 財務省が、森友学園の小学校建設が、安倍昭恵案件だと認識していた決定的な証拠 ( No.2454 ) |
- 日時： 2017/05/12 18:01
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
財務省が、森友学園の小学校建設が、安倍昭恵案件だと認識していた決定的な証拠（引用）
連休明けに森友学園問題について集中審議が行われた。小学校用地がなぜ8億円もダンピングされたのが未だ解明されず。唯一考えられるのは、安倍昭恵氏がこの問題に関わっていたため、財務省が「忖度」し、8億円もの値下げを行ったとの推測が行われ、その推論を元に、民進党や共産党は追及しているが、財務省は安倍昭恵氏がこの問題にかかわっていたとの認識は無いと主張し、政府は、「谷氏からの財務省に対する問い合わせは、谷氏個人の行動であった」と閣議決定を行なってしまった。（注１）
注１：2017年4月4日、安倍政権が、安倍昭恵総理夫人付の谷査恵子氏が森元学園・
籠池氏に送ったFAXについて、「行政文書」には当たらないとする閣議決定した。
3月27日参議院予算委員会が行われ、民進党の桜井議員が質問に立った。その質問の大部分は「国家戦略特区での獣医学部設置への疑問点の追及」であったが、最後に彼は、森友学園についてお聞きしますと言って、これは財務省に対してすでに通告を行っており答弁を認めていますと断りを入れ、質問に入った。
質問は極めてシンプルで「これは谷さんからの問い合わせがあった件ですか？」という質問を行った。質問の最初の「これは」の中身を何も語らず、質問を行ったが、おそらく事前に中身を説明していたと思われるが、財務省の佐川宣寿理財局長は極めて不可解な答弁を行った。
その答弁内容は「首相夫人とのやり取りは、国有財産審理室長が担当で、夫人付の女性から介護施設に適用される定期借地の賃貸料優遇措置の延長（50年）について問い合わせがあった」と答えた。
この答弁は、桜井氏が「谷さんからの問い合わせか？」＝「個人からの問い合わせか」と聞いたのに対して、佐川宣寿理財局長は「安倍夫人とのやり取りは」と谷さんからの問い合わせは財務省としては、安倍夫人からの問い合わせと捉えているとの回答である。
この佐川理財局長のこの答弁こそが、財務省側が「森友学園問題」は「安倍昭恵案件」であると捉えていた決定的な証拠である。
実は私は、4月4日に「谷氏の行動は私的行動であり、回答のＦＡＸは行政文書でない」との閣議決定を見て、4月6日に、閣議決定を揺るがす、重要な発言（佐川理財局長）があるのでこれをぜひ追及してほしいと「共産党のしんぶん赤旗編集局」に頼みましたが、無視されました。
連休明け国会で、財務省側が安倍案件と認識していたかが再度議論になり、「昭恵氏と籠池夫妻の写真」を財務省側がほしがったことから、財務省は認識していたとの議論がマスコミで流されていますが、これは推論にしかならず、「佐川理財局長の『首相夫人とのやり取りは』の答弁」こそが、財務省側の認識である決定的な証拠だと思い投稿しました。
投稿に当たって、この事実関係を再度検証しようと思いましたが、この日の新聞記事はインターネット上では手に入りませんでした。国会の議事録を当たりましたが、この日の予算委員会の議事録はありません。民主党のホームページに桜井議員のこの日の質疑が記載されていますが、加計学園問題ばかりであり、この「佐川理財局長の発言」については触れていません。
阿修羅にこの発言が載っていますが、そこには、桜井議員が「ご本人（谷氏）のせいだけにするのは非常に気の毒だ。釈明する場があった方がいい」と述べ、「谷氏の招致を求めた。部分」だけが記載されており、佐川理財局長の発言に重大さが隠れているのにスルーしてしまっています。
この予算委員会の録画もありましたが、なかなか見当たらず、やっとユーチューブに残っていることが分かりました。森友学園 予算委員会 桜井議員でこの時の佐川理財局長の回答を見ることが出来ます。ビデオは48分ぐらいありますが、40分以降から森友問題に入ります。
なお私のホームページでは森友問題を相当取り上げています。この問題も「森友学園第4弾：佐川理財局長の安倍夫人にまつわる重要な発言をマスコミは取り上げない」（平成29年4月2日）に書いています。 ＨＰの検索は「egalite65」です。よろしくお願いします。
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| ついに新聞の社説に、昭恵夫人の説明が要求される事態になった ( No.2455 ) |
- 日時： 2017/05/13 20:47
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
ついに新聞の社説に、昭恵夫人の説明が要求される事態になった。（引用）
ついに、新聞の社説に、安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることが分かってくる。もう、安倍首相が、国会でどんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識ある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。
首相の夫人だからと、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。
籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。十分過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。
国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。
日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。もうずぶずぶの関係である。国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。
（社説）森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html?iref=comtop_8_01
学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。
昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。
まず学園側が国と進めていた土地取引について、昭恵氏がどこまで認識していたかだ。
籠池泰典・前理事長によると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。２０１２年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、１３年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。１４年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。
籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。では昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。
もう一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは１５年９月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約４カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。
昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。
三つ目は、１５年１１月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。
政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。では電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。
昭恵氏は３月２３日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への１００万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。
財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。
首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。
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| どうだ！これが５５万３０００人の連名だ！ ( No.2456 ) |
- 日時： 2017/05/13 20:59
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
どうだ！これが５５万３０００人の連名だ！（引用）
安倍晋三が自ら自分の御用新聞と名指しした「読売」をはじめ、産経、ＮＨＫなどが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて報道する。多くの国民はだまされて、安倍政府の説明に納得している。
「共謀罪」に反対なら意思表示をしないとやられっぱなしだ。政府、自民党は１８日に採決に持ち込む腹だ。
ネットの発信力が弱過ぎるぞ。時間がない。みんな、もっと頑張ろう！
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「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが１２日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約５５万３０００人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。
署名は安倍首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。
共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、３月から全国の街頭やインターネット上で集めた。
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| これは権力側によるクーデターに違いない ( No.2457 ) |
- 日時： 2017/05/13 21:05
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
これは権力側によるクーデターに違いない（引用）
古今東西、クーデターと言えば、反体制側が法秩序を否定して権力を奪い取る事を意味する。
しかし、いま安倍政権下で猛烈な勢いで進行しているのは、権力側による法秩序の破壊であり、権力側による法秩序の私物化である。
権力側によるクーデターなのだ。
きょう５月１３日の読売新聞を見てつくづくそう思った。
溝口烈と言う名の東京本社編集局長が書いている。
読売新聞の安倍首相独占インタビューは報道の重要な使命であると。
「国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものである」という、最高裁の判例をつまみ食いして、安倍首相改憲宣言を代わりに国民に語った事を、臆面もなく正当化する論説を掲げている。
極めつけは「安倍政権と皇室④」連載特集記事だ。
そこには、あの天皇のお言葉をめぐって官邸が宮内庁に対して行ってきた圧力の数々を書き連ねた上で、これらは安倍官邸が「宮内庁掌握」に腐心した表れであると書いている。
「宮内庁掌握」という衝撃的な言葉を平然と使っている。
しかも、それを批判的に書くのではなく、元宮内庁職員の言葉を引用し、宮内庁には仕えるべき主人は二人いる、それは宿命だ、とまで書いている。
もちろん、の読売新聞のこれらの記事は、安倍首相の代弁である。
権力側の法秩序の破壊はここに極まれりである。
今この国では恐ろしい事が深く、静かに進んでいる。
しかし、それを阻止する政治勢力は皆無である。
メディアは沈黙したままだ。
国民は救われない。
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| ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！ ( No.2458 ) |
- 日時： 2017/05/13 21:10
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
- ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/600.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 12 日 22:55:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
安倍晋三首相へのインタビューを掲載した３日付の読売新聞
第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係
ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！（引用）
▼ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
安倍晋三は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の極右の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、自分の考えを伝えた。（敬称略）
長年、国会議員をやっていながら、安倍晋三は国の最高法規である憲法を知らない。９９条に首相らの閣僚は憲法を守る義務がある、とちゃんと書いてある。
晋三自身が憲法を犯した。改憲して２０２０年施行を目指すと表明した。真っ先に憲法を守るべき首相が、改憲を唱えるとはどういうことか？
晋三は重要な政策やメッセージを発表する場合、今回の読売のように、一部の御用メディアを利用。メディアを選別し、自分に都合のいい情報だけ一方的に発信する。醜い、汚い手口。
これでは独裁国家、北朝鮮の金正恩と同じではないか。
歴代の政権は自民党も含め、こんなドロボー猫のような姑息なことをしなかった。重要政策は記者会見を開いて、政権に批判的な新聞、テレビの間で堂々と見解を明らかにした。
晋三はどうしてそれが出来ないのか？想定外の質問をされると返答できず、ぼろがバレルからなのか？ コソコソ隠れて、卑怯な手口を使うのはやめろ。
＜「改正憲法２０年施行」発言＞メディア選別し利用「安倍流発信」の思惑
https://mainichi.jp/articles/20170512/org/00m/010/004000c#cxrecs_s
2017年5月12日 毎日新聞
安倍晋三首相は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して２０２０年の施行を目指すと表明した。首相は第２次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】
「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は８日の衆院予算委員会で、長妻昭氏（民進）から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。
「読売を熟読して」 国会答弁に騒然
首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「（国会答弁には）首相として立っており、（自民党）総裁としての考えはそこ（新聞）で知ってほしい」と述べた。
「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長（自民）は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。
首相は４月２４日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その２日後の２６日、失言問題で今村雅弘・復興相（当時）を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。
読売新聞は１週間後の３日、「憲法改正 ２０年施行目標」「９条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を１面トップで報じ、４面の大部分を使って全文を掲載した。
インタビューでは、現行の９条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は３日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。
「批判的質問受けぬ方法選んでいる」
鈴木秀美・慶応大教授（憲法、メディア法）は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。
元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。
「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。
「憲法論議を官邸主導にした」
民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授（ジャーナリズム）は、読売新聞が１面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の２度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。
読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。
歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが１２年末の第２次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。１５年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、ＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演した。
第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係
＜２０１２年＞
１２月 第２次安倍政権が発足
＜１３年＞
１月 内閣記者会との慣例によらず、首相が報道機関の単独インタビューを通じた発信を開始
７月 ＴＢＳの報道番組が「公平さを欠いた」として、自民党役員が参院選公示当日にＴＢＳの取材を拒否。翌日解除
＜１４年＞
１１月 衆院選を前に、ＴＢＳの報道番組がアベノミクスに否定的な街の声を紹介したところ、生出演中の首相が「選んでおられる。全然、声が反映されていない」と不快感を示す。その後、自民党が在京テレビ各社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡す
同月 自民党がテレビ朝日の報道番組のアベノミクス報道に対して「公平中立」を求める要望書を出す
＜１５年＞
７月 安全保障関連法の審議を巡り、自民党が所属議員に報道機関の取材を断るよう指示。衆院通過後、首相はＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演し、政府の考えを説明
＜１６年＞
７月 首相が参院選投開票日の慣例だったラジオ各局への個別出演を拒否
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| 森友学園問題、理財局の大嘘を許す国家の大罪 ( No.2459 ) |
- 日時： 2017/05/15 19:11
- 名前： コルル ID:fHuYms8o
森友学園問題、理財局の大嘘を許す国家の大罪。（引用）
財務省は、森友学園問題の関係書類の提示を求められている。
その答えは、今回のような公文書は１年未満の保管期間だから、もう廃棄したと、顔に悪相が浮かぶ佐川理財局長が大威張りで答えている。
こんな嘘を堂々と答えることが許されていることは、安倍首相を隠れ蓑にして、安倍夫妻を守るというのが役人の仕事だからである。本来なら、理財局は国の財産を守り、損がないように管理するのが仕事で、それが本分である。したがって、財産運用や管理の詳細は後で説明をするため、例え運用期限が１年未満としても保管しておくことが使命である。
なぜ、上記に財務省の嘘と書いたかというと、今時、会社や役所、個人でも、上司に報告する文章を手書きで残すものはいない。対外的な会議内容は、後のトラブルに対する確証を残すため、必ず議事録を残す。それらの議事録は、それぞれのセクションで、サーバーに保管される。そのサーバーの記憶能力は天文学的な容量で、決して保存された文書ファイルをわざわざ手間を掛けて消去などしない。消去をするということは、何か後で証拠として残したくないものばかりである。
先に、南スーダンへ派遣された部隊の日誌が破棄されと言っていたのに、後で出てきたように、必ず残っているものである。
それを無いというのは、明らかに、開示をすると安倍夫妻が窮地に陥る事実が書かれているからであろう。こんな大嘘を国会で堂々と話せること自体が、安倍夫妻の大罪であると思っている。
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| ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑 ( No.2460 ) |
- 日時： 2017/05/16 05:29
- 名前： コルル ID:A4GQrSDY
ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑（引用）
▼ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑
ウソ八百を並べて、安倍晋三夫婦をかばい続ける官僚たちを、市民団体が検察に告発した。交渉記録を廃棄したなどはデタラメに違いない。保存してあるのは間違いないだろう。
第二次安倍政権の発足以来、高級官僚の人事権は内閣府が一手に握っている。真実の公表などと、政権に逆らえば、たちまち出世の道は閉ざされ、左遷だ。
恐怖と報復人事の前で縮こまる官僚。しかし、デタラメは許されない。森友疑惑の真相究明には、国有地の激安払い下げに関する交渉記録の公開が欠かせないとして、告発に踏み切った。
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森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、財務省が学園側との交渉記録を廃棄したのは違法だとして市民団体が１５日、公用文書等毀棄（きき）容疑で当時の同省幹部ら７人に対する告発状を東京地検に提出した。
時事通信によると、告発されたのは同省理財局長の佐川宣寿ら。地検は内容を精査し、受理するか検討する。
告発状によると、当時の幹部らは近畿財務局と学園側との間で行われた交渉記録などの書類を廃棄。
市民団体側は、これらの保存期間について、公文書管理法に基づき３０年だとした上で、「同省が内規を根拠に１年未満としたのは違法な解釈だ」などと訴えている。
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| 北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺” ( No.2461 ) |
- 日時： 2017/05/16 05:35
- 名前： コルル ID:A4GQrSDY
北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”（引用）
ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。
１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。
北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった４月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。
安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から１時間も経った午前６時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。
「安倍首相は４月１６日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」（防衛省担当記者）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」
つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である。
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| 籠池氏「新たなメール」公開 地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」 ８億円引きの根拠が全て崩れ去った！ ( No.2462 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:02
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
籠池氏「新たなメール」公開 地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」 ８億円引きの根拠が全て崩れ去った！
＜引用＞
籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開
学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。
「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）
籠池氏は１６日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。
「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（森友学園 籠池泰典前理事長）
森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）
１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。
Ｑ．３メートルより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？
「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）
Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？
「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）
Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？
「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？
「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）
財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。
民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。
籠池前理事長 ８億円値引き“新たな資料”
森友学園をめぐる問題で民進党は１６日、籠池前理事長と財務省の双方から聞き取り調査を行った。この中で籠池氏は国有地が約８億円の値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。
籠池氏が提示した資料は、当時森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。政府側は地中のゴミが最大約９．９メートルの深さまであるとみて、約８億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で３メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。民進党はこの事実関係について籠池氏をただした。
民進党・玉木雄一郎議員「実は３メートルより深いところにはボーリング調査をしたらなかったんだと、これは今までの国会の（政府）答弁が全部覆りますね」
籠池前理事長「おっしゃる通りですね。私が思っておったものとも違いましたので、皆さん方にこの資料はお見せしないといかんなと」
籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。
一方、財務省や国交省に対しては地中のゴミについて十分確認しなかったのではないかと追及した。
国交省担当者「今回そのような中で、さらに実際に深いところからくい打ち工事中の過程で、ゴミが大量に出たということを様々な検証可能な材料を組み合わせ検討することで見積もりを実施した」
また財務省も「９．９メートルの深さまで直接見ることは難しいが、業者の写真なども見て判断した」と説明した。民進党は調査不足による甘い査定が大幅な値引きにつながったのではないかとして、今後も国会でこの問題を追及する方針。
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| ＜ベーシックインカム＞「日本も導入の実験を」ブレグマン氏（毎日新聞）：犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少など ( No.2463 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:10
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
＜ベーシックインカム＞「日本も導入の実験を」ブレグマン氏（毎日新聞）：犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少など
：引用
必要最低限の生活を保障する収入を人々に支給する「ベーシックインカム」の導入を呼びかける、オランダの歴史家でジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）が１６日、横浜市港北区の慶応大学ビジネススクールで講演した。ブレグマン氏はカナダやフィンランドでのベーシックインカムの社会実験について紹介し、「貧困は国家のコストを増大させている。ＡＩ（人工知能）の出現で仕事のあり方が激変する今、日本でも小規模の実験を行うべきだ」と語った。
ベーシックインカムは約５００年前、英国の哲学者、トマス・モアが提唱した貧困根絶策。福祉政策をすべてやめる代わりに、国民の権利として現金が支給され、使い道は自由。１９７０年代にはカナダと米国で社会実験が行われた。その結果、犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少し、病院の入院期間の短縮や学業成績の向上が見られたという。
この日、ブレグマン氏は慶応大学大学院の岡田正大教授とパネルディスカッションもした。岡田教授が生活保護とベーシックインカムの違いを問うと、ブレグマン氏は「ベーシックインカムは施しではなく人間に対する投資。国民全員に無条件で支給する点が、生活保護と違う」と説明した。また、今年１月にフィンランドで始まった１人６００ドルを支給する実験については、「まだしっかりとした結果が出ていないが、被験者のストレスレベルが下がっているといい、大変すばらしい経過だ」と説明した。
質疑応答では財源確保をめぐる質問があり、ブレグマン氏は「財源は国によって違い、税金やファンドなどいろいろな手法がある。処方箋はさまざまだ」と応じた。
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