 参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 ( No.2051 ) |
- 日時： 2017/02/08 18:20
- 名前： コルル ID:1YN35kew
参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番（引用）
ワルがバレないよう裏工作し、責任追及されてもスットボケ――。日本の教育をつかさどる役所の体質がこれじゃあ、学校も廃れる。７日に開かれた文科省の天下り問題をめぐる衆院予算委の集中審議。参考人質疑で、前川喜平前事務次官は「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課ＯＢ・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった。
「組織ぐるみと言われても仕方がない」。集中審議では、安倍首相が珍しく役所の責任について言及し、前川前次官も「自分であっせんすると法に触れるので、（嶋貫氏に）情報提供した」と発言した。要するに規制逃れを全面的に認めたわけだが、にもかかわらず、前川前次官や嶋貫氏以下、参考人の歴代人事課長８人の表情は余裕シャクシャク。それもそのはずで、自分たちの身が「安泰」であることが分かり切っていたからだ。
「現行の天下り規制は、ＯＢによるあっせんはおとがめなし。しかも、在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはＯＢを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」（文科省担当記者）
■「助ける」なら子供が先だ
嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金……などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省ＯＢなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。しかも、嶋貫氏は０９年に文科省を退職後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から年間７００万円、都内の保険代理店から同５００万円、明治安田生命保険から同１０００万円のカネを受け取っていたことも判明した。結局はカネなのだ。
「与野党とも官僚機構と徹底的にケンカする気はありません。世論批判が強いためにアリバイ的に審議しているだけ。本気でウミを出し、天下りを根絶するのであれば、参考人招致ではなく、（虚偽答弁には罰則規定がある）証人喚問すべき。今回のケースでは、悪質な証拠隠しも行っていたわけですからね。要するに本気で取り組む気はないのですよ」（政治評論家の山口朝雄氏）
茶番劇に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。
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| 報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？ ( No.2052 ) |
- 日時： 2017/02/08 18:26
- 名前： コルル ID:1YN35kew
報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？（引用）
▼報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？
文部科学省の職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。月２日程度の勤務の年収１０００万円と合わせると報酬は１５００万円だ。
これでまだ、「ボランティア活動だ」と文科省の元職員はうそぶいた。１５００万円を懐に入れたボランティアなど、聞いたことがない。
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東京新聞によると、
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。
文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で年１０００万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。
再就職等監視委員会がまとめた報告書は、嶋貫による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。嶋貫は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。
嶋貫は２００９年に同省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫は、財団には週３日程度の勤務で年約７００万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約５００万円の報酬を得ていたと明らかにした。
この代理店は２０１４年１月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の集金業務を嶋貫が昨年１２月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。
年間約７０万円の集金手数料を支払っていた。協会は大学関連の出版などを手掛け、２００９年度から１６年度に文科省から補助金と書籍購入費計１億５１００万円を得ており、嶋貫が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所を提供していた。
詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000120.html?ref=rank
あっせん嶋貫氏、顧問会社から報酬１５００万円 それでも「ボランティア」？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000120.html
2017年2月8日 東京新聞
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で年１０００万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫氏を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。（小林由比、飯田孝幸）
再就職等監視委員会が一月二十日にまとめた報告書は、嶋貫氏による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。「直接の報酬が支払われなくても（文科省が）実務負担が軽く年収の大きな再就職先を複数あてがうこと」があっせんの動機づけになったと批判している。一方、嶋貫氏は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。
これまでの国会審議や文科省調査班の調査によると、嶋貫氏は二〇〇九年に同省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫氏は、財団には週三日程度の勤務で年約七百万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約五百万円の報酬を得ていたと明らかにした。
この代理店は一四年一月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の集金業務を嶋貫氏が昨年十二月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。年間約七十万円の集金手数料を支払っていた。協会は大学関連の出版などを手掛け、〇九〜一六年度に文科省から補助金と書籍購入費計一億五千百万円を得ており、嶋貫氏が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所を提供していた。フォーラムは実質、天下りあっせんのための組織だったことが文科省の調査で明らかになっている。
嶋貫氏は退職直後から、教職員生涯福祉財団の業務の傍ら、再就職あっせんを行っていたが、一三年十二月に退職。あっせんが同財団の業務であるとの誤解を受けることに、財団側が難色を示したためだ。
その三カ月ほど前に文科省人事課が財団退職後の嶋貫氏の処遇を検討するために作った文書には、財団側の見解として「嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、ＮＰＯをつくり再就職支援業務を行うという案は良い方法」と記載されている。秘書給与や事務所をどこが負担するか検討している記載もあり、再就職あっせんの枠組みを維持するために、文科省、財団などが連携していたことがうかがえる。
嶋貫氏は一四年一月に書面に書かれた案の通り、明治安田生命保険の顧問に就任。松野博一文科相は「文科省から（あっせんの）手当が出ていなくても、環境づくりに大きく関与してきたのは事実だと思う」と答弁した。
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| 安倍首相「デマだ」 民進議員の質問に猛反論(TBS)-GPIF資金の投資先めぐり ( No.2053 ) |
- 日時： 2017/02/08 18:32
- 名前： コルル ID:1YN35kew
安倍首相「デマだ」 民進議員の質問に猛反論(TBS)-GPIF資金の投資先めぐり（引用）
「安倍首相「デマだ」 民進議員の質問に猛反論
TBS系（JNN） 2/8(水) 2:01配信
安倍総理は、１０日の日米首脳会談で公的年金の積立金をアメリカのインフラ事業に投資する案を示すなどとした一部報道について先週の国会審議で否定しましたが、７日、民進党から改めて質問されたことを受け、「デマだ」と猛烈に反論しました。
「私もこの先週末、この土日、地元に戻って集会をしていたら、やっぱり皆さんからだいぶ言われました。なんで日本の年金を使ってアメリカの雇用を増やすんだと。トランプ大統領への手土産だったら自腹で買ってくれと。まさかメキシコ国境のトランプの壁にも日本の年金が使われるわけではあるまいなと」（民進党 井坂信彦議員）
民進党の井坂議員は、安倍総理が１０日の日米首脳会談でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金をアメリカのインフラ事業に投資し、雇用創出につなげる案を示すなどとした一部の報道を受け、地元の支持者から多くの反対意見が寄せられたと紹介しました。井坂議員は、安倍総理が先週の国会審議でこうした報道を否定したことに触れた上で質問を続けましたが・・・
「実は私も、支持者から、なんでＧＰＩＦの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。全くの誹謗中傷なんですよ。極めて私ははっきり言って不愉快ですよ。できないのにできるかのごとくに言って、私がＧＰＩＦの金を向こうに持って行くかのごとくの議論というのは、これをデマって言うんですよ」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、総理大臣がＧＰＩＦに対して資金の運用方法を指示することは「法的にできない」と改めて強調し、「国の信用に関わるからはっきり言っておく。私が都合のいいようにこのプロジェクトに投資しろとか言っているかのごとくイメージを作ろうとしているのはまじめな議論とは言えず、全く事実と違う」などと激しく反論しました。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170208-00000008-jnn-pol
> 「実は私も、支持者から、なんでＧＰＩＦの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。全くの誹謗中傷なんですよ。」
最初に報道したのは日経のはずなんですが。まず日経に抗議すべきでしょう。
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| オツムが弱い二人の大臣 ( No.2054 ) |
- 日時： 2017/02/10 08:46
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
オツムが弱い二人の大臣（引用）
金田法相と稲田防衛相、この二人、相当オツムが弱いな。
中学生並みのオツムだ。
政権の緩みという話ではない。
緊張していれば何とかなる答弁能力ではない。
オツムが弱いのだ。大臣になる器ではない。
明らかに馬鹿だよ。
妙なペーパーを作らせてマスコミに配って、
質問封じするって、ガキか？
幼稚すぎて話にならん。
憲法に抵触するから「戦闘中」という言葉は使えない
って何言ってんの？
実態は「戦闘」であり、自衛隊も「戦闘」と認識して
いたのだが、憲法に抵触するから「衝突」という言葉を
でっち上げましたって、自分で言ってるところが凄いね。
正直に詐欺の手口を述べているヘマな詐欺師みたい。
オツムが弱い。こんな大臣はマズいでしょう。
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| 安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い” ( No.2055 ) |
- 日時： 2017/02/10 08:51
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”（引用）
１０日に迫った日米首脳会談。トランプの「通貨安誘導」批判にビビりまくりの安倍首相は会談前から「米国内の雇用を増やす」などと献上メニューを用意。あまりのポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが、そんな安倍支持者がカンカンになっているのが、内閣府主催の「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」事業だ。
事業は２０１４年度から始まり、一般公募で選ばれた市民が１０日間ほどかけて米国を訪問。在米日本関連団体で講演したり、集会でディスカッションを行ったりする。
事業の目的は〈米国において、現地の方々に対し日本の強み・魅力等の発信を通じて、日本の理解促進を図ること〉となっているが、安倍支持者は、何に怒っているのか。
「事業の“本当の狙い”は、歴史や領土問題をめぐって米国国内で日本バッシングを続ける中国や韓国に対抗するため。民間人にロビー活動してもらうためと聞きました。実際、米国出発前に研修があり、慰安婦問題や歴史認識、領土問題についてみっちり学びました。しかし、いざ訪問した先は田舎ばかり。現地の人は『日本人を初めて見た』という人がほとんどで、ロビー活動どころじゃない。単なる観光旅行で、がっかりしました」（参加者のひとり）
安倍首相が支持基盤を失う日も近い。
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| 海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？ ( No.2056 ) |
- 日時： 2017/02/10 08:56
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？（引用）
若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。
そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。
●「２５万広報官作戦」
昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。
自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター（地方協力本部、募集案内所など）に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約１５％が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。
「２５万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、２５万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で！！」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。
自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」
全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。
自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、２０１３年度は３万３５３４人だったのが、２０１４年度は３万１３６１人、２０１５年度は２万８１３７人と、この２年間で１６％も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を１割以上も割り込み、陸、海、空３自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。
今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
「一般曹候補生」は昨年度、前年度の３万１１４５人から２万５０９２人へと２割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は２万４３１２人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。
ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の２〜３割は身体検査で不合格となるからだ。
防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。
●安保関連法も影響
志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。
昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。
元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである１８歳男子の人口は、１９９５年には９５万人だったのが、２０１５年には６１万人にまで減少。さらに２０４０年頃には約４０万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、１万５千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。
ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。
防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。
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| これを追及するなというのか？ 安倍昭恵の闇 ( No.2057 ) |
- 日時： 2017/02/10 09:12
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
これを追及するなというのか？ 安倍昭恵の闇（引用）
・森永製菓の令嬢にして、
・電通社員、
・安倍晋三首相夫人、
・大麻栽培（従業員２名逮捕）
・韓国居酒屋経営、
・宗教団体講師、
・右翼塚本幼稚園の名誉園長、
など多くの肩書きを持つ安倍昭恵氏。
ここに新たに、日本初となる神道小学校の名誉校長の肩書きが加わります。
それも、どす黒い巨大プロジェクトの大疑獄とともに・・・。
日の丸の旗を振らせて、「同期の桜」を歌わせる塚本幼稚園の
名誉園長が安倍昭恵首相夫人であることは有名です。
稲田知美防衛大臣名で感謝状送っていたり、百田尚樹が講演会
などをしている幼稚園ですね。
その塚本幼稚園系列の学校法人森学園が、今春開講させる予定の
「瑞穂の國記念小學院」のために買った土地が問題となっています。
（名誉校長・安倍昭恵）
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の
国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分
の１だった。
国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市
議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に
提訴した。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html
これがどれだけ大きな問題なのかと言うと、近畿財務局が学校に
売った金額が下のように、ほぼ同じ面積の土地を豊中市には
１４億強で売り、学校には１億強で売ってる点です。
しかも他の案件は全て公開しているのに
http://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdf
なぜか学校への売却だけ非公開としている念の入れようです。
さらに建物も国交省の補助金で賄っているのです。
平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） 採択プロジェクト
防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト※
大阪府豊中市 学校法人森友学園
補助限度額合計（千円）61,944
http://www.sendo-shien.jp/27/comment/download/comment_1.pdf
もうこれは言い逃れできないでしょう。
国有地を政府関係者へ売るのは良いとしても９０％OFFですからね。
しかも別の学校法人が７億でも断られてるのです。
安倍総理が妻に国有地を破格の安値で売却した、と言われても
仕方がないでしょうね。
○神道の小学校を価格非公開
○金額が近隣の１割
○名誉校長が首相の妻
○首相が日本会議
○日本会議の村上正邦が「生長の家」
○学校も「生長の家」の教えが主体
これらが全て偶然ですか？
これを野党が追及するのを「やめろ！」と言うのですか？
安倍昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、
回答は届いていない。
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| 「言うことが支離滅裂だ」と、小学生が笑う ( No.2058 ) |
- 日時： 2017/02/10 09:21
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
「言うことが支離滅裂だ」と、小学生が笑う（引用）
▼「言ってることが支離滅裂だ」と、小学生が笑う
南スーダンの国連ＰＫＯで自衛隊が現地情勢を伝える日報に「戦闘」と記した問題で、防衛相の稲田朋美は「国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使った」と語った。
本当は「戦闘」だったが、憲法に触れるので「武力衝突」と言ったというのだ。こんなゴマカシが世界で通用すると思っているのだろうか？ もう、勘弁してくれと言いたいよ。安倍の閣僚はどうしてこんなバカばかりなのだろう。
「言ってることが支離滅裂だ」って、小学生が笑っているよ。やはり日本は不思議な国だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
防衛相の稲田朋美は、国連ＰＫＯ参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。
民進党の小山展弘が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。
稲田は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。
「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。
防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。
憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。
防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。
こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、「形骸化」しかねない。
南スーダン情勢を巡っては、国連が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。
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| 血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！ ( No.2059 ) |
- 日時： 2017/02/10 09:28
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！（引用）
▼血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！
「何をぬかしやがる。この丸太ん棒め。血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だから丸太ん棒ってえんだ。ほうすけ、ちんけいとう、かぶっかじり、いもっぽりめ」。落語の「大工調べ」で大工の棟梁（とうりょう）が大家に向かって悪態をつく場面。
人をおとしめるための悪口とはいえ、陰湿さを感じぬのはなにも威勢の良さのせいばかりではなかろう
「首提灯（くびぢょうちん）」には武士をからかう、こんな悪口。「二本差しが怖くって田楽（でんがく）が食えるかよ。気の利いた鰻（うなぎ）を見ろ、四本も五本も刺してらあ。そんな鰻、食ったことあるめえ。おれもない」。
意表を突く表現に笑いが隠れ、罵倒するにも柔らかさもある
この手の悪口が血の通ったゲンコだとすれば、こちらは鋭利なナイフである。「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ入れろ」「この町から出て行け」
法務省がヘイトスピーチ防止で例示した不当な差別的言動の具体例である。言葉の裏にあるのは人を傷つけたいというむきだしの憎悪である
それにしてもである。具体例は自治体の要請で作成したと聞くが、こんなことを国が例示しなければならないこと自体、寂しい
教えられるまでもなく、言われる立場となって、言われたくない差別的な言葉を想像すれば、何を言ってはならないかの見当はつくだろう。それが分からぬほど、血も涙もない丸太ん棒が増えたとは思いたくもないのだが。
以上は２月８日の東京新聞のコラム「筆洗」である。このように落語は新聞や雑誌によく引用される。落語は教養の一部として欠かせない。全国の小学校で４年になると、授業で落語を習う。演目は「ぞろぞろ」だ。
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| 「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官 ( No.2060 ) |
- 日時： 2017/02/10 09:33
- 名前： コルル ID:8UOjArOk
「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官（引用）
今度の安倍首相の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。
だから、何を優先して書くべきかは私にとって頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。
きょう発売の週刊文春（２月１６日号）にとっておきの記事を見つけた。
それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。
その記事を書いたのは、いまや安倍首相に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。
すなわち、２月２日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。
３日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。
その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。
菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」（官邸関係者）というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。
なぜここまで怒るのか。
それは図星であり、今度の訪米成功の最大のお土産であるからだ。
そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。
しかし、私がこの山口記者の記事で驚いたのは、リークに怒った安倍、菅コンビの事ではない。
この情報リークに、トランプ政権側から外交ルートを通じてはっきりと不快感が示されたと書かれていたことだ。
つまりこの土産は、日本の官僚たちがトランプ側と周到に示し合わせて作った、米国をよろこばせるための土産であったということだ。
それがばれてうまく行かなくなったら一番困るのはトランプ側なのである。
それが、この案の作成に関与し、守秘を厳格に守っている幹部からではなく、下っ端官僚から漏れたというのだ。
天網恢恢疎にして漏らさずとはこの事だ。
米国民を裏切ってトランプの米国を喜ばせようとした官邸と官僚たち。
このもっとも恥ずべき国家犯罪が、思わぬ形で発覚したというわけだ。
本当に怒らなければいけないのは、安倍・菅官邸でも、トランプの米国でもない。
われわれ日本国民である。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！