 これは権力側によるクーデターに違いない ( No.2457 ) |
- 日時： 2017/05/13 21:05
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
これは権力側によるクーデターに違いない（引用）
古今東西、クーデターと言えば、反体制側が法秩序を否定して権力を奪い取る事を意味する。
しかし、いま安倍政権下で猛烈な勢いで進行しているのは、権力側による法秩序の破壊であり、権力側による法秩序の私物化である。
権力側によるクーデターなのだ。
きょう５月１３日の読売新聞を見てつくづくそう思った。
溝口烈と言う名の東京本社編集局長が書いている。
読売新聞の安倍首相独占インタビューは報道の重要な使命であると。
「国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものである」という、最高裁の判例をつまみ食いして、安倍首相改憲宣言を代わりに国民に語った事を、臆面もなく正当化する論説を掲げている。
極めつけは「安倍政権と皇室④」連載特集記事だ。
そこには、あの天皇のお言葉をめぐって官邸が宮内庁に対して行ってきた圧力の数々を書き連ねた上で、これらは安倍官邸が「宮内庁掌握」に腐心した表れであると書いている。
「宮内庁掌握」という衝撃的な言葉を平然と使っている。
しかも、それを批判的に書くのではなく、元宮内庁職員の言葉を引用し、宮内庁には仕えるべき主人は二人いる、それは宿命だ、とまで書いている。
もちろん、の読売新聞のこれらの記事は、安倍首相の代弁である。
権力側の法秩序の破壊はここに極まれりである。
今この国では恐ろしい事が深く、静かに進んでいる。
しかし、それを阻止する政治勢力は皆無である。
メディアは沈黙したままだ。
国民は救われない。
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| ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！ ( No.2458 ) |
- 日時： 2017/05/13 21:10
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
- ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/600.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 12 日 22:55:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
安倍晋三首相へのインタビューを掲載した３日付の読売新聞
第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係
ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！（引用）
▼ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三！
安倍晋三は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の極右の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、自分の考えを伝えた。（敬称略）
長年、国会議員をやっていながら、安倍晋三は国の最高法規である憲法を知らない。９９条に首相らの閣僚は憲法を守る義務がある、とちゃんと書いてある。
晋三自身が憲法を犯した。改憲して２０２０年施行を目指すと表明した。真っ先に憲法を守るべき首相が、改憲を唱えるとはどういうことか？
晋三は重要な政策やメッセージを発表する場合、今回の読売のように、一部の御用メディアを利用。メディアを選別し、自分に都合のいい情報だけ一方的に発信する。醜い、汚い手口。
これでは独裁国家、北朝鮮の金正恩と同じではないか。
歴代の政権は自民党も含め、こんなドロボー猫のような姑息なことをしなかった。重要政策は記者会見を開いて、政権に批判的な新聞、テレビの間で堂々と見解を明らかにした。
晋三はどうしてそれが出来ないのか？想定外の質問をされると返答できず、ぼろがバレルからなのか？ コソコソ隠れて、卑怯な手口を使うのはやめろ。
＜「改正憲法２０年施行」発言＞メディア選別し利用「安倍流発信」の思惑
https://mainichi.jp/articles/20170512/org/00m/010/004000c#cxrecs_s
2017年5月12日 毎日新聞
安倍晋三首相は憲法記念日の３日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して２０２０年の施行を目指すと表明した。首相は第２次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】
「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は８日の衆院予算委員会で、長妻昭氏（民進）から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。
「読売を熟読して」 国会答弁に騒然
首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「（国会答弁には）首相として立っており、（自民党）総裁としての考えはそこ（新聞）で知ってほしい」と述べた。
「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長（自民）は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。
首相は４月２４日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その２日後の２６日、失言問題で今村雅弘・復興相（当時）を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。
読売新聞は１週間後の３日、「憲法改正 ２０年施行目標」「９条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を１面トップで報じ、４面の大部分を使って全文を掲載した。
インタビューでは、現行の９条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は３日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。
「批判的質問受けぬ方法選んでいる」
鈴木秀美・慶応大教授（憲法、メディア法）は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。
元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。
「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。
「憲法論議を官邸主導にした」
民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授（ジャーナリズム）は、読売新聞が１面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の２度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。
読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。
歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが１２年末の第２次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。１５年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、ＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演した。
第２次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係
＜２０１２年＞
１２月 第２次安倍政権が発足
＜１３年＞
１月 内閣記者会との慣例によらず、首相が報道機関の単独インタビューを通じた発信を開始
７月 ＴＢＳの報道番組が「公平さを欠いた」として、自民党役員が参院選公示当日にＴＢＳの取材を拒否。翌日解除
＜１４年＞
１１月 衆院選を前に、ＴＢＳの報道番組がアベノミクスに否定的な街の声を紹介したところ、生出演中の首相が「選んでおられる。全然、声が反映されていない」と不快感を示す。その後、自民党が在京テレビ各社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡す
同月 自民党がテレビ朝日の報道番組のアベノミクス報道に対して「公平中立」を求める要望書を出す
＜１５年＞
７月 安全保障関連法の審議を巡り、自民党が所属議員に報道機関の取材を断るよう指示。衆院通過後、首相はＢＳ日テレとフジテレビに長時間出演し、政府の考えを説明
＜１６年＞
７月 首相が参院選投開票日の慣例だったラジオ各局への個別出演を拒否
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| 森友学園問題、理財局の大嘘を許す国家の大罪 ( No.2459 ) |
- 日時： 2017/05/15 19:11
- 名前： コルル ID:fHuYms8o
森友学園問題、理財局の大嘘を許す国家の大罪。（引用）
財務省は、森友学園問題の関係書類の提示を求められている。
その答えは、今回のような公文書は１年未満の保管期間だから、もう廃棄したと、顔に悪相が浮かぶ佐川理財局長が大威張りで答えている。
こんな嘘を堂々と答えることが許されていることは、安倍首相を隠れ蓑にして、安倍夫妻を守るというのが役人の仕事だからである。本来なら、理財局は国の財産を守り、損がないように管理するのが仕事で、それが本分である。したがって、財産運用や管理の詳細は後で説明をするため、例え運用期限が１年未満としても保管しておくことが使命である。
なぜ、上記に財務省の嘘と書いたかというと、今時、会社や役所、個人でも、上司に報告する文章を手書きで残すものはいない。対外的な会議内容は、後のトラブルに対する確証を残すため、必ず議事録を残す。それらの議事録は、それぞれのセクションで、サーバーに保管される。そのサーバーの記憶能力は天文学的な容量で、決して保存された文書ファイルをわざわざ手間を掛けて消去などしない。消去をするということは、何か後で証拠として残したくないものばかりである。
先に、南スーダンへ派遣された部隊の日誌が破棄されと言っていたのに、後で出てきたように、必ず残っているものである。
それを無いというのは、明らかに、開示をすると安倍夫妻が窮地に陥る事実が書かれているからであろう。こんな大嘘を国会で堂々と話せること自体が、安倍夫妻の大罪であると思っている。
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| ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑 ( No.2460 ) |
- 日時： 2017/05/16 05:29
- 名前： コルル ID:A4GQrSDY
ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑（引用）
▼ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑
ウソ八百を並べて、安倍晋三夫婦をかばい続ける官僚たちを、市民団体が検察に告発した。交渉記録を廃棄したなどはデタラメに違いない。保存してあるのは間違いないだろう。
第二次安倍政権の発足以来、高級官僚の人事権は内閣府が一手に握っている。真実の公表などと、政権に逆らえば、たちまち出世の道は閉ざされ、左遷だ。
恐怖と報復人事の前で縮こまる官僚。しかし、デタラメは許されない。森友疑惑の真相究明には、国有地の激安払い下げに関する交渉記録の公開が欠かせないとして、告発に踏み切った。
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森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、財務省が学園側との交渉記録を廃棄したのは違法だとして市民団体が１５日、公用文書等毀棄（きき）容疑で当時の同省幹部ら７人に対する告発状を東京地検に提出した。
時事通信によると、告発されたのは同省理財局長の佐川宣寿ら。地検は内容を精査し、受理するか検討する。
告発状によると、当時の幹部らは近畿財務局と学園側との間で行われた交渉記録などの書類を廃棄。
市民団体側は、これらの保存期間について、公文書管理法に基づき３０年だとした上で、「同省が内規を根拠に１年未満としたのは違法な解釈だ」などと訴えている。
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| 北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺” ( No.2461 ) |
- 日時： 2017/05/16 05:35
- 名前： コルル ID:A4GQrSDY
北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”（引用）
ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。
１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。
北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった４月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。
安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から１時間も経った午前６時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。
「安倍首相は４月１６日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」（防衛省担当記者）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」
つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である。
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| 籠池氏「新たなメール」公開 地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」 ８億円引きの根拠が全て崩れ去った！ ( No.2462 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:02
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
籠池氏「新たなメール」公開 地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」 ８億円引きの根拠が全て崩れ去った！
＜引用＞
籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開
学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。
「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）
籠池氏は１６日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。
「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（森友学園 籠池泰典前理事長）
森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）
１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。
Ｑ．３メートルより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？
「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）
Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？
「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）
Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？
「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？
「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）
財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。
民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。
籠池前理事長 ８億円値引き“新たな資料”
森友学園をめぐる問題で民進党は１６日、籠池前理事長と財務省の双方から聞き取り調査を行った。この中で籠池氏は国有地が約８億円の値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。
籠池氏が提示した資料は、当時森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。政府側は地中のゴミが最大約９．９メートルの深さまであるとみて、約８億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で３メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。民進党はこの事実関係について籠池氏をただした。
民進党・玉木雄一郎議員「実は３メートルより深いところにはボーリング調査をしたらなかったんだと、これは今までの国会の（政府）答弁が全部覆りますね」
籠池前理事長「おっしゃる通りですね。私が思っておったものとも違いましたので、皆さん方にこの資料はお見せしないといかんなと」
籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。
一方、財務省や国交省に対しては地中のゴミについて十分確認しなかったのではないかと追及した。
国交省担当者「今回そのような中で、さらに実際に深いところからくい打ち工事中の過程で、ゴミが大量に出たということを様々な検証可能な材料を組み合わせ検討することで見積もりを実施した」
また財務省も「９．９メートルの深さまで直接見ることは難しいが、業者の写真なども見て判断した」と説明した。民進党は調査不足による甘い査定が大幅な値引きにつながったのではないかとして、今後も国会でこの問題を追及する方針。
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| ＜ベーシックインカム＞「日本も導入の実験を」ブレグマン氏（毎日新聞）：犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少など ( No.2463 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:10
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
＜ベーシックインカム＞「日本も導入の実験を」ブレグマン氏（毎日新聞）：犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少など
：引用
必要最低限の生活を保障する収入を人々に支給する「ベーシックインカム」の導入を呼びかける、オランダの歴史家でジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）が１６日、横浜市港北区の慶応大学ビジネススクールで講演した。ブレグマン氏はカナダやフィンランドでのベーシックインカムの社会実験について紹介し、「貧困は国家のコストを増大させている。ＡＩ（人工知能）の出現で仕事のあり方が激変する今、日本でも小規模の実験を行うべきだ」と語った。
ベーシックインカムは約５００年前、英国の哲学者、トマス・モアが提唱した貧困根絶策。福祉政策をすべてやめる代わりに、国民の権利として現金が支給され、使い道は自由。１９７０年代にはカナダと米国で社会実験が行われた。その結果、犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少し、病院の入院期間の短縮や学業成績の向上が見られたという。
この日、ブレグマン氏は慶応大学大学院の岡田正大教授とパネルディスカッションもした。岡田教授が生活保護とベーシックインカムの違いを問うと、ブレグマン氏は「ベーシックインカムは施しではなく人間に対する投資。国民全員に無条件で支給する点が、生活保護と違う」と説明した。また、今年１月にフィンランドで始まった１人６００ドルを支給する実験については、「まだしっかりとした結果が出ていないが、被験者のストレスレベルが下がっているといい、大変すばらしい経過だ」と説明した。
質疑応答では財源確保をめぐる質問があり、ブレグマン氏は「財源は国によって違い、税金やファンドなどいろいろな手法がある。処方箋はさまざまだ」と応じた。
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| アベ倒閣勢力発足 「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心 ( No.2464 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:15
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
アベ倒閣勢力発足 「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心（引用）
自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―
村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。
村上誠一郎議員（愛媛2区）は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。
自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。
村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。
勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。
きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。
勉強会はやがて派閥となる。テレビ局6社はじめマスコミ各社が取材に来た。＝16日、衆院会館 撮影：筆者＝
村上議員はあいさつで、国の借金対ＧＤＰ比を挙げ、「日本国家は国民の資産を守る気があるのか」と疑問を呈した。
野田毅・税制会最高顧問は「少なくとも今の状況が続けば財政破綻。どういうことに繋がっているのか、足音が聞こえてきている」と危機感を示した。
自民党内は派閥再編の波風が立ち始めた。きっかけは党内議論を経ないまま安倍首相が読売新聞に発表した改憲案である。
谷垣派、麻生派、山東派のうち60人が合流して新派閥を作る。これに額賀派（55人）、岸田派（46人）が力を貸せば、総裁派閥である細田派（96人）を凌駕することができる。倒閣は可能となるのだ。
「タガが緩み始めたってこっちゃ」― 幹事長などを歴任し、自民党の事情をよく知る小沢一郎・自由党代表は指摘した。
まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。
～終わり～
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| 森友学園 疑惑をウヤムヤで終わらせるな！ 隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」 ( No.2465 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:21
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
森友学園 疑惑をウヤムヤで終わらせるな！ 隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」（引用）
森友学園問題で、久々に“爆弾”が炸裂した。学園と財務省の交渉時の録音は、説明責任に背を向ける同省の不誠実さを際立たせた。さらに、学園の籠池泰典前理事長（64）の新証言で、安倍昭恵氏の関与の深さが改めて強調された格好だ。
「組織の判断として私が参った。田村室長は、参考人として本日の財政金融委員会に呼ばれる可能性もあるので、出席できない」
４月28日午後、衆院第１議員会館で開かれた森友学園（大阪市淀川区）に関する民進党の公開ヒアリングで、中尾睦(むつみ)・財務省理財局次長はこう主張した。
籠池氏はこの日午前、衆院第２議員会館で、同党のヒアリングに応じた。大阪府豊中市の小学校建設用地に埋まる生活ごみの処理を巡って昨年３月15日、財務省に交渉に訪れた際の様子を中心に、メディア関係者が見守る中、次々と新たな証言を繰り出した。「田村室長」とは、交渉時に応対した田村嘉啓(よしひろ)・同省国有財産審理室長のことだ。
籠池氏によると、胸ポケットに録音機をしのばせ、交渉を１時間半以上にわたって録音した。“身代わり出席”の中尾次長に、田村氏の出席を要請していた議員らは「露骨な田村隠しだ」と反発。これまで、田村氏はたびたび、同党のヒアリングに出席していただけに、反発は当然だろう。
メディアの前で、不誠実な対応を取らざるを得なかった財務省。録音と新証言が、それだけ同省を追い詰めているといえるのだ。
学園関係者によると、籠池氏と妻諄子氏が、交渉に至った経緯はこうだ。校舎建設工事中の昨年３月11日、用地からビニールや長靴、廃材が出たことが判明。「開校が遅れる」と危惧した籠池氏は、財務省本省担当者にアポイントメントを取ることを模索した。
この過程で、鴻池祥肇(よしただ)・自民党参院議員の事務所にアポ取りを依頼し、断られたことが明らかになっている。結局、同省近畿財務局担当者から田村室長の直通電話を聞き、直談判して交渉にこぎ着けたという。
録音が明確にした事実が三つある。
最初は、本誌５月７－14日号で詳報した「中道組メモ」が、財務省に手渡された点だ。メモは２０１５年９月４日、校舎建設前に土壌汚染除去工事を学園から請け負った「中道組」（大阪市都島区）などが、汚染土に含まれる産業廃棄物の処理について、財務局担当者と協議した議事録だ。
当時、建設用地を定期借地として借り受けていた学園が、処理費を立て替え、後に国から払い戻されることになっていた。メモからは、産廃を全部処理すれば、費用がかさみ予算が付かないとして、建設に支障のないごみを埋め戻す「場内処分」を、財務局が中道組などに依頼したことがうかがえる。
ヒアリングで、籠池氏は「メモは田村室長にも渡しております」と証言。録音では、諄子氏がメモの内容を説明した後、「それ、差し上げます」と発言している。一方、財務省は「受け取っていないと認識している」と、同党に答えた。
ちなみに、このメモには設計業者の次のような発言が記されている。
〈出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい〉
つまり、校地にごみが残っていることを翌年３月時点まで知らなかったのは、関係者の中では籠池氏だけだったというわけだ。
二つ目は、政府が８億円値引きの根拠とする「新たなごみ」の存在がさらに揺らいだことだ。確かに、録音の中で籠池氏は「３メートル、２メートル、１メートルしか掘っていない。でも、その下にね、いっぱいたまってんですよ」と、深い層にごみがあるかのような発言をしている。
録音を黙殺する財務省の不誠実
だが、籠池氏は玉木雄一郎・民進党幹事長代理の質問に答え、交渉時の真意を明確にした。玉木氏の質問は次の通りだ。
「既にごみは把握していて（処理費を補償した際の）計算に入っていないのはおかしいではないか、という思いで財務省に押しかけたのか」「新規にごみが発見されて８億円引きますということではなく、元々存在していたものが、過小に評価されて『もっと引けるのではないか』と気付いたのが３月11日なのか」
籠池氏は明快に「おっしゃる通りです」と答えた。玉木氏が解説する。
「財務局は元々、建設に支障のないごみは補償に含めない方針だった。それが、籠池氏が談判して以降、急に８億円以上値引きした。本来対象外としていたごみの処理も補償するように基準を変えたわけです。交渉の際、籠池氏が名誉校長だった昭恵氏の名を強調したことが、影響しなかったとは言えないでしょう」
三つ目は、昭恵氏の関与の度合いがより深まったことだ。以下は、籠池氏の昭恵氏に関する証言だ。
「14年４月、初めて学園にご講演に来られた際、建設用地を視察された。近畿財務局と交渉中は、そのつど『なかなか前に進まない』などと、昭恵夫人に電話で報告していました」
この間、電話でのやり取りは計20回ほど。諄子氏と昭恵氏もたびたび電話しており、「家内がかけると１～２時間もしゃべっていた」（籠池氏）という。
さらに、籠池氏は証人喚問で明らかにした、昭恵氏からの「１００万円寄付」について、再び同様に説明。「寄付はうれしかったので、直後に職員３人にその事実を伝えている。会計士も知っている」と証人がいることを強調した。
録音を最初に入手した著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。
「財務省のうそが明確になった。産廃を埋め戻す『場内処分』について、財務省本省も知っていたわけですから。一方、籠池氏の証言にブレはなく、うそではないことが明らかになったのではないか。財務省については『王手飛車取り』状態と言えます」
財務省は録音について、「どういうふうにでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」（４月28日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長）と、黙殺の構えだ。
連休明けには衆参の予算委員会で安倍晋三首相が出席して集中審議が予定されている。一方、補助金不正請求の疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、関係者の事情聴取を始めている。
「売却終了後、面会記録は破棄した」とする政府に対し、記録を慎重に保存してきた学園。説得力があるのはどちらかは、言うまでもない。
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| 加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 ( No.2466 ) |
- 日時： 2017/05/17 08:26
- 名前： コルル ID:hiMgg8Lk
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
朝日新聞デジタル 5/17(水) 5:00配信
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書（引用）
「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
「総理のご意向」と記された文書
野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
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