 【嘘だろ・・】安倍総理が昭恵氏の国会招致をまたまた拒否！小沢一郎氏「雲隠れでゴルフ三昧。これがこの国の現実。」 ( No.2449 ) |
- 日時： 2017/05/11 07:32
- 名前： コルル ID:sF98RzXQ
【嘘だろ・・】安倍総理が昭恵氏の国会招致をまたまた拒否！小沢一郎氏「雲隠れでゴルフ三昧。これがこの国の現実。」（引用）
首相、昭恵氏の国会招致改めて拒否 森友問題
http://www.asahi.com/articles/ASK5831LGK58UTFK001.html?iref=comtop_8_05
2017年5月8日12時19分 朝日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、学園が新設を予定していた小学校の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致について、「もうすでに何十時間も議論し、（私が）家内のことについても誠実に答弁している」と述べ、応じる必要がないとの考えを改めて示した。
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| 森友問題､安倍首相はケリを付けるべきだ 昭恵夫人が関係していた疑いが濃厚に ( No.2450 ) |
- 日時： 2017/05/11 07:40
- 名前： コルル ID:sF98RzXQ
森友問題､安倍首相はケリを付けるべきだ 昭恵夫人が関係していた疑いが濃厚に（引用）
共同通信84.7％、毎日新聞71％、朝日新聞75％、読売新聞82％。時事通信68.3％、日本経済新聞74％。これらの数字はいずれも森友学園問題について、「説明していると思わない」「納得していない」「不十分だ」などと答えた世論調査（すべて4月に実施）の数字である。
「多くの国民は納得していない。私はその理由は政府にあると思う。籠池（泰典）前理事長は証人喚問に応じ、多くの国民がその説明に納得した。大阪府もちゃんと報告書をまとめ、財務省から言われて認可したことを書いている。説明が全然ないのは政府だけだ」
連休明けの5月8日に首相出席の下で開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享衆院議員が森友学園問題について追及した。
昭恵夫人は「関係」していたのか
また森友学園問題か？と感じる読者も少なくないだろう。しかし、国有地を特例措置で有利な条件で払い下げた問題についての疑惑は解消されていない。冒頭で示した数字が、国民のいらだちを示している。
これまでのところ、事実が明らかにされるほど、特例措置に対する安倍昭恵夫人の関与が明らかになりつつある。
8日の委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、昨年3月に記録された籠池夫妻と「タムラ」と称する人物のやり取りの音声データを、田村嘉啓国有財産審理室長との打ち合わせのものと認めた。
田村氏は売却ではなく貸し付けとすることが特例だったと述べている。なぜ特例が認められたのか。その「原点」といえそうなものが、2013年8月26日付けで籠池氏が近畿財務局長宛に出した「未利用国有地等の取得等要望について」と題された書面だ。
この書面は、ほとんど黒く塗られており、読むことができない。籠池氏の住所や電話番号、国有地の所在地などを除いて、ほとんど秘匿されていたのだ。籠池氏のほか、森友学園の籠池町浪現理事長と学校法人森友学園の開示同意書をとっているにもかかわらず、財務省が開示しないのは、なぜなのか。
その理由は、設立趣意書の左側にある黒塗りの部分に「安倍晋三記念小學院」という学校名が書いてあるから、というのが福島議員の見立て。籠池氏から「安倍晋三記念小學院と書いた記憶がある」と聞いたからだ。このあまりに強烈なインパクトのある学校名が影響し、さまざまな忖度（そんたく）がなされて特例措置が行われたのではないか、ということだ。
「どう見てもこの黒塗りから始まり、特例が認められているとしか思えない。籠池氏によれば、近畿財務局には総理の携帯の番号や昭恵夫人と撮影した写真を見せて交渉を行った。これは総理が言うように、利用された可能性もある。しかし進捗状況は、昭恵夫人に適宜連絡している。昭恵夫人も『主人に伝えます』とか『何かありますか』と籠池氏に言ってきた。それを聞いて籠池氏は『うれしかった』と言っている」
昭恵夫人が「関係」している疑いは濃厚といえるだろう。
求められる安倍首相の「決断」
安倍首相は、こうした追及に対して冷静に応じてみせている。
「籠池氏の証言に基づく一方的な発言だ。私は小学校に名前を使用することを断ったが、結局は1年数カ月も使われていた。にもかかわらず、非難されるのはどうかと思う」
確かに安倍首相の言い分は理解できる。籠池氏に利用されたという面はあるのだろう。しかし、民進党が攻撃の拠り所としているのは2月17日の衆議院予算委員会における安倍首相の発言だ。「私や妻が（私立小学校の認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言である。ポイントは、妻が関係していた場合にも辞める、と発言していること。昭恵夫人の関与が濃厚であることから、この部分を執拗に突いているわけだ。福島議員は質問の最後に、昭恵夫人の証人喚問を求めた。疑惑追及はまだまだ続く。
「すでに私は何時間、何十時間も話した。97兆円の予算を横に置いておいて何時間、この森友問題にばかり質問される」
安倍首相のこの発言に首肯する読者も多いかもしれない。民進党による森友学園問題への”執着”は、民進党の支持率低下にもつながっている可能性はある。しかし、97兆円の本年度予算は、すでに3月に成立済み。野党が森友学園問題を徹底追及せずに腰砕けになってしまえば、閣僚の"緩み"が目立ち始めた安倍政権は、ますます緩くなりかねない。
安倍首相もやり過ごすのではなく、自らケリを付けるべきだ。昭恵夫人の証人喚問を行って関係を断固として否定するのか、あるいは不本意ながらも関係していたことを認めた上で2月17日の発言を撤回するのか。「決断」をするのが筋だろう。
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| 8億円ゴミは未確認だった 籠池氏がジャーナリストに明かす ( No.2451 ) |
- 日時： 2017/05/11 07:48
- 名前： コルル ID:sF98RzXQ
8億円ゴミは未確認だった 籠池氏がジャーナリストに明かす（引用）
元船橋市議でジャーナリストの立花孝志氏が、今月４日、森友学園の籠池泰典前理事長に３時間半にわたって大阪でインタビューを行った。前日、立花氏は籠池氏の長男・佳茂氏とフェイスブックで知り合い、森友問題の取材を続けている立花氏に籠池サイドから話を聞きたい旨、申し出があったという。見えてきたのは、土地の値引きや小学校認可申請取り下げに関して、籠池氏の持つ情報の薄さだ。核心である「８億円のゴミ」の根拠も把握していなかった。
■２回目のゴミ
森友問題の最大の肝は国有地払い下げで８億円が値引きされた根拠である２回目のゴミの発見だが、驚くことに籠池氏はゴミを確認していなかった。
「（２０１６年３月ごろ）施工業者の藤原工業関係者が落ち込んだ表情で打ち合わせをしていたんです。『またゴミが出てきたんですわ』と言われた。これ以上開校を延期できないと思って、近畿財務局、本省（財務省）に掛け合うことにしたんです。ゴミの確認？ わからんのですわ。見てないんです。藤原工業は私に情報をガードしていました。藤原工業は維新の先生からの紹介です。疑うたりするのは失礼でしょう」
ゴミはなかったか、微量だった可能性がある。立花氏は、「落ち込んだ表情の打ち合わせは“芝居”だったのではないか」とみる。
■認可取り下げ
今年３月の小学校認可申請取り下げでも籠池氏は状況をよく把握しないまま実行してしまっていた。進言した当時の顧問弁護士の酒井康生氏への憤りは今も続く。
「酒井弁護士は、尋常じゃない様子で、『認可申請を取り下げないと藤原工業が倒れる』と言ってきた。藤原が倒れるようなことしたら悪いから、取り下げなあかんのかなあと思って取り下げました。その直後に酒井弁護士は辞任したのですが、（事務所の）上から言われているので降りると一方的に言ってきました。真っ青な表情だったのが印象的です」
３時間半に及ぶインタビューを終え、立花氏はこう言った。
「実際にお会いしてわかりましたが、籠池さんはウソをつける人ではなく、人を信用しきってしまうタイプ。施工業者や顧問弁護士を疑わず、任せていた。工事関係のことなど、ほとんどご存じない。自分が何も知らないまま、幕引きなどもってのほかだと思っているため、情報発信の意味も込め、私に接触してきたのでしょう」
この日の籠池氏は、大阪府の松井一郎知事ら維新については終始、憤慨していたというが、安倍首相夫妻や自民党への“文句”はなかったという。今でもシンパシーを感じているようだ。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.2452 ) |
- 日時： 2017/05/11 07:55
- 名前： コルル ID:sF98RzXQ
- ：引用
いつまで森友学園問題をやっているのだ？と思うのは正常だ。問題の解明をいつまで阻み、隠蔽するのだろう。当事者を喚問し資料を公開して解決に協力すればいいので、邪魔をするから解明が遅れる。長引かせているのは与党と役人、その周辺ではないか。
いつまで森友をやっているのか。早く加計に移れ。
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| 命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い ( No.2453 ) |
- 日時： 2017/05/12 17:55
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い（引用）
安倍首相夫人の昭恵氏付政府職員に、国家公務員旅費法違反の疑いが浮上した。朝日新聞が内閣官房に開示請求し、１１日に開示された第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書の中に、昭恵氏の“私的な行為”に同行した際の命令書がなかったのだ。
政府は昭恵氏の“私的な行為”への職員の同行について「当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」と説明してきた。
職員の同行が確認されている昭恵氏の“私的な行為”は２０１４年以降で国政選挙の応援１７回、森友学園での講演会２回、昭恵農場（山口県）での田植えや稲刈り３回、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベント３回。米ハワイ訪問１回がある。しかし、今回開示された書類には、これらに関する旅行命令書は一切なかったという。
国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出した上で命令書に記録することを義務付けている。昭恵氏付職員が出張命令を受けずに勝手に同行していたか、上司が命令を出しながら命令書への記録を怠ったかのどちらかで、いずれにしろ国家公務員旅費法に違反するのは明らかだ。
千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は朝日新聞で、「公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになった」と指摘している。
昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…
昭恵氏の「私的な行為」に政府職員が同行した例
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。
朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。
昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。
政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。
内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。
昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。
政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。
千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。
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| 財務省が、森友学園の小学校建設が、安倍昭恵案件だと認識していた決定的な証拠 ( No.2454 ) |
- 日時： 2017/05/12 18:01
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
財務省が、森友学園の小学校建設が、安倍昭恵案件だと認識していた決定的な証拠（引用）
連休明けに森友学園問題について集中審議が行われた。小学校用地がなぜ8億円もダンピングされたのが未だ解明されず。唯一考えられるのは、安倍昭恵氏がこの問題に関わっていたため、財務省が「忖度」し、8億円もの値下げを行ったとの推測が行われ、その推論を元に、民進党や共産党は追及しているが、財務省は安倍昭恵氏がこの問題にかかわっていたとの認識は無いと主張し、政府は、「谷氏からの財務省に対する問い合わせは、谷氏個人の行動であった」と閣議決定を行なってしまった。（注１）
注１：2017年4月4日、安倍政権が、安倍昭恵総理夫人付の谷査恵子氏が森元学園・
籠池氏に送ったFAXについて、「行政文書」には当たらないとする閣議決定した。
3月27日参議院予算委員会が行われ、民進党の桜井議員が質問に立った。その質問の大部分は「国家戦略特区での獣医学部設置への疑問点の追及」であったが、最後に彼は、森友学園についてお聞きしますと言って、これは財務省に対してすでに通告を行っており答弁を認めていますと断りを入れ、質問に入った。
質問は極めてシンプルで「これは谷さんからの問い合わせがあった件ですか？」という質問を行った。質問の最初の「これは」の中身を何も語らず、質問を行ったが、おそらく事前に中身を説明していたと思われるが、財務省の佐川宣寿理財局長は極めて不可解な答弁を行った。
その答弁内容は「首相夫人とのやり取りは、国有財産審理室長が担当で、夫人付の女性から介護施設に適用される定期借地の賃貸料優遇措置の延長（50年）について問い合わせがあった」と答えた。
この答弁は、桜井氏が「谷さんからの問い合わせか？」＝「個人からの問い合わせか」と聞いたのに対して、佐川宣寿理財局長は「安倍夫人とのやり取りは」と谷さんからの問い合わせは財務省としては、安倍夫人からの問い合わせと捉えているとの回答である。
この佐川理財局長のこの答弁こそが、財務省側が「森友学園問題」は「安倍昭恵案件」であると捉えていた決定的な証拠である。
実は私は、4月4日に「谷氏の行動は私的行動であり、回答のＦＡＸは行政文書でない」との閣議決定を見て、4月6日に、閣議決定を揺るがす、重要な発言（佐川理財局長）があるのでこれをぜひ追及してほしいと「共産党のしんぶん赤旗編集局」に頼みましたが、無視されました。
連休明け国会で、財務省側が安倍案件と認識していたかが再度議論になり、「昭恵氏と籠池夫妻の写真」を財務省側がほしがったことから、財務省は認識していたとの議論がマスコミで流されていますが、これは推論にしかならず、「佐川理財局長の『首相夫人とのやり取りは』の答弁」こそが、財務省側の認識である決定的な証拠だと思い投稿しました。
投稿に当たって、この事実関係を再度検証しようと思いましたが、この日の新聞記事はインターネット上では手に入りませんでした。国会の議事録を当たりましたが、この日の予算委員会の議事録はありません。民主党のホームページに桜井議員のこの日の質疑が記載されていますが、加計学園問題ばかりであり、この「佐川理財局長の発言」については触れていません。
阿修羅にこの発言が載っていますが、そこには、桜井議員が「ご本人（谷氏）のせいだけにするのは非常に気の毒だ。釈明する場があった方がいい」と述べ、「谷氏の招致を求めた。部分」だけが記載されており、佐川理財局長の発言に重大さが隠れているのにスルーしてしまっています。
この予算委員会の録画もありましたが、なかなか見当たらず、やっとユーチューブに残っていることが分かりました。森友学園 予算委員会 桜井議員でこの時の佐川理財局長の回答を見ることが出来ます。ビデオは48分ぐらいありますが、40分以降から森友問題に入ります。
なお私のホームページでは森友問題を相当取り上げています。この問題も「森友学園第4弾：佐川理財局長の安倍夫人にまつわる重要な発言をマスコミは取り上げない」（平成29年4月2日）に書いています。 ＨＰの検索は「egalite65」です。よろしくお願いします。
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| ついに新聞の社説に、昭恵夫人の説明が要求される事態になった ( No.2455 ) |
- 日時： 2017/05/13 20:47
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
ついに新聞の社説に、昭恵夫人の説明が要求される事態になった。（引用）
ついに、新聞の社説に、安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることが分かってくる。もう、安倍首相が、国会でどんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識ある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。
首相の夫人だからと、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。
籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。十分過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。
国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。
日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。もうずぶずぶの関係である。国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。
（社説）森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html?iref=comtop_8_01
学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。
昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。
まず学園側が国と進めていた土地取引について、昭恵氏がどこまで認識していたかだ。
籠池泰典・前理事長によると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。２０１２年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、１３年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。１４年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。
籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。では昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。
もう一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは１５年９月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約４カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。
昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。
三つ目は、１５年１１月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。
政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。では電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。
昭恵氏は３月２３日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への１００万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。
財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。
首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。
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| どうだ！これが５５万３０００人の連名だ！ ( No.2456 ) |
- 日時： 2017/05/13 20:59
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
どうだ！これが５５万３０００人の連名だ！（引用）
安倍晋三が自ら自分の御用新聞と名指しした「読売」をはじめ、産経、ＮＨＫなどが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて報道する。多くの国民はだまされて、安倍政府の説明に納得している。
「共謀罪」に反対なら意思表示をしないとやられっぱなしだ。政府、自民党は１８日に採決に持ち込む腹だ。
ネットの発信力が弱過ぎるぞ。時間がない。みんな、もっと頑張ろう！
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「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが１２日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約５５万３０００人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。
署名は安倍首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。
共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、３月から全国の街頭やインターネット上で集めた。
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| これは権力側によるクーデターに違いない ( No.2457 ) |
- 日時： 2017/05/13 21:05
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
これは権力側によるクーデターに違いない（引用）
古今東西、クーデターと言えば、反体制側が法秩序を否定して権力を奪い取る事を意味する。
しかし、いま安倍政権下で猛烈な勢いで進行しているのは、権力側による法秩序の破壊であり、権力側による法秩序の私物化である。
権力側によるクーデターなのだ。
きょう５月１３日の読売新聞を見てつくづくそう思った。
溝口烈と言う名の東京本社編集局長が書いている。
読売新聞の安倍首相独占インタビューは報道の重要な使命であると。
「国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものである」という、最高裁の判例をつまみ食いして、安倍首相改憲宣言を代わりに国民に語った事を、臆面もなく正当化する論説を掲げている。
極めつけは「安倍政権と皇室④」連載特集記事だ。
そこには、あの天皇のお言葉をめぐって官邸が宮内庁に対して行ってきた圧力の数々を書き連ねた上で、これらは安倍官邸が「宮内庁掌握」に腐心した表れであると書いている。
「宮内庁掌握」という衝撃的な言葉を平然と使っている。
しかも、それを批判的に書くのではなく、元宮内庁職員の言葉を引用し、宮内庁には仕えるべき主人は二人いる、それは宿命だ、とまで書いている。
もちろん、の読売新聞のこれらの記事は、安倍首相の代弁である。
権力側の法秩序の破壊はここに極まれりである。
今この国では恐ろしい事が深く、静かに進んでいる。
しかし、それを阻止する政治勢力は皆無である。
メディアは沈黙したままだ。
国民は救われない。
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| ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！ ( No.2458 ) |
- 日時： 2017/05/13 21:10
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
- ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/600.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 12 日 22:55:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
安倍晋三首相へのインタビューを掲載した３日付の読売新聞
第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係
ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！（引用）
▼ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
安倍晋三は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の極右の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、自分の考えを伝えた。（敬称略）
長年、国会議員をやっていながら、安倍晋三は国の最高法規である憲法を知らない。９９条に首相らの閣僚は憲法を守る義務がある、とちゃんと書いてある。
晋三自身が憲法を犯した。改憲して２０２０年施行を目指すと表明した。真っ先に憲法を守るべき首相が、改憲を唱えるとはどういうことか？
晋三は重要な政策やメッセージを発表する場合、今回の読売のように、一部の御用メディアを利用。メディアを選別し、自分に都合のいい情報だけ一方的に発信する。醜い、汚い手口。
これでは独裁国家、北朝鮮の金正恩と同じではないか。
歴代の政権は自民党も含め、こんなドロボー猫のような姑息なことをしなかった。重要政策は記者会見を開いて、政権に批判的な新聞、テレビの間で堂々と見解を明らかにした。
晋三はどうしてそれが出来ないのか？想定外の質問をされると返答できず、ぼろがバレルからなのか？ コソコソ隠れて、卑怯な手口を使うのはやめろ。
＜「改正憲法２０年施行」発言＞メディア選別し利用「安倍流発信」の思惑
https://mainichi.jp/articles/20170512/org/00m/010/004000c#cxrecs_s
2017年5月12日 毎日新聞
安倍晋三首相は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して２０２０年の施行を目指すと表明した。首相は第２次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】
「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は８日の衆院予算委員会で、長妻昭氏（民進）から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。
「読売を熟読して」 国会答弁に騒然
首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「（国会答弁には）首相として立っており、（自民党）総裁としての考えはそこ（新聞）で知ってほしい」と述べた。
「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長（自民）は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。
首相は４月２４日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その２日後の２６日、失言問題で今村雅弘・復興相（当時）を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。
読売新聞は１週間後の３日、「憲法改正 ２０年施行目標」「９条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を１面トップで報じ、４面の大部分を使って全文を掲載した。
インタビューでは、現行の９条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は３日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。
「批判的質問受けぬ方法選んでいる」
鈴木秀美・慶応大教授（憲法、メディア法）は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。
元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。
「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。
「憲法論議を官邸主導にした」
民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授（ジャーナリズム）は、読売新聞が１面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の２度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。
読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。
歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが１２年末の第２次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。１５年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、ＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演した。
第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係
＜２０１２年＞
１２月 第２次安倍政権が発足
＜１３年＞
１月 内閣記者会との慣例によらず、首相が報道機関の単独インタビューを通じた発信を開始
７月 ＴＢＳの報道番組が「公平さを欠いた」として、自民党役員が参院選公示当日にＴＢＳの取材を拒否。翌日解除
＜１４年＞
１１月 衆院選を前に、ＴＢＳの報道番組がアベノミクスに否定的な街の声を紹介したところ、生出演中の首相が「選んでおられる。全然、声が反映されていない」と不快感を示す。その後、自民党が在京テレビ各社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡す
同月 自民党がテレビ朝日の報道番組のアベノミクス報道に対して「公平中立」を求める要望書を出す
＜１５年＞
７月 安全保障関連法の審議を巡り、自民党が所属議員に報道機関の取材を断るよう指示。衆院通過後、首相はＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演し、政府の考えを説明
＜１６年＞
７月 首相が参院選投開票日の慣例だったラジオ各局への個別出演を拒否
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