 安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 ＜９条に自衛隊に関する条文を追加＞ ( No.2432 ) |
- 日時： 2017/05/03 19:48
- 名前： コルル ID:H8n8lApc
安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 ＜９条に自衛隊に関する条文を追加＞ ：引用
安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明（2017/05/03）
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。
この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。
また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。
さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。
安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。
２０２０年までに「改憲」実現と安倍首相！
▼２０２０年までに「改憲」実現と安倍首相
改憲を薄紙で包み、批判を巧みにかわしていた安倍晋三が、ついに我慢し切れず、馬脚を現した。しかも具体的に年限まで区切って改憲への強い決意を表明した。
いよいよ日本は、いつでも戦争できる国に生まれ変わる。若い世代のみなさんはこれでいいのか？いつまでも、他力本願ではない！未来は自分で決めろ！
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安倍首相は３日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、改憲を実現し２０２０年の施行を目指す方針を表明した。
戦争放棄などを定めた９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する案を提案した。憲法施行７０年の同日に、悲願とする改憲実現へ改めて決意を示した形だ。
首相は東京五輪・パラリンピックを開催する２０年について「新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたい」と強調した。
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| 【要注視】安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及！２０年施行を目標！９条に自衛隊！教育無償化を維新と連携！ ( No.2433 ) |
- 日時： 2017/05/03 19:55
- 名前： コルル ID:H8n8lApc
【要注視】安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及！２０年施行を目標！９条に自衛隊！教育無償化を維新と連携！（引用）
憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ytop_top
2017年05月03日 06時00分 読売新聞
安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。
改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。
教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
読売新聞 5/3(水) 6:04配信
安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
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| 「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!? ( No.2434 ) |
- 日時： 2017/05/03 20:01
- 名前： コルル ID:H8n8lApc
「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?（引用）
▼「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
「PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が１０ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。 その２
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共謀罪の対象は一般の団体ではなく、組織的犯罪集団の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、
実際にはどんな団体でも「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性がある。
具体的な法運用をして逮捕するのは法務省ではなく「警察」だ。
山下弁護士は言う。「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」
企業に勤めていない場合も対象になりうる。「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。
それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」
これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。
また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」（山下弁護士）
林さんも警告する。
「飲み屋談議は対象ではない、と法務省は言いますが、法律にはそう書いていません」
家族観をコントロールしようとする『家庭教育支援法案』や道徳教育の教科化などとあわせ、共謀罪は、政権にとって都合のよい規範を強める手段といっても過言ではない。
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| まるで戦前！「憲法を守ろう」排除の動きが続々！ 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに ( No.2435 ) |
- 日時： 2017/05/03 20:06
- 名前： コルル ID:H8n8lApc
まるで戦前！「憲法を守ろう」排除の動きが続々！ 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに（引用）
「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し
明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。
そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。
毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。
これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ（2015〜2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催）。
だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。
安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除
言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。
さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。
だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。
挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。
政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。
そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。
共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に
共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「（一般人が）対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「（金田勝年法相よりも）副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材に対し、「（市民団体も）組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。
ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。
安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
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| 改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗 ( No.2436 ) |
- 日時： 2017/05/04 17:18
- 名前： コルル ID:dNUqc2Ew
改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗（引用）
５月３日の読売新聞を見て驚いた。
改憲について自らの思いを語る安倍首相のインタビュー記事を、一面トップで掲げ、さらにその内容を４ページにわたって詳しく紹介している。
それは、ひとことでいえば、東京五輪の２０２０年までに、自衛隊合憲を明記する改憲を自分の手で行うという決意表明である。
そうすることによって、戦後からの脱却を図る、それが私の使命だという。
インタビューは４月２６日に官邸で行われたというから、憲法記念日に合わせて発表するつもりだったのは明らかだ。
よくもこのような手の内を、憲法記念日のきょうというめでたい日に国民に語れるものだ。
よほどの自信家か、さもなければ物事を客観的に見ることのできない単なる馬鹿だ。
よくも読売新聞はこんなインタビュー記事を掲載したものだ。
安倍首相の改憲の手助けをするつもりが、贔屓の引き倒しとなった。
改憲についての国会審議や、国民的議論が本格化する前に、安倍首相みずからが手の内をばらすようではお終いだ。
これでは護憲政党、政治家や、なによりも護憲の国民から激しい反発を招く事は必至だ。
しかも、その内容と理論があまりにもお粗末だ。
とても批判に耐えられるものではない。
いつもの私なら厳しい批判をするところだが、今度ばかりは大歓迎だ。
ただでさえ安倍首相には改憲は無理だが、このインタビュー記事によって安倍首相の改憲の目論見は完全に頓挫することになる。
安倍首相と読売新聞は結果的に最も強力な護憲論者となる。
なんたる皮肉だろう。
◇
憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ycont_top_txt
2017年05月03日 06時00分 読売新聞
安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。
改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。
インタビューは４月２６日、首相官邸で約４０分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。
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| 看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉 ( No.2437 ) |
- 日時： 2017/05/04 17:24
- 名前： コルル ID:dNUqc2Ew
看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉（引用）
憲法意念日に発せられた安倍首相のメッセージはメディアが大きく取り上げた。
その言葉は賛否双方の国民から注目され、皆の知るとことになった。
しかし、もう一つの注目すべき言葉がある。
それが寺田逸郎最高裁長官の憲法記念日における恒例の記者会見の言葉だ。
しかし、この言葉を報じたメディアは一部に限られ、しかも小さな記事だ。
寺田最高裁長官は何と語っていたか。
「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」
そう語ったという（５月３日毎日新聞）
よくもぬけぬけと語れるものだ。
きょう５月４日の東京新聞がこちら特報部で書いている。
政治を忖度する最高裁の最近の判決は委縮する一方だと。
東京新聞の指摘を待つまでもなく、この国の司法は政治に屈してきた。
その源は、米軍基地は違憲だと断じた伊達秋雄東京地裁裁判長の名判決を、あっさり覆した田中耕太郎最高裁長官の政治判決だ。
１９５９年の事である。
どちらも砂川基地闘争に由来して砂川判決と呼ばれるが、月とスッポンの違いがある。
そして田中砂川判決の裏には、米国と結託して司法を捻じ曲げた田中耕太郎最高裁長官の不都合な真実があったことが、米国の機密文書で明らかになった。
当時の被告から再審査請求訴訟が提起された事は当然だ。
私は米国極秘文書の原告側公式翻訳官として、その訴訟に関わって来た。
どう見ても再審査は免れないずなのに、棄却されて終わるだろう。
その判決は連休明けにも下されると聞いている。
立法権と行政権をほしいままにした安倍一強政権は、司法権までも支配するに至った。
その安倍政権に服従するこの国の裁判官のトップが、よくも「裁判所の役割はますます重くなっている」などと言えたものだ。
見逃す事の出来ない憲法記念日の寺田最高裁長官の言葉である。
◇
憲法記念日 寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/087000c
毎日新聞2017年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時21分)
寺田逸郎最高裁長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、施行７０年の憲法と発足７０年を迎えた戦後の裁判所について「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している。これまで以上に変化に対応できる柔軟性を備え、法的ニーズに的確に応えていかなければならない」と述べた。
寺田長官は「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘。社会の変化の一例として、昨年５月に成立した刑事司法改革関連法で導入が決まっている司法取引制度を挙げ「全く新しい制度。柔軟な発想で施行に備える必要がある」と強調した。
一方、今月に施行８年を迎える裁判員制度については「我々として努力すべきところが残っている」との認識を示した。具体的には「（公判前に証拠や争点を絞り込む）公判前整理手続きの効率化は大きな課題。また裁判員候補者の出席率の低下については現在、原因の分析を進めており、何らかの対策を取っていかないといけない」と語った。
◇
憲法改正「国民的議論にゆだねるべき問題」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360468.html
2017年5月2日 19:00 ＮＮＮ
憲法は３日で施行から７０年を迎える。最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に会見を開き、憲法改正について「国民的議論にゆだねるべき問題」などと語った。
寺田逸郎長官「最高法規である憲法をどのようにするかについては、まさに国民的な議論にゆだねるべき問題であろうかと」
寺田長官は憲法改正についてこのように述べ、「国民的な議論を十分に注視している」と語った。また、裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの出席率が下がってきていることに触れ、「この傾向が続くと裁判員制度の運用そのものに支障が生じる恐れが出る」と懸念を示した。
その上で、寺田長官は「原因を分析し対策をとっていかなければならない」と話した。
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| 森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」 ( No.2438 ) |
- 日時： 2017/05/04 17:29
- 名前： コルル ID:dNUqc2Ew
森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」（引用）
森友学園や教育勅語の問題など昨今、自称“愛国者”たちが騒がしい。その言動は“健全なナショナリズム”の範疇を逸脱し、逆にこの国を歪めてはいまいか？ この国の形を改めて考える――
◆言論人から、巷から、上滑りする「愛国の形」に違和感が噴出！
国会の内外に一大旋風を巻き起こした森友学園問題。今年4月の小学校開校を目指して国有地を破格の安値で取得した経緯の不透明さには誰しも首をかしげるところだ。
だが、それ以上に世人の眉をひそめさせたのは、同学園の特異な愛国教育だろう。くしくも来年度から公立小学校で道徳が正式教科に格上げされることになっているが、漫画家の小林よしのり氏によれば、どちらも同じ根から発したものだという。
「第一次安倍政権下の’06年に教育基本法が改正されて以来の、安倍晋三や自称保守連中のイマジネーションが花開いたのが道徳教科書であり、籠池の小学校設立。わしは、籠池小学校をプロトタイプとして、あれを全国に広げる計画が絶対にあったと思っている。安倍晋三は、教育勅語を学校教育の中で籠池のように使いたかったはずだし、子供たちが暗唱している光景を見れば、安倍昭恵が泣いたように安倍晋三も泣いただろう」
籠池氏や安倍氏のように、教育勅語を崇め奉る“愛国者”は少なくないが、小林氏は「無駄。バカバカしい」とバッサリだ。
「教育勅語は単なる歴史文書にすぎず、それ自体にセンセーショナルな効果はない。『教育勅語を復活させたら戦争になる』わけもないし、『教育勅語を復活させたら道徳も復活する』はずもない。『親孝行せよ』『友達と仲良くせよ』と復唱させたり教えたら、親孝行になるか。仲良くなるか。そんな効果のある文書がそもそも存在するわけがないだろう」
道徳は普遍的なものではなく時代の状況に制約されており、教えることは不可能だとするのが小林氏の基本的な考え方だ。しかし、道徳教育を熱烈に推進する人々は理想と仰ぐ時代の道徳を現代に蘇らせようと懸命である。
「教育勅語を子供に暗唱させていたのは、戦争が激しくなる昭和10年代から敗戦までのこと。戦時下における国家総動員体制の一環で、あくまでも戦前の一時期だけの現象でしかない。彼らにとってはこの時代こそが憧れであり、そのシンボルとして教育勅語がある。戦争を知らず、軍隊がない戦後しか知らない世代は、年長者が懐かしそうに語る戦争体験にコンプレックスを抱く。そこから『昔の軍人はすごい、教育勅語のおかげ』という意識に発展していく」
彼らの日の丸、君が代、靖国神社へのこだわりは、こうした文脈上にある。
一方、小林氏は保守を自任しつつも、自らが主宰する言論道場には日の丸を掲げていないと言う。
「形式主義にハマりたくないからです。日の丸を掲げさえすれば愛国心があることの証しとされ、ヘイトスピーチをやっても愛国無罪だと考える人間が現れている。国旗を掲揚し、君が代を歌い、靖国神社に参拝しても、それだけでは愛国心とは言わない。そういうのは愛国心というよりも石原慎太郎みたいな自己顕示欲だ」
愛国心があるように見られそうな行為をなぞり、同じことを周囲にも強制するのは、極めてグロテスクな光景だ。
「形式だけを守れば『この人は正しい』と認知されるようになってしまったのは、’98年にわしの『戦争論』が売れたのも一因なんです。この本では、戦時の神風特攻隊は国家権力のためではなく、『公（おおやけ）』のために死んでいったのだと描いた。なのに、『日本は悪くなかった』という部分しか読み取れない人たちがいて、間違った愛国心と排外主義を抱えてしまった。今の安倍政権を擁護して支え続けているのが彼らだ」
小林氏が言う「公」とは、個人に対置される公共を指し、天皇によって象徴される概念だ。
「『戦争論』では国と公が本来一緒になればいいと描いたが、この2つは今の日本のように、ズレることが多い。公である天皇陛下と、国である安倍政権が対立状態にあることは、今回の退位問題で明白になった。わしはもちろん天皇陛下につく」
君主の心に逆らう者を逆臣と呼ぶなら、彼らが唱える“愛国”とは一体なんなのだろうか。
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| 安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい（予定日は、２０２０年）」 ( No.2439 ) |
- 日時： 2017/05/04 17:35
- 名前： コルル ID:dNUqc2Ew
あの男、シンゾーは、この国の最高規範になるつもりで仕事しているんだろうか！？
安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい（予定日は、２０２０年）」
天皇がしたように、
安倍でんでんもまたビデオメッセージを発表しました。
どこまでも人の真似が得意なやつです。
それで、
発表されたメッセージは、
概ね
次のような内容でした。
――
第一に、北朝鮮の脅威が高まり、
今、国民は
戦時気分であり、武力行使に前向きになっている。
第二に、戦後、これほどまでに国民から敬意を寄せられ、信頼された内閣は、
安倍内閣の他になく、
２０２０年になっても継続するだろう。
然るに、第三に、国民は、
政府に主権の奉還をして権利（人権）より義務（国防）を選び取る
かつての美しい国、
日本への回帰を言いかねているように見える。
実際、与野党の議論がいつ収れんするのか不透明で、
このままではラチがあかない。
だから、
私が口にしやすくした、
とまぁ、
そんな趣旨のお話です。
「なぜ今？」「狙いは？」
について、
自ら問題提起を行いながら、
日テレ自身、触れておりません。
しかし、これ、
案外に答えは簡単です。
安倍でんでんは、
森友学園問題を早々に幕引きして
蓋をしたいのですよ！
そうでなきゃ、
犯罪者として逮捕される可能性があるからです。
しかし、狙いは、そこでも、
改憲に成功すれば、
海外での戦闘がいよいよ無制限になります。
その上、安倍でんでんは、
米国にとって預金しなくとても
金の出るATMです。
日本は、
安倍でんでんのため
国富をとことん使いつくすことになるでしょう。
＜追記＞
国有財産を私物化した
あこぎな自分の行状を隠すためでなく、
本気で国を心配している
と言うのなら、
憲法より地位協定に目を向けるべきだ。
布施祐仁 @yujinfuse さんが
指摘するように
もし、
――それをしないのであれば、今以上にアメリカ追随の「自主憲法」ができるだけだ。〔10:57 - 2017年5月3日 〕――
2017年5月4日早朝 記
＜追記-２＞
ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。
――憲法変えたい憲法って、アベさん達必死だけど、すでに 憲法を守らない集団、無法者達が 何言ってんの？って感じですよ。
盗人に刑法を 変えさせる馬鹿がどこにいる？〔14:58 - 2017年5月3日 〕――
無法者の晋三にすれば、
「法」が形の上でも存在する現状が嫌なんだろうな。
しかし、現状変更させないよ。
2017年5月4日早朝 記
〔資料〕
「憲法改正“目標”設定 なぜ今？狙いは？ 」
日テレnews24（2017年5月3日 17:54）
☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/04360545.html
憲法改正“目標”設定 なぜ今？狙いは？
安倍首相は３日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。
■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は
理由は大きく３つある。１つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。
もう１つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が２０２１年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。
そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。
■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが
だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。
ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は３日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。
安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています」
■これで動きは加速するのだろうか？
それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、３日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の３分の２の賛成を得る道筋は見えていない。
また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。
３日の２０２０年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。
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| ど、どうしちまったんだ？ 渋谷で今！ ( No.2440 ) |
- 日時： 2017/05/05 15:45
- 名前： コルル ID:DXMv9Ozs
ど、どうしちまったんだ？ 渋谷で今！（引用）
▼ど、どうしちまったんだ？ 渋谷で今
未確認情報だが、こんなツイッターが見つかった。福島並榎町の帰還困難区域で４月２９日に発生した山林火災により飛散した放射能が飛来したのか？
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ど、どうしちまったんだ？#首都圏！
渋谷で今、2.02μSv/h！
都内の これは見たことない！
2017年5月1日23時20分 23:40 - 2.15μSv/h
#東京都 渋谷区（正確には世田谷区の駒沢大の付近）
その後、急に堕ちて0.90まで再び上昇！
風は、浪江の森林火災が長時間つづいてる場所から
関東へそのまま流れ込んでいる！
2017年5月2日あさ9時、
渋谷でまた！0.36μSv/hをマーク！
ここは駒沢の広い公園のそばの民間計測なので
四方八方からの汚染を拾いやすいとおもわれる。
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| ガザの子供を殺してどうするのだ？ イスラエルと共同兵器開発する日本 ( No.2441 ) |
- 日時： 2017/05/05 15:50
- 名前： コルル ID:DXMv9Ozs
ガザの子供を殺してどうするのだ？ イスラエルと共同兵器開発する日本（引用）
きょうは端午の節句。中東に「子供の日」がある訳ではないが、子供の命があまりに軽いガザに思いを馳せる。
2014年、イスラエルの軍事侵攻で2,000人余りのパレスチナ人が殺害された。
救急病院の遺体安置室は、小さな骸が大半を占めていた。子供の犠牲が多いことを物語る。
爆撃の中心は空爆だ。空爆の9割以上をドローンが占める。ドローンは24時間、重低音のエンジン音を立てて上空を旋回していた。
そして陸上の移動物体を見つけるとミサイルを放つ。
海岸の波打ち際で遊んでいた男の子たちが対人ミサイルに直撃された。
陸上基地でモニター画面を見ながらドローンを操縦するイスラエル軍兵士は、攻撃対象が子供であることを十二分に認識していたはずだ。
子供たちの親もドローンで殺されている。現地医療機関の調査によると、子供たちがPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症する原因のトップはドローンだ。
日本はイスラエルと兵器を共同開発する、という。こともあろうにドローンだ。
パレスチナの子供たちを殺してどうするのだ？ 私たち日本の納税者に突きつけられている重くて厳しい問いである。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！