 衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑 ( No.2382 ) |
- 日時： 2017/04/21 07:59
- 名前： コルル ID:tz9VlKTo
衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1)
「最近やたら騒がれている自民党現職国会議員の薬物使用疑惑が事実であれば、安倍政権は大混乱に陥る。森友学園問題などは小さなことだ」
こう囁くのは、自民党ベテラン議員の1人だ。
今、永田町界隈は、ある議員による薬物疑惑の噂でもちきりだという。発端となる情報は、森友学園問題で国会が揺れる3月、突如として永田町の水面下で流れ始めた。
厚労省担当記者はこう言う。
「つい最近、六本木で高級クラブのホステスが薬物事件に絡み、マトリ(厚労省麻薬取締部)に逮捕されたという。そのホステスが、自民党の現職国会議員A氏の愛人で“薬物を一緒に使用していた”と漏らしたというのです。その情報はすぐに自民党本部、首相官邸にも入り、蜂の巣をつつくような騒動となったのです」
疑惑を取り沙汰されたA氏は、西日本出身で二世議員だという。
「A氏の一族からは、かつての大物国会議員が何人も出ている。A氏自身、安倍首相から何度も応援演説の支援を受けています。小池百合子都知事が衆院議員当時も比較的親しい関係にあり、かつて小池氏が総裁選に出馬したときはバックアップにまわるなど、自民党内でもその行動力は高い評価を受けていました」(全国紙政治部記者)
しかし一方では、その甘いマスクで女性の噂が絶えなかった。
「なにかとやんちゃな言動が目立つボンボンで、過去には、六本木ホステスをお持ち帰りしたなどという情報も流れている。とにかくモテモテで、それ以外でも女性と浮名を流した男ですよ」(夕刊紙記者)
もともとA氏は、その素行からか、ネット上でも“薬物疑惑”を噂されていた人物だった。それが“愛人”の証言情報により、にわかに現実味を帯びてきたのである。
「身柄を拘束されたホステスは、六本木でも超売れっ子。A氏の愛人との話があると同時に、かつて芸能人が逮捕された際にも、その薬物ルート上に名前が挙がっていたという。そのため、A氏の他にも、芸能、スポーツ界、そして自民党議員を含めた政界で彼女に絡んだ人物が戦々恐々としているという話もある」(前出・政治部記者)
しかし実際、A氏は本当に薬物に手を染めたのか。さらに、今後、A氏が逮捕されるようなことがあれば、安倍政権、自民党はどうなるのか。
「厚労省も官邸も、真偽の確認に奔走しています。同時に官邸や自民党本部では、万が一の場合を想定し、すでに今後の政局運営のシミュレーションをしているという情報もあります」(同)
中でも安倍首相は、「事実であれば戦略の立て直しを迫られる」と、情報収集とともに今後の政局のコマをどう進めるか、頭を悩ませているという。
「当初は『まさか』と一笑に付していた安倍さんですが、各方面からの話と照らし合わせるうちに、根も葉もない噂とも言い切れないと思い始めたようです」(自民党関係者)
◇
衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(2)
そもそも現状の安倍政権は、森友学園問題をひきずって支持率も徐々に降下中だ。このままいけば7月の都議選は最悪の状態で臨むことになり、小池新党に想定以上のボロ負けを喫する可能性がある。結果、安倍政権が死に体の状態に陥り、動きが取れなくなることから、“4月に解散総選挙に打って出る”との情報まで流れた。
「しかし、学園の籠池泰典氏の妻が昭恵夫人に宛てたメールで、民進党の辻元清美議員が幼稚園に『侵入しかけた』と指摘され、安倍昭恵夫人の100万円献金問題などは徐々に緩和され始めた。加えて、大阪府や大阪市が3月31日に学園の幼稚園と保育園を立ち入り調査し、籠池氏が運営補助金の一部の不正受給を認めた。これで4月中に籠池氏の逮捕ということになれば、安倍首相、昭恵夫人への疑惑が薄らぐ見通しが立つ。そのため、慌てて4月解散は必要ない、と方針を転換し始めていたところだった」(前出・ベテラン議員)
その一方で、突如湧いた自民党議員の薬物疑惑。安倍首相はA氏が逮捕された場合の自民党へのダメージや、その緩和方法を模索しなければならなくなった。
「最初は、何とか揉み消せないかという話も出たという。しかし今の時代、一度事が発覚すれば、揉み消しても必ずボロが出る。PKOの件も同様。揉み消せたと思った自衛隊の南スーダンでの日報も、どこからか漏れ、事が大きくなってしまった。となると、本当に逮捕されたときの政権への影響をいかに最小限に食い止められるか、その方策を講じるほうが重要だ、となったのです」(前出・自民党関係者)
薬物捜査に詳しい元厚労省関係者はこう言う。
「いくら逮捕された女が薬物を一緒に使用したと言っても、本人の尿検査で陽性反応か、現物を所持していなければ逮捕は難しい。仮に、逮捕情報が流れているのであれば、すでに女が供述した直後に任意で議員の尿検査をするなど、確実な証拠をすでに得ているのだと思われます」
そして、現時点で証拠が揃っていたとしても逮捕されないのは、今が国会の会期中のためだという。
「国会議員は会期中、逮捕許諾決議を国会で得られない限り逮捕できない不逮捕特権がある。許諾請求を得るのは汚職などの疑獄事件に多く、一般的犯罪、特に今回のような薬物疑惑のような事件は、証拠を揃えておいて、後の閉会中に在宅起訴か摘発となる場合が多い。ただし、本人が政治家に強い未練を抱き、頑強に犯罪を否定する場合には、証拠隠滅の可能性などもあるため、逮捕に踏みきるということもあります」(同)
今国会の会期末は6月18日。そこを挟んでの攻防になるわけだ。仮に、逮捕への動きとなれば、その閉会直後の可能性が高い。しかし、その問題が爆発してしまっては、自民党は都議選で一層不利になる。そこで考えられるのは、逮捕を潰すのではなく、捜査機関に対して「選挙に影響のない捜査手法を取らせる」圧力だという。
選挙を差配する自民党本部の選対関係者も言う。
「都議選の告示は6月23日で、国会閉会から5日後。薬物議員？ まあ本当かどうかは別にして、捜査機関はおそらく都議選への配慮から、逮捕するにしても7月2日の投開票以降とする可能性が高いんじゃないか。万が一、国会閉会と都議選告示の隙間で逮捕ということもありえるなら、6月22日まで4日間、国会を延長する。今国会後半は、共謀罪と天皇陛下の退位を可能にさせる特例法と大きな法案を二つ抱えているし、4日間の延長は自然の流れだ」
そのまま23日の都議選に突入すれば、その間、捜査の動きを止められ、7月2日まで逮捕は“執行猶予”となり、都議選への影響は避けられるという。
「ただし、そうなると7月2日以降に現職議員が逮捕という前代未聞のことが起きてしまえば、解散総選挙はしばらく打てなくなり、結局、安倍政権の支持率はジリジリ下がる。そんな嫌な展開になれば、安倍首相の来年の総裁選にも影響が出て、最悪は出馬できない可能性もある。それを断ち切るためには、衆院・都議選のダブル選挙を考えなければならない」(前出・ベテラン議員)
これを仕掛ければ、有権者の意識は国政に向き、都議会自民党のダメージも最低限に抑えられる可能性が高い。薬物疑惑議員がいても発覚以前というわけだ。
しかし、7月2日以降に薬物爆弾が破裂すれば、仮に衆院選で自民党が勝ったとしても、結局のところ安倍政権は追い込まれていく。
「今、野党のほうでも大麻吸引疑惑の大物議員がいるという情報もある。何でもハニートラップに引っ掛かって、大麻吸引の現場写真と音声までとられたという話まで出ているとか。それだけでは逮捕にはならないが、叩かれることは間違いない。となれば、自民党の疑惑も自然消滅ですよ」(自民党幹部)
“籠池爆弾”に続いて、安倍政権を揺るがしそうな“薬物疑惑爆弾”の行方に注目だ。
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| 銀座の飲み食いも「会議費」 ３３００万円！ ( No.2383 ) |
- 日時： 2017/04/21 08:05
- 名前： コルル ID:tz9VlKTo
銀座の飲み食いも「会議費」 ３３００万円！（引用）
▼銀座の飲み食いも「会議費」 ３３００万円！
これはまさに高齢化社会を逆手に取った天下り組織のなせる業である。現場の介護職員がどんなに苦労して日夜働いているか、考えたこともないのだろう。
役人どもはけしからん。次々、こうした組織を作り、そこへ天下り、散々、甘い汁を吸い取ろうとする。それが役得だと思っている。これだけやって、何の罪にも問われないのだから、今後も繰り返されよう。
腐った団体は解体するしかない。解散すべきだ。
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毎日新聞が報じた。
公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」（全老施協）が、役員や関係者の高級飲食店での飲食費を「会議費」として処理するなど不適正な支出を繰り返していた。 不適正な支出は２０１３年度から１６年度途中までで約３３００万円に上るとみられる。
全老施協は特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど約１万１５００の施設・事業所が加盟し、運営費の８割以上を会費で賄う。
特養ホームと医療の連携の調査研究などで厚生労働省から１４年度に約２２００万円、１５年度に約８２０万円の補助金を受けている。
２０１４年７月には、元会長で一周忌を迎えた中村博彦・元参議院議員の「偲ぶ会」を東京・赤坂の料亭で開き、参加者から計１２万円を会費として受け取る一方、１４人分の飲食代約５４万円を会議費として支出。銀座のクラブでの２次会は１１人分５５万円を全て会議費として処理した。
１５年１０月に１２人が参加した「介護福祉を考える会」では赤坂の料亭と銀座のクラブで計約９５万円。他にも高級飲食店を月数回の頻度で利用し、会議費として処理していた。関係者は「現職の国会議員が参加した会合もあった」と話す。
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| おじゃまします！ 犬HKの受信料は電波の使用量がわからないので一律料金だそう！ ( No.2384 ) |
- 日時： 2017/04/21 15:04
- 名前： 犬HKは大泥棒！ ID:hImgM9t6
- 先ほど、犬HKに電話してみました。
衛星放送など見ていないので、基本受信料にしてください！ と言ったところ、
「衛星放送の見ることができる受信機がある場合は必ず衛星の受信料をいただくことになっております。」
ということでした。 憲法64条で決められていて、テレビがあれば必ずテレビを見ても見なくても、衛星放送も見ても見なくても、一律受信料を支払わなくてはいけないとのこと！！！
それはオペレーションセンターが電波の使用量が、水や電気代のようにどれだけかわからないので一定の額を納めていただくことになっていると強い口調でした。
上から目線の強い口調で話すオペレーターには激怒しました！！！
「電波の使用量がわからないので一律だそうです」
そして生活が困窮していてもテレビがあれば支払わなければいけないそうです。
餓死寸前でも支払わなければいけないそうです。
皆さんの意見をお聞きしたいです！！！
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| MHK受信料について ( No.2385 ) |
- 日時： 2017/04/22 13:11
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:2hf5lUcM
- 憲法ではありませんが、放送法第64条に確かに下記のことが書いてあります。
「放送を受信できる設備を設置したものはNHKと契約を結ばねばならない」
ただし、NHK放送の受信が目的でない、多重放送の様なものを受信するのであれば、この限りではないと書かれていますが、その多重放送とは災害時の緊急放送の様なものを言い、現実的にそのようなケースは存在しないとのことです（多重放送だけを受信する設備は一般的に販売されていない）。
問題は放送法第64条が憲法の精神に沿った法律であるか、否かです。
日本国憲法
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これを受けて
放送法
第3章 日本放送協会
第1節 通則
（目的）
第15条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
別の考え方（受信料は公共料金か）
公共料金とは、電気、ガス、水道、郵便料金、公立大学の授業料などのことを言い、市場の状況をかんがみながら、国民生活を保障するために行政が介入して設定する料金のことである。
どの公共料金も、サービスや商品の対価としての払われている。
NHKの受信料の取り方は、これに反していて公共料金とは認められていない。
では、受信料をとる根拠は何であるのか。
要するに、放送法第64条自体が国民の福祉に反する法律であり、憲法違反なのである。
また次のことも書き添えます。
悪法であっても改正しない限り法律は法律であり、あとは強引に無視することです。
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」
すでに受信料支払い拒否をしている人は120万件を超えています。
衛星放送については、もう一つの言い分。
NHKの衛星放送には、受信契約をしていなければ・・・、と言う字幕が画面に出てきます。
逆に言うと、字幕を辛抱していれば見ていても良い（このままでよい）と言う事になります。
それじゃ、別途、契約を強要することはないでしょう。
個人的に私は、この理由でNHK衛星放送の契約にきた人間を、文字通り追い払いました。
徴収人はこの論理に全く抵抗はできませんでした。
衛星放送にかかわらず、実際にNHKを見ることなどほとんどありません。
NHKこそ、独自の電波を流し、契約しなければ受信機に映らないようにすべきではありませんか。
（追申）
「使用料が解らないから一律で徴収している」という言い分について
NHKは、それを把握するシステムを開発するべきで、できてないからと言って一律で徴収するのはヤクザの言い分。
把握できないならば、それは利用者の申告を信じるべきである。
また、NHK職員の平均年収は1000万円と聞く、退職金などもベラボーに多い。
大河ドラマなどの制作費も随分と高い。
そのようなものをすべて省力化すれば、受信料など月に200〜300円でやって行ける。
それならば、我々のための放送として納得して支払うであろう。
現在のNHKの有り様など、認める必要は、さらさらない。
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| 絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆 ( No.2386 ) |
- 日時： 2017/04/22 18:33
- 名前： コルル ID:ZdCYg8d6
絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆（引用）
異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。
■ゆうちょの200兆円が溶けていく
「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。
国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。
私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」
こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。
目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。
日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。
昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。
「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。
そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」
これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。
嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。
「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。
優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」
今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。
だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。
現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。
■金利はもっと下がる
「絶対安心だと信じていたゆうちょ銀行が、運用で数兆円規模の損失を出したということがニュースになれば、一般の預金者たちに与えるショックは計り知れない。パニックに近い取り付け騒ぎが起こるでしょう。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年初来の株安で10兆円近い損失を出していると見られる。年金の保険料は勝手に引き出すことができませんが、ゆうちょ銀行に預けたカネが溶けているとわかれば、口座を解約する人が続出することはまちがいありません」(経済紙金融担当記者)
それまで「ゆうちょだけは安心」と素直に信じてきた預金者たちは大慌てで窓口に殺到する。デフォルト寸前のギリシャで起きたような「取り付け騒ぎ」の始まりだ。
下ろせるうちに、できるだけカネを引き出しておこうとする預金者たちがATMに長蛇の列をなし、一日で数兆円規模の預金が引き出される。極度に混乱した事態に終止符を打つため、各行は預金引き出し額を大幅に制限したり、最悪の場合「預金封鎖」という事態もありうる——。
いまや、何が起きてもおかしくない。そのことは肝に銘じておくべきだ。
2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、正確にいうと市中銀行が日銀におカネを預けている当座預金の金利のことを言う。
現在預金残高は約220兆円。これまでこの口座には0・1%の利息がついており、市中銀行はなにもしないでいても2200億円もの利子を受け取ることができた。まさに濡れ手で粟のぼろ儲けだったわけだが、これからはマイナス金利により、逆に0・1%の利子を取られることになる。
現在のところマイナス金利が適用されているのは預金の一部のみだが、今後、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利の幅を引き上げたり、マイナス金利が適用される預金の範囲を広げる可能性は高い。ユーロ圏はすでに0・3%、デンマークにいたっては0・65%ものマイナス金利が導入されているからだ。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。
「これまで銀行は低金利で預金を集め、そのおカネで国債を買ったり、日銀の当座預金に預けたりするだけで儲けてきた。しかしそのような『利ざやビジネス』に依存した銀行はもう生き残れない。今後は銀行の淘汰と選別が始まるでしょう」
このような状況下で、ゆうちょ銀行がリスクの高い運用に乗り出していることは前述した通りだが、融資をしようにも地域経済が疲弊しきっていて有望な融資先がみつからない地方の銀行も袋小路に追い込まれている。
これまで「利ざやビジネス」にだけ依存してきた地銀は早晩、他の銀行に買収合併されるか、最悪の場合、倒産に追い込まれることになるだろう。
■もう銀行を信用できない
銀行業務を管轄する金融庁は地銀経営の危うさを百も承知だ。
それを示す資料がある。昨年7月に作成された「金融モニタリングレポート」。金融庁の官僚たちがメガバンクから地銀、信金まで銀行業界の現状とリスクを詳細に分析した100ページ以上にわたる文書だ。
このレポートは、長引く低金利で地銀の収益率がますます低下していることを指摘しつつ、地銀の融資先について次のようなリスクがあると警鐘を鳴らしている。
「多くの地域銀行において、自行の収益の核として期待する戦略的分野について、その戦略を裏付けるに足りる収益性の有無・程度を把握できる管理態勢となっていない事例が認められた」
典型的な官僚コトバで書かれているのでわかりにくいが、要は「収益を上げられるマトモな事業を持たない地銀がたくさんありますよ」と指摘しているのだ。このように昨年来、金融庁はろくに融資も行えない地銀の再編、倒産を見越して、その準備を進めてきた。
この状況にマイナス金利が加われば、一気に地銀の統廃合が進むのは火を見るよりも明らか。その際、預金者が混乱して金融システムへの不安が広がり、パニックがメガバンクにまで拡大していく可能性がある。
これほどまでに金融業界を揺るがすマイナス金利だが、政策の当局者である黒田総裁は自らの手法に自信満々のようだ。
「2月12日の黒田総裁と安倍首相の会談は1時間に及びました。総理からは『マイナス金利を導入しても、株価は大きく下がっているじゃないか。7月の参院選までに、なんとか回復してもらわないと困る』と厳しい叱責がありました。
しかし、黒田総裁は『大丈夫です。まだ我々には3枚のカードがあります』と、今後の景気と株価の回復について自信たっぷりに確約したそうです」(元日銀幹部)
一部のエコノミストによると、3月もしくは4月にも日銀がマイナス金利の幅を拡大し、株高を演出するという見立てもある。このような状況に戦々恐々としているのが、大量のおカネを日銀の当座預金に預けている銀行業界関係者。
あるメガバンク幹部はこう嘆く。
「正直、マイナス金利が経済全体に及ぼす影響は我々にもわかりません。ただ一つ確実にいえるのは、銀行にとってマイナス金利は日銀による『拷問』以外のなにものでもないということ。マイナス金利は確実に銀行の収益を圧迫する。2月23日には、三井住友銀行が今春のベースアップ見送りを決めています」
だが銀行業界が、自分たちはリスクを負わず、金利の利ざやだけで何千億円もの儲けを出してきたことは事実。一方で預金者には100万円預けても年に10円しか利子がつかないような低金利で預金を集め、ATMなどであれこれと手数料をむしり取ってきた。
いまさら日銀のやり口を嘆いてみたところで、一般預金者たちには同情されない。むしろこの国の金融システムへの不信感が高まるばかりである。
元ファンドマネジャーの藤原敬之氏が語る。
「銀行預金や通貨への不信が高まると金や一等地の土地などの実物資産におカネが流れます。そして、ビットコインのような疑似通貨に流れる可能性もある。そうなると、想像以上のスピードで既存の通貨システムが破壊される可能性も出てくる」
マイナス金利政策が引き起こすパニックは、通貨の価値を保証する日本銀行の信用すらも傷つけかねない両刃の剣なのだ。
いまはまだ蟻の一穴かもしれない。だが、さらさらと流れ出した預金の波はやがて大きなうねりとなり、金融システムの根幹を揺るがす濁流へと姿を変える。
「デフレ脱却」の名のもとに、次々と異次元の金融政策を実行してきた黒田総裁—今は自信に満ちているその顔が青ざめる日は意外に近いかもしれない。
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| 【号外】佐川理財局長の答弁は大嘘だったことが国会で判明！「小学校開設審議前に森友側に売買契約締結の資料提供」 ( No.2387 ) |
- 日時： 2017/04/22 18:40
- 名前： コルル ID:ZdCYg8d6
【号外】佐川理財局長の答弁は大嘘だったことが国会で判明！「小学校開設審議前に森友側に売買契約締結の資料提供」（引用）
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。
共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。
宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。
宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本氏は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。
佐川氏はこれまでの国会審議で「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と話していた。
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| 「忖度していただきたい」と安倍晋三！ ( No.2388 ) |
- 日時： 2017/04/22 18:45
- 名前： コルル ID:ZdCYg8d6
「忖度していただきたい」と安倍晋三！（引用）
▼「忖度していただきたい」と安倍晋三！
「私が申し上げたことを忖度していただきたい」―。森友疑惑で、財務省側による安倍晋三や妻、昭恵への「忖度」の有無が疑惑の焦点となる中、安倍首相がポロリと本音を漏らした。（敬称略）
東京・銀座の松坂屋の跡地にオープンした商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」の式典あいさつ。売り場に並ぶ各地の名産品について晋三は、原稿を読み上げながら、北海道や仙台の銘菓に触れた。
この後だ。「原稿には山口県の物産が書いてないが、おそらくここには）あるんだろうと思う。よく私が申し上げたことを忖度していただきたい」と晋三。
冗談のつもりだろうが、周囲にいた者は一瞬、凍り付いた。それはそうだろう。財務省や各官庁の現職首相およびその妻への「忖度」、つまり無言の圧力が問題となっているからである。
無神経と言えばこれほど無神経なことはない。安倍晋三は北朝鮮をめぐる緊張状態や「共謀罪」問題に国民の関心が向き、森友疑惑は「終わった」と錯覚しているのではないか。
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| 目に余る首相秘書官・今井が記者いじめて追放！ ( No.2389 ) |
- 日時： 2017/04/22 18:51
- 名前： コルル ID:ZdCYg8d6
目に余る首相秘書官・今井が記者いじめて追放！（引用）
http://79516147.at.webry.info/201704/article_253.html
▼目に余る首相秘書官・今井が記者いじめて追放！
神輿は軽くてバカがいい、と思ったかどうかは知る由もないが、今井尚哉の振る舞いはただ事ではない。首相秘書官の立場に胡坐をかいて、勝手気ままな振る舞いの日々。ついには朝日新聞の記者をいじめ倒し、追放したという。
たかが秘書官風情が大きな顔をしているのは彼に媚びを売り、ゴマをすり、挙句の果ては「告げ口」までする信じられない記者がいるからだ。記者たちよ、男芸者ではない。恥を知れ！
今井の勝手気ままな実態について、週刊ポストがレポートした。以下に要約して転載する。 （敬称略）
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「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者）
緊張感に包まれた国際情勢をよそに我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。安倍首相が今最も信頼を寄せる「総理の懐刀」である。
それゆえに、安倍首相の動向や本音を知りたいマスコミ各社はこぞって今井に群がり、エース級を番記者として張り付けている。
しかし今井、記者たちにとっては“取り扱い注意”の人物なのだという。番記者を経験した政治部記者が語る。
「今井邸の前には毎晩、番記者たちが10人以上も集まります。今井は気分にムラがあって、機嫌がいいとけっこう話してくれるのですが、へそを曲げると面倒。
最近も、ある記者が寒さに耐えきれずコートのポケットに手を入れていたところ、今井が突然、『なんて無礼な奴だ！ もうヤメだ！』とキレて家に引っ込んでしまった。
いつもこの調子だから、記者がみんな今井の顔色を窺っている。彼もそれを知っているものだから、記者を小馬鹿にしたり、政治家のことも安倍さん麻生さんクラス以外は呼び捨てにしたりすることもあるんです」
そんな今井の番記者をこの3月をもって外れたのが、朝日新聞のS記者である。S記者の交代をめぐっては、今井とのこんな因縁があった。朝日関係者が言う。
「理由は、今井がSと口をきこうとしなかったからです。『朝日がいる限り、オレは喋らん』と宣言し、Sがいないときは囲み取材に応じるのに、Sの姿を見かけただけで素通りして家に入ってしまう。
仕舞いには他社の記者がSの姿を見ただけで『今日はダメだな』と帰ってしまっていたぐらいです」
S記者は、2015年9月に可決された安保法案について深く取材しており、法案の疑問点に関する特集記事を何本も書いていた。
そこでS記者は安保法案可決後、安倍首相が祖父の岸信介・元首相と父の安倍晋太郎・元外相の墓参りをした際、「安保法案の成立を報告したのですか？」と首相に声をかけたという。
これが、今井の逆鱗に触れたようだ。「今井は『墓参りの場で無礼極まりない』と怒っていた。それでSが番記者になったときに、誰かがそのことを今井に告げ口したそうなんです。“あのときの記者ですよ”と。 （以上 週刊ポスト）
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官邸を増長させたのはゴマすり記者！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_254.html
安倍官邸を増長させたのはゴマすり記者！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_254.html
他社の番記者たちも、当初はS記者に同情していたという。しかし冷戦が長期化する中で、やがて“情勢”が変わってゆく。
今年1月、S記者は某新聞社とテレビ局の番記者2人に「ちょっと話があるから来てほしい」と呼び出された。場所は官邸の記者会見場の中にある、各テレビ局の個室ブースだった。そして2人はS記者にこう告げた。
「君が来ると今井が対応してくれないから、もう来ないでくれる？ その代わり、（今井とのやり取りを記した）メモは回すからさ」
S記者はショックを受けた。
「Sはそれ以来、意気消沈して夜回りをやめてしまいました。上司も、これ以上は辛いだろうと4月から別の記者に交代した。すると、今井は朝日にも対応するようになり、他社もそれを見てホッとしたそうです。結局、ウチも含め、みんな今井の言いなりになってしまったということです」（同前）
前出の番記者経験者は、こう疑問を呈す。「S記者に詰め寄った2人の記者は、ともに今井と付き合いの長いベテランで、これ以上取材できないのは困ると思ったのでしょう。今井の気持ちを“忖度”した部分もあるのかもしれない。
しかし、S記者は当然の取材活動をしているだけで、問題があるとすれば今井のほう。それを、他社の先輩記者たちで囲んで現場に来させないようにするなんておかしいですよ。まして交換条件として他社にメモを渡すなんて……」
疑問に思う記者はいても、今井の機嫌を損なうのが怖くて誰も言い出せない。やはり安倍官邸を増長させているのは、ほかならぬ記者クラブメディアなのである。 （以上 週刊ポスト）
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| 国有地の売却手続きを示した紙を渡したことを認めつつも予断は与えていないと言う佐川理財局長 ( No.2390 ) |
- 日時： 2017/04/22 18:59
- 名前： コルル ID:ZdCYg8d6
国有地の売却手続きを示した紙を渡したことを認めつつも予断は与えていないと言う佐川理財局長（引用）
本日の衆議院の国土交通委員会で共産党の宮本委員が質問に立ち、佐川理財局長に対して、先日明らかになった紙について質問しました。
どんな紙？と思う方もいるかもしれませんが…
あれですよ、あれ、4月17日に私が書いたでしょう？
「佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類」って。
忘れた方は、もう一度みて下さい。
佐川理財局長は、2月15日に宮本委員から、国有地の処分に関して内諾というか予断を与えるようなことを近畿財務局が森友学園側に対して言ったのではないかと質問されて、そのようなことは決してないと否定していた訳ですが…
実は、近畿財務局が、森友学園に対して予断を与えるような説明というか、こうして、こうなって、こうすれば、国有地の売却を前提とした貸付が可能になるという紙を渡していたことが明らかになったのでしたよね。
そこで、本日、宮本議員が、あの紙は実際に近畿財務局が森友学園に渡したものなのかと糺すと…
佐川理財局長は何と答えたと思いますか？
そのとおりだ、と。あれは近畿財務局が森友学園側に渡したものだ、と。
ちゃんと認めたのですよ。
しかし、その後、佐川理財局長は恥知らずの態度を取るのです。
確かに、そのようなことを書いた紙を近畿財務局が渡したが、相手側が国有地売却手続きについて不慣れだったり、或いは、相手側が国有地の取得を急いでいるような場合に、誤解のないようにしないといけないので、国有地処分の手続きを説明した紙を渡すことがあるのだ、と。
なんという強弁でしょう。
これが、国有地の取得を希望する者に対する一般的な手続きを説明した紙なら、それならそれで理解できます。
しかし、近畿財務局が森友学園側に渡した紙に書いてあることは、単なる事務手続きを示したものではないのです。
例えば、通常ですと、私学審議会から認可適当との答申を得ることや、国有財産審議会の答申を得ることが必要なんてことはないからです。
近畿財務局が言っているのは、そのような複雑な事務手続きが必要であるが、そのようなことは役所がなんとかするから、必ず希望に沿うようにしますよ、ということではないでしょうか？
というか、私学審や国有財産審議会でどのような結論が出るか分からないのであれば、相手側に期待させすぎても却って迷惑をかけてしまうからなのです。
期待させておいて、結果がノーになってしまうと、相手側が訴訟を起こさないとも限らない、と。
そんなリスクのあることを役所がする筈がないではないですか。
ましてや、そのような具体的な細かいことを書いた紙まで渡す筈がありません。
せいぜい口頭で説明するだけでしょう。しかも、私学審や国有財産審議会の結果次第だから、余り期待し過ぎないようにして欲しいと釘を刺しつつ…
そういうことですよね？
しかし、実際には、今後、このような手続きを経て売却を前提にした貸付を行うことになりますからと言っている訳ですから、予断を与えたのは事実なのです。
佐川理財局長が言っていることがバカバカしくて聞いていられないことは、誰よりも自分が一番分かっているのではないでしょうか！？
だからこそ、語気を強めて、全然おかしくないとの答弁に終始しているのです。
呆れてものも言えません。
こんな答弁が通る国会、こんな答弁で済む日本、一体どうなってしまったのでしょう？
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| 麻生氏も苦言。安倍首相に関わりが深い、第2の「森友学園」疑惑 ( No.2391 ) |
- 日時： 2017/04/23 15:30
- 名前： コルル ID:CBvWP8FE
麻生氏も苦言。安倍首相に関わりが深い、第2の「森友学園」疑惑（引用）
北朝鮮危機、共謀罪を巡る論戦などが連日報じられる中、ぱったりと報道されなくなった安倍首相と加計学園との関係。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこの問題の全容を改めて記すとともに1枚の写真を公開し、首相の同学園への入れ込みようについて「韓国以上の政治の私物化」と批判しています。
アベ友への利益誘導に使われた国際戦略特区
ホテルの一室だろうか。背広姿の男四人がいて、うち三人が体を寄せ合ってソファーに座り、ワイングラス片手にカメラへポーズをとっている。
この9日前、加計氏にとって重要な決定が、政府の国家戦略特区諮問会議でくだされた。
「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国際戦略特区に指定されたのだ。なぜ広島県と今治市がひとつの区なのかという奇妙さについては後述するとして、この決定は、加計氏が理事長をつとめる学校法人加計学園の岡山理科大学がめざす獣医学部の新設と深くつながっている。
加計学園グループは、岡山県を本拠地とし岡山理科大学や千葉科学大学など全国に五つの大学をかまえるほか、保育園や幼稚園、特別養護老人ホーム、医療法人、建設関連会社などを展開する。
「僕は教育実業家だ」と生前語ったという父・勉氏（創業者）の信条を受け継いだ加計氏は、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部、教育学部からなる岡山理科大に、新たに獣医学部を加えようと願い、この10年間、情熱を注いできた。
彼が目をつけたのが、今治市の「いこいの丘」16.8ヘクタールの広大な土地である。もともと、愛媛県が計画していたドームや運動公園の建設用地にあてられる予定だったが、資金難による計画のとん挫で、宙に浮いていた。
加計氏は、今治市に大学の獣医学部建設計画を持ちこんだ。獣医学部は獣医学生の定員規制により新設が認められていなかった。そこで、小泉内閣がはじめた「構造改革特区」を利用する手を思いついたのだ。定員規制を受けない特区に今治市を指定してもらい、そこに獣医学部をつくるという計画だ。
今治市はこれに乗り、2007年から2014年にわたって毎年、構造改革特区による「獣医師養成系大学」の設置を国に提案したが、採用されなかった。
風向きが変わったのは、安倍政権が成長戦略の柱として「国家戦略特区」という別の名前の「特区」をつくってからだった。
構造改革特区は、従来の法規制などの関係で事業化が不可能なものを、特別に可能にする地域のこと。
これに対し国家戦略特区は、諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏の説明によると、「今までの特区と異なり総理が主導し…国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府のように決められる主体性を持った新しい特区」だという。
どうやら「総理が主導する特区」というところが、ミソらしい。たしかに国家戦略特区諮問会議の議長は安倍総理自身である。諮問する側のトップと諮問される側の議長が同じというのは実に奇妙なことではある。
しかし、この仕組みは、安倍総理の「腹心の友」にとっては、願ってもないことだった。
あれほど難攻不落だったのに、いとも簡単に、今治市の提案する「獣医師養成系大学設置」、つまり岡山理科大獣医学部新設を内容とする特区指定が、OKになったのだ。それを決めたのが、安倍総理を議長とする国家戦略特区諮問会議というわけである。
安倍首相と加計氏は若いころ、アメリカの留学先で知り合った。30年来のゴルフ仲間でもあり、昭恵夫人も交えて会食をするなど、家族ぐるみで親しく付き合う間柄だ。
当然、加計氏が今治に獣医学部をつくりたがっていることを安倍首相は十分すぎるほど、知っていたはずである。
この特区指定を契機に、今治市への獣医学部設置に向けて制度改正などの環境整備が文科省、農水省など関係府省の垣根を超えて着々と進められていった。
本来、農水省は獣医学部の新設には反対の立場だった。全国的に見て、獣医学部のある大学は16校もあり、当然のことながら卒業生は学校所在地に縛られるわけではない。
だから国全体として獣医師は足りているという認識だ。四国に獣医学部のある大学が一校もないからといって、地域的な理由で今治市だけを特別扱いするというのは、筋違いであろう。
加計学園・岡山理科大の獣医学部新設計画は、そんな論理とは無関係に、加計氏と安倍首相の思いから進められたと考えるのが自然だ。
そのために今治市を特区にしたのだという印象を薄める目的で、あえて西瀬戸自動車道（しまなみ海道）でつながる広島県も同じ特区に含めたのであろう。
広島県と今治市に共通する規制緩和の中身は、NPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を、2か月から2週間に短縮するというものだ。
そもそも、国家戦略特区というのは「国際的な経済活動の拠点を形成し、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とした仕組み」（3月8日、衆議院文部科学委員会での文科省答弁）である。
この趣旨に、岡山理科大の獣医学部設置がはたして、ピタリと当てはまるのだろうか。
そのスキームは、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払う。しかも、工事を担当するのが加計グループ企業の「SID創研」とくる。何重にも加計グループに利益が転がり込む仕組みだ。
国家戦略特区の趣旨に必ずしも合致していない岡山理科大獣医学部新設のために、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、制度改正が決定された。
意見のとりまとめにあたった八田達夫有識者議員は次のように改正の中身を語った。
過去50年間、獣医学部は大学設置の審査対象から外されていた。今度はちゃんと告示で対象にしようということになった。
これに対し、日本獣医師会は農水省に「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成に向けた努力に逆行する」と抗議したが、もはや農水省、文科省ともに聞く耳を持とうとしない。
今治市はさっそく16年11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。寄せられた意見の75％もが反対だったが、市はかまうことなく今治市土地開発公社から用地を購入するための補正予算37億円を12月27日の市議会で通してしまった。
そして今年1月、内閣府と文科省は、この特区で一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集。予定通り、加計学園だけが申請したため、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相は以下の発言をもって、加計学園の獣医学部設置を認可した。
1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します。
今治市にしてみれば、広大な土地を無償譲渡しても、人口流出による地域経済の衰退を食い止める手段になりうると踏んだのだろうが、今年に入って議会で「市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りられる契約になっているのはおかしい」などと疑問の声が強まっているという。
それはそうだろう。誰が考えても、優遇され過ぎている。第二の森友学園疑惑といわれても仕方がないのではないか。
森友学園は昭恵夫人、加計学園は安倍首相の案件といえるが、いずれもその背後で動いているのは今井尚哉首席秘書官である。今井秘書官が総理夫人付職員の実質的な上司であることは「米『北爆』危機の裏で森友問題に浮上した、今井秘書官という黒幕」でもふれた通りだ。
日本獣医師会との関係から獣医学部新設に反対の立場であるはずの農水省をねじ伏せる腕力をふるえるのは今井秘書官をおいてほかにないだろう。
加計学園が企画して今治市に持ち込み、2007年から7年かけて構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったものが、安倍首相が国家戦略特区と名を変えて、自ら議長に就くと、とんとん拍子で「腹心の友」の経営する学園の思い通りに進んでいったのだ。
ちなみに、獣医学部のある大学をあげてみよう。
北海道大、帯広畜産大、岩手大、東京大、東京農工大、岐阜大、鳥取大、山口大、宮崎大、鹿児島大、大阪府立大、酪農学園大、麻布大、北里大日本大、日本獣医生命科学大。
これらの大学に岡山理科大が加わって、同じようなレベルの獣医教育を実践できるのか、というのが日本獣医師会の素直な疑問なのではないだろうか。
昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で麻生副総理が苦言を呈した。
法科大学院を鳴り物入りでつくったが、大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。規制緩和はやるべきだが、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。この種の学校についても、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。
これが、諮問会議の出席者が包み隠している本音ではないか。安倍首相だけが道理にかなわないところへ突っ走っていることを誰もが承知のうえで、黙りこくっているように思える。
昭恵夫人は、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園（神戸市）の名誉園長もしている。夫の「腹心の友」が経営する保育施設ゆえであろう。
加計学園への入れ込みようを見ても、私情が政治と明確に区別されているとは言い難い。森友学園問題で、安倍首相夫妻が被害者のごとくふるまうのは、まことにおかしなことである。日本のトップによる政治の私物化は、ひょっとしたら韓国以上なのではないだろうか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！