 年金の運用 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF) ( No.29 ) |
- 日時： 2017/02/05 11:07
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:JlQPcsN6
- 年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年金は対象外）。運用は契約型の投資信託によっている。
従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年（平成13年）3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
ここにあるように15年くらい前までは、年金基金の運用は財政投融資とか国内の債券で運用されてきました。
橋本内閣が進めた特殊法人改革の趣旨は、膨れ上がる財政投融資金をなんとか減らさないと莫大な借金が膨れ上がる。
郵貯も、年金基金も、財源を提供し続けている組織であり、特殊法人改革の目的は資金の供給源であり郵貯や年金基金を切り捨てることでした。
と言うのは、両組織の基金の運用は法律で国がやることになっていたのです。
財源がなくなれば、当然、それに頼っている特殊法人の改革もしなければならなくなると言うことです。
しかしながら、長年、国家自身の安定した運用によって保ってきた郵貯、年金基金はたまりません。
郵政民営化は橋本内閣に続く、小泉内閣がやったでしょう。
郵政民営化と同じように、15年ほど前に年金の運用を民間でもするように、年金積立金管理運用独立行政法人を作りました。
現在は年金資金の運用が、どのようになされているか、紹介しましょう。
運用資金（年金の積立金）の総額は、約138兆円（2015年）
外国債 18.9兆円
外国株式 31.0兆円
国内債 49.3兆円
国内株式 30.5兆円
短期資産 4.9兆円
財政投融資 3.4兆円
（財政投融資が極端に減っています）
その収益を示します
外国債 18.9兆円 -0.6兆円
外国株式 31.0兆円 -3.3兆円
国内債 49.3兆円 2.0兆円
国内株式 30.5兆円 -3.4兆円
短期資産 4.9兆円 0.007兆円
財政投融資 3.4兆円 0.08兆円
合計 -5.2兆円
2015年は赤字ですが、15年を合計すると
外国債 6.1兆円
外国株式 12.5兆円
国内債 14.2兆円
国内株式 9.3兆円
短期資産 0.01兆円
財政投融資 3.1兆円
合計 45.2兆円
の収益を上げています。
しかしながら、130兆円の投資で、15年間で45兆円と言うのは年率で2.3%であり、決して高いものではありません。
特に国家が運用していた時代は、これが3〜5％はあったのではないでしょうか。
要するに年によっては10兆円くらいの収益を出していても、それは株式、債券の運用、いつ何時。マイナスが積み重なるか解りません。
300兆円と言われている郵貯資金、年金の130兆円の資金を、アメリカのヘッジファンドが虎視眈々と狙っています。
日本の側も運用に自信がなく、できればヘッジファンドに任せてみたい気持ちがあるようです。
ついでに申し上げます。
現在の年金の支給は、平均25年ほど年金の支給を受けたとして、35年掛けた年金の掛け金を3.0%の複利計算で計算した合計と同じです。
足らず分は国庫補助（年間12兆円）で賄われているのです。
25年以上前は。年金資金の運用がよくて、同じく、年率5.0%の計算で支給されていました。
そして年金の支給額は、今より、1.4〜1.5倍でした。
さらに言いますと、
国家公務員の共済年金は、年金積立金管理運用独立行政法人の枠には入らず別途、より安定した投資先で運用している。
また、公務員の世界では、俗にいう少子高齢化現象は起きておらず、賦課方式をとっていても大きな問題は起きていない。
結果、現在の一般的な年金の支給額は、35年かけて月額10〜12万程度に対して、公務員共済年金は、15〜16万円支給されている。
要するに、いまだに年率5.0%で運営されていると言うことになる。
この様な差別を国家自身がしているのである。年金の一元化を反対しているのは、公務員なのである。
どうなって行くのでしょうね。
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| 年金支給を75歳から・・・ そんな馬鹿な！ ( No.30 ) |
- 日時： 2017/08/09 17:24
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:y3S8ETyM
- 【年金７５歳？】自民党若手の提言が怖すぎる！「７４歳まで現役」「社会保障の見直し」
「“６５歳から高齢者”はやめよう」小泉議員ら提言
自民党の小泉進次郎議員ら若手議員が、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して「６５歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を発表しました。
「６５歳が高齢者の時代ではない。１５歳から６４歳までの生産年齢人口労働力、現役世代だという定義も １００年時代ではこのままではいかない。国の形をかえるという発想につながる」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
小泉議員らによる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた提言では、人口減少社会を迎える中、「“６５歳からは高齢者”はもうやめよう」「現役世代の定義そのものから変えていく」、そして、「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。提言のタイトルは、「レールからの解放」となっています。
「制度的、社会慣行的な、そういったレールだけではなくて、既存の概念、常識と言われるものさえも疑って、大きな概念としてのレールと解釈してほしい」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
小泉の言い分。
＞今、労働力が減る減ると言われている。このままだったら２０４５年には５２％にまで減少するが、仮に１８歳から７４歳という年齢幅を、私の中ではより今の社会にフィットしている（と考えるが）、生産年齢人口として見てみると、意外に平気じゃないか、景色が違うぞと。
上の事を態々言いだす目的は、
＞政府が狙っているのは、現在65歳の年金支給開始年齢を最終的に「75歳」まで大幅に引き上げることだ。
であり、小泉は、その先兵として動いているのだ。
（引用終わり）
この様な馬鹿な事を言う奴が出てきた。
政治とは何か、国家とは何かと言う事の本当の意味を知らず、職業として政治に絡んでいるクソが考える事。
進次郎について、別スレッドで、その若さゆえに従来の自民党政治に反省を加えるものと、期待していた分があるが、それは大変な勘違い。
従来の自民党議員よりもさらに悪い。
政治と言うものの使命すら自分勝手に取り違えている。
75歳以上にならないと支給されない年金に誰がどれだけ恩恵を受けるのか。
75歳までに死んでいく多くの人たちの立場はどうなる。
75歳で年金を支給されても2、3年で死んでいく人たちに安心感、満足感があると言うのか。
50年間も年金を掛けさせておいて、それくらいの見返りを提供するのが国家のやる事か。
こんな事が、よくも自民党の若手議員の間で話されているものだ。
（別の話し）
昨日になりますか、テレビの紀行ものでロシアを紹介していました。
物価ですが、卵は日本と同じくらい、1個10円くらいです。
他に、食肉、調味料、野菜、果物などは、日本よりずっと安くびっくりするくらいです。
チーズやマヨネーズ（ロシアではふんだんに使うようです）などは、考えられない値段であり、いずれの商品も消費者は一度に大量に買っていました。
考えてみると、紹介されたのは食料関係のものばかりでした（取材の場所がマーケットであったせいもあるでしょう。
しかしながら後でロシアの平均月収は8万円くらいの様です。
それならば、まあ日本の方が楽かも知れませんね。
ですが、ロシアでは、多くの人が郊外にセカンドハウスを持っているそうです。
理由を聞くと、ロシアでは冬の間に野菜など生鮮食料品が不足しているので、政府が奨励して郊外にセカンドハウスを建てて、そこで各自が家庭菜園で野菜を作れるように奨励し、土地などは無償で与えてきたようです。
寒さの厳しいロシアなりの方法であったのでしょうが、日本から見ると贅沢な感じもし生活に豊かさを感じます。
アパートなどの家賃は結構高いものでした。
また、ボリショイバレー団に所属している日本の男性がいて、彼の下月収は17万円だそうです。
それは彼が主役級で活躍しているからであり、みんなが、そうであるとは限らないでしょう。
その彼の話しでは、自分は33歳になれば年金（25000円）支給されると言っていました。
ロシアではバレーなど肉体を酷使し長いこと第一線で働けない者に対しては年金の支給年齢も下げているようです。
普通の人は、男は60歳、女は55歳から年金を支給されるそうです。
もっとも彼（ポリショイバレー団）は、国家公務員扱いの様です。
ロシアと言えば共産主義が破綻し、人々の暮らしはいかほどかと思ってましたが。
収入は少ないものの、国家の国民の生活に対する考え方が、それなりにしっかりとしていて、安定した社会の様に思いました。
それに引き替え、日本の政治は、経済力を高める事ばかりに熱中し国民の生活の仕方などに興味を持ってはいません。
福祉政策だけをやっていれば、それで良いと言う考えがはっきりと現れています。
その福祉政策も経済の状況で切り捨てられる方向にあります。
国民は政府の考え通りの枠組みで生きていて、自力で困難を克服する術がありません。
これが日本の現状で、政治としては、日本の政治はロシア以下のものでした。
国民は、この事に気がつか無ければなりません。
日本の政治は財界の傀儡として経済の発展だけを追い求め60年を経過しました。
日本と言う国造りが全くなされて来なかったのです。
日本人は本当の政治と言うものに気が付かねばなりません。
ソビエト共産党時代は、幹部の独裁、粛清の話しの方が印象深かったのですが、政治が国民の方を見ていたことが解りました。
それに対して日本の国つくりと言うものは、経済力の向上だけが目的で、社会福祉の制度などは戦後10〜20年で作られたものを、そのまま受け継いでいます。
年金制度にしても日本が右肩上がりの成長を続けている時ならば、どのようにでも変えられたはずです。
時代で言えば田中内閣の時に、日本は進む方向を間違えてしまいました。
国民も、一億総中流と言われる状態に狂喜し、自分の事だけを考えて政治に関心を持たなくなりました。
資本主義のグローバル化が進み、気が付いた時には何のセーフィティネットも存在しない冷たい国家に成り果ててしまいました。
富の再配分などと言う妄想は現在は死語でありますが日本の政治、経済の専門家はいまだに、そんな手法に拘っています。
ロシアは、その点、共産主義が崩壊したときには、一部にはあったとしても国家としては資本の圧力は少なく政治が機能していたのでしょう。
スイスの事をうらやましく言う人がいますが、その対象が何であれ、スイスは国民の有り様を考え、いろいろな施策を取ってきた結果が現在でしょう。
北欧三国の税金は高いと言いながら、福祉国家としてあるのも、政治が、その様な国づくりを目指してきた結果です。
日本だけが、ただ単にアメリカ型社会をめざし、結局は何も残っておりません。
自民党は、責任の取りようのない、取り返しのつかない政治を50年も続けてきて、今なお、自民党政治の欠陥を暴こうともしない国民の上に胡坐を掻いているのです。
※ 自民党のクソ野郎達は、60年も前に作った年金制度を放置し、現代に至って金が足りないと、改悪に改悪を重ねている。
それが政治のする事か。
税金で食っている議員のする事か。
何の為に政治をしている。
何の為に歳費を取っている。
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| Re: 年金の話し ( No.31 ) |
- 日時： 2017/08/17 10:36
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:qGHjCRFg
- 愚痴人間はん、
今さら何を言うてはりますねん。そないな事もう既に言い尽くされてますがな。
その内ねェ、自民党は窮余の一策として「国民寿命定年制」ちゅうもんを制定しまっせ !
其の為には、憲法９条だけや無ォて、此の「寿命定年」を決めた条項を憲法に入れるんとちゃいますか？
此れによって人口の逆三角形型から脱却できるし、福利厚生費用、健康保険費用、も大幅に改善され、国は万々歳でおますわ。
そういう憲法条項が出来たら、ワテは真っ先に抹殺される対象でおます。
まぁ、其れもエエわ! こないな日本の世の中、生きてても邪魔にされるばっかりでエエ事無いしねェ。
其処まで行かんでも、オランダの「安楽死法」あれ、宜しいで! 元気な内にそれを申告しといて、
「不治の病」に成ったら、日を決めて家族の見守る中で、筋肉弛緩剤と睡眠剤で、安楽死をする。
その効果は「三方得」、親族は看病の為の時間や費用が節約できる、本人は苦しみから解放される、行政は医療費負担を軽減できる。
みんなハッピーやおまへんか!
今現在でも、安倍は人間の命の尊厳なんか全然考えてまへんや無いか!
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| Re: 年金の話し ( No.32 ) |
- 日時： 2017/08/15 12:28
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:JsKXTNTg
- 「国民寿命定年制」ですか
始めての発想ですね。
いや！
確か昔には
姥捨て山と言うのがありましたね。
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| Re: 年金の話し ( No.33 ) |
- 日時： 2017/08/28 16:48
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:gSx/URgU
- 「姥捨て山」は、生きたまま山奥に捨てられる! ちゅう残酷なもんでおますが、睡眠状態で命を終わる、ちゅうのんは優しいもんでおますがな。
其れを処置されたら、ワテらみたいな常に国民の為を考えて発言してる人間は、極楽浄土への旅を夢に見ながら死んで行きますねん。
愚痴人間はんは、地獄行きでっか？ 極楽行きでっか？ ま、どっちゃでも宜しおますが、政府はこの数十年来、ず〜ッと年寄りに、「死ね、死ね、」言う政策を実行して来よりました。
企業から「賄賂」「袖の下」を取る為に、企業優遇の税制をエスカレートさせ、ワテら労働者からは搾る上にも搾り取る、過酷な税制をエスカレートして来よったんです。
庶民の懐を豊かにして、庶民が消費を活性化さしたら、その経済効果は偉大なもんでっせ! 一握りの富裕な連中がぜいたく品に金を使こォても、多寡が知れてますねん。
其れの解決には如何したらエエのか、今更言わんでも分かってますやろ!
昨日の毎日夕刊・トップに載ってた記事、神戸の旧・菅原市場が閉鎖して取り壊しに成る! と書いてました。阪神淡路大震災以後、映画「寅さん」の最終回の舞台にも取り入れられた市場ですけど、商人の奮闘の甲斐も無く、近隣に住民が居らん! 従って客が来ない! それやこれやで、到頭閉鎖の憂き目に至ったそうでおます。
ま、正直言うて、昨今の市民の消費の形態が変化してしもた、ちゅうのも大きな要因でおますわなァ。年寄りはもう消費者の対象に成りまへんし、若い連中は平気で商店街なんか見捨てよる!
其処へ持って来て商売人も高齢化が進んで遣る気を無くしてるとこへ、後継者も居らん。儲からん商売遣る代わりに給料取りを遣った方がマシや! ちゅうんだすな。此れは農業でもおんなじ事が言えます。
こないな構図がどんどん進んで、日本は益々「陥没」して行きますねんな。
バブル崩壊以後、政治がもっと真剣に対策を考えてあらゆる知恵を結集して政策を出してたら、こないまで悲惨な事には成らなんだ!て思いますが、その場凌ぎの小手先政策しかして来まへんよって、深刻に成ってしもたんです。
みんな自民党が悪いんだす。郵便ポストが赤いのも、電信柱が長いのも、みんな自民党の所為なのさ！ちゅう奴でんなァ。
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| 年金の一元化 ( No.34 ) |
- 日時： 2017/12/08 20:23
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:o9Sfcpck
- 達磨さんの寄稿で（地方議員の年金の話し）しばらく忘れていた年金問題について怒りが込み上げてきた。
我が国の年金制度は先の戦争の為の財源確保の為、国民から金を集めるために始められた（1942年）。
元々の発想が間違っている。
そりゃね、年金制度を始めたころは、支給対称は殆どなく掛け金を集めるだけ。
戦後（1959年）になって現在の年金制度に改められ再出発をして現在に至る。
我が国の年金制度の問題点の一つは、公的年金を
国民年金
厚生年金
共済年金
の3つに分けたこと。
民間の年金としては、企業年金、生保会社がやっている老齢年金などがある。
もう一つの問題は、年金の運用方式を賦課方式でやってきたこと。
賦課方式というのは、年金会計を毎年の単年度決算で考えるやり方。
具体的に言えば、
その年の年金収入でその年の年金支給を考えると言うこと。
この考え方によると、新しく年金制度が発足したころは年金の支給は殆どなく、逆に掛け金は予定通り集まってくる。
要するに入超の状況である。
実際に年金支給が本格的になりだしたのは新しい年金制度が始まって25年後、1985年頃からである（今から30年前）。
この30年で、年金支給に悲鳴を挙げ出した。
年金の支給において少子高齢化は関係ないのである。
少子高齢化の為であると騒いでいるが、その様な事は50年も前から解っていたはずである。
年金の運用方式には、賦課制度とは別に積立方式と言うのがある。
積立方式の考え方は、皆さんから預かった掛け金を運用して、その時がきたら利子をつけて毎月返却すると言う考え方。
我々は当然、このような方式を取っているものと思ってきた。
ところが実際は、賦課制度でやっているので、カンポの宿とか年金大学、保養所の建設に走り、道路公団、住宅公団など不良公団へ多額の融資を繰り返していた。
100兆円を超える年金の積立金（支給する財源）は不良債権化し紙くずと化している。
積立方式を取って将来の年金支給に備えていれば、現在、これほど年金支給をカットされることはない。
また年金の一元化は何としてもやらねばならない問題である。
年金の一元化は次の様な可能性が考えられる。
西欧の何処の国でも年金の財源の問題には苦しんでいる。
多くの国では年金うち基礎年金部分を国家の責任として保証し、たの比例報酬部分は民間の年金機構に任せる方式を取っている。
真面目に働き、掛け金を納める事を条件に、毎月10万円/人を国家の責任で何とか支給する。
その代り、それ以上の金額を望む、比例報酬部分は、自己責任で民間の年金機構を利用させると言うことである。
国が負担する年金財政も、この方が余程軽くなり、人々の満足も得られるはずである。
理屈においては、このように簡単な事が、何時まで経っても実行できない。
その理由は、既存の制度で約束した年金の支給の問題がある。
厚生年金、共済年金を掛けてきた多くの人の権利の問題である。
それも実際は、通貨の増刷で賄う事にして、今後の年金運用とは切り離せば良いのであるが、規制の制度の権利を手放したくない、公務員、厚生年金の受給者によって、改革が拒まれている。
根性のない馬鹿議員のために、何時になれば安心して暮らせる社会が出来るやら。
40年かけて夢を追って来た国民の年金制度を破綻させた自民党の責任に対して、それに見合う処罰は思いつかないほど重大である。
今後100年の歴史の為に、子や孫の為に、年金改革は絶対にしなくてはならない。
最後に
達磨さんには、何時も間接的というよりも、もう直接的に、言え、言えと催促されているようだ！
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| 議員年金 ( No.35 ) |
- 日時： 2017/12/15 19:17
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY
- 他のスレッドで議員年金の話しが出てきたついでに、「年金の話し」スレッドにも転載しておきます。
地方議員の現金は、平成23年になって廃止されていたそうだが復活の動きがある。
国会議員の議員年金は、
毎月の掛け金10.3万円で10年間かけ続けると受給の資格がある。
10.3×12×10＝1236万円。
これで65歳になれば毎月30万円の年金が支給される。
ちなみに 小沢一郎は 毎月44万、年間532万円の年金を受け取っている。
中曽根康弘は 毎月62万、年間742万である。
地方議員の年金制度は、年収で600万円の地方議員が、12年間（3期）掛け金を払えば、月額平均で15万円の年金が支給される。
ただしね、他の年金も合わせて受給できるのだよ。
いずれもが、賭け金の半分は税金によって賄われている。
しかも、議員年金は共済年金と言って、別の組織で運用されている。
サラリーマンの厚生年金はどうかと言えば、厚生年金は25年間かけていなければ受給資格はない。
毎月5万円の掛け金を40年間支払ったとしよう。
5×12×40＝支払総額は2400万円。
これに対して65歳から受給できる年金は、現在平均で18万円くらい。
全く、可笑しいではないか。
議員をしている間、仕事を休まねばならないとしても（地方議会の職務がどれほど忙しいか？）、その間の生活保障は議員の報酬で十分に賄っている。
都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。
市会議員、町会議員クラスでも、年収で言えば1000万円ちかい。
議員年金と言う特別の年金など不要で、議員にはうってつけの国民年金があるではないか。
国会議員も同じこと。
第一ね、選挙民が議員を一般的な職業として認識しているか！
議員、そのものが、議員職を職業化して生活の安定を成したいためであろう。
そう言う議員が公務員と結託して、知らぬ間に法律を作り税金を泥棒している。
民主主義と言っても、公務員（行政）と議員（立法）が結託すれば、手の打ちようがない。
年金の一元化を図らねばならない議員共が、率先して自分たちの年金を特別なものとしている。
国民は非常手段（テロ、暴動）無くしてこれに対抗できない。
というか、
公務員、議員貴族階級相手に
第2の市民革命が必要な世の中になってきたのだ。
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| Re: 年金の話し ( No.36 ) |
- 日時： 2018/06/17 22:00
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo
- UP
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| Re: 年金の話し ( No.37 ) |
- 日時： 2019/02/01 17:52
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:uawKTFU2
- https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０〜１２月期に１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。四半期ベースで過去最大の赤字額。
積立金の市場運用を始めた２００１年度以降の累積収益額は５６兆６７４５億円のプラス。運用資産額は１５０兆６６３０億円となった。
（引用終わり）
まだ、150兆円もあったのか、
アッハッハだね。
どのみち、積立金など使い物にならない。
年金財政を見るに、少子高齢化が進む、20年位前までは、年金支給に対して掛け金の収入の方が圧倒的に多かった。
30年にも及ぶ、その時代の残金を積み立てていれば、10〜20兆円×30年で300〜600兆円の積み立て残が残り（利息無しでも）、少子高齢化を乗り切るために、そこから毎年20兆円を出しても30年は切り抜けられる。
計算が、合わないのじゃないかね！
この様な事を放置してきた自民党。
今更、やり直すには30〜40年かかり、しかもすでに少子高齢化、
責任の取りようがない、自民党と官僚システム。
せめて現職議員、職員の首を切れ！
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| Re: 年金の話し ( No.38 ) |
- 日時： 2019/07/05 09:31
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:uY3N0oQw
- 最近は報道番組で年金制度のことが取り上げられていて、年金制度の積み立て方式と賦課方式の違いなどが話題になっている。
我が国の年金は昭和17年に出来たものである。
当時の目的は戦費調達といわれ、積み立て方式でスタートし集まった年金を戦費に回すことを考えていた。
戦争直下、国民の福祉など考えてはいなかったのが現実である。
この制度は昭和23年に現在の年金制度（賦課方式）になるまで続けられていた。
このことを、我が国の年金制度は積み立て方式で始まったとしている。
まずは、
積み立て方式と賦課方式の違いを見て見ましょう。
積み立て方式と言うのは、概ね皆さんが考えるように、個人個人が老後の為に少しずつ年金を積み立て、国家に管理（運用）してもらい老後に受け取るというものである。
年金の保険料率は、初めは3％と低いものであったが、徐々に上がってきて現在は18％となっている。
仮に年収240万円の人が収入の1割2万円を毎月積み立てるとしましょう。
後で述べますが、40年間と言う期間は物価の価格、要するに賃金の内容がインフレなどで大きく変動するので、ここでは現在の状況が40年間続いたと仮定します。
金利3％で計算すると、40年後は1635万円となります。
実質払い込んだ金は960万円です。
別に60歳から年金を受け取り85歳まで生きたとしましょう。
積み立てた1635万から25年間生活費を引き出すとして、単純に割れば年間65万円となります。
しかしながら、元金の残りも金利が付くので、都合元金は1800万円で計算すれば
万円とすれば、年間72万円、月額で6万円となり現在の国民年金のと同じようなものです。
別に年収400万円の人が毎月3万円を積み立てると、40年後には2778万円となり、その後25年間、少しずつ引き出しても元金は3055万となり、年額122万円、月額10万円です。
これは現在の厚生年金に近い数字です（参考 平均の厚生年金の試算 15〜16万）
厚生年金の運用率は現在3％位なので同じようなものですが、厚生年金の場合、終身年金を建前としているので、25年以上でも同じ年金が受け取れます。
一方で、厚生年金の場合、早死にすれば、積み立てたお金は戻ってきません。
厚生年金の運用は2000年までは財政投融資金として全額財務省で運用して来ました。
当時の運用率は5％でやってきました。
財政投融資に関する法律が2001年に改正され年金の運用も民間に頼らねばならなくなっています。
前記の計算を5％ですれば、40年後には4578万円となり、年額191万円、月額22万円となります。
現在でも85歳以上の老人は、この計算で年金を受け取っています。
現在は賦課方式と言っていますが、そうであれば、85歳以上の老人が優遇されることは無いはずです。
さて、ここで積み立て方式の問題点を挙げましょう。
● インフレが大きくなると積立金の実質価値が下がる。
● 確実な運用が出来るとは限らない。
前記の計算では40年間を通して同じ年収で考えましたが、インフレが大きくなると初めのころの積立金が僅かな金額となり40年間の運用の成果とならないことです（積み立て制度はインフレに弱い）。
日本の公的年金では、給付金額の実質価値を維持するため物価スライド制を導入しており、物価の変動に応じて年金額を改定する、またはスライドさせているが、一方で、最近は
 現在の日本の公的年金には、「マクロ経済スライド制度」が導入されている。
 これは、2004年改正において導入された制度で、加入者が減少し受給者が増加することの影響を、年金額を減額することによって調整するものだ。
第一次安倍政権が「100年安心の年金制度」にしたと嘯いているのは、このことです。
上記のことは、もともと賦課制度をとっているので、積み立て制度の検証としては別の問題ではあるが。
実際の年金会計を見ると2018年で積立金の残高は160兆円となっている。
積立金とは、賦課制度の下で、毎年の保険料収入から給付金などを引いたものの合計です。
この様な意味では、賦課制度と言っても全体では積立制度を変わりは無いように思える。
次に賦課制度について説明します。
賦課方式とは、現役世代が支払っている保険料を、現役世代の為に積み立てるのではなく、現在の高齢者（年金受給者）の年金の支払いに充てる仕組みのことを言います（世代間負担）。
この為に時代の経済状況（インフレ・保険料を負担する所得）にあった収支計算が出来ます。
会計上は単年度方式で処理されます。
問題は、現役世代の経済力（給付負担能力）があるか無いかです。
目安としては、積立制度の下で、当然受け取れるべき給付水準を現役世代が負担できるかと言うことです。
厚生労働省の統計では、現在でも保険料収入で給付が賄えるようになっているが、それでは年金問題は起きないはず。
色々と誤魔化しの多い厚生労働省の統計は、どの様なものでも実態を掴むことは出来ません。
少子高齢化は戦後のベビーブームの世代が60歳に達する、2000年以降の問題である。
それまでは賦課方式に何の問題も無く、積立金は貯まる一方のはずである。
年金積立金の残高も、160兆円ではなく300兆円にはなっていたはずであるが、厚生労働省の統計では確認できない。
さらに最近では、年金給付の為に毎年10兆円を超える税金が使われている。
厚生労働省の統計など全く信用できない。
また賦課制度でも実際は積立が出来ていたなら、この時期（少子高齢化）こそ、積立金を取り崩すのが道理である（積立制度ならば当然のこと）。
実際は、それ以前の1990年の頃から年金支給の低減が計画されていた。
賦課方式の欠点として第一に挙げられるのは
● 少子高齢化に対応できないことである。
少子高齢化の実態を紹介しましょう。
2001年の総人口は1億2800万人 現役世代は7564万人 老人世代は2948万人
2035年の総人口は1億1200万人 現役世代は5910万人 老人世代は3741万人
2060年の総人口は8670万人 現役世代は4105万人 老人世代は3461万人
この様な統計を取っているのだから現在の少子高齢化など50年前から予測できたはず。
賦課制度の下でも、将来を予測し300〜500兆円位の積立金を残すべきであったのだ。
将来の予測を軽視して賦課制度の下で集まる潤沢な保険料を大切に思う気持ちが政府には欠けていた。
グリンピア建設など、放漫経営に終始した厚生労働省の責任は重い。
初めに戻り、最近の報道では賦課制度と積立制度を比較して、年金問題の現状を制度の選択のせいにしようとしているが、そのこと事態が問題のすり替えである。
先進国の多くは賦課制度を取っているが、その運用の違いがあるのであろう。
日本の場合、少子高齢化が危ぶまれるならば、特にそれに対応した施策が必要であった。
また、報道番組では、賦課制度で対応できないならば積立制度に移行するとしても、実際は積立てされてないから、現在の老人は年金の給付がされない、と馬鹿なことを言っている。
賦課制度と積立制度と言う別の物体があり選択取得するように思い違いをしている。
賦課制度も積立制度も考え方の違いであり、保険料納付・年金給付の有り様は変わりはしない。
負担金（保険料）がさらに増えるなどと、現役世代を脅すのではなく、給付金の不足額は国庫で負担するということを政府は明言しなくてはならない。
賦課制度を取っているヨーロッパ諸国でも、基礎年金部分に対しては税で賄っている国が多い。
税収が足りなければ赤字国債を発行すればよい。
これは別の問題であるが、今後、年金給付の為に毎年20兆円の赤字国債を50年間発行しても1000兆円の国の借金が増えるだけで何の問題もない。
若者に年金離れをさせず、老人世代を支えることで経済が活性化されて何が問題である。
狩猟採集の時代から封建時代を経て、現代にいたるまで、人間は社会の仕組みを変えてきた。
現代社会において、将来の福祉国家を目指す試みをすることに躊躇せず、勇気を持って取り掛かるべきである。
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[1800] 年金の話し