 安倍首相を悩ます昭恵夫人「核兵器解体」詐欺師との“ただならぬ関係”！（2）昭恵夫人が集金活動に協力 ( No.2349 ) |
- 日時： 2017/04/11 06:43
- 名前： コルル ID:sF98RzXQ
安倍首相を悩ます昭恵夫人「核兵器解体」詐欺師との“ただならぬ関係”！（2）昭恵夫人が集金活動に協力（引用）
昭恵夫人と面識がある国会議員は、彼女の口からこんな言葉を聞いている。
「夫は動ける範囲が決まっているので、私が代わりに動き、見聞きしたことを伝える必要がある」
まさに総理夫人のカガミ、立派な志を抱いているかのようだ。しかし、籠池氏のケースなど氷山の一角だった。「総理夫人」を利用するために接近してくる人間たちを排除することなど毛頭考えになかったようだ──。
舞台は、第一次安倍内閣退陣後の08年に発足した、山口県出身者で占められる後援会「長州友の会」。昭恵夫人が運営委員を務め、安倍総理も幾度となく講演に訪れている。
「定期的に勉強会を行っているんですが、外国人の詐欺師がどういう手を使ったのか、売り込みをかけて講師として潜り込んだんです。彼は映画監督としての顔も持っていて、広島の原爆を題材にしたドキュメンタリー映画を製作するなどしていたのですが、口のうまさもあって、夫人は簡単に共鳴してすっかり取り込まれた。勉強会の人選は夫人の意向が反映されやすく、事あるごとに上映会を開いては、彼の活動のための募金箱を設置して参加者から集金していました。夫人があまりにも熱心にイレ込むので、信用して一度に10万円も募金した人間がいたほどです」（地元有力者）
詐欺師と名指しされたのは、40代の米国人平和活動家、マット・テイラー氏だ。08年、車中で練炭自殺した元・TBSアナウンサーの川田亜子さん（享年29）の最後の恋人として注目を集め、「（彼女は）自殺未遂を何度も繰り返していた」などと幾度もメディアで喧伝した過去もある。募金はマット氏が代表を務めるNPO団体「GNDF（世界核兵器解体基金）」の活動資金になったという。
「しかし、今日に至るまで核の一つも解体していません。団体立ち上げ当初こそ内閣府の認証があったものの、現在は活動実績がないため取り消されている団体です。こうした高尚な目的を立て、募金を集める手法はマット氏の十八番。有名なものだと、98年に『タイタニック引き上げ品展』を実施したものの、イベント運営費を払わず収益をネコババした過去もあります」（NPO関係者）
はたして昭恵夫人は、こうした過去を調べていたのだろうか。その後、まるで「昭恵夫人からお墨付きをもらった」と言わんばかりに活動を活性化させたマット氏は、日本各地で映画の上映会を開催している。
「その裏で、夫人を筆頭とした有力者の名前を支援者として出すことで、多額の出資金を得ていました。しかし、実態がない以上、常にトラブルの火種を抱えていたんです」（前出・NPO関係者）
被害にあった一人に、大手芸能事務所幹部のA氏がいた。
A氏は核兵器を解体する瞬間を映像に撮らせるという条件で1000万円を出資している。ところが、出資詐欺の実態を知り、返金を求めると、逆に活動妨害で訴えられたのだ。反訴した結果、マット氏の詐欺行為が認定され、返金命令が下されている。
A氏に取材を申し込んだが、
「もう巻き込まれたくないので、話すことはありません」
との回答しか得られなかった。それでも取材を進めると、実はA氏とマット氏の対立軸に昭恵夫人が絡んでいたのである。
いくら待ってもマット氏からの返金がない事態に耐えかねたA氏は13年10月、動産執行に踏み切った。
当時、マット氏はミス・インターナショナルの吉松育美（29）と交際し、彼女の自宅に寄生。そのため執行官は吉松の自宅に調査に入った。
結果、13年12月、外国特派員協会で記者会見を開いた吉松は、ストーカー被害でA氏を訴えたのだが、すぐさま彼女の支援に名乗り出てきたのが昭恵夫人だったのだ。
当時、昭恵夫人はこの年のミス・インターナショナルの審査員を務めており、フェイスブックにその模様をアップした。
すると、吉松の苦境が複数の利用者から知らされ、後ろ盾になるために近しくなった──このことを当時、昭恵夫人は週刊誌上での彼女との対談で語っている。
「昭恵さんに吉松を紹介したのがマットです。マットへの心酔からか、彼女はすぐにA氏をストーカーと断定しました。自分のフェイスブックで〈全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います〉と、ファーストレディの立場で全面支援を表明したほどです」（A氏とは別の芸能プロ幹部）
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| 昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与 ( No.2350 ) |
- 日時： 2017/04/12 12:45
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与（引用）
なんとも釈然としない展開になった『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）による昭恵夫人の国家機密漏洩報道。番組では、2015年6月5日、正式発表より約7時間前に、籠池夫人が「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話していたという、森友学園の寄付者の証言を放送したのだが、放送翌日の7日に証言者が「6月5日ではなく9日の記憶違い」と態度を急変させ、『グッディ』が急遽、訂正する事態になった。
すると、これを受けて、ネトウヨたちは『グッディ』やその放送内容を紹介した本サイトに対して「デマだ」「フェイクニュースだ」と攻撃を展開。菅義偉官房長官も国会で「番組が全面的に訂正をした」と昭恵夫人の機密漏洩疑惑そのものを否定した。
こうしたネトウヨの攻撃や官邸の疑惑否定がまったく根拠のないものであることや、証言者が「9日の記憶違い」と修正したことで話の辻褄がまったく合わなくなり逆に疑惑が深まったことは、昨日の記事で指摘したが、ここにきて、昭恵夫人のサミット機密漏洩について、もっと決定的な事実が飛び込んできた。
伊勢志摩での開催を公式発表した当日どころか、その前日に開催地を知らされていた人物がいたのだ。
その人物は、2015年6月5日の日付で、ブログにこう書き綴っている。
〈正月の3日、安倍昭恵さんとお会いしてからずっと祈って来た伊勢志摩サミット。
昨日の午後、安倍総理から正式決定の発表がありました。
嬉しいです。（中略）
発表の前日に昭恵さんから
「わたしは、首脳たちの夫人を伊勢神宮にお連れします。
会議や話し合いで変わらないものが、きっと感じることでわかること、あると思うの
男たちに変えられないもの、女性ならできることあるわ」
と、聞かされていたので
きっと伊勢に決まるのだな・・・と思いましたが、昭恵さん天晴れです！〉
前述したようにサミットを伊勢志摩で行うことが正式発表されたのは6月5日であるため、このブログは実際には6日に書いた文章ではないかと思われるが、問題は昭恵夫人がこの人物に対し、〈発表の前日〉に「首脳たちの夫人を伊勢神宮にお連れします」と、明らかにサミット開催地が伊勢志摩に決まったことを示唆していることだ。
この衝撃の内容をブログに書き綴っていたのは、赤塚高仁という人物。赤塚氏は今月『聖なる約束4 ヤマト人への福音 教育勅語という祈り』（発行／きれいねっと、発売／星雲社）という教育勅語礼賛本を出版しており、昭恵夫人が3月8日に籠池夫人へのメールで「来月私の親しい人が教育勅語の本を出します」と書いていた人物である。
実際、赤塚氏のブログやFacebook、メルマガなどを見ると、昭恵夫人と親しい関係であったことがわかる。たとえば、赤塚氏が首相公邸に訪問したことが綴られていたり、赤塚氏と昭恵夫人が一緒に写った写真が数多くネット上にアップされており、また、今月15日に開催される首相主催の「桜を見る会」への招待状も赤塚氏は受け取っている。さらに2016年12月には、昭恵夫人と一緒に明治天皇陵を訪れ、教育勅語を朗唱したことをブログで報告。赤塚氏のブログや著書にはスピリチュアル系の文言が並んでいることからも、昭恵夫人と赤塚氏は“スピ友”の間柄であることが窺える。
つまり昭恵夫人は籠池夫人のみならず、この親しい友人である赤塚氏にもサミット開催地という「国家機密」を漏洩させていたのだ。
しかも、この赤塚氏のブログによると、昭恵夫人は安倍首相に対し、サミット開催地を伊勢志摩にすることを熱心に働きかけていたようなのだ。
現に、赤塚氏のブログにはこう書かれている。
〈ところで、夕刊を見たら 2016年のサミットの開催地に三重が立候補したとの記事。
鈴木知事、よくぞ手をあげてくださいました。
正月に昭恵さんと食事した時、「伊勢でサミットできたらいいわねって、主人と話してるの。三重はまだ手をあげてないけど」ですって。
よほど知事に電話しようかと思ったくらいですが、静かにしていました。
ようやく立候補してくださいました。〉（2015年1月21日）
〈「来年ね、サミットがあるでしょ。伊勢でできたらいいわねって彼と言ってるのよ。でも、三重県が手を上げないのよ」とビックリすることを言われました。
三重に帰った私は、三重県がサミットの誘致に名乗りでることを毎日祈りました。〉（2015年2月27日）
昭恵夫人が「サミットを伊勢でできたらいいわね」と語り合っている「主人」「彼」とは、ほかでもなく安倍首相のことだろう。実際、2015年8月1日に昭恵夫人が三重県いなべ市で行った講演会の模様を、中日新聞は以下のように伝えている。
〈（昭恵夫人は）サミットの同県志摩市での開催地決定について、「サミット、三重がいいんじゃない」と安倍首相にささやき続けたエピソードを明かした。
昭恵さんは「伊勢神宮がある三重県でサミットができたら、どんなにすてきだろうと思っていた」と話し、首相の決断を「各国の首脳にお参りしてもらい、平和な国際社会をリードしていくという思いもあったのでは」と推し量った。
女性の聴衆に「ご主人のおかしいと思うことは耳元でささやいて。その一言が心のどこかに残ると思う」と語りかけ、「サミットも、三重県がいいんじゃない、とささやき続けたのが効いたのかも」と笑いを誘った〉
ようするに、昭恵夫人はもともとサミットを伊勢志摩で開催することを熱望して、安倍首相に進言していたのである。赤塚氏に開催決定を事前漏洩したのも、自分の希望どおりに開催地が決まったため、黙っていられなかったのだろう。そう考えると、籠池夫人に5日午前中に電話をかけていた疑いはますます高まるし、それどころか、他の知り合いにも事前漏洩していた可能性もある。
しかも、このブログから読み取れるのは、機密漏洩だけではなく、サミットという国家の重要な外交行事を、首相夫人が私物化していたという事実だ。
前述の通り、赤塚氏と昭恵夫人が会い、伊勢志摩でのサミット開催を祈ったのは2015年1月3日のことだが、安倍首相がサミット開催地に伊勢志摩と言い出したのも、2015年の1月のことだった。
同年1月5日に安倍首相は閣僚らとともに伊勢神宮を参拝しているのだが、朝日新聞2015年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と言い、これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。
国家機密の事前漏洩どころか、サミット自体も安倍夫妻が私物化していた──。そもそも、サミット開催地に最後に名乗りをあげた伊勢志摩の決定は、大逆転の決定だった。当時サミット開催地をめぐっては仙台、新潟、長野・軽井沢、浜松、名古屋、三重・伊勢志摩、神戸、広島の8カ所が立候補し激しい誘致合戦が繰り広げられ、メディアも各社がギリギリまでスクープを争っていた。当初は神戸、軽井沢が有力視されていたが、伊勢志摩の立候補あたりから混沌としてくる。当時本サイトでも、候補地争いについて記事にしているが、発表直前の6月1日の時点でまだ「広島か、伊勢志摩か」と絞りきれていなかったのである。
しかも、昭恵夫人が熱望していた「伊勢神宮参拝」というのは本来、サミットとはまったくそぐわないどころか、物議をかもすことは必至だった。なぜなら、伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配し、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進ませた「国家神道」の象徴だからだ。実際、海外メディアからは伊勢神宮参拝について厳しい批判が出た。たとえば、英紙「エコノミスト」（電子版）はサミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧していた。
しかし、昭恵夫人は夫に「サミット、三重がいいんじゃない」とささやき続け、結局、サミット開催会場は伊勢志摩に逆転決定。昭恵夫人が熱望していた伊勢神宮参拝も実現し、当日、昭恵夫人は得意げに首脳夫人たちをエスコートしていた。
もちろん、サミットの伊勢志摩開催は、安倍首相の改憲運動のパートナーである日本会議や神社本庁へのプレゼントの意味合いも大きかっただろうが、昭恵夫人の「ささやき」が大きな役割を果たしたことは、本人が自負している通り。首相夫妻による独裁国家化はすでに危険水域を超えていると言うべきだろう。
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| 加計学園計画に住民から批判続出！ ( No.2351 ) |
- 日時： 2017/04/12 12:50
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
加計学園計画に住民から批判続出！（引用）
▼加計学園計画に住民から批判続出！
加計学園が約３７億円の土地をタダで 手に入れた裏にはしたたかなカラクリがあった。理事長の加計孝太郎は安倍晋三が「腹心の友」と呼ぶ大の親友だ。それは、安倍の「ツルの一声」がきっかけで始まった。
安倍晋三の周りには常に黒い霧が立ち込めている。晋三の刎頸の友が係わる疑惑の学部開設で住民から異論が出た。第２の森友疑惑と呼ばれるスキャンダルである。
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愛媛県今治市は１１日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。
参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。
政府は今年１月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費９６億円の助成を決めている。
安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。
参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。
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| うつ病対策で自殺者の7割は救える！？欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に 安倍首相はうつ病だった ( No.2352 ) |
- 日時： 2017/04/12 12:56
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
うつ病対策で自殺者の7割は救える！？欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に 安倍首相はうつ病だった（引用）
うつ病対策で自殺者の7割は救える！？欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に
和田秀樹 サバイバルのための思考法
2017年4月12日（水）
和田 秀樹
毎年4月7日（世界保健機構［WHO］の第1回総会の開催日にちなむそうだ）は、1950年以来70年近く、世界保健デーと定められている。この日のテーマは毎年変わり、「その時点において世界的に重要であり、課題性のある健康に関する事項に焦点を当てて、関心を高め対策行動への契機とするために設定」（日本WHO協会のホームページより）されるものだ。
世界的な推定値では自殺者の7割はうつ病によるものと考えられ、自殺を防ぐためには、まさにうつ病対策が最重要なものと言える。（cyouichi4411-123RF）
2017年、世界保健デーのテーマはうつ病
例えば、2012年は「高齢化と健康」、2013年は「血圧管理の重要性」、2015年は「食品安全」そして、昨年は「糖尿病」であったが、本年度のテーマは「うつ病：一緒に話そう」となっている。WHOによると世界のうつ病患者は3億人（世界人口の4％以上）を上回り、うつ病から年間80万人が自殺しているとされ、国際的な取り組みが求められているからだ。
まさにうつ病対策は、現代社会のサバイバルのために重要ということになる。私は、特に我が国でこそうつ病の対策を重視すべきで、「一緒に話そう」というテーマは重大だと考えている。現実に統計数字をみても、以前より減ったとは言え、今でも自殺は年に2万2000人の命を奪い、15〜39歳の日本人の死因トップだからだ。もちろん、自殺のすべてがうつ病によるものではないが、世界的な推定値では自殺者の7割はうつ病によるものと考えられ、若死にを防ぐためには、まさにうつ病対策が最重要なものと言える。
実は、日本でも1998〜2011年まで年間の自殺者が3万人を超えていたこともあり、政府も自殺対策には相当力を入れている。2006年に「自殺対策基本法」が制定され、恐らくその効果だったのだろうが、2012年についに自殺者数が3万人を切り、2016度は22年ぶりに2万2000人を下回った。
うつ病対策で自殺は減らせる
ここで重要なのは、自殺は本人の意志なのだから止められないと思われがちだが、きちんとした対策をすれば減らせるということである。
自殺対策基本法では、「自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備」「自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避」などがうたわれている。実際、新潟県の松之山町（現十日町市）では、精神科医たちがこのような自殺対策を実施したところ、高齢者の自殺率が4分の1に下がったという実績もある。
日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ（それだけ外国は医療費が高かったり、医療へのアクセスが悪いということなのだが）。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である。
うつ病になっても、実際に自殺するまで医者にかかっていなかったり、自殺未遂をして初めて医者にかかる人が多い。関連して、アルコールなどの依存症になっても軽いうちに医者にかからないので、社会的生命を奪われたり、自殺という結末をたどる人も少なくない（自殺の20％以上がアルコール依存者という推定値もある）。
ただ、それだけ心の病が恥ずかしいものだと思われているという側面は否定できない。だからこそ、本年度のテーマである「一緒に話そう」というのは大切なことであり、うつ病などの心の病に対する啓発活動は重要な意味を持つ。
まずは、うつ病という病気がどんな病気かを知らせることが大切だろう。食欲がなくなったり、眠れなかったりしても、自分がうつ病にかかっているという自覚のない人は少なくない。「パパ、ちゃんと眠れてる？」というポスターで、うつ病の初期症状が不眠だと啓発したことも相当有効だったようだ。
ノルウェーでは首相がうつ病から回復
うつ病の症状を知ることで早期に医療の受診につながり、それが自殺やうつ病のさらなる悪化（これで社会的生命を奪われる人が多い）を防ぐのは確かだが、私の見るところ日本にはもう一つの大きな壁がある。それはうつ病に対する偏見だ。要するにうつ病にかかることや、精神科や心療内科にかかることが恥ずかしいと思っているので、うつ病の可能性があっても医者にかからない人はまだまだ多い。
以前、ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた（アメリカのカーターセンターと協力関係があった）。2009年にはサンフランシスコ大学から名誉教授の称号を与えられている。
これはノルウェー国民には大きな意味を持つものである。
一つは、首相のような人でもうつになることを知らしめたことだ。これはうつ病に対する偏見をかなり弱める効果があっただろう。二つ目は、うつ病が治るということを知らしめたことである。その後も首相を務めあげ、引退後も活躍している姿を見せることで、やはりうつは早期発見、早期治療が大切だと分からせる絶大な効果があっただろう。
もちろんボンデヴィックが首相になる前からかなり減っていたが、かつては北欧というのは自殺率が高いことで有名な地域であった。日本も減ったので今はそこまででもないが、現在のノルウェーの自殺率は日本が自殺対策をやる前の半分程度である。まさに啓発の大切さを物語るものだ。
実は私は、前回突然に辞任した際の安倍首相は、少なくとも診断基準の上ではうつ病に当てはまると考えている。不眠が報じられ、明らかに体重も5％は減っていたし、涙目は抑うつ気分を象徴するものと考えられる。疲れやすさや集中力の減退を訴えていたという報道もあった。うつ病の診断基準を5つ以上2週間以上満たせば、うつ病と我々は診断する。
胃腸障害も合併していただろうし、その治療のためステロイドなどの薬物の影響も否定できないので、うつ病ではなかったのかもしれない。しかしそれでも、「実はうつ病です」と芝居でもいいから言ってもらって、現在のような見事な回復をアピールできたら（安倍氏が前回辞任した2007年には日本では年間3万3093人が自殺していた）、首相でもうつになることや、それが治ることがアピールできただろうから、年間1万人くらいの命が救えたかもしれない。国防というのは国民が死ぬ可能性に対処するものだが、自殺予防は毎年確実に多くの命を救うものなのだ。
欧米では政治家・経営者が心の主治医を持つ
もちろん、この件で安倍氏を責めるつもりは毛頭ない。むしろ、日本という国ではうつ病を告白することがそれだけ政治的生命に響くという判断だったように思えてならない。この偏見をなくすことの大切さを痛感させられただけだ。
日本の場合、明らかに覚せい剤の依存症という心の病に陥っている芸能人などにしても、再犯をするたびに責めるだけで治療の大切さへの関心はそれほど高くない。自殺と同じく、心の病が自己責任のように思われているから、治療を受けようという機運も高まらないし、治療施設が増えないという二次被害も生む。
ブッシュ・ジュニアにしても40歳でアルコール依存を克服したことを堂々と言明しているし、そのほうが国民の人気につながった。ビル・クリントンも自らのアダルト・チルドレン（機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内面的なトラウマを引きずり、言動に影響が出ること）やカウンセラーの存在を明らかにしている。
昨今、日本の国会では感情のコントロールが悪い政治家の失言が相次いでいる。欧米では心の病以上に、医者やカウンセラーを上手に使えず、自身の感情をコントロールできないことのほうが恥のように思われることが多い。
実際、最近の認知科学の考え方では、心の健康が判断力や思考力に影響を与えると考えられている。だから、欧米では政治家や経営のエグゼクティブが自分の精神科医を雇うのだ。
心の病というのは、なってからより、なる前の予防のほうが意味を持つという考え方も強まっている。病気になる前に検査データの異常の段階で医者にかかるような集団検診が当たり前になっているが、心の病も同じことだ。そういう意味で、2015年の12月にストレスチェック制度が始まったのだ。点数が高い人は、病気になる前に医者にかかったほうがいい。心の主治医やカウンセラーを持っていると、人生のさまざまな局面で助けになるだろうし、感情に振り回された判断をするリスクも低減する。
電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題
こうしたメンタルヘルスを考えるうえで、昨今、最も話題になっているのは残業問題だろう。
もちろん、過度な残業はやらないに越したことがないが、様々な調査や統計をみると、長時間残業がうつにつながると証明できているとは言えない。実際、昔のように長時間残業が多かった時代に、うつが今より多かったわけでもないし、自殺も昔のほうが少なかった。
ただ、一方で、過労を通じてうつになる人は一定数確実に存在する。問題はそのフォローアップだろう。
たまたま、電通の過労死事件が世間で注目されたので、私も精神科医として何回か取材を受けた。そして、さまざまな資料を与えられたのだが、私が一番の問題と思ったのは、うつ病が疑われる部下に対する管理職の対応の悪さだ。亡くなった人がツィッターで書いたことが事実であったとしたら（うつになると物事の受け取り方が被害的になりやすいので、歪曲されている可能性もあるが、少なくとも彼女の主観的世界では事実なのだろう）、不眠で恐らくうつ病を発症してボロボロになっている部下に、管理職は下記のような暴言を吐いている。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」。
うつ病についてのまともな知識があれば、眠そうな顔から不眠を疑い、身だしなみを気にしなくなったことからうつ病を疑う姿勢が求められる。さらに言うと、うつ病の人の心を傷つける発言は病状をさらに悪化させる。
実際、部下を自殺に至らしめた際の会社の損失は多大なものだ。また判例次第では、管理職によるメンタルヘルスの管理責任が問われる時代も間近だろう。管理職のメンタルヘルスに対する怠慢や無知が許されない時代が来ている。
実は私は、日本における自殺予防の権威である高橋祥友教授（筑波大学）とともに、一般社団法人「心の健康管理推進協会」というものを立ち上げた。少しでもメンタルヘルスの啓蒙やストレスチェックの高得点者のフォローに役立つことができればと念じている。
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| 安倍首相の3選はいよいよ絶望的？ 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」 ( No.2353 ) |
- 日時： 2017/04/12 13:03
- 名前： コルル ID:4qqXvRtY
安倍首相の3選はいよいよ絶望的？ 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」（引用）
森友問題で窮地に立っていた安倍首相を救ったのは、皮肉にも北朝鮮だ。
弾道ミサイル発射を4月5日に強行した北朝鮮について、安倍首相は米中首脳会談前日の6日、わざわざトランプ米大統領に電話をかけ、「北の脅威の認識共有で一致した」とコメントし、危機に立ち向かう姿をアピール。
そんな矢先、米国が7日、北朝鮮の実質的な同盟国のシリアを爆撃した。
「シリアで神風が吹いた。世論の関心をようやく昭恵夫人から離すことができる」（官邸関係者）
北朝鮮への軍事行動がいよいよ現実味を帯びてきた中、出身派閥の領袖、細田博之総務会長は首相の様子をこう語る。
「首相は森友や昭恵夫人問題になど構ってられないという雰囲気で意気軒昂（けんこう）。日本が戦後、ここまで危機にさらされていることはない。危機を十分認識して対応すべきだ」
だが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう分析する。
「シリアと北の攻撃は別問題。北が米国に大陸間弾道ミサイル（ICBM）でも撃ち込めば別だが、米国の北への軍事作戦は意味はなく、現状では可能性は低いでしょう」
政府関係者は首相の心境をこう慮（おもんぱか）る。
「安倍さんは周囲に『習近平はゴルフはしない。俺はスコア90で回れるし、2月には27ホールもトランプと一緒に回ったからね』と自分のほうが米国と仲がいいことを必死にアピールしています。トランプが日本の頭越しに中国とディール（取引）することに神経をとがらせていただけに、米中会談は頭痛の種を増やす結果になりそうです」
外交を政権浮揚の最大の武器にしてきた安倍政権にとって、駐韓大使の一時帰国や昨年末の日ロ首脳会談など最近の外交は失政続き。
「トランプ氏と数回会ったぐらいで信頼関係が築けたと言い切るのは国際常識では甘すぎる」（外交評論家・小山貴氏）
それでも支持率がなかなか下がらない理由について、法政大学の山口二郎教授は「北朝鮮、中国という周りが敵だらけの地政学的環境も首相を利している」と分析する。深刻なのは、内政面で、森友問題、共謀罪法案など後半国会が政局含みの様相を呈している。
首相周辺によると、首相の盟友・麻生太郎副総理が6日、病床に臥す谷垣禎一前幹事長に「大宏池会構想」に理解を求める手紙を渡し、山東派を含めた派閥再編の動きを本格化させたことに対し、「首相はピリピリしている」という。
麻生氏が数の力で来年9月の総裁選に勝利しようという思惑なのは明白で、首相に近い細田派議員はこう不安を隠さない。
「派閥抗争になって宏池会と平成研が組めばわが派は逆転されてしまう。このままでは首相の総裁選3選は絶望的。やっぱり、年末年始に解散を打っておくべきだった……」
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| 【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う ( No.2354 ) |
- 日時： 2017/04/13 12:11
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う（引用）
安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円（※）を援助する今治市。（※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる）
私たちの血税が何でこうまで気前よく？・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。
今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長（候補）の吉川康弘氏ただ一人だった。
市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。
菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。
市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。
森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。
質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。
一方で厳しい質問と抗議も相次いだ ―
「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか？」
「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。
特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。
今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の前田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド（密室）だった。
加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。
今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。
市内の自営業者の男性は「10億円づつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。
市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税をプレゼントする。今治市民はアベ友の奴隷なのか。
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| 【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違いno.1 ( No.2355 ) |
- 日時： 2017/04/13 12:18
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い（引用）
連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。
森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。
当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認可申請をとりやめ、自身は理事長を辞任すると発表した。あれだけ開校にこだわってきた籠池氏が、この問題の終息宣言をしたのかと思われた。
ところが３月１６日、参議院議員の現場視察の場で、籠池氏は安倍首相から昭恵夫人経由で１００万円の寄付をもらったと爆弾発言を行い、安倍首相が籠池氏の参考人招致を飛び越え「証人喚問」を要求したことで、事態は第２幕目に入った。
証人喚問では、偽証罪を振りかざして臨んだ自民党の西田昌司議員らの質問に、籠池理事長は昭恵夫人による１００万円寄付のディテールやその後の取り扱いの詳細を語った。安倍首相や菅官房長官は「寄付は受け取っていない」と発言したが、昭恵夫人本人は記者会見などで正式な発言をしておらず、安倍首相側にとってなす術がない。
この証人喚問のなかで、籠池氏が昭恵夫人に電話などで依頼した件について、昭恵夫人付きの秘書で首相官邸職員の谷査恵子氏が籠池氏へ送ったＦＡＸの存在が明らかになった。籠池氏は、要望していたことが「神風」が吹いたように実現したと語っていた。
昭恵夫人が「ゼロ回答」をした書証として、菅官房長官らが提出したＦＡＸの控えが、逆に「満額回答」を示すものであり、昭恵夫人の関与なしに財務省が手早く動くことはないことが明らかになった。証人喚問は、安倍首相らの意図に反し、安倍首相夫妻の関与があったことを示した。そんな時に、昭恵夫人がどのように働きかけたかということよりも、官僚たちが勝手に「忖度」したという「忖度論」がメディアではびこり始めている。
しかし共同通信の世論調査（３月２６日）でも「政府が十分に説明していると思わない」が、８２．５％。「首相説明納得できず」が６２％に上っている。国民はこの問題に疑問を感じ、幕引きをよしとしていない。
首相夫人が関与して、国有財産がただ同然で払い下げられたということは、隠すことのできない事実である。関連情報は廃棄されたとされ、出されてくる情報は黒塗りで、のり弁状態という中で、それでも衆参議員が国会質問や資料請求によって入手した事実は膨大な量に及び、問題の核心点である格安払い下げの実態や妥当性、８億円の値引きの根拠とされるごみは存在したのかという疑問に迫る、貴重な報告書やデータがある。それらを整理することでみえてきたものを、以下で明らかにしたい。
同じ土地が１０倍の差で売却
すでに国会論戦を通して、隣接地域の同じくらいの土地が１４億円で取引されているということは、情報として広く流れていた。しかし、この森ゆうこ参議院議員（自由党）が作成した写真２の地図情報は、多くのことを見るものに教えてくれる。
（1）地図上の左側の土地も、右側の土地ももともと同じ国交省大阪航空局所有の国有地の払い下げ用地であり、一体のものであった。
（2）左側の森友学園が購入した土地は８７７０平方メートルであり、豊中市が購入した土地は９４９２平方メートルで、ほとんど同一といってよい大きさである。
（3）ところが、国からの購入価格は森友学園は１億３４００万円、豊中市は１４億２３００万円であり、値段に約１０倍の差がある。
（4）この土地の履歴をみると、もともと住宅地だったところを大阪航空局が空港の騒音防止区域として買収にかかり、阪神淡路大震災を経て目的を豊中市の防災避難公園に切り替えてきたことがわかる。しかし、豊中市が入手した時点では、財政上の都合から地図上の右半分しか購入できなかった。その価格は、１４億円であった。つまり、もともと同じ土地の残った左半分が森友学園の土地になったのである。
したがって、単なる隣接地ということではなく、まったく同じ土地が１０倍の差をもって国から払い下げられているということが、この写真から示されている。首相夫人が動けば１０分の１の値段に値下げされるというのは、不自然であり論理に合わない。
ごみの撤去が２回も
値引き理由は、学園用地にごみが埋まっていたということだった。では、本当にごみは存在したのであろうか。
安倍首相は国会の答弁のなかで、ごみがあったのだから値引きは当然だと言っているが、まったく雑な言い方である。結論をいうと、国の調査資料や国有財産近畿地方審議会に提出された資料からは、ごみは土地の浅い部分（３メートルくらいまで）にあったが、深い部分にはなかったことが示されている。
ごみの撤去費は、２回にわたり算出されている。１回目は、３メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が１億３１７６万円。２回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、８億１９００万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。２回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。
１回目のごみの撤去は、森友学園が１５年５月の借地契約後、７月〜１２月まで６カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に１億３１７６万円かかったとして財務省に請求している。
昭恵夫人が森友学園の講演を行い、小学校の名誉校長を引き受けたのが、同年９月５日であり、その後、籠池氏が借地料金を安くしてほしいと昭恵夫人らに要望を出した際に、ごみの撤去費用の立て替え分を早く支払ってほしいと言ったのは、この１回目の撤去料のことである。
所有地を販売した時に、その土地が有害物で汚染されていたり、ごみが埋設されていたりした時には、有害物の汚染を除染したり、ごみを取り除く責任は売り主側にある。
森友学園側は、売り主である財務省に代わって自らごみ処理を行う事業者に頼み、立て替え払いをしたのは１７年４月の小学校開校に間に合わせるためとしている。財務省にそれをやらせると、時間がかかり間に合わなくなると判断したからである（註１：所有者と財務省の関係）
本来ならばこの１回目で、ごみの撤去処理は終わっていたはずである。
２回目のごみ処理の算定額が約８億円
以上の経緯の通り、森友学園は購入した土地の除染や３メートルの浅い深さのごみの撤去を行い、その土地の整備を行っている。その後、１６年初頭から校舎や体育館の建設工事にかかっている。同年３月に建設物の基礎の杭を土中深くまで打ち、調査をしたところ、９．９メートルの高深部（地中のより深い部分）からごみが出てきたとして、森友学園が報告をしている。
一方、同時期である３月２４日に森友学園は、借地から土地の購入に切り替えたいという希望をだした。その購入価格を決めるに当たって、財務省はこの土地の所有主である大阪航空局（国交省）に相談し、高深部のごみ量とその撤去費用を算定した。高深部に埋まっているごみの量は約１万９５００トンと見積もり、その撤去費に８億１９００万円かかるとし、この分を売却予定価格である９億５６００万円より値引いて１億３４００万円で売却した。１６年６月２０日に売買契約を行っている。
これが、「第２回目のごみの撤去」である。したがって、２回目のごみの撤去は、実際にごみを撤去して、それにかかった費用を算出したわけではない。国である大阪航空局（国交省）と近畿財務局（財務省）が算定計算を行いはじき出した、単なる想定金額である。しかもその際に、瑕疵担保免責契約（註２）を行い、あとでごみの撤去の有無で問題になっても、金銭のやり取りは生じないようにしていた。
８億円の値引きが、実際のごみの撤去費用から算出されたものではなく、単なる想定上の計算で算出されていたことがわかった。では、実際に厳密な計算が行われていたのであろうか。結論をいうと、まったくでたらめで中学生でも間違いがわかる無茶苦茶な計算をしていたのである。
これまで国は国会答弁を通して、８億円の算定根拠として森友学園の敷地の約６０％に当たる５１９０平方メートルの土地に約１万９５００トンのごみが埋まっていると計算し、その処理に約８億円かかると説明してきた。
国が説明したごみ埋蔵エリアを説明する図面で、赤線で囲まれたエリアが５１９０平方メートルとしている。国の説明では、その赤線内を一律の深さで深堀したのではなく、なぜか３つのエリアに分けて掘り返すように算定している。
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| 【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違いno.2 ( No.2356 ) |
- 日時： 2017/04/13 12:24
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
- -（続き）-
福島みずほ参議院議員の事務所が、国交省から聞き取った詳しい計算方法だ。計算は「表面面積×深さ」で土壌の「容積」を計算し、その中に含まれるごみの割合を「０．４７１」、つまり約５０％と想定してごみの容積を計算し、それに比重「１．６（トン／立方メートル）」をかけて重量を算出している（補正係数については註３参照）
（１）校舎と体育館の基礎杭（それぞれ２８６本、９６本の合計３８２本分）の合計表面積で、３０３平方メートル（つまり杭の表面積は一つ当たり約８０平方センチメートルほど）
（２）同じく校舎と体育館の敷地面積のうち、杭の部分を除いたところが２３７７平方メートル
（３）赤く囲った部分から（１）と（２）の面積を除いた部分で、２５１０平方メートル
そして（１）の部分は深さ９．９メートル、（２）と（３）は深さ３．８メートルまで掘ると計算している。つまり（１）では３０３平方メートル×９．９メートルという計算で、基礎杭を打つ際にはき出した土壌の容積を計算し、（２）と（３）では工事に当たって１回目のごみの撤去した３平方メートルの深さから０．８メートルだけ掘り下げた３．８メートルまで土壌を掘り出すと計算している。
もともと、１回目だけではごみは取り切れないとして、さらに深い９．９メートル部分まで掘り返す分のごみ撤去料が８億円かかるとしていた。今回の国有財産払い下げ問題の最大の核心点である。
ところがこの計算式をみると、９.９メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、（１）の３０３平方メートルのところだけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体（５９１０平方メートル）のわずか５％しか掘り出さないという計画なのだ。深いところを掘れば、１回目のごみ撤去料１億３１７６万円の約６倍にもなる８億１９００万円がかかるとしながらである。
８億円の算定根拠の間違いを国会で確認を
これが国の算定式の最大の問題点だが、ごみ混入率が国の言うとおりだとしても、すでに３メートルまではごみを撤去していることを考えると、その分を二重に計算していることになり、新たに掘り返す土壌量や吐き出されるごみ量も４分の１以下となり、この８億円の算定根拠の間違いは明らかである。
通常、見解が異なる主張の是非を検討していくとき、裁判や特許などの係争でも双方の主張を明らかにしたうえで、双方が納得する事実を確認し、どちらの主張により合理性があるかを判断してゆく。筆者自身も民間企業の技術研究所の研究者として、長く開発や発明・特許の仕事にかかわってきた経験からいって、今回の国の８億円値引きの算定根拠をみると、計算上の基礎になる事実関係についても論理的な合理性に欠き、間違っていることがわかる。
この算定式の問題については、国会の質疑でも次の点が指摘されている。
・土壌中のごみの混入率が「０．４７１」、約半分というのは妥当性があるのか。
・そもそも１回目に深さ３メートルまでのごみ撤去をした上で、３．８メートルのところまで掘るというのは、わずか０．８メートル分のみ余分に掘り返すという計算になる。
一般的にごみ量の算定は専門業者の鑑定によって行うが、今回はこの土地の所有主である国交省の専門家が算定した。もし専門家が鑑定したなら、このような杜撰な計算間違いをチェックできないはずはなく、この算定式は格安払い下げを偽装した動かぬ証拠となる（註３）。
なぜこんな杜撰な計算を行ったのか。そしてその責任をどのように追及するのかは、当然国会でのマターとなる。まずは、８億円の算定根拠が間違っていたことを財務省に認めさせることである。麻生太郎財務大臣は、かつて「未曾有」の漢字の読みを間違え話題となったが、今回は小学校高学年から中学校１〜２年レベルの算数の掛け算の問題である（註４）。
この間違いによって国有財産を格安に払い下げた問題の責任を、誰にどう取らせるのか。第２幕目となった国会での追及をお願いしたい。
深部には「ごみがない」という報告書を財務省が所有
では、本当に９．９メートルの深さの高深部にごみはあったのだろうか。実は「ない」とする専門業者がボーリング調査測定した報告資料を、財務省が保有していたのである。
ごみの撤去に関する報告書類は、２点あることがわかっている。第１回目のごみ撤去にあたって根拠としている書類は、「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務 報告書（ＯＡ３０１）平成２２年（２０１０年）１月 国土交通省大阪航空局 大和探査技術株式会社」。作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前である。作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。
この時に「報告書（ＯＡ３０２）」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。３メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。森友学園が行った１回目のごみの撤去は、この報告書に基づいて行っている。
もうひとつは、今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事 地盤調査報告書 平成２６年１２月」である。「（仮称）Ｍ学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年１５年（平成２７年）１月２７日であるため、その前年の１２月に作成されたこの報告書では、「（仮称）Ｍ学園」となっている。
当該地における「新設小学校の建設に先立ち、計画地盤の構成を明らかにし、設計施工の基礎資料にする」ための報告書であり、敷地内の２点をボーリング（約２０平方メートルの深度）調査し、地層の状態を明らかにし、洪積層第二砂質土層を構造物の支持層にするのが有利という判定を行っていた。国有財産近畿地方審議会で、当該土地を森友学園に貸し付け・処理等を適当と判断する（同年２月１０日）直前に調査されたものである。
写真４は、この「地盤調査報告書」のＰ.４２に示された地層図であり、この調査では森友が購入した用地の土中の層として、土の表面から深さ方向に向かって、地層として（１）盛土層、（２）沖積層、（３）洪積層と続く。その地層ごとに地質が記載されている。（１）の盛土層では盛り土（３メートル厚）、（２）の沖積層では第１粘土層（０．３メートル）、砂質土層（３メートル）、第２粘土層（４メートル）と続き、（３）の洪積層では、第１砂質土層（１メートル）、第１粘土層（１平方メートル）、第２砂質土層（２〜５メートル）と続いていることが示されている（Ｐ．３９〜４２）（註５）。
一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、（略）上部で植物根を多く混入し、中〜下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。
つまり表層部分から約３メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は１万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。
この土地は、昭和４０年頃は池や湿地だったといわれている。その後住宅地になり、その住宅地を国が、最初は騒音対策地域として、後には災害避難公園として買い上げ、豊中市や森友学園に売却したのである。住宅地に整備する過程で、土壌を投入し盛り土する。それが盛り土層である。その際、土壌を安定させるために、コンクリートがらなどを投入したことは、それ自体の良し悪しは別にして、十分考えられることである。
浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した１０年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は１５年２月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。
まず、国会での審議を通して、深部にはごみがないとするこの報告書の内容の真偽を確認する必要がある。この報告書の内容を知りながら８億円もの撤去費がかかる膨大なごみが存在すると報告したのであるならば、この報告書を否定するごみが存在するという報告資料がなければならない。しかし堆積層にそのようなごみが存在するという、おバカな話があるはずもなく、そうであれば、８億のごみの算定は、意図的な偽装であり犯罪行為となる。その点での追及が不可欠である。
８億円の値引きが、このように深部にないごみを、あたかも存在するかのようにみせ、その結果、国有財産をただ同然に割り引いたという背任行為が輪郭としてみえてきた以上、大阪航空局（国交省）、近畿財務局、財務省ら関係者と、彼らへの口利きのきっかけをつくった安倍昭恵氏を含め、国会での追及と証人喚問の必要がある。
そして先読みすれば、“アッキード事件”での国会解散となれば、問われてくるのは、私たち国民が問題に関する正確な情報を掴んでいるかどうかという点になる。筆者はさまざまな媒体で本件について情報発信しているので、参考にしていただきたい（註６）。
※本稿の内容を引用する際は、引用元の記載をお願いします。
【編註】
（註１）森友学園が購入した土地は、国交省大阪航空局が所有し、その払い下げに当たっては財務省近畿財務局が売却等のノウハウを持っているために、国交省から事務委託を受けて近畿財務局が行ったとされている。
（註２）この瑕疵担保免責契約は、建前上は後で新たなごみが見つかっても、そのごみの処理費は売主側が請求されることがないという契約であるが、事実経過からすれば、あったというごみがなくとも、その値引き分の見直しはないという「鴨にネギを持たせる」ような契約になっている。しかも、想定したごみが実際に撤去されたかを国が確認する必要がないという、都合の良い契約になっている。
（註３）最初に示された算出方法では、補正係数については示されていなかった。そのため掛け算をしても数字が合わないので間違っていることを指摘すると、約１日かけて「１．２」の補正係数をかけるのを忘れていたと訂正してきた。ことほど左様に適当な８億円の算定根拠であった。
（註４）例えば算数の問題で、小中学生向きには「ある敷地で、すでに３メートルの深さまでごみが撤去されている土地で、深いところから新たにごみが見つかりました。その際に９．９メートルまでの深さにどれだけのごみが埋設されているか、ごみの容積と重量を計算しなさい。ただし新たに掘り返す表面面積は、５１９０平方メートル、ごみの混入率は０．４７１、ごみの比重は１．６（トン／立方メートル）とします」。なお高校向きとして「ごみの混入率やごみの比重はこのような設定でよいか、『ＹＥＳ』もしくは『ＮＯ』で答え、また地盤調査報告書のような報告書があるときには、想定されるごみは、そもそもあるのか、ないのかについても答えなさい。いずれもその理由について記述式で答えなさい」というような設問が考えられる。
（註５）一般的に日本の地層の歴史では、（２）沖積層、（３）洪積層は１万年以上も前の新世代の第４世紀につくられた地層であり、それぞれ沖積世、洪積世につくられ、沖積層は軟弱地盤、洪積層は良好地盤とされている。「地盤調査報告書」では、そこで（３）の洪積層のなかの第２砂質土層に構造物の基礎を置くように記載されている。
（註６）月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号、現在発売中）掲載の記事『森友学園国有地払い下げ “８億円減額”詐欺行為全貌』
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| 特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!? ( No.2357 ) |
- 日時： 2017/04/13 12:29
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?（引用）
森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。
すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。
もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。
さらに、3月13日発売の「週刊現代」（講談社）は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。
つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。
だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか！」と激昂し、声を荒げた。
立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。
それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。
前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。
そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。
だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉
「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。
森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。
「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？ あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」
実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。
さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚（当時）の関与についても指摘している。
〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣（当時）の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉
下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。
安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。
さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。
「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」
この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。
「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」
じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取（当時）の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。
〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…（？）〉
一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。
安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
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| 暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！ 安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り ( No.2358 ) |
- 日時： 2017/04/13 12:37
- 名前： コルル ID:2OjdgQuE
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！ 安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り（引用）
まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。
経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。
すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53％で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。
つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。
ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の“絶対的権力”を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に“国民から許されている”というのである。
一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。
だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。
当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。
ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。
ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。
実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。
前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。
それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。
だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。
森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！