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[1800] 年金の話し
日時: 2013/08/07 09:01:28
名前: 天橋立愚痴人間 ID:1375833688

2009年投稿の「私の主張欄」から転載。

社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。 少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。
一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。 やがて社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。

 しかしながら今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。 年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。 これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。 此処では改めてそれを考察してみましょう。

 ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。 各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。 但し、この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。 それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。

これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。 それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。 ですからこの分野で民間の年金会社が活躍できます。 念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。 また年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。 国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。

 こう言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。 我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。 年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。

 戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。 ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。 なぜこのようになったかについて申して見たいと思います。 我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。 戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。

そうです、年金制度には大きく分けて賦課(ふか)方式と積立方式があるといいます。 積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できるというものです。

 積立方式は次ぎの様なことが言われます。 歴史的に見ても夫婦だけで老後のための蓄積や積立方式だけで成り立った個人や家族は少数であり、いつの時代もこれらは多数派ではなかった(自立できる豊かな人たちが少なかった)。 その欠点を補うためには支給の負担を家族単位から社会単位へと形式を変えて考えようとしたのが賦課方式です。 要するに、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できると考えられている。

 賦課方式と言っても少子化の問題などで人口構成がそれに適しない状況となることも考えれば話しは異なってくる。 どちらの方式を採用すべきかは、その国の福祉に対する基本姿勢の問題であり、同時に時代にあった方式を採用すべきことなのです。

 日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、1970年代には、現役世代が保険料を納めそれが原資となって年金受給世代に給付されるという「世代間扶養」という仕組みの賦課方式を採っている。

 賦課方式の利点の端的な事実として、1961年(昭和36年)拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額では無いことは明らかである。しかし時代とともに変る貨幣価値(割引現在価値を参照)や物価の変化に応じ、現在はその時点ごとに、十分とは言い切れないとする議論はあるものの、老後の生活を営むに必要とされる月額が給付される。

  これは積立方式では困難なものであり、賦課方式であるから実現可能な給付額となる。 でありますが、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもあり、例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。 先にも言いましたようにマクロ経済的に見て積み立てた年金資金の運用益を国家が保障する行為はやる気があれば可能な方法があると考えます。

(戦争直後は、年金受給者が少なく賦課方式でも良かったのであるが積立方式を採用し、戦後のベビーブームもあって将来の人口構成が賦課方式には適さない時代が来る事が予想されたのに、行政は、態々、賦課方式に切り替えた。この時期は丁度田中角栄が日本列島改造論を持って登場した時期に重なります。おそらく戦時中、戦費を調達する為に年金制度を作ったように、公共事業費を調達する目的で賦課方式へ切り替えたと見られる。要するに自民党政権は、おのれ等の政治目的の為に国民生活を犠牲にしてきたのであり、それが今尚、連綿と続いている事になる)



ともあれ、こうして1970年代から始まった賦課方式の実情は下記のようなものでした。

1999年の数字から、

 収入は31.9兆円(保険料20.2兆円、国庫負担3.6兆円、運用収入4.7兆円、国民年金特別会計より受入2.3兆円など)支出は27.9兆円(保険給付費18.7兆円、国民年金特別会計へ繰入8.8兆円など)となっています。収支差が3.9兆円あります。収入の方が10%以上も上回っています。 1999年はまだ収支差が少ない方なのです。10年前の1989年には収入18.0兆円に対して支出は13.4兆円。収支差は4.6兆円で収入の25%にものぼっています。

 実は厚生年金の制度が始まって以来、単年度で年金財政が赤字になったことは1度もありません。それどころか毎年巨額の黒字を出していて、収支差の累積により年度末積立金は1999年度末でなんと134.8兆円(!)にも達しています。この数字は1999年度の支出のほぼ5年分に相当します。公的年金が賦課方式なら、なにもこれだけ巨額の累積黒字を残す必要はありません。

 逆に言えば年金を徴収しすぎていたのです。 さらに言えば積立方式に切り替えていればよかったのです。 団塊の世代と言われる人々が必死で働き納めてきた年金資金を積立方式とするのに何の過不足がある訳ではなかったのです。 であるのに、毎年有り余る資金を手にして奴等の驕慢が始まったのです。

上記の数値自体にも疑問があります。

支出の中には社会保険庁の浪費や保険大学設置、グリンピアなど訳の解らない分が含まれています、国民年金特別会計への繰り入れなども何か解りません。 そう言うものを差し引いて実際はとんでもない放漫経営が続いていたのです。 国民の命の綱を食い散らしてきたのです。 結果の積立金の130兆円などで、社会保険庁の職責を認めることなど出来ません。

 積立方式にしろ賦課方式にしろ、それは国民の為の制度を維持する理論であるのです。 それを官僚自身が栄華を享受するために邪まな心でもって己に都合の良い解釈で現実に対応しなかったせいなのです。 少子化の問題など30年も前から想定してなければなりません。

 それを今になって全てを少子化のせいとする卑劣な言い訳などに聞く耳を持つ必要はないのです。 年金制度について考えなければならないことは、最初にあげた多重年金制度です。 こんなものは全て一元化すべきなのです。 また年金の加入期間が25年未満のものについては支給を停止するなどと言う人非人な制度など、民主国家、福祉国家の姿とは、とても信じられません。

年金も支払えなかった最弱者のなけなしの(彼らにとっては大金)を泥棒して国家は何に使うのであろう。 まして、我々が受け取る年金にそれが混じっているならば、その人に返してやりたい気持ちにもなる。

 このような事態を半世紀の間、知らぬ振りして使命を怠っていた自民党政権の責任は取りようもないほど重大である。 国民を食い物にして、自分達の共済年金の環境の保全にのみ頭を使い続けた悪逆官僚にも償いをさせねばならない。

 1億国民の殆どが犠牲となった年金問題について、たかが記載漏れなどのことで大騒ぎしていてはならない。 もっと巨大な悪逆を認識し責任を追及しなければならない。

 また賦課方式、積立方式の選択の問題もさることながら、最初に紹介したように、ヨーロッパ諸国で施行されている年金・医療制度を、何故我が国でなすことが出来なかったのか。

 年金問題は自民党政治半世紀の最大の欠格である。
メンテ

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Re: 年金の話し  ( No.21 )
日時: 2016/11/26 23:55
名前: 贅六@関西弁 ID:neFhCdWQ

此れは又、エライ厳しいお言葉でおますなァ。 天よ、吾に全能の神の力を与えたまえ! でんなぁ。

ワテにそないな力が与えられたら、あんさんの言うてはるよりもっと手厳しい遣り方をしまっせ !

先ず、その時の内閣の大臣と副大臣は<公開絞首刑>、1945年のイタリアのムッソリーニみたいにね。

自民党の議員は全員強制労働に処し、死ぬまで全国主要都市の清掃局のゴミ集めの車に乗せて作業をさせます。

勿論財産はすべて没収、家族は強制収容所へ入れて、そこから福祉施設で働かせます。収容所は全国に在る廃校や空き倉庫なんかを利用しまんねん。

各省庁の上から部長クラスまでを議員と同じ扱いにします。課長クラスの官吏に、「民の為の行政を勘案し実行する旨」の誓約書を書かせて、順次繰り上げ登用します。

此れは地方の自治体に於いても同様の扱いにします。

「政党」は、利益誘導組織になるのんで、総て解体。個人の身分で立候補させます。

以下、色々考えてますねんけど、100ページくらいの論文に成りますのんで、省略します。

ま、兎に角この国は一遍叩き壊して、スクラップ&ビルド せなアキまへん!

財界も、税制その他大改革をせな成りまへんしなぁ。

別に共産主義や無ォても革新的な政治は出来まっせ! 要は、誰が遣るか?!ですなぁ。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.22 )
日時: 2016/11/27 08:54
名前: コルル ID:GN2AaSOs


「年金カット法案」は、ぜひ国民投票で決めるべきだ!!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.23 )
日時: 2016/11/28 02:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:c6yYh5/o

贅六@関西 さん、こんばんわ、

と言うよりも、現在時刻は真夜中の2時半。
やはり、官僚までターゲットにしますか。

霞ヶ関官僚と言うゴキブリは、普通のやり方では駆除できません。
政治屋などの手に負えるものではありません。

アルカイーダからスカウトしたゲリラを、各省庁に20〜30人送り込み、局長以上の机の背後に、ピストルを構えて脅してやっていないと信用などできません。

300人×年収1000万円=30億円です。
安いものですね。

私し!
定年まで雇ってくれれば行きましょう。



コルルさん、
レスをいただくとは珍しいですね。

年金カット法案、実に許せないことですね。
TPPの影に隠れて、こんな事をやっていたとは。

コルルさんの記事に答えて、下記のスレッドを立ち上げましたので、ご覧下さい。

「社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を!」

腹が立つ

腹が立つ

メンテ
Re: 年金の話し 要するに庶民が舐められてる! ちゅう事ですわ ( No.24 )
日時: 2016/11/30 02:14
名前: 贅六@関西弁 ID:aIbvYADs

年金減らして、税金は増税。 そこへ持って来てこの度は医療費の自己負担も上げる! やと! ?

ホンマに政治屋と官僚、こいつ等ほんまに日本人なんやろか? 人間なんやろか?

韓国の、パククネはんのスキャンダルに対する韓国国民の反応を見てみなはれ! 大統領府の前に26万人やてェ!

ニッポン人は、こんだけ苛められてんのに、何の動きもおまへん。オトナシイもんだすなァ。

オトナシイ、ちゅうより只のアホ!! でんがな。

野党も“同じ穴のムジナ”ですよって、大衆運動の旗振り一つ遣りまへん。 蓮舫のオバはんも口先だけでキーキー言うてるだけ。

国民も、野党も、何にもせん ちゅうて、完全に舐められてまんねん・
メンテ
Re: 年金の話し ( No.25 )
日時: 2016/11/30 02:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4FNOH.Cs

>野党も“同じ穴のムジナ”ですよって、大衆運動の旗振り一つ遣りまへん

これが一番腹がたちますね。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.26 )
日時: 2016/11/30 06:37
名前: コルル ID:qZta4YOA


 確かに言えてます。この国は狂っている。アホのツゥートップがはりきって日本を破壊している。まずは、国会議員の定数削減、そして議員報酬を減らす努力をしなくてはいけないでしょう。だってこんな国にしたんですからね。こんなことなら、安倍に解散総選挙を早期にやってもらわなくては、はよー、内閣不信任案だせ!!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.27 )
日時: 2016/12/01 09:40
名前: 贅六@関西弁 ID:7oHcnOBo

野党が解散動議を出しても否決されてしまうのは先刻ご承知の通りでおますし、よしんば解散総選挙ちゅう運びに成っても、ニッポンの投票者意識は如何言う訳か「自・公常勝」を生んでしまいます。

とてもの事に政権交代に至る結果は望めまへん。と言う事は現代日本人に「上昇願望」「自己主張」の資質がおまへんのや! 

敗戦直後、皮肉にも勝者アメリカ駐留軍によって持ち込まれた「民主主義思想」と「社会主義的思想」によって、当分の間労働者の権利なんかを激しく求める運動が行われましたが、東西冷戦の厳しさが増して来ると、GHQによって抑制が進められて、何時の間にか革新勢力は徐々に勢いを削がれて行って、今や労働者の奴隷化は完成の域に達してますわ。

その理由の大きな一つは、組合幹部の抱き込みによる運動の弱体化ですわなァ。軒並み御用組合化して、組合は労働者を守るんや無ォて、労働者をなだめる「宣撫工作班」と化したんですな。

それともう一つ、学生が低俗な「サブカルチャー」に犯されて、思想的堕落をしてしもた事もおますなァ。腐敗した政治と社会に鈍感に成り、何の興味も示さん様に成ったんだす。

これぞ反動的自民政治の成功でおます。戦前の封建的日本が敗戦によって一時的にでも変化を見せた様に、現代日本も何か事が起こって国家体制がガチャガチャにならん限り、変化は起きまへんやろねェ。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.28 )
日時: 2016/12/25 23:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:KNWgpDp2

UP
メンテ
年金の運用  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) ( No.29 )
日時: 2017/02/05 11:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:JlQPcsN6

年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。運用は契約型の投資信託によっている。

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。


ここにあるように15年くらい前までは、年金基金の運用は財政投融資とか国内の債券で運用されてきました。
橋本内閣が進めた特殊法人改革の趣旨は、膨れ上がる財政投融資金をなんとか減らさないと莫大な借金が膨れ上がる。
郵貯も、年金基金も、財源を提供し続けている組織であり、特殊法人改革の目的は資金の供給源であり郵貯や年金基金を切り捨てることでした。
と言うのは、両組織の基金の運用は法律で国がやることになっていたのです。
財源がなくなれば、当然、それに頼っている特殊法人の改革もしなければならなくなると言うことです。

しかしながら、長年、国家自身の安定した運用によって保ってきた郵貯、年金基金はたまりません。
郵政民営化は橋本内閣に続く、小泉内閣がやったでしょう。
郵政民営化と同じように、15年ほど前に年金の運用を民間でもするように、年金積立金管理運用独立行政法人を作りました。

現在は年金資金の運用が、どのようになされているか、紹介しましょう。
運用資金(年金の積立金)の総額は、約138兆円(2015年)

外国債    18.9兆円
外国株式   31.0兆円
国内債    49.3兆円
国内株式   30.5兆円
短期資産    4.9兆円
財政投融資  3.4兆円
(財政投融資が極端に減っています)

その収益を示します

外国債    18.9兆円   -0.6兆円
外国株式   31.0兆円   -3.3兆円
国内債    49.3兆円   2.0兆円
国内株式   30.5兆円   -3.4兆円
短期資産    4.9兆円   0.007兆円  
財政投融資  3.4兆円    0.08兆円

       合計     -5.2兆円

2015年は赤字ですが、15年を合計すると

外国債    6.1兆円  
外国株式   12.5兆円   
国内債    14.2兆円   
国内株式   9.3兆円   
短期資産   0.01兆円     
財政投融資  3.1兆円    

  合計   45.2兆円

の収益を上げています。
しかしながら、130兆円の投資で、15年間で45兆円と言うのは年率で2.3%であり、決して高いものではありません。
特に国家が運用していた時代は、これが3〜5%はあったのではないでしょうか。
要するに年によっては10兆円くらいの収益を出していても、それは株式、債券の運用、いつ何時。マイナスが積み重なるか解りません。

300兆円と言われている郵貯資金、年金の130兆円の資金を、アメリカのヘッジファンドが虎視眈々と狙っています。
日本の側も運用に自信がなく、できればヘッジファンドに任せてみたい気持ちがあるようです。


ついでに申し上げます。
現在の年金の支給は、平均25年ほど年金の支給を受けたとして、35年掛けた年金の掛け金を3.0%の複利計算で計算した合計と同じです。
足らず分は国庫補助(年間12兆円)で賄われているのです。

25年以上前は。年金資金の運用がよくて、同じく、年率5.0%の計算で支給されていました。
そして年金の支給額は、今より、1.4〜1.5倍でした。

さらに言いますと、
国家公務員の共済年金は、年金積立金管理運用独立行政法人の枠には入らず別途、より安定した投資先で運用している。
また、公務員の世界では、俗にいう少子高齢化現象は起きておらず、賦課方式をとっていても大きな問題は起きていない。
結果、現在の一般的な年金の支給額は、35年かけて月額10〜12万程度に対して、公務員共済年金は、15〜16万円支給されている。
要するに、いまだに年率5.0%で運営されていると言うことになる。

この様な差別を国家自身がしているのである。年金の一元化を反対しているのは、公務員なのである。


どうなって行くのでしょうね。
 

メンテ
n品 s品 ( No.30 )
日時: 2017/05/24 13:13
名前: 2686 ID:/LsKHqQ6 メールを送信する
参照: http://www.myywatch.com

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