 歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ 歴史的でも何でない ( No.1933 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:29
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ 歴史的でも何でない（引用）
歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ
２６〜２７日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・ＴＶは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、１９５１年９月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。
■祖父・岸元首相を“パクった”か？
そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。２２日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が１９５６年１０月２９日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の５７年６月２８日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。
これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、４番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。
アリゾナ記念館の訪問も“焼き直し”と言っていい。首相としてではないものの、河野洋平元副総理が、衆院議長時代の０８年１２月にアリゾナ記念館を訪れているのだ。衆院議長は総理大臣と並ぶ「三権の長」のポストだ。意義は重い。その河野氏は２３日の朝日新聞で、訪問理由について、同じ年に広島市で「Ｇ８下院議長会議」が開かれた際、米国のペロシ議長（当時）が平和記念資料館（原爆資料館）に足を運んだことを挙げて、〈勇気を持って広島に来た。私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したいと心に決めた〉と話していた。今回の安倍首相の真珠湾訪問のケースとソックリだろう。これじゃあ、「初めて」が大好きな大新聞・ＴＶがガッカリするわけだ。
■オバマの引き立て役に
「メディアの報道がほとんど見られない状況から、よほど中身がないのではないか。おそらく、巷間言われているように、トランプ次期大統領と面談した件を取り繕うために真珠湾を訪問するのでしょう。大体、首脳会談では何をテーマにするのでしょうか。オバマ政権とトランプ次期政権は核兵器に対する考え方だって真逆なのです。結局、北方領土問題と同じで、安倍外交とは、いつも行き当たりばったりなのです」（元外交官の天木直人氏）
トランプにとって、オバマは政敵だ。そのオバマ政権最後の花道を飾る“引き立て役”を買って出た安倍首相を見たトランプが激怒し、対日要求をエスカレートさせるかもしれない。安倍首相の思い付き外交は国益を失うだけだ。
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| ブラック企業大賞2016は「株式会社電通」に決定！その他Web業界賞＆特別賞は「日本郵便（株）」、ブラックバイト賞は ( No.1934 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:31
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
19:00からのNHKニュースで、本日のブラック企業大賞2016の授与式のもようが報道されるようです！みんな、見てね！
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| 安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か？ 採用される「沖縄返還方式」 ( No.1935 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:35
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か？ 採用される「沖縄返還方式」（引用）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50565
2016.12.24 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
■メディアはどこも情報をつかめていない
今週初めの12月19日昼、英紙フィナンシャル・タイムズ、ザ・タイムズと仏紙フィガロの東京特派員とランチを一緒した。当然、話題は先週の日露首脳会談。そして筆者は、自分の取材を基にした分析を披瀝したところ、彼らは一様に否定的な感想を述べた。
筆者の分析は以下のようなものであった。
新聞各紙（17日付朝刊）の一面トップの大見出しが、『朝日新聞』の「北方四島で共同経済活動――日ロ 協議入り合意、領土交渉進展なし」と『読売新聞』の「北方4島 共同経済活動――平和条約へ“一歩”、領土進展みられず」を含めてほぼ同じであったのは、どのメディアも15日夜の4時間超に及んだ日露首脳会談中の1時間35分の安倍晋三首相とプーチン大統領のテ・タテ会談（日露双方の通訳のみ同席）の内容を掴むことができなかったからだと解説した。
その上で、メディア各社はそのテ・タテ会談後の安倍首相のぶら下がり会見20分と、翌日16日に山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」から東京・永田町の首相官邸に場所を移して行われた安倍・プーチン会談後の両首脳による共同記者会見（文書交換式を含めて）25分、さらに官邸や外務省周辺取材で書いている。
したがって、取材対象がほぼ同じなので、『朝日』『毎日』『読売』『産経』などリベラル系から保守系まで「領土進展なし」で一致するのだ、と説明した。
焦点の領土交渉報道では、『日本経済新聞』（同）の見出しだけが「日ロ共同経済活動で合意――四島に“特別な制度”検討、領土帰属進展せず」として「帰属」という言葉を入れていた。これがポイントの一つである。
では、「進展」があったのか？ と問われそうだが、実はそれなりの感触を、安倍首相はプーチン大統領との95分間の差しの会談で得たのはほぼ間違いない。
まず、これまた『日経新聞』（20日付朝刊）だけが指摘している15日の首脳会談後の「バーでの懇談」である。
同紙は「地元・山口での首脳会談後、首相は会談場所の温泉旅館内のバーで岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相らにつぶやいた。『いろいろ批判はあるかもしれない。私がしっかり説明していく』自らに言い聞かせるようにこうも語った」と報じている。
■交わされた「密約」の内容
安倍首相は、実は夜11時28分に終わったプーチン大統領とのワーキングディナー後、いったん自室に戻りカジュアルな服装に着替えてから、このバーに岸田外相、世耕経済産業相、今井尚哉首相秘書官（政務）、長谷川榮一首相補佐官を呼び出して翌日未明の午前1時半近くまで飲んでいたというのだ。
そして終始、上機嫌であったという。
その理由は、一切表に出てこない件の95分間のテ・タテ会談にあると思われる。
先述の「帰属」の絡みで言えば、安倍首相はプーチン大統領から2018年3月のロシア大統領選後、そして同9月の自民党総裁選挙後の然るべき時期に大統領の地元・サンクトペテルブルクで首脳会談を行い、その場で翌年19年中の平和条約締結と20年中の歯舞・色丹の「返還」を共同宣言で発表しようという言質を得たのではないか。
いわゆる「密約」だ。
プーチン大統領の認識は、北方2島の「返還」ではなく「引き渡し」である。すなわち、2島を日本に割譲するというものだ。それまでは国後、択捉を含めた北方4島での日露共同経済活動を推進し、成果を両国がウィン、ウィンで分かち合う。ということは、2島に限って日本の潜在主権を認めるという「沖縄返還方式」である。
沖縄返還が実現するまで同地の潜在主権を認めるが施政権は米国にあった先例に倣うものだ。
だからこそ、『読売新聞』（20日付朝刊）が報じたように、安倍首相が土壇場で、当初はロシア側事務方が北方領土における共同経済活動の対象は歯舞、色丹両島のみと主張していたのを4島すべてにひっくり返したのだ。
これまた安倍首相が上機嫌であった理由の一つである。
ところがこうしたことを、冒頭の英仏人記者の説明したのだが、「プーチンはもともと嘘つきだ」「アベは狡猾なプーチンにしてやられたのだ」から「日本人は楽観的すぎる」「トシカワはアベに甘すぎる」とまで断じられてしまった。
いずれにしても、安倍首相は来年5月の大型連休中と9月初旬の2回ロシアを訪れる。それまでに日露経済協力8項目の進捗させることと、北方4島での共同経済活動の具体案策定することが、先の「安倍・プーチン密約」実現の成否の鍵を握っているのだ。
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安倍のおかげで歳川が儲かると言うような記事。
はっきりしているのは歳川は何も知らないということ。
分析の根拠が日経記事だってことだけだろう
しかも上機嫌だったという伝聞話からの（笑）
首脳会談後の岸田らとの「バーでの懇談」で
終始、上機嫌であったって不機嫌なんて
書けるはずがないだろう安倍の日経が。
失敗と認めたくないのだから。
テレビに出まくって失敗じゃないんだと
弁明してた安倍の姿が全てだよ。
プーチンが来る前に２島返還でも良いとか何とか
マスコミ使って世論操作させていたのは
どこの誰かって話。それを綺麗にスルー
しかしメディアの嘘のつき方ってのもアメリカのほうが
よっぽどうまいな。歳川のように可笑しいこの程度の誤魔化し嘘しか
書けないようではアメリカじゃあ使ってくれないんじゃないか？
あまりにお粗末だもの。
「日本ここがすごい」風味な番組があるようだが
歳川程度でもジャーナリストと名乗り、雑誌編集長が
務まるんだからこれこそ日本すごいなんじゃなかろうか？
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| 天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政 ≪宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に≫ ( No.1936 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:38
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政 ≪宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に≫：引用
天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政
きょう１２月２４日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。
８月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年（２０１５年）秋には官邸に伝えられていたというのだ。
ところが官邸が動かなかったというのだ。
本来なら昨年（２０１５年）１２月にお言葉は発せられていた。
しかし官邸はそうさせなかった。
その理由は、官邸が２０１６年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。
関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。
この大スクープが事実なら、すべてに合点がいく。
８月のお言葉をＮＨＫがスクープ報道し、安倍・菅暴政コンビが腰を抜かさんばかりに驚いたことが。
そして安倍・菅暴政コンビが犯人探しに躍起になって、宮内庁関係者の更迭人事を急いだことが。
何よりも、８月のお言葉を封じ込めようと、特別法による一代限りの対応で、粛々と天皇陛下の御意向を封印しようとしていることが。
安倍・菅暴政コンビの傲慢さここに極まれりだ。
なにしろ国民統合の象徴である天皇陛下のＳＯＳのメッセージを無視続け、それが国民の知るところとなったら、今度はごまかして一蹴しようとしているのである。
こんなことが許されるようでは日本はお終いである。
◇
考・皇室 憲法と歩む／１（その１） 宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に 昨年末公表見送り
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c
毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊１面 後段文字お越し
天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官（当時）が２０１５年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年１２月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。
原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。宮内庁は１５年４月の参与らの集まる会議でおことば原案を提示しているが、この時は箇条書きで要点を記したものだった。宮内庁はこの時点では官邸に正式には伝えていないという。
陛下は１０年７月に参与会議で「８０歳までは天皇を務める」として退位の意向を示された。８１歳の誕生日を迎えた１４年１２月の記者会見では、それまで言及していた「従来通りに公務を続ける」という趣旨の発言がなくなった。宮内庁元幹部は「陛下の高齢が進んで緊急性が高まったため」と説明する。これを受け１５年からおことば案の検討に入り、安全保障関連法の成立後の１５年秋に官邸に伝えた。
１５年１２月の公表が実現しなかった理由について宮内庁側は「宮内庁は１２月で何も困らなかった。受け入れ側の態勢だ」として官邸側の事情と説明する。政権が１６年夏の衆参同日選を検討していたことが背景にあると見られる。ただ、１０年に陛下が意向を示してからしばらく動きがない。退位をめぐる有識者会議の関係者は「宮内庁がきちんと伝えなかった。陛下がＳＯＳを発していたのに政治が受け止めていない」と批判する。
内閣法制局の関係者は、宮内庁がおことば原案を官邸に正式提示する以前、内閣法制局側に水面下で相談があったと明かす。通常は、宮内庁が官邸に伝えた後に官邸が法制局と協議する。この関係者は「安倍晋三首相の支持層につぶされてしまうことを恐れ、正面から持ち込めなかったのだろう」と指摘する。
小泉政権時代の女性・女系天皇の議論では、宮内庁と官邸の関係者が非公式に集まり勉強会を開いていたが、今回はなかった。首相を支持する保守派は女性・女系天皇に反対し、退位反対も多い。宮内庁幹部は「小泉（純一郎）さんと安倍さんでは状況が違う」と述べ、安倍政権との関係が背景にあったと示唆した。
◇
天皇は民主主義のなかで、どのように憲法とともに歩んできたのか。その役割を考える。
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考・皇室 憲法と歩む／１（その２止） 陛下「沖縄は未回復」 ４．２８主権式典前 官邸・宮内庁「意向」巡りさや当て
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/003/040/040000c
毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊 後段文字お越し
サンフランシスコ講和条約が発効して６１年の２０１３年４月２８日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相、衆参両院議長、最高裁長官の三権の長と、天皇、皇后両陛下が出席。三権の長は式辞とあいさつを述べた。陛下のおことばはなかった。
陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた。沖縄の本土復帰は１９７２年で、講和条約発効当時はまだ米国の占領下にあった。
宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。
陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる。
沖縄では式典に対する抗議集会が開かれた。野党からは、政治的見解が割れる式典への出席は天皇の政治利用だとの批判も出た。菅義偉官房長官は１３年４月１９日の記者会見で「沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意が大事という趣旨の式典だから、両陛下のご臨席は自然なことだ」と反論した。
■解散権の制約警戒
陛下はおことばを公表する直前の７月２１日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友の明石元紹（もとつぐ）氏に打ち明けている。明石氏は退位問題を担当する杉田和博官房副長官に陛下の考えを伝えたが、杉田氏の答えは「恒久法ではどうしても国会をまたがないといけないから、難しくて困りますなあ」というものだった。
官邸は一代限りの特別立法で対応する方針だ。杉田氏が「国会をまたぐ」ことを理由に皇室典範改正（恒久法）を否定するのは、法整備に時間がかかれば、首相の解散権を制約しかねないという懸念があるためだ。
官邸と宮内庁で食い違うのは退位問題に限ったことではない。安倍政権では１３年９月にあった五輪招致に関わる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席を巡って、菅官房長官と風岡典之宮内庁長官が激しくやりあった。風岡長官が記者会見で「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と出席を要請した官邸を批判。菅氏は記者会見で「両陛下の思いを推測して言及したことは非常に違和感を感じる」と反論した。
官邸は宮内庁が「陛下の意向」を盾に異を唱えることに敏感に反応する。選挙という民主主義の手続きを経ている首相の行為が、そうした手続きを経ない「陛下の意向」によって制約されることへの警戒感がある。
今年の春、皇居・乾通りの一般公開を巡っても、官邸と宮内庁は対立した。観光戦略で国有施設の一般公開を進める菅氏は、１６年春、公開期間を５日間から１０日間に拡大するよう宮内庁に打診。しかし同庁は「例年通りしかできない」と拒否した。菅氏が再度要請し、同庁は妥協案として１週間の公開をのんだ。ただし桜の開花時期が遅れたためさらに３日間延長し、結局は１０日間公開した。
■宮内庁長官を更迭
官邸幹部は「陛下の意向を持ち出して、できないという宮内庁はおかしい組織だ」と怒る。この時期、退位問題はすでに官邸に正式に伝えられていた。退位問題を背景に、主導権がどちらにあるかは譲れない問題になっていた。
風岡長官は来年３月まで務めるとみられていたが、９月に退官した。宮内庁次長が長官となり、次長ポストには内閣危機管理監の西村泰彦氏が送り込まれた。官邸と宮内庁の双方を経験したある官僚は「風岡さんは官邸とうまくやりとりができず更迭された」と語る。
毎日新聞は１２月、明石氏の証言を基に、恒久的な制度を望む陛下の考えを報じた。政府関係者は「政府内では宮内庁が陛下の意向を使って陰謀をたくらんだことになっている」と話す。宮内庁関係者は「官邸は西村さんを次長に送り込んだのに、宮内庁がまた『陛下の意向』を使って仕掛けてきたと考えている。風岡さんに続いて誰かが更迭される話が飛び交っている」と語った。
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| 祝砲!! 「ブラック企業」大賞に電通 ( No.1937 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:42
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
祝砲!! 「ブラック企業」大賞に電通（引用）
▼祝砲!! 「ブラック企業」大賞に電通
死ぬまで働け！と号令をかける電通が「ブラック企業」大賞に選ばれた。まことにめでたい話だ。早々に打ち上げ花火を挙げて、タイの尾頭付きで赤飯を食べるとするか。ナニ？ 祝いの酒がない、だと？ ウン、悪かった。用意する。
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ＮＨＫによると、
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。
「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。
ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。
そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。
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ブラック企業大賞 電通に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818041000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
12月23日 18時27分 ＮＨＫ
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。
「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。
ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。
そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。
ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。
ブラック企業 大手にも批判
「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業を表す言葉で、若者を中心に広く使われています。
ここ数年、一部の大手企業に対しても「ブラック企業だ」という批判が寄せられるようになり、厚生労働省は、全国に展開する大手企業を専門に調査する過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を去年、設置するなど監督や指導を強めています。
電通 一連の問題受け改善の取り組み
電通をめぐっては、去年、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺し、ことし９月、過労が原因の労災と認められました。
母親の幸美さんは、記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。
まつりさんの過労自殺などを受けて厚生労働省は電通に立ち入り調査を行い、先月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
電通では、一連の問題を受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、禁止したほか、組合と取り決めた残業時間の上限を月５時間減らすなど労働環境を改善する取り組みを進めています。
また、社員の心身の健康について、家族からも相談を受け付ける電話相談窓口を設置することや、育児や介護をしている社員を対象にした「在宅勤務制度」を始めることを２２日、新たに発表しています。
社員「体質は変わっていない」
電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、長時間労働の対策で一定の効果が出ているとする一方、家に持ち帰って仕事をする人が少なくないなど企業の体質は変わっていないと証言しました。
電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わないなどの労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。
これについて今月、ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は、「夜１０時までという明確な残業規制が入ったため『あすまでにこれをやれ』と言って徹夜などを強いる理不尽な長時間労働は減っている」として対策で一定の効果が出ていると話します。
一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」と話しました。
さらに「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視したひぼう中傷、暴言をはかれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話します。
特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラともとれる厳しい指導が行われていたということで、「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名のもとで個室に詰め込んで個人的なことまでひぼう中傷する言葉を浴びせ続けるということが起こっていた」と証言しました。
そのうえで、「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こしたことで、犠牲者が出てしまったということを深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と話していました。
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| 常に見識求められる政治家発言 ( No.1938 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:45
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
常に見識求められる政治家発言（引用）
★今年を回顧する時期になったが、教育に関する問題がいつになく多かった年だったと思う。教育問題は世代が違うものの誰もが受けてきただけに、１億総教育評論家になりがちだ。その中で政治家は自らの経験と最新の事情を承知し、鑑み、指針となる発言が求められるが、昨今は自らの経験に基づいての感想に近いものが横行している。また、さまざまな受け止め方があることを念頭に発言してもらいたいが、政治家は「そんな全員の顔色を見て発言できるか」とおっしゃる。しかし、その見識が求められている役割であることを忘れてはならない。
★自民党の参院議員・中川雅治は麻布中・高、東大法学部を経て大蔵省入省。環境事務次官に上り詰めて参院議員というエリート街道を歩いてきた人物だ。参院の文教科学委長も務めあげている。その直後か、自身のサイト内で掲載していた衆院議員・義家弘介、参院議員・橋本聖子との「教育鼎談（ていだん）」で「中学時代は男子校で、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、小さくてかわいい同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って取りに行くんです。今なら完全にいじめになり、ノイローゼになったりするのかなあと思います。いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか」と記した。どんなに加害者があっけらかんと行った行為でも、やられた方の気持ちを忖度（そんたく）できなければいじめになるということをこの立派な人物は気づかないのだろうか。
★ご本人にとっては古い話と思うかもしれないが、今でもネットでは拡散され続けている。本当にいじめられる方が弱くなっているからなのか。（Ｋ）※敬称略
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| 年の瀬になって怖しい重大ニュースが！ ( No.1939 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:14
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
年の瀬になって怖しい重大ニュースが！（引用）
年の瀬になって怖しい話が飛び込んできた。テレビ朝日が報道した重大ニュース。高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方法が分からず、これから“研究”するのだそうだ。
高速増殖炉「もんじゅ」は原発とは異なり、冷却に水ではない。ナトリウムを使っているから危険度は比較にならないほど高い。安倍政権はどうするつもりか？万が一、巨大地震が襲ったら・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビ朝日が報道した。
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的に「もんじゅ」を廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。
「もんじゅ」は普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。
また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で６年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。
一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。
もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
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| ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ ( No.1940 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:17
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？（引用）
２０２５年の万博誘致を目指す大阪府が、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４４）を特別顧問として起用する。今月、松井府知事がホリエモンに就任を直接打診し、了承を得たという。年明けにも就任する見通し。
「府は万博の基本構想を『人類の健康・長寿への挑戦』と掲げており、最近、医療分野に進出し始めている堀江氏と方向性が合致したようです。堀江氏は半ばタレントとしても活動中。特別顧問に迎えて誘致を盛り上げてもらう狙いも府にはあるのでしょう」（府政関係者）
しかし、この特別顧問制度は大阪ですこぶる評判が悪い。５年前、大阪市長に就任した橋下徹が特別顧問を民間から次々と登用し、謝礼も日額２万４５００円から最大５万５０００円に引き上げた。府の審議会委員の５倍を超す金額のため、府議会では「高すぎる」とたびたび問題になっている。
現在、特別顧問は１２人。堺屋太一元経企庁長官、猪瀬直樹元東京都知事、建築家の安藤忠雄氏などが名を連ねている。堀江氏が特別顧問に加わることで、再び批判が再燃しそうだ。
■万博誘致の広告塔的な役割も
「特別顧問は非常勤職員とはいえ立派な公職です。堀江氏はライブドア事件で実刑が確定した人物です。適性に問題はないのでしょうか。松井府知事は話題性を優先したようですが、報酬を税金から支出することに違和感を感じる人もいるかもしれません」（政治評論家の伊藤達美氏）
一方、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「報酬を高いと思うか安いと思うかはあくまで府民の判断です。恐らく、堀江氏は政策的なアドバイスをするだけでなく、万博誘致のために広告塔的な役割も担うことになるはず。報酬にはその対価も含まれると考えていい」と話す。
狙い通り、大阪府が万博誘致に成功すればホリエモンに払う日当５万５０００円は十分ペイしそうだ。
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| 「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話 ( No.1941 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:20
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話。（引用）
安倍でもわかる「保守主義」のお話。
保守とは何か。
ひとことで言えば、「人間理性に懐疑的である」のが保守です。
抽象的なものを警戒し、現実に立脚する。人間は合理的に動かないし、社会は矛盾を抱えていて当然だという前提から出発する。
逆に言えば「人間理性を信仰する」のが左翼です。これを一つ下のレベルの話に落とすと、近代啓蒙思想をそのまま現実社会に組み込むことに否定的なのが保守となる。なぜなら、近代啓蒙思想は理性の拡大の延長線上に理想社会を見いだすという発想の下にあるからです。要するに、進歩思想ですね。そこで保守の批判の対象になるのは急進的な平等主義と自由主義です。
たとえば「伝統の擁護」といった保守の性質も、「理性に対する懐疑」ということで説明できる。非合理的に見える伝統や慣習を理性により裁断することを警戒するわけです。保守が宗教を重視するのも理性の暴走を防ぐためです。
中間共同体を重視するのは、近代イデオロギーの暴走を抑える緩衝材を必要とするからですね。よって、保守は漸進主義になる。つまり、ゆっくりと慎重に改革を進める。改革というより改善です。保守は、左翼のように平等や人権を普遍的価値とは捉えません。あらゆる価値は、個別の現実、歴史に付随するものであるからです。
保守にとっては、「自由」でさえ、絶対の価値を持つものではない。
ついでに言えば、反米、親米、嫌中、嫌韓、改憲派、軍国主義、復古、国家主義といったものは、保守の定義とはなんの関係もない。それらはそれぞれの個人の要素の一つです。納豆が好きか嫌いかは保守であることと関係ない。それと同じ。
そこが曖昧になっているので、わが国では保守の対極にあるような人たちが「保守」を名乗っているのでしょう。「保守系」と呼ばれる新聞や雑誌で書いている連中でも、真の保守は一割もいないのではないか。
政治哲学者のマイケル・オークショット（一九〇一〜九〇年）が言うように、保守的性向は人間のあらゆる活動に対し、適合的である。そして安倍にもっとも欠けているのが、この保守的性向なのです。
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| 沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集 ( No.1942 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:24
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集（引用）
１２月１８日のブログで。
その日の朝６時に放映されたＴＢＳの「時事放談」は、恥さらしの番組だったと。
なにしろ小泉元首相を登場させて、壊れた蓄音機のように、原発は間違いだという事に気づいたと、そればかりをしゃべらせていたからだ。
終わったばかりの北方領土交渉や、これからどうする天皇退位問題や、墜落してもすぐに再飛行を許すオスプレイの事や、トランプ後の日米関係や、いやしくも、元首相だったら語る事は他に山ほどあるだろう。
しかも、もし本気で原発に反対するなら、いますぐ野党共闘と一緒になって安倍首相の原発再稼働を阻止してみろ。
こんな番組を日曜の朝っぱらから流すＴＢＳは天下に恥をさらしたと、私は酷評した。
しかし、きのう１２月２４日夕５時３０分から放映されたＴＢＳの「報道特集」は、その逆に素晴らしい番組だった。
同じＴＢＳの番組でも番組によってここまで違うのだ。
「怒る沖縄 オスプレイ飛行再開」と題するその番組は、沖縄米軍北部訓練場の返還が沖縄の負担軽減に役立つと宣伝する安倍・菅暴政の大ウソを見事に国民の前に証明してくれた。
なにしろ米軍の内部資料を大スクープしたのだ。
そこには、はっきりとこう書かれていた。
すなわち、我々は要らなくなった沖縄の訓練基地を日本に反してやったのだと。
その代り、より効果的な新たな基地を手に入れたのだと。
そこにオスプレイを年間４２０回飛ばすのだと。
米軍の内部資料には、ここまであからさまに書かれているのだ。
沖縄、いや日本を馬鹿にしている動かぬ証拠だ。
おりから菅官房長官は、米軍基地返還式典を欠席した翁長知事を罵倒した。
罵倒したいのは翁長知事の沖縄の方だ。
よくも沖縄の負担軽減などという大ウソがつけるものだ。
この文書が動かぬ証拠だ。
安倍・菅暴政コンビは、沖縄住民と日本国民をだまして米軍の新基地建設を税金でどんどんとつくってやっているのだ。
まさしく辺野古移転の強行もそれだ。
危険な普天間基地の代替ではない。
不要な普天間基地の代わりに、より有効な米軍進基地を作ってやるということだ。
野党共闘はいますぐ報道特集がスクープ報道した米軍の内部資料を翻訳して、国会で取り上げるのだ。
騙されている国民の前で、安倍・菅暴政コンビの大ウソを暴くのだ。
安倍・菅暴政コンビは国民の怒りでたちどころに倒れるだろう。
いや、倒さなければ、日本国民は世界の笑い者になる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！