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[1800] 年金の話し
日時: 2013/08/07 09:01:28
名前: 天橋立愚痴人間 ID:1375833688

2009年投稿の「私の主張欄」から転載。

社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。 少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。
一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。 やがて社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。

 しかしながら今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。 年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。 これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。 此処では改めてそれを考察してみましょう。

 ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。 各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。 但し、この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。 それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。

これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。 それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。 ですからこの分野で民間の年金会社が活躍できます。 念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。 また年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。 国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。

 こう言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。 我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。 年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。

 戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。 ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。 なぜこのようになったかについて申して見たいと思います。 我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。 戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。

そうです、年金制度には大きく分けて賦課(ふか)方式と積立方式があるといいます。 積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できるというものです。

 積立方式は次ぎの様なことが言われます。 歴史的に見ても夫婦だけで老後のための蓄積や積立方式だけで成り立った個人や家族は少数であり、いつの時代もこれらは多数派ではなかった(自立できる豊かな人たちが少なかった)。 その欠点を補うためには支給の負担を家族単位から社会単位へと形式を変えて考えようとしたのが賦課方式です。 要するに、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できると考えられている。

 賦課方式と言っても少子化の問題などで人口構成がそれに適しない状況となることも考えれば話しは異なってくる。 どちらの方式を採用すべきかは、その国の福祉に対する基本姿勢の問題であり、同時に時代にあった方式を採用すべきことなのです。

 日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、1970年代には、現役世代が保険料を納めそれが原資となって年金受給世代に給付されるという「世代間扶養」という仕組みの賦課方式を採っている。

 賦課方式の利点の端的な事実として、1961年(昭和36年)拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額では無いことは明らかである。しかし時代とともに変る貨幣価値(割引現在価値を参照)や物価の変化に応じ、現在はその時点ごとに、十分とは言い切れないとする議論はあるものの、老後の生活を営むに必要とされる月額が給付される。

  これは積立方式では困難なものであり、賦課方式であるから実現可能な給付額となる。 でありますが、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもあり、例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。 先にも言いましたようにマクロ経済的に見て積み立てた年金資金の運用益を国家が保障する行為はやる気があれば可能な方法があると考えます。

(戦争直後は、年金受給者が少なく賦課方式でも良かったのであるが積立方式を採用し、戦後のベビーブームもあって将来の人口構成が賦課方式には適さない時代が来る事が予想されたのに、行政は、態々、賦課方式に切り替えた。この時期は丁度田中角栄が日本列島改造論を持って登場した時期に重なります。おそらく戦時中、戦費を調達する為に年金制度を作ったように、公共事業費を調達する目的で賦課方式へ切り替えたと見られる。要するに自民党政権は、おのれ等の政治目的の為に国民生活を犠牲にしてきたのであり、それが今尚、連綿と続いている事になる)



ともあれ、こうして1970年代から始まった賦課方式の実情は下記のようなものでした。

1999年の数字から、

 収入は31.9兆円(保険料20.2兆円、国庫負担3.6兆円、運用収入4.7兆円、国民年金特別会計より受入2.3兆円など)支出は27.9兆円(保険給付費18.7兆円、国民年金特別会計へ繰入8.8兆円など)となっています。収支差が3.9兆円あります。収入の方が10%以上も上回っています。 1999年はまだ収支差が少ない方なのです。10年前の1989年には収入18.0兆円に対して支出は13.4兆円。収支差は4.6兆円で収入の25%にものぼっています。

 実は厚生年金の制度が始まって以来、単年度で年金財政が赤字になったことは1度もありません。それどころか毎年巨額の黒字を出していて、収支差の累積により年度末積立金は1999年度末でなんと134.8兆円(!)にも達しています。この数字は1999年度の支出のほぼ5年分に相当します。公的年金が賦課方式なら、なにもこれだけ巨額の累積黒字を残す必要はありません。

 逆に言えば年金を徴収しすぎていたのです。 さらに言えば積立方式に切り替えていればよかったのです。 団塊の世代と言われる人々が必死で働き納めてきた年金資金を積立方式とするのに何の過不足がある訳ではなかったのです。 であるのに、毎年有り余る資金を手にして奴等の驕慢が始まったのです。

上記の数値自体にも疑問があります。

支出の中には社会保険庁の浪費や保険大学設置、グリンピアなど訳の解らない分が含まれています、国民年金特別会計への繰り入れなども何か解りません。 そう言うものを差し引いて実際はとんでもない放漫経営が続いていたのです。 国民の命の綱を食い散らしてきたのです。 結果の積立金の130兆円などで、社会保険庁の職責を認めることなど出来ません。

 積立方式にしろ賦課方式にしろ、それは国民の為の制度を維持する理論であるのです。 それを官僚自身が栄華を享受するために邪まな心でもって己に都合の良い解釈で現実に対応しなかったせいなのです。 少子化の問題など30年も前から想定してなければなりません。

 それを今になって全てを少子化のせいとする卑劣な言い訳などに聞く耳を持つ必要はないのです。 年金制度について考えなければならないことは、最初にあげた多重年金制度です。 こんなものは全て一元化すべきなのです。 また年金の加入期間が25年未満のものについては支給を停止するなどと言う人非人な制度など、民主国家、福祉国家の姿とは、とても信じられません。

年金も支払えなかった最弱者のなけなしの(彼らにとっては大金)を泥棒して国家は何に使うのであろう。 まして、我々が受け取る年金にそれが混じっているならば、その人に返してやりたい気持ちにもなる。

 このような事態を半世紀の間、知らぬ振りして使命を怠っていた自民党政権の責任は取りようもないほど重大である。 国民を食い物にして、自分達の共済年金の環境の保全にのみ頭を使い続けた悪逆官僚にも償いをさせねばならない。

 1億国民の殆どが犠牲となった年金問題について、たかが記載漏れなどのことで大騒ぎしていてはならない。 もっと巨大な悪逆を認識し責任を追及しなければならない。

 また賦課方式、積立方式の選択の問題もさることながら、最初に紹介したように、ヨーロッパ諸国で施行されている年金・医療制度を、何故我が国でなすことが出来なかったのか。

 年金問題は自民党政治半世紀の最大の欠格である。
メンテ

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Re: 年金の話し ( No.1 )
日時: 2013/08/07 09:38:01
名前: 天橋立愚痴人間

満天下さんが、殺され始めた日本人・・・と言う記事を出されている。

そこで年金の支給開始年齢を70歳とするといわれています。
日本人の男性の平均寿命は79.6歳であります。
平均寿命はそうでも、実際に身の回りで考えれば、相当な人が平均寿命までになくなっています。

70歳から支給される年金に何の意味があるというのか。
人の死に際に形だけの生活保障をしてやると言う程度のもの。

それも受け取れないひと(70歳までになくなる人)も相当な数になるのではありませんか。
また、従来は60歳定年が多く、今でも其れに近い。
高齢者になるほど再就職は難しく、ワーキングプアーと呼ばれ高齢者もすでに相当います。
ワーキングプアーと呼ばれるのは、まだよいほうで、就職を諦めた人などワーキングプアーにもカウントされていません。
こうした人に10年間、どうして生きて行けと言うのでしょう。
60〜70歳まで地獄の様な辛酸を舐めさせ、やっと70歳になって月平均10万円程度の年金を支給する。
さらに、その中から、介護保険料など天引きし、実際の手取りは8万円弱である。
借家に住んでいようものなら、住居費にも当らない。

これで、よく福祉政策といえるものです。
要するに官僚共は年金を利用して国民の大切な金を己たちで分け取りしているのです。
社会保険庁など年金行政に携わる公務員の生活の糧に使っているのです。

ついでに付け加えましょう。
冒頭の記事の中で、1999年の数字として年金財政の収入は31.9兆円、支出は27.9兆円(そのうち給付費は18.7兆円)となっています。
積立方式を取っていれば、当然残っているはずの300兆円を使えは、毎年10兆円くらいの基金を取り崩し、高齢者が多くなってくる30年くらいの間は、世代間負担等の問題を生じることなく運営できたはずです。
帳簿上で残っている積立金200兆円の多くは、優先的に都市整備公団や道路公団などに融資され今や紙くず同然となっていて使うことは出来ないのです。

否、現在でも、金融システムの維持の為に使う馬鹿げた金(国債発行)を年間10兆円、30年間で300兆円つぎ込めば済む事です。

30年間で300兆円など、今の1000兆円の借金が出来た過程を見れば、何と言う事もないのです。
景気が悪いと言っていますが、同時に、その10兆円で需要を喚起できるのです。
金融システムの維持の為につかう捨て金より、ずっと効果的に運用できるのです。


最後に、貴方の年金の受給額を試算して見ませんか。

ttp://www.dcnavi.jp/shinkin/F0600/F0406/html/F0406_01.asp

悲しい数字が出てきますよ。
昭和25年生まれ、厚生年金を35年かけたとして年間130万円です。
ですが、この数値にもごまかしがあります。
それは配偶者がいる場合、加給年金と言うものが割り増し支給されます。
この分を差し引くと93万となります。
また、この加給年金と言うのは一定の期間(3年くらい)より支払われません。

如何でしょうか、
一番大切な社会福祉制度、年金を、此処まで破壊した、我々の40年の努力をないがしろにし、希望を奪った自民党政権、霞ヶ関官僚共を許せるものでしょうか。

抗議の声を上げるだけで許せるものでしょうか。
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Re: 年金の話し ( No.2 )
日時: 2013/08/08 17:49:53
名前: グッキー

もう我慢できねえー

さっきニュースで年金保険料、取立てを厳しくし
すぐに延滞金を課すとか言ってた。
地元の下関市と同じですぐに差し押さえをする気じゃない。

近所の居酒屋は昨日の売り上げ1500円、一昨日は0なんて
言ってるのによくこんなことを言えるよ。
知ってる会社もみんな暇で困っている。

政治家、官僚の首をみんなギロチンで落としてやりたい。
キチガイどもめ!!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.3 )
日時: 2013/08/10 11:04:23
名前: みつこ

年金や扶養控除(103万円以上働くとなんちゃらかんちゃら・・)とか、意味のわかんねーシステムはもうやめようぜ!! 意味がわかんねーシステムって、みんな政府が儲かるねずみこうみたいなもんだろ!!
シンプルイズベストで小学生でも分かるシステムに直していこうぜ!!
っつうか、政府っていらねーだろ!!
国民を苦しめるお前らなんか日本から出て行けよ!!
もう性別とか関係ないくらい頭にきてるっつうの!!
命かかってるっつうの!!
山本太郎は例外ですからね!!

メンテ
Re: 年金の話し ( No.4 )
日時: 2013/08/10 11:24:46
名前: 暴動だあ!・・・天橋立愚痴人間

とにかく、腹が立つ!

しばらくの間、年金のことを忘れていましたが、

思い出せば、これが一番腹が立ちます。

年金の問題で、毎年、暴動が起きても不思議ではないのに、

何故、日本人は、斯くも大人しいのでしょうね。

自分たちの命がかかっていると言うのに、

自分たちの40年の努力が台無しにされたと言うのに、

このような事にした原因が解っていると言うのに、

メンテ
年金受給額の話 ( No.5 )
日時: 2015/10/16 12:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:DhcJVFu.

厚生年金の金額は、「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑です。厚生年金の計算要素には、「加入期間」に加えて「加入期間中の給与の平均」というものがあるからです。

大ざっぱな計算式は、
「平均給与×一定乗率×加入期間」
となります。

加入期間については、「会社員の期間」とイコールなので簡単なのですが、問題は「平均給与」です。自分の入社から退社までの給与額を全て覚えている人はほとんどいないでしょう。給与を単純に平均するだけでもダメで、現在価値に置き換える作業も必要なため、正確な金額については年金事務所等で確認するしかありません。


平成15年4月の前後で計算式が大きく変更に
計算式をさらに複雑にしているのが、平成15年4月に行われた「総報酬制の導入」です。

平成15年3月までについては、ボーナスを除いた月給だけで平均給与を算出していたのですが、平成15年4月以降は、ボーナスを含めた年収÷12で算出することになりました。

例えば、月給30万円、ボーナス60万円(2回)という人がいるとすると、
平成15年3月までは、月給の30万円
平成15年4月以降は、30万円×12+60万円×2=480万円(年収)÷12=40万円
を平均給与の算出に使うことになります。

平均給与が多くなったら、年金が増える!とは、残念ながらなりません。総報酬制導入の前と後で計算式も変わり、
平成15年3月までは、平均月給×7.5/1000×加入期間
平成15年4月以降は、年収÷12×5.769/1000×加入期間
(特例水準による計算方法。スライド率は省略。乗率については生年月日等で多少の差がある)
となりました。平均給与が上がった分、ちゃんと乗率を減らして帳尻を合わせています。

(引用終わり)

皆さん、こんな話に誤魔化されて行けません。

>平成15年4月の前後で計算式が大きく変更に
>計算式をさらに複雑にしているのが、平成15年4月に行われた「総報酬制の導入」です。

>平均給与が上がった分、ちゃんと乗率を減らして帳尻を合わせています。

帳尻を合わせているのは富裕層についてのみであり、実際に当てはめれば解ります。

例にある月収30万円のサラリーマンが、35年年金をかけたとして平成15年以前の計算では

受け取る年金額は年間、78750(単位不明 多分、78.75万円)
同じサラリーマンが、平成15年以降では、60574。
但し、ボーナスを年間108万円もらえるとすれば(平均年収39万円)78746となります。

要するに、ボーナスが年間、4ヶ月くらい出る会社(公務員)にいれば、受けとれる年金は変わらない事になりますが、そうではない会社、特にボーナスが殆ど出ない会社にいては、実質2割近い年金の受給のカットになります。

厚生労働省の奴らは、誰に断って、勝手に計算式を変えるのでしょう。

奴ら官僚共の悪業は、これに留まりません。

ちなみに私の年金は
厚生年金 23年 国民年金を15年かけて、年間140万円あまり、月額で115000円。
若い頃、聞いていた話と随分違う。

さらに腹が立つことには、年金にも所得税がかかるし介護保険料等は年金から天引きされる。
結局、私の年金の手取りは月額85000円。

私の場合、自分の家に住んでいるから良いものの、それでも固定資産税、国民健康保険など支払わねばならず、生きていくのがやっとのこと。
年金に期待したにが馬鹿だったのか。

それでも私などは平成15年の計算式で計算されている。
ワーキングプアと言われなくても、日本の労働者の半分くらいは年収350万円以下である。
その人たちが、一生年金をかけても安心はできない。

そんな年金制度に何時なったのか。
平均年収が700万円近い、公務員の為の国づくりなど、もってのほか。

こんな計算式を臆面もなくだしてくる、一般国民に対する官僚共の欺瞞は許されぬ。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.6 )
日時: 2015/10/19 11:24
名前: 北の国から ID:VIrSJtCw

 天橋立さん、ごぶさたしていました。

 先日、年金機構から書類がとどきました。内容は、妻が65歳になったので、年金の
扶養加算をストップするという通知でした。妻は一時短期間、厚生年金に入っていたの
で「扶養加算」の対象から外れていました。

 すぐに年金ダイヤルに電話したところ「通知は間違いでした」との返事。
ボクは「虚偽の通知を受給者におくりつけたのですから、訂正して通知を送りなおして
ください」と話しました。
 ところが「それはできません」との返事。「訂正通知を送れないという根拠は?」と
聞くと「できません」の一点張り。
 僕も思わず大きい声で「あなたは、誰の立場で仕事しているのですか。もっと受給者
のことを考えてしごとしなければだめですよ」。「あなた一人が悪いわけではないのは
承知しているつもりですが、あなた自身が『受給者のたちば』で何が大事か、考えるの
は、あなた自身の責任ではないでしょうか」と言ったものの「できません」の一点張り。

 組織も個々の担当者も腐りきっている、と実感しました。

 これから、厚生労働省の「国民ダイヤル」なるところに電話してみます。
メンテ
いやあ北の国さん、お気持ちよく分かりますよ・・ ( No.7 )
日時: 2015/10/19 16:37
名前: 満天下有人 ID:twT0ShN2

私など、しょっちゅう年金ダイヤルでケンカし、拉致が明かないと本庁に殴り込みをかけています。

でもヌカに釘ですね・・・かくしてこの国は、無責任体制国家として完全に崩壊に向かっていると思います。

一方で、内閣総理大臣は、海自艦閲式に参加した米原子力空母・ドナルドレーガンに乗って、搭載機F35の操縦桿を握って破顔満笑・・・・

こんな光景で社会が保たれる筈がありません。
メンテ
Re: 年金の話し 一度、60代のB層の婆どもの年金3分の1に減らしたらどう? ( No.8 )
日時: 2015/10/20 11:04
名前: イントゥイッション ID:nG9wKS4c

一度、70歳と60代のベビーブーマーの人口の多いB層の婆どもの年金3分の1に減らしたらどうかな〜?
特に、おれおれ詐欺も怖がって電話しない大阪のおばちゃんたちの年金!

それこそ安保じゃ〜なくて危険法案のデモより恐ろしいことになるぞ〜!

やれ〜! 厚生省! 婆どもに来月から年金3分の1に減額する通達だせ〜! 
メンテ
Re: 年金の話し ( No.9 )
日時: 2015/10/20 15:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dSKVIxWc

イントゥイッションさん

イギリス・ドイツ・スエーデンの年金制度を見ていましたら、形は日本の場合と似ていますね。

要するに基礎年金とその上の加算部分を設け、基礎年金は5〜10万円くらいで、基礎年金が行き渡る様に各国で工夫をしているようです。

基礎年金部分は、全て税金で賄う国もあれば、基礎年金も積み立てられない貧困者に対しては税金で賄う国もあるようです。
また、加算部分についても所得別に徴収の率を変え低所得者の支援に気を使っているようです。
まあ、どこでも最近は財源不足に悩んでいるようですが。

年金問題をさらに包括的にみると、我が国も産業構造の変化で仕事があってもワーキングプアー、失業者も増えています。
こうした人たちの年金支給など、僅かになり、もはや年金で老後を支えられる様にはなりません。

そうなれば、悪循環で年金をかける人も減っていきます(既にその傾向は始まっています)。
福祉制度の中心的存在の年金制度自身が裕福な人の為のものとなっていくでしょう。

それでも依然として年金制度は残り、日本年金機構の職員は相変わらず優雅な勤めを続けるでしょうね。
形としては、国家は機能していることになります。

解決策として、基礎年金部分を通貨の増刷で賄えと提案しているのですが、これはタブーとして受け付けません。
何がタブーと言えば金利の差額などで儲けている富裕層にとっては、ヘリマネは不都合なのです。

要するに弱肉強食がますます進んで、格差は広まり固定し、暴動が起きるまで二極化が進むことでしょう。


>やれ〜! 厚生省! 婆どもに来月から年金3分の1に減額する通達だせ〜! 

やつら、これくらいなら、平気でしますよ。
切り捨てをする人数が少し増えるだけですので。


メンテ
Re: 年金の話し ( No.10 )
日時: 2015/10/20 15:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dSKVIxWc

北の国からさん、こんにちは

>内容は、妻が65歳になったので、年金の
扶養加算をストップするという通知でした。妻は一時短期間、厚生年金に入っていたの
で「扶養加算」の対象から外れていました。

ここで言われている扶養加算というのは「加給年金」のことでしょうか。
それならば、配偶者が65歳になるとあなたへの支給は打ち切られ、代わりに奥さんの方に「振替加算」と言う名目で、「加給年金」よりも金額は随分と減らされ支給される様になっています。

私は、この過程は数年前に過ぎております。
家内と私の年齢差は1歳なので「加給年金」の恩恵は僅かでした。

上記の文章では、解らない事があります。
奥様が65歳までは「扶養加算」受けておられたのか、北の国からさんの「加給年金」がストップされたかが解りません。

もともと、こんな制度を何の為にやっているのか理解できません。
ですが、社会保険庁の職員の態度は、また別の次元の話です。

公務員と言う輩は、暇なほど、年収が多いほど横柄になり、態度が悪くなります。
憂さ晴らしだけなら、その担当者をいじめ抜いてやることもできます。
満天下さんも、しょっちゅう、その手で憂さを晴らしておられるようです。

でも、結局は虚しく、時間が立ち、それを忘れるまで、憤りのやり場がないですね。




(参考)
「加給年金」

会社員が加入する厚生年金では、受給者に扶養する家族がいる場合に、「加給年金」という加算がつきます。
ただし、受給者に原則20年以上の厚生年金加入期間があることが要件です。
また配偶者は厚生年金を20以上かけておられる場合は対象外となります。

 加給年金は、配偶者が65歳になって基礎年金を受け取り始めると打ち切られ、代わりに配偶者の基礎年金に「振替加算」という加算がつきます。金額は配偶者の生年月日によって異なり、今年度中に65歳になる人の場合は年額9万9600円。若い世代ほど少なくなります。



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Re: 年金の話し ( No.11 )
日時: 2015/10/22 11:14
名前: 北の国から ID:8iPj/UJc

 天橋立さん、いろいろとありがとうございます。

 数年前に、ボクの年金(厚生年金)に、手続きによって(わずかではありますが)、
「加給」が発生することを知り、地元の年金事務所に手続きしました。

 そのときに「なぜ、こういう制度があることを受給者にパンフなどで知らせない
のですか」と、激しく文句言ったのです。
 何日もたって、年金事務所から「奥さまは厚生年金22年加入ですので、加給の
対象ではありません」と連絡がきて、了解したものです。したがってもちろんその
後、ボクの年金受給額に「加給」は発生していません。

 にもかかわらず「年金事務所」から、9月にボクにとどいた文書に「加給」は
(妻が65歳になったので)停止(ボクの受給から)します、という内容が記載さ
れていたとういうことです。

 「加給は発生しない」と説明した同じ事務所から「加給していた分を停止します
」という、矛盾きわまりない内容でした。それでも「役所の低レベルの仕事だから
機械的に文書をつくって送ったんだな」と思って、それは珍しいことでもないので、
「そんなもんか」と思いました。
 しかし、「間違いの文書を受給者に送りつけた」のですから、最低「正しい文書」
を送りなおすのが、法治国家の公務員の仕事の初歩です。
 ところが「できない」と言われただけでなく、「出来ない根拠、理由も受給者」に
説明しない。
 それで、完全に「たたかわなければ」と思った、というわけです。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.12 )
日時: 2015/10/22 12:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RK6HYPq6

「加給年金」のこと、残念でした。
私は、まともにもらえたのは1年足らずです。
10年くらいもらえれば助かったのですが、その程度の小手先の対策よりできない、制度を呪っております。
話は変わりますが、以前、65歳になってから国民年金の加入期間を延長しないかと言われて5年間延長しましたが、金が続かず途中でやめました。
そのやめた分の支払いが出来てないと、債権回収機構を通していきなり請求してきたものだから、それこそ殴り倒す勢いで抗議しました(電話で)。
延長期間は任意のものなので強制徴収はできないものです。
ましてや個人情報、それも不都合な情報を、第三者、ヤクザに流すとは、何を考えているのかと凄むので
担当者では埓あかず責任者を呼び出して、言い放題罵声を浴びせてやりました。
その時に、イジメついでに聞き出したことですが、現在(5,6年前)の年金支給の計算は、年金の掛け金を年率3%で福利で運営できる事を前提にしているようです。
それを言い、「昔はそうではなかったろう!」と決め付け、白状させたところ、5.1%であったと言いました。
私の場合、5%で計算すれば、現在受給している月額、11万円は20万円くらいになります。
家内の分を合わせて、月に35万円くらいあれば、申し分ないと期待して勤めていたのは、30年前のことです。

ちなみに今年で95歳になる母親は、厚生年金の期間が17年であるのに、月に17万円の年金を受け取っています。
さらに、今後受給する人は、これが下がっていきます。
いかに年金制度が、その場限りの運営で、無策であったかの証明です。
無策ところか、一時は余計な事に使い放題、社会保険庁職員のみならず、よってたかって大切な金を食い荒らされてのです。

さて、

各国の年金制度を見ていますと、基礎年金と加算部分を分けて実施しているのが普通のようです。

日本の様に、その上に共済年金(公務員)とか企業年金など。やたら複雑にしています。
公務員の共済年金に当たるものはドイツにもあるようですが、支給は一般の厚生年金を受給するものと差がつかないようにしているようです。

イギリスなどは基礎年金以外は、民間の年金機構を利用する様になっているようです。
国家は基礎年金についてのみ責任をもって運営すれば良いのではありませんか。

そのためには基礎年金部分に国費(税金)を投入するケースも多いようです。
各国とも年金制度は順次改正されて現在に至っているようですが、日本の年金制度は、支給を減らすことばかりに手を加え、将来を見通した改正が全くされてきませんでしか。

少子高齢化の問題などは半世紀前から解っていたことであり、その時に打つべき手を何もせずに、金が足りない、金が足りないでは、何の為に国政があるか許せるものではありません。

許せないと言っても年金問題のシステムの改善には、また半世紀必要であり取り返しがつきません。
厚生労働省、社会保険庁、自民党本部を焼き打ちでもしなければ腹の虫が収まりません。

一部の人間にとどまらず、結局は数億人を相手にした不正、怠惰を前に、何の抗議もできない国民の情けなさを憂いています。
その何億分の1の憂さ晴らしをされる事を期待します。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.13 )
日時: 2016/02/13 13:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:El3Dbx/E

最初の方に書いているように、我が国の年金は賦課方式を採用していました。

我が国の人口構成の推移など戦後のベビーブームのこことなどから、最初から解っているはずのこと。
賦課方式では将来成り立たないことは原理的問題である。

それを放置してきた自民党の思惑は何か、官僚の思惑は何であったのか。
積立方式としていれば、現在に至って少子高齢化のために財源が不足するはずはない。

現在こそ年金の支給総額が20兆円を超えているが、昭和の時代など現在の唐人は働き手でありせっせと年金を積み立てていた一方で、戦争のこともあり年金を受給する人々は少なく、財源は有り余っていた。

それを積み立てるのが積立方式であるのである。
この時期に、自民党、官僚は豊富な資金を浪費し、無駄と解っている、採算の取れないと解っている公共投資に回した(道路公団、住宅公団など)。

今や、それがほとんど紙くずとなり年金の有効な積立金はほとんどなくなった。
それで賦課方式に基づき、現役世代へ責任を転嫁している。

年金の支給額も、30年くらい前までは、年金受給期間を24年度して、長年積み立てる年金を複利計算で5パーセントと仮定した場合に
匹敵する支給率があった(社会保険庁から言質をとっている)。

これによると、厚生年金を35年間かけた平均的サラリーマンで月額、20〜23万円くらいが支給された。
現在生きている90歳以上の老人は、この割で支給されている。

ところが現在は、同じ条件で14〜16万円になってきている。
複利計算で算定すると、3パーセントの利回りである。

金利が下がっていることも大きな原因であるが、そこは一番大事な国の事業。
5パーセントの利率を確保する為の施策ができたはず。

現状では年間、2兆円位を年金の補助金として出している。
年金資金の融資先の特殊法人を何とかすれば、50〜80兆円の積立金が。紙くずから有効な金に変わる。

少子高齢化の激しい時代は、たかだか30年のこと。
年金の運用方法が適性であれば大きな問題ではなかった。
過ぎたことは仕方がないとしても、200兆円ばかり用意すれば年金の危機は乗り越えられる。

馬鹿な政府は、僅かに残った年金の積立金を株に投資し始めている。
我が国の年金制度は絶望的になっている。

無能で、賢しらな自民党と官僚のために。
国民の半世紀に渡る成果を食いつぶし、取り返しのつかない事を奴らをこのままにして良いのか。

自民党と言わず野党も含めて、国会議員、官僚共を全員解雇しても腹の虫は収まらない。
せめて数千人を処刑したいもの。
メンテ
年金財政 ( No.14 )
日時: 2016/02/14 02:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:9TwrrPTY

平成26年度年金財政

収入  53兆円  保険料   32兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    6兆円
         その他    3兆円

支出  50兆円(ほとんど年金支給)

積立金  203兆円


平成10年度年金財政

収入  48兆円  保険料   27兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    7兆円
         その他    2兆円

支出  40兆円(ほとんど年金支給)

積立金  186兆円

可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。

日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。

このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。

なんや、かやと言って、実際は通貨の増刷で出しているのです。
同じ通貨の増刷ならば、いっそのこと、年間20兆円位を増刷で賄い、一人あたりの基礎年金を月に10万円支給すればよい。
積立金など、数字の上だけで、実際は紙くず同然であろうから。

年金問題にも片がつくし、多数の生活が安定し、老後の心配も無くなれば消費が活発になり経済が活性化する。
金融対策で数十兆円の金(税収ではない)をバラまくくらいなら、なぜこのような施策を取らないのか。
政治とは、そういうものであろう。


メンテ
Re: 年金の話し ( No.15 )
日時: 2016/08/06 19:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gh91wApM

コリューさんが年金の心配をされている。
前のレス引用と、共に明るい話も紹介しましょう。


平成26年度年金財政

収入  53兆円  保険料   32兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    6兆円
         その他    3兆円

支出  50兆円(ほとんど年金支給)

積立金  203兆円


平成10年度年金財政

収入  48兆円  保険料   27兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    7兆円
         その他    2兆円

支出  40兆円(ほとんど年金支給)

積立金  186兆円

可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。

日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。

このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。

ここで、上表の運用益について調べてみましょう。

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。
自主運用は厚生労働省所管である年金積立金管理運用独立行政法人を作り、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。

安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

市場運用開始以降(平成13年度〜平成27年度第3四半期)の収益率(年率)は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度(平成26年度)末で137兆4,769億円であった。
(年度別運用実績)
2001年度(平成13年度)
- 5,874億円 - 1.80%

2002年度(平成14年度)
- 2兆4,530億円 - 5.36%

2003年度(平成15年度)
+4兆8,916億円 +8.40%

2004年度(平成16年度)
+2兆6,127億円 +3.39%

2005年度(平成17年度)
+8兆9,619億円 +9.88%

2006年度(平成18年度)
+3兆9,445億円 +3.70%

2007年度(平成19年度)
- 5兆5,178億円 - 4.59%

2008年度(平成20年度)
- 9兆3,481億円 - 7.57%

2009年度(平成21年度)
+9兆1,850億円 +7.91%

2010年度(平成22年度)
- 2,999億円 - 0.25%

2011年度(平成23年度)
+2兆6,092億円 +2.32%

2012年度(平成24年度)
+11兆2,222億円 +10.23%

2013年度(平成25年度)
+10兆2,207億円 +8.64%

2014年度(平成26年度)
+15兆2,922億円 +12.27%

2015年度(平成27年度)
- 5兆3,098億円 - 3.81%

累計
+45兆4,239億円 +2.70%


ここで冒頭の数字と比較してみましょう。
別の資料で年金の積立金は200兆円あると言われています。

>安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

130兆円の半分、65兆円で、年によっては10兆円の運用利益を出せる投資があるでしょうか。
バブル期はともかく、年金積立金管理運用独立行政法人の連中に、そのような凄腕があるとは思えない。
かつ、130兆円の半分とは、確かに年金運用の半分は、国内、外国の株式に投資しているらしい。
後の半分は、債権などになっているが、この中身がまた問題である。
年金の積立金から道路公団、住宅公団などに資金を貸していたようであるが、これが回収不可能の紙切れと化していることが昔から言われていた。

冒頭で書いた年金積立金が200兆円という数字も厚生労働省の資料である。
要するに、各種の資料はかなりデッチ上げということになる。
極論すると、年金の積立金の内、自由になる金は、60兆円あまり、そのほとんどを使って株式投資をしていることになる。
積立金を取り崩して年金支給に充てるなど、考えてもいないし、出来ないのであろう。

第一、 賦課方式を採用しながら、なぜ巨額の積立金が残る。
公務員の共済年金の運用には全く触れていないのは何故か。
最初に戻り、保険料収入が30兆円前後の時期、50兆円の年金支給を続けているのは何故できるか。

積立金の取り崩しには一切触れていない。
200兆円の積立金があるなら、年間5兆円を取り崩しても40年は可能で、少子高齢化の時代は乗り切れる。
もっとも、年々不足分の20兆円には全く足らないが。

ここでも実際にはヘリマネと同様の資金を創出しているのである。
どのような形か知らないが、年々50兆円発行する国債に絡んでいるのであろう。
償還費も含めて債務残高は、年々100兆円を超えている。

結論は、どうの、こうの言わず、年金支払いは通貨の増刷をしてでも行うと発表すれば良いのである。


(追伸)
従来は、年金の積立金は、公的機関の運用金として支出し、年金の加入者から見れば、積み立てた年金を複利計算で40年間預けたと同じ比率で帰ってきた。

61歳で受給してから85歳までに受け取る総額は積み立てた年金の5〜6倍であった。
これは年率5.0%以上の運用が出来ていたことになる。
最近、私の場合で計算すると、年率3.0%くらい、40年間積み立てた年金額の3倍くらいである。
もう亡くなったが、96歳の母親は5.0%の運用計算で年金を受け取っていたので、私の倍近くあった。

申し訳ないが、若い方は、この比率がさらに下がり、受け取る年金と支給される年金の総額は、1.5〜2.0倍くらいになるでしょう。
でも、心配ごむよう。
基礎年金として月に10万円/人。必ず支給すると言う法律を作らせ実践させれば良い。
財源は通貨の増刷で。

できるのですよ。
どうせ、年間50兆円くらいの通貨の増刷を現在でもやっているのですから。
国債だの、何だだのと理由をつけて。

結局は債務の残高は1200兆円。
将来、30年もしないうちに8000兆円となるらしい。
だが、我々国民は、痛くも痒くもないはず。

どんどん、やっていただきたい!


最後にもう一つ。
現在でこそ、年金の保険料より支払いが20兆円ほど多いが、
過去には、年間10兆円ほど収入増加の期間があった。

それが30年間として、300兆円以上の積立金が残っていなくてはならない。
しかもバブル期を含む期間であるので、運用益を含めれば、ゆうに400〜500兆円の積立金がなくてはならない。

根本的に計算が合わないのである。

くたばれ自民党!
くたばれ官僚!

お前らは1億国民の半世紀の夢を、希望を踏みにじったのだ。

官僚、自民党の国会議員のほとんどを極刑にしても、まだ気分が収まらない。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.16 )
日時: 2016/09/02 01:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hiktTJW6

UP
メンテ
イギリスの話 ( No.17 )
日時: 2016/09/17 17:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oXz2Gk2I

イギリスの年金制度

基礎年金
これは年収約100万以上の人は加入する義務があり、30年間加入すれば月額8.5万円支給される。
公的年金としては、2階建て制度をとっていて、所得に比例する国家第二年金がある。
保険料は収入により異なるが、平均して月額10万円ほどの支給を受ける。
これ以上の年金を希望するものは企業年金など非公的年金に頼ることになる。
ですが、一般的には月額18.5万円/人というところでしょう。
日本の場合は、そうはいかない。
金額こそ、イギリスと似たりよったりであるが、公的年金で月額20万円近く支給されるものは少なくなる。

イギリスでも年金もかけられない、受け取れない貧困層はいます。
イギリスでは、これらの人たちは年金ではなく社会扶助の制度で救済しています。
いわゆる生活保護のようなものですが、日本とはやり方が違い
住宅給付、所得給付、地方税給付、雇用給付、年金クレジットなど、色々な形でなされています。
年金クレジットというのは、年金を受ける世代への生活保障です。
これらの給付を受ける人たちの数は(重複してカウント)1500万人になります。
6500万人程度の国で、相当の比率です。
一般的な社会保障の考え方で言いますと、日本の生活保護に相当する扶助を受けている人は357万人と言います。日本の場合は160万世帯、210万人です。
人口比で言いますと、日本の場合700万人へ生活保護を支給しているのと同じです。
ちなみに、GDPに対する生活保護の比率は、日本は0.3%、イギリスは4.1%です。
アメリカでも2.0%ですから日本と言う国が如何に貧困者に冷たいか解るでしょう。

このような事が条件となって、次のような文章が出てきます。
以下は、コリューさんのスレッドより拝借。
コリューさんは、ときおりと言っては失礼ですが、素晴らしい記事を紹介してくれます。


「なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか 日本人は定年後を心配しすぎ!?(引用)」

■日本に漂う「長生きリスク」

平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90%を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2%(平成26年国民生活基礎調査 厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

国の家計調査(平成26年 総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

■EU離脱を支持したシニア層

イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

老後のライフスタイルもしかりです。

■45歳以上預金額140万円未満が全体の40%

OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40%強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

■イギリス人のしたたかさに学ぶ

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20%から15%以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。
メンテ
年金カット法案→ 許せねえ、そんなもの! ( No.18 )
日時: 2016/11/25 19:00
名前: topics editor ID:TOYnFtxo

コルルさんが、年金カット法案の事を取り上げています。
それを受けて糾弾掲示板でもやりましょう。

年金カット法案が衆議院委員会で採決されようとしています。

こうした状況の下で、物価が上がるときにまで年金を減らす「新ルール」を導入したら、結果として、生活保護が増えるだけになる可能性があります。年金の最低保障機能は維持しなくてはなりません。


そこで、今回の「新ルール」の導入で、具体的にどのくらい年金が減るのか、試算を示して欲しいと安倍総理に要請しました。私たち自身も、厚生労働省のデータなどを基に計算し、今回の「新ルール」が10年前に導入されていたとしたら、過去10年間の年金額は、5.2%も減っていたことを明らかにしました。

私は今回、これを2014年度のモデルケースの年金額(国民年金6.4万円、厚生年金22.7万円)に当てはめて計算してみました。すると、

国民年金で年間約4.0万円(月3.300円)

厚生年金で年間約14.2万円(月11.800円)

の減額になることが分かりました。

正直、こんなに減るとは思いませんでした。自民党側からも「それは10年間での数字だろう」とヤジが飛んだくらい大きな減少額です。

年金カットの話題は、少し置いておいて、生活保護の問題と合わせて検証しましょう。

「生活保護」
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

生活保護費には次の様な種類があります。生活保護受給者は、この中から組み合わせて支給されます。

生活扶助  生活保護制度の基本となる扶助で,一般生活費である食料費,被服費,燃料費,水道料および家具什器費などを内容とし,これを基準生活費と称している。これに 11月〜3月の間,冬期の光熱費が加算される。
住宅扶助  賃貸住宅を借りている世帯
教育扶助  教育扶助とは義務教育(小学校、中学校)の教育費に充てるための扶助です。
医療扶助  国民健康保険などから脱退し、指定の医療機関で診察を受けることが条件、ただし一般的な保険による医療と同質のものとは限らない。
介護扶助  介護保険の被保険者で、生活保護を受給している者の自己負担分(介護費用の1割)は、介護扶助として生活保護法により負担されます。
出産扶助  出産時のみ一般的に20〜25万円
生業扶助  生活保護世帯の自立を助けるための給付金。小規模な事業を行うための資金を支給する「生業費」、生業に就くための技能や資格の修得費用を支給する「技能修得費」、
葬祭扶助  施主様が生活保護受給者の場合、負担は0。

このうち中心は生活扶助で、地域、家族構成などの条件によって異なります。
        標準3人世帯  高齢者単身世帯  高齢者夫婦世帯  母子家庭世帯
北海道札幌市   147156    76966       115457     137904
神奈川県横浜市  153857    80473       120714     144371
香川県高松市   139410    72896       109347     130808
沖縄県沖縄市   128508    67239       100862     120626


組み合わせで生活保護費を支給されている方の多い方の例を上げてみましょう。
東京の単身者の場合
   生活扶助     83700
   住宅扶助     53700
        合計  137400

東京の子供2人の4人世帯
   生活扶助     202030
   住宅扶助      69,800
   教育扶助      13220+教材費・給食費・交通費は実費支給
        合計  2,805,050+α

高額受給者は別として、ここでは年金との比較をしているので、夫婦2人の高齢者世帯と比較してみましょう。
生活保護の内、生活扶助に限って見てみると、生活保護による収入は、10〜12万円です。
それに対して国民年金を夫婦で受け取っている場合、約13.0万円。
世帯が持屋の場合は、トントンと言えるでしょうが、実際には家屋の固定資産税、修理費などを含めると、年金受給者の方が少し苦しくなります。
借家に住んでいる場合、生活保護を受けている世帯が断然有利と言うことになります。

これを別の角度から見てみましょう。
国税庁発表の労働者の年収の比較です。平成23年度のものなので現在は、これより深刻になっていると思います。
年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
生活保護(生活扶助分)受給者の平均年収は、12×12=144.0万円です。
上記の表で言えば 526.0+(1612÷100×44=709万人)=1235万人。
これは労働者の数でありますので、人口に単純に換算すると、
1235×(12000万人÷6500万人)=2274万人が年収144万円以下の生活をしていることになりますが、
ただし、共稼ぎの世帯もあるので、2274万人の1/3〜1/2が、144万円以下で生活している世帯とします。
1/3としても、758万世帯となります。
これに対して現在生活保護を支給している世帯は160万世帯であり、後の600万世帯は、生活保護を受ける資格があるのに、年とか少ない年金でやりくりしていることになります。
みなさんの周りを見られても、この様な実情でしょう。

我が国の生活保護費の総計は年間で3兆7000億円です。
みなさん、意外と多いと思われるでしょうが。
GDP換算では、0.3%。
イギリスのそれは、4.1%。
ドイツ、フランスは 2.0%
アメリカでも  3.1%は国家財政から生活保護費に使っているのです。
日本の場合、アメリカ並に3.0%とすれば、500兆円×0.03=15兆円を使うことができるのです。
15.0÷3.7=4.05倍の生活保護ができるのです。
世帯で言えば、160×4.05=648万世帯に生活保護が出せるのです。

今まで日本の福祉制度は高水準と思ってきたでしょうが、日本は先進国の中で貧困者に一番冷たい国になってしまっているのです。
これはすべて政治の責任です。
経済の状況は。どの国も同じで、むしろ日本などはうまくやって来た方であるのに、どうしてこのようになったのでしょう。
そう言う反省をするどころか、今度は、生活保護の水準にさえ至らない年金をカットするなど、問答無用で切り捨てねばなりません。
財政の問題と言い訳するでしょうが、他の国も同じ条件でやれているのに日本だけ財政のせいにする様な政府など無用のもの。
政府の言い訳など一切聞く必要はありません。
奴らに任せたいたことが現在を招いたのです。
そんな奴らに将来の計画を、政治を任せられません。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.19 )
日時: 2016/11/26 12:08
名前: 贅六@関西弁 ID:neFhCdWQ

天橋立はん、仰る様にホンマにエゲツナイ話でおますなァ。

この数年来、ワテ等庶民は苛められっ放しで浮かぶ瀬もおまへんで ! 

年金は減らされるのに、課税控除は削除の一途すなわち「増税」の一途ですわなァ。今はもう、年に一度の温泉一泊旅行はおろか、毎日の暮らしの糧にも四苦八苦と言う有り様、此れ皆、ワテ等が「サイレント・マジョリティ」では無ォて、「サイレント・パワーレス・マジョリティ」やから舐め切ってますのや。 金が無ォては政治屋は誰も言う事を聞いて呉れまへんよってなァ。ここら辺りは今の共産中国と何ら変わりまへん。あそこの国も何事によらず賄賂を出さねば成就せんて云いますよってねェ。世の中すべて金だすわ。

今の世の中、日本だけや無ォて世界中、民主主義の世の中やと思いまっか? ワテから言わしたら、今の世界は「議会制絶対君主国家」やと思いますねん。

今の政治の様相を見てたら「民が国の主権者」や無ォて形だけ「民に選ばれた代議員」が「選帝侯」の「為政者」を作り上げ、其れを頂点とする権力集団が、テクノクラートである官僚集団の悪知恵を借りて、民を収奪する統治システムで、力の無い「庶民を収奪する」ちゅう専制政治を遣ってますのや。民衆は其れに対して何の抵抗力も持たず、草原に放し飼いされた羊の様に、唯々諾々と「羊毛とラム肉」を収穫されている有様でおます。

この状況は特に日本で当て嵌まる現象でおますが、概ね世界の殆どの国に共通の状況と言えます。世界の何処を見渡しても、国民は疲弊してるのに、国の上層部と言うか“統治・支配”階層はぬくぬくと暮してて、施行される政策は民を更に収奪する事ばっかりでおます。此れで、「今世界は民主的や!」て言う人が居てたら、その人はアホかキチガイに他なりまへん。

「歴史は繰り返す」て云いますけど、人間は何処まで歴史を逆行したら気が済みますねんやろか?
メンテ
年金カット法案 衆院通過 ( No.20 )
日時: 2016/11/26 23:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1BbUDYIo

本来は政治家が考えねばならない問題を、何もしないから官僚どもが上程した法案であろうが、安倍自民党、否、自民党の馬鹿議員では官僚の言うなり、官僚の代弁者に過ぎない。
おかしいのではないか、国会議員は国民の代弁者であってこそ、議会制民主主義と言えるのではないか。

こんなことなら、国会議員などすべて首にし、各省の事務次官を選挙で選べば、酢こそは国の形は代わる。

これについては野党も同じこと。
国会議員など、国民にとっては必要ないもの。

全員、やめさせよ。
自民党議員は、やめさせるだけでは腹の虫がおさまらない。
100人程は絞首刑。
後の奴は硫黄島にでも一生島流し。
自民党は、50年かけて、これくらいの犯罪を、国民に対して犯してきたのである。

安倍!
こいつは特別に火炙りだ!


>この数年来、ワテ等庶民は苛められっ放しで浮かぶ瀬もおまへんで ! 

贅六さん、何とかなりませんか。

悔しくて、悔しくて。

メンテ
Re: 年金の話し  ( No.21 )
日時: 2016/11/26 23:55
名前: 贅六@関西弁 ID:neFhCdWQ

此れは又、エライ厳しいお言葉でおますなァ。 天よ、吾に全能の神の力を与えたまえ! でんなぁ。

ワテにそないな力が与えられたら、あんさんの言うてはるよりもっと手厳しい遣り方をしまっせ !

先ず、その時の内閣の大臣と副大臣は<公開絞首刑>、1945年のイタリアのムッソリーニみたいにね。

自民党の議員は全員強制労働に処し、死ぬまで全国主要都市の清掃局のゴミ集めの車に乗せて作業をさせます。

勿論財産はすべて没収、家族は強制収容所へ入れて、そこから福祉施設で働かせます。収容所は全国に在る廃校や空き倉庫なんかを利用しまんねん。

各省庁の上から部長クラスまでを議員と同じ扱いにします。課長クラスの官吏に、「民の為の行政を勘案し実行する旨」の誓約書を書かせて、順次繰り上げ登用します。

此れは地方の自治体に於いても同様の扱いにします。

「政党」は、利益誘導組織になるのんで、総て解体。個人の身分で立候補させます。

以下、色々考えてますねんけど、100ページくらいの論文に成りますのんで、省略します。

ま、兎に角この国は一遍叩き壊して、スクラップ&ビルド せなアキまへん!

財界も、税制その他大改革をせな成りまへんしなぁ。

別に共産主義や無ォても革新的な政治は出来まっせ! 要は、誰が遣るか?!ですなぁ。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.22 )
日時: 2016/11/27 08:54
名前: コルル ID:GN2AaSOs


「年金カット法案」は、ぜひ国民投票で決めるべきだ!!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.23 )
日時: 2016/11/28 02:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:c6yYh5/o

贅六@関西 さん、こんばんわ、

と言うよりも、現在時刻は真夜中の2時半。
やはり、官僚までターゲットにしますか。

霞ヶ関官僚と言うゴキブリは、普通のやり方では駆除できません。
政治屋などの手に負えるものではありません。

アルカイーダからスカウトしたゲリラを、各省庁に20〜30人送り込み、局長以上の机の背後に、ピストルを構えて脅してやっていないと信用などできません。

300人×年収1000万円=30億円です。
安いものですね。

私し!
定年まで雇ってくれれば行きましょう。



コルルさん、
レスをいただくとは珍しいですね。

年金カット法案、実に許せないことですね。
TPPの影に隠れて、こんな事をやっていたとは。

コルルさんの記事に答えて、下記のスレッドを立ち上げましたので、ご覧下さい。

「社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を!」

腹が立つ

腹が立つ

メンテ
Re: 年金の話し 要するに庶民が舐められてる! ちゅう事ですわ ( No.24 )
日時: 2016/11/30 02:14
名前: 贅六@関西弁 ID:aIbvYADs

年金減らして、税金は増税。 そこへ持って来てこの度は医療費の自己負担も上げる! やと! ?

ホンマに政治屋と官僚、こいつ等ほんまに日本人なんやろか? 人間なんやろか?

韓国の、パククネはんのスキャンダルに対する韓国国民の反応を見てみなはれ! 大統領府の前に26万人やてェ!

ニッポン人は、こんだけ苛められてんのに、何の動きもおまへん。オトナシイもんだすなァ。

オトナシイ、ちゅうより只のアホ!! でんがな。

野党も“同じ穴のムジナ”ですよって、大衆運動の旗振り一つ遣りまへん。 蓮舫のオバはんも口先だけでキーキー言うてるだけ。

国民も、野党も、何にもせん ちゅうて、完全に舐められてまんねん・
メンテ
Re: 年金の話し ( No.25 )
日時: 2016/11/30 02:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4FNOH.Cs

>野党も“同じ穴のムジナ”ですよって、大衆運動の旗振り一つ遣りまへん

これが一番腹がたちますね。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.26 )
日時: 2016/11/30 06:37
名前: コルル ID:qZta4YOA


 確かに言えてます。この国は狂っている。アホのツゥートップがはりきって日本を破壊している。まずは、国会議員の定数削減、そして議員報酬を減らす努力をしなくてはいけないでしょう。だってこんな国にしたんですからね。こんなことなら、安倍に解散総選挙を早期にやってもらわなくては、はよー、内閣不信任案だせ!!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.27 )
日時: 2016/12/01 09:40
名前: 贅六@関西弁 ID:7oHcnOBo

野党が解散動議を出しても否決されてしまうのは先刻ご承知の通りでおますし、よしんば解散総選挙ちゅう運びに成っても、ニッポンの投票者意識は如何言う訳か「自・公常勝」を生んでしまいます。

とてもの事に政権交代に至る結果は望めまへん。と言う事は現代日本人に「上昇願望」「自己主張」の資質がおまへんのや! 

敗戦直後、皮肉にも勝者アメリカ駐留軍によって持ち込まれた「民主主義思想」と「社会主義的思想」によって、当分の間労働者の権利なんかを激しく求める運動が行われましたが、東西冷戦の厳しさが増して来ると、GHQによって抑制が進められて、何時の間にか革新勢力は徐々に勢いを削がれて行って、今や労働者の奴隷化は完成の域に達してますわ。

その理由の大きな一つは、組合幹部の抱き込みによる運動の弱体化ですわなァ。軒並み御用組合化して、組合は労働者を守るんや無ォて、労働者をなだめる「宣撫工作班」と化したんですな。

それともう一つ、学生が低俗な「サブカルチャー」に犯されて、思想的堕落をしてしもた事もおますなァ。腐敗した政治と社会に鈍感に成り、何の興味も示さん様に成ったんだす。

これぞ反動的自民政治の成功でおます。戦前の封建的日本が敗戦によって一時的にでも変化を見せた様に、現代日本も何か事が起こって国家体制がガチャガチャにならん限り、変化は起きまへんやろねェ。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.28 )
日時: 2016/12/25 23:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:KNWgpDp2

UP
メンテ
年金の運用  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) ( No.29 )
日時: 2017/02/05 11:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:JlQPcsN6

年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。運用は契約型の投資信託によっている。

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。


ここにあるように15年くらい前までは、年金基金の運用は財政投融資とか国内の債券で運用されてきました。
橋本内閣が進めた特殊法人改革の趣旨は、膨れ上がる財政投融資金をなんとか減らさないと莫大な借金が膨れ上がる。
郵貯も、年金基金も、財源を提供し続けている組織であり、特殊法人改革の目的は資金の供給源であり郵貯や年金基金を切り捨てることでした。
と言うのは、両組織の基金の運用は法律で国がやることになっていたのです。
財源がなくなれば、当然、それに頼っている特殊法人の改革もしなければならなくなると言うことです。

しかしながら、長年、国家自身の安定した運用によって保ってきた郵貯、年金基金はたまりません。
郵政民営化は橋本内閣に続く、小泉内閣がやったでしょう。
郵政民営化と同じように、15年ほど前に年金の運用を民間でもするように、年金積立金管理運用独立行政法人を作りました。

現在は年金資金の運用が、どのようになされているか、紹介しましょう。
運用資金(年金の積立金)の総額は、約138兆円(2015年)

外国債    18.9兆円
外国株式   31.0兆円
国内債    49.3兆円
国内株式   30.5兆円
短期資産    4.9兆円
財政投融資  3.4兆円
(財政投融資が極端に減っています)

その収益を示します

外国債    18.9兆円   -0.6兆円
外国株式   31.0兆円   -3.3兆円
国内債    49.3兆円   2.0兆円
国内株式   30.5兆円   -3.4兆円
短期資産    4.9兆円   0.007兆円  
財政投融資  3.4兆円    0.08兆円

       合計     -5.2兆円

2015年は赤字ですが、15年を合計すると

外国債    6.1兆円  
外国株式   12.5兆円   
国内債    14.2兆円   
国内株式   9.3兆円   
短期資産   0.01兆円     
財政投融資  3.1兆円    

  合計   45.2兆円

の収益を上げています。
しかしながら、130兆円の投資で、15年間で45兆円と言うのは年率で2.3%であり、決して高いものではありません。
特に国家が運用していた時代は、これが3〜5%はあったのではないでしょうか。
要するに年によっては10兆円くらいの収益を出していても、それは株式、債券の運用、いつ何時。マイナスが積み重なるか解りません。

300兆円と言われている郵貯資金、年金の130兆円の資金を、アメリカのヘッジファンドが虎視眈々と狙っています。
日本の側も運用に自信がなく、できればヘッジファンドに任せてみたい気持ちがあるようです。


ついでに申し上げます。
現在の年金の支給は、平均25年ほど年金の支給を受けたとして、35年掛けた年金の掛け金を3.0%の複利計算で計算した合計と同じです。
足らず分は国庫補助(年間12兆円)で賄われているのです。

25年以上前は。年金資金の運用がよくて、同じく、年率5.0%の計算で支給されていました。
そして年金の支給額は、今より、1.4〜1.5倍でした。

さらに言いますと、
国家公務員の共済年金は、年金積立金管理運用独立行政法人の枠には入らず別途、より安定した投資先で運用している。
また、公務員の世界では、俗にいう少子高齢化現象は起きておらず、賦課方式をとっていても大きな問題は起きていない。
結果、現在の一般的な年金の支給額は、35年かけて月額10〜12万程度に対して、公務員共済年金は、15〜16万円支給されている。
要するに、いまだに年率5.0%で運営されていると言うことになる。

この様な差別を国家自身がしているのである。年金の一元化を反対しているのは、公務員なのである。


どうなって行くのでしょうね。
 

メンテ
年金支給を75歳から・・・ そんな馬鹿な! ( No.30 )
日時: 2017/08/09 17:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:y3S8ETyM

【年金75歳?】自民党若手の提言が怖すぎる!「74歳まで現役」「社会保障の見直し」

「“65歳から高齢者”はやめよう」小泉議員ら提言


 自民党の小泉進次郎議員ら若手議員が、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して「65歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を発表しました。

 「65歳が高齢者の時代ではない。15歳から64歳までの生産年齢人口労働力、現役世代だという定義も 100年時代ではこのままではいかない。国の形をかえるという発想につながる」(自民党 小泉進次郎 衆院議員)

 小泉議員らによる「2020年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた提言では、人口減少社会を迎える中、「“65歳からは高齢者”はもうやめよう」「現役世代の定義そのものから変えていく」、そして、「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。提言のタイトルは、「レールからの解放」となっています。

 「制度的、社会慣行的な、そういったレールだけではなくて、既存の概念、常識と言われるものさえも疑って、大きな概念としてのレールと解釈してほしい」(自民党 小泉進次郎 衆院議員)

小泉の言い分。

>今、労働力が減る減ると言われている。このままだったら2045年には52%にまで減少するが、仮に18歳から74歳という年齢幅を、私の中ではより今の社会にフィットしている(と考えるが)、生産年齢人口として見てみると、意外に平気じゃないか、景色が違うぞと。

上の事を態々言いだす目的は、

>政府が狙っているのは、現在65歳の年金支給開始年齢を最終的に「75歳」まで大幅に引き上げることだ。

であり、小泉は、その先兵として動いているのだ。


(引用終わり)

この様な馬鹿な事を言う奴が出てきた。

政治とは何か、国家とは何かと言う事の本当の意味を知らず、職業として政治に絡んでいるクソが考える事。

進次郎について、別スレッドで、その若さゆえに従来の自民党政治に反省を加えるものと、期待していた分があるが、それは大変な勘違い。

従来の自民党議員よりもさらに悪い。

政治と言うものの使命すら自分勝手に取り違えている。


75歳以上にならないと支給されない年金に誰がどれだけ恩恵を受けるのか。

75歳までに死んでいく多くの人たちの立場はどうなる。

75歳で年金を支給されても2、3年で死んでいく人たちに安心感、満足感があると言うのか。

50年間も年金を掛けさせておいて、それくらいの見返りを提供するのが国家のやる事か。

こんな事が、よくも自民党の若手議員の間で話されているものだ。




(別の話し)


昨日になりますか、テレビの紀行ものでロシアを紹介していました。

物価ですが、卵は日本と同じくらい、1個10円くらいです。
他に、食肉、調味料、野菜、果物などは、日本よりずっと安くびっくりするくらいです。
チーズやマヨネーズ(ロシアではふんだんに使うようです)などは、考えられない値段であり、いずれの商品も消費者は一度に大量に買っていました。
考えてみると、紹介されたのは食料関係のものばかりでした(取材の場所がマーケットであったせいもあるでしょう。

しかしながら後でロシアの平均月収は8万円くらいの様です。
それならば、まあ日本の方が楽かも知れませんね。

ですが、ロシアでは、多くの人が郊外にセカンドハウスを持っているそうです。
理由を聞くと、ロシアでは冬の間に野菜など生鮮食料品が不足しているので、政府が奨励して郊外にセカンドハウスを建てて、そこで各自が家庭菜園で野菜を作れるように奨励し、土地などは無償で与えてきたようです。

寒さの厳しいロシアなりの方法であったのでしょうが、日本から見ると贅沢な感じもし生活に豊かさを感じます。
アパートなどの家賃は結構高いものでした。

また、ボリショイバレー団に所属している日本の男性がいて、彼の下月収は17万円だそうです。
それは彼が主役級で活躍しているからであり、みんなが、そうであるとは限らないでしょう。
その彼の話しでは、自分は33歳になれば年金(25000円)支給されると言っていました。
ロシアではバレーなど肉体を酷使し長いこと第一線で働けない者に対しては年金の支給年齢も下げているようです。
普通の人は、男は60歳、女は55歳から年金を支給されるそうです。
もっとも彼(ポリショイバレー団)は、国家公務員扱いの様です。

ロシアと言えば共産主義が破綻し、人々の暮らしはいかほどかと思ってましたが。
収入は少ないものの、国家の国民の生活に対する考え方が、それなりにしっかりとしていて、安定した社会の様に思いました。

それに引き替え、日本の政治は、経済力を高める事ばかりに熱中し国民の生活の仕方などに興味を持ってはいません。
福祉政策だけをやっていれば、それで良いと言う考えがはっきりと現れています。

その福祉政策も経済の状況で切り捨てられる方向にあります。
国民は政府の考え通りの枠組みで生きていて、自力で困難を克服する術がありません。

これが日本の現状で、政治としては、日本の政治はロシア以下のものでした。
国民は、この事に気がつか無ければなりません。
日本の政治は財界の傀儡として経済の発展だけを追い求め60年を経過しました。

日本と言う国造りが全くなされて来なかったのです。
日本人は本当の政治と言うものに気が付かねばなりません。


ソビエト共産党時代は、幹部の独裁、粛清の話しの方が印象深かったのですが、政治が国民の方を見ていたことが解りました。

それに対して日本の国つくりと言うものは、経済力の向上だけが目的で、社会福祉の制度などは戦後10〜20年で作られたものを、そのまま受け継いでいます。

年金制度にしても日本が右肩上がりの成長を続けている時ならば、どのようにでも変えられたはずです。

時代で言えば田中内閣の時に、日本は進む方向を間違えてしまいました。
国民も、一億総中流と言われる状態に狂喜し、自分の事だけを考えて政治に関心を持たなくなりました。

資本主義のグローバル化が進み、気が付いた時には何のセーフィティネットも存在しない冷たい国家に成り果ててしまいました。

富の再配分などと言う妄想は現在は死語でありますが日本の政治、経済の専門家はいまだに、そんな手法に拘っています。

ロシアは、その点、共産主義が崩壊したときには、一部にはあったとしても国家としては資本の圧力は少なく政治が機能していたのでしょう。

スイスの事をうらやましく言う人がいますが、その対象が何であれ、スイスは国民の有り様を考え、いろいろな施策を取ってきた結果が現在でしょう。
北欧三国の税金は高いと言いながら、福祉国家としてあるのも、政治が、その様な国づくりを目指してきた結果です。

日本だけが、ただ単にアメリカ型社会をめざし、結局は何も残っておりません。

自民党は、責任の取りようのない、取り返しのつかない政治を50年も続けてきて、今なお、自民党政治の欠陥を暴こうともしない国民の上に胡坐を掻いているのです。


※ 自民党のクソ野郎達は、60年も前に作った年金制度を放置し、現代に至って金が足りないと、改悪に改悪を重ねている。
それが政治のする事か。
税金で食っている議員のする事か。
何の為に政治をしている。
何の為に歳費を取っている。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.31 )
日時: 2017/08/17 10:36
名前: 贅六@関西弁 ID:qGHjCRFg

愚痴人間はん、

今さら何を言うてはりますねん。そないな事もう既に言い尽くされてますがな。

その内ねェ、自民党は窮余の一策として「国民寿命定年制」ちゅうもんを制定しまっせ !

其の為には、憲法9条だけや無ォて、此の「寿命定年」を決めた条項を憲法に入れるんとちゃいますか?

此れによって人口の逆三角形型から脱却できるし、福利厚生費用、健康保険費用、も大幅に改善され、国は万々歳でおますわ。

そういう憲法条項が出来たら、ワテは真っ先に抹殺される対象でおます。

まぁ、其れもエエわ! こないな日本の世の中、生きてても邪魔にされるばっかりでエエ事無いしねェ。

其処まで行かんでも、オランダの「安楽死法」あれ、宜しいで! 元気な内にそれを申告しといて、

「不治の病」に成ったら、日を決めて家族の見守る中で、筋肉弛緩剤と睡眠剤で、安楽死をする。

その効果は「三方得」、親族は看病の為の時間や費用が節約できる、本人は苦しみから解放される、行政は医療費負担を軽減できる。

みんなハッピーやおまへんか!

今現在でも、安倍は人間の命の尊厳なんか全然考えてまへんや無いか!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.32 )
日時: 2017/08/15 12:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:JsKXTNTg

「国民寿命定年制」ですか

始めての発想ですね。

いや!

確か昔には

姥捨て山と言うのがありましたね。


メンテ
Re: 年金の話し ( No.33 )
日時: 2017/08/28 16:48
名前: 贅六@関西弁 ID:gSx/URgU

「姥捨て山」は、生きたまま山奥に捨てられる! ちゅう残酷なもんでおますが、睡眠状態で命を終わる、ちゅうのんは優しいもんでおますがな。

其れを処置されたら、ワテらみたいな常に国民の為を考えて発言してる人間は、極楽浄土への旅を夢に見ながら死んで行きますねん。

愚痴人間はんは、地獄行きでっか? 極楽行きでっか? ま、どっちゃでも宜しおますが、政府はこの数十年来、ず〜ッと年寄りに、「死ね、死ね、」言う政策を実行して来よりました。

企業から「賄賂」「袖の下」を取る為に、企業優遇の税制をエスカレートさせ、ワテら労働者からは搾る上にも搾り取る、過酷な税制をエスカレートして来よったんです。

庶民の懐を豊かにして、庶民が消費を活性化さしたら、その経済効果は偉大なもんでっせ! 一握りの富裕な連中がぜいたく品に金を使こォても、多寡が知れてますねん。

其れの解決には如何したらエエのか、今更言わんでも分かってますやろ! 

昨日の毎日夕刊・トップに載ってた記事、神戸の旧・菅原市場が閉鎖して取り壊しに成る! と書いてました。阪神淡路大震災以後、映画「寅さん」の最終回の舞台にも取り入れられた市場ですけど、商人の奮闘の甲斐も無く、近隣に住民が居らん! 従って客が来ない! それやこれやで、到頭閉鎖の憂き目に至ったそうでおます。

ま、正直言うて、昨今の市民の消費の形態が変化してしもた、ちゅうのも大きな要因でおますわなァ。年寄りはもう消費者の対象に成りまへんし、若い連中は平気で商店街なんか見捨てよる!
其処へ持って来て商売人も高齢化が進んで遣る気を無くしてるとこへ、後継者も居らん。儲からん商売遣る代わりに給料取りを遣った方がマシや! ちゅうんだすな。此れは農業でもおんなじ事が言えます。

こないな構図がどんどん進んで、日本は益々「陥没」して行きますねんな。

バブル崩壊以後、政治がもっと真剣に対策を考えてあらゆる知恵を結集して政策を出してたら、こないまで悲惨な事には成らなんだ!て思いますが、その場凌ぎの小手先政策しかして来まへんよって、深刻に成ってしもたんです。

みんな自民党が悪いんだす。郵便ポストが赤いのも、電信柱が長いのも、みんな自民党の所為なのさ!ちゅう奴でんなァ。
メンテ
年金の一元化 ( No.34 )
日時: 2017/12/08 20:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:o9Sfcpck

達磨さんの寄稿で(地方議員の年金の話し)しばらく忘れていた年金問題について怒りが込み上げてきた。

我が国の年金制度は先の戦争の為の財源確保の為、国民から金を集めるために始められた(1942年)。
元々の発想が間違っている。
そりゃね、年金制度を始めたころは、支給対称は殆どなく掛け金を集めるだけ。

戦後(1959年)になって現在の年金制度に改められ再出発をして現在に至る。

我が国の年金制度の問題点の一つは、公的年金を

国民年金
厚生年金
共済年金

の3つに分けたこと。
民間の年金としては、企業年金、生保会社がやっている老齢年金などがある。

もう一つの問題は、年金の運用方式を賦課方式でやってきたこと。

賦課方式というのは、年金会計を毎年の単年度決算で考えるやり方。
具体的に言えば、
その年の年金収入でその年の年金支給を考えると言うこと。

この考え方によると、新しく年金制度が発足したころは年金の支給は殆どなく、逆に掛け金は予定通り集まってくる。
要するに入超の状況である。

実際に年金支給が本格的になりだしたのは新しい年金制度が始まって25年後、1985年頃からである(今から30年前)。
この30年で、年金支給に悲鳴を挙げ出した。
年金の支給において少子高齢化は関係ないのである。

少子高齢化の為であると騒いでいるが、その様な事は50年も前から解っていたはずである。
年金の運用方式には、賦課制度とは別に積立方式と言うのがある。

積立方式の考え方は、皆さんから預かった掛け金を運用して、その時がきたら利子をつけて毎月返却すると言う考え方。
我々は当然、このような方式を取っているものと思ってきた。
ところが実際は、賦課制度でやっているので、カンポの宿とか年金大学、保養所の建設に走り、道路公団、住宅公団など不良公団へ多額の融資を繰り返していた。

100兆円を超える年金の積立金(支給する財源)は不良債権化し紙くずと化している。
積立方式を取って将来の年金支給に備えていれば、現在、これほど年金支給をカットされることはない。

また年金の一元化は何としてもやらねばならない問題である。

年金の一元化は次の様な可能性が考えられる。
西欧の何処の国でも年金の財源の問題には苦しんでいる。

多くの国では年金うち基礎年金部分を国家の責任として保証し、たの比例報酬部分は民間の年金機構に任せる方式を取っている。

真面目に働き、掛け金を納める事を条件に、毎月10万円/人を国家の責任で何とか支給する。
その代り、それ以上の金額を望む、比例報酬部分は、自己責任で民間の年金機構を利用させると言うことである。

国が負担する年金財政も、この方が余程軽くなり、人々の満足も得られるはずである。
理屈においては、このように簡単な事が、何時まで経っても実行できない。

その理由は、既存の制度で約束した年金の支給の問題がある。
厚生年金、共済年金を掛けてきた多くの人の権利の問題である。

それも実際は、通貨の増刷で賄う事にして、今後の年金運用とは切り離せば良いのであるが、規制の制度の権利を手放したくない、公務員、厚生年金の受給者によって、改革が拒まれている。


根性のない馬鹿議員のために、何時になれば安心して暮らせる社会が出来るやら。
40年かけて夢を追って来た国民の年金制度を破綻させた自民党の責任に対して、それに見合う処罰は思いつかないほど重大である。

今後100年の歴史の為に、子や孫の為に、年金改革は絶対にしなくてはならない。

最後に

達磨さんには、何時も間接的というよりも、もう直接的に、言え、言えと催促されているようだ!
メンテ
議員年金 ( No.35 )
日時: 2017/12/15 19:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY

他のスレッドで議員年金の話しが出てきたついでに、「年金の話し」スレッドにも転載しておきます。


地方議員の現金は、平成23年になって廃止されていたそうだが復活の動きがある。

国会議員の議員年金は、

毎月の掛け金10.3万円で10年間かけ続けると受給の資格がある。
10.3×12×10=1236万円。

これで65歳になれば毎月30万円の年金が支給される。

ちなみに 小沢一郎は 毎月44万、年間532万円の年金を受け取っている。
中曽根康弘は 毎月62万、年間742万である。

地方議員の年金制度は、年収で600万円の地方議員が、12年間(3期)掛け金を払えば、月額平均で15万円の年金が支給される。
ただしね、他の年金も合わせて受給できるのだよ。

いずれもが、賭け金の半分は税金によって賄われている。
しかも、議員年金は共済年金と言って、別の組織で運用されている。

サラリーマンの厚生年金はどうかと言えば、厚生年金は25年間かけていなければ受給資格はない。
毎月5万円の掛け金を40年間支払ったとしよう。

5×12×40=支払総額は2400万円。
これに対して65歳から受給できる年金は、現在平均で18万円くらい。


全く、可笑しいではないか。
議員をしている間、仕事を休まねばならないとしても(地方議会の職務がどれほど忙しいか?)、その間の生活保障は議員の報酬で十分に賄っている。
都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。
市会議員、町会議員クラスでも、年収で言えば1000万円ちかい。

議員年金と言う特別の年金など不要で、議員にはうってつけの国民年金があるではないか。
国会議員も同じこと。

第一ね、選挙民が議員を一般的な職業として認識しているか!
議員、そのものが、議員職を職業化して生活の安定を成したいためであろう。

そう言う議員が公務員と結託して、知らぬ間に法律を作り税金を泥棒している。
民主主義と言っても、公務員(行政)と議員(立法)が結託すれば、手の打ちようがない。

年金の一元化を図らねばならない議員共が、率先して自分たちの年金を特別なものとしている。

国民は非常手段(テロ、暴動)無くしてこれに対抗できない。
というか、
公務員、議員貴族階級相手に
第2の市民革命が必要な世の中になってきたのだ。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.36 )
日時: 2018/06/17 22:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo

UP
メンテ
Re: 年金の話し ( No.37 )
日時: 2019/02/01 17:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:uawKTFU2

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10〜12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。四半期ベースで過去最大の赤字額。

 積立金の市場運用を始めた2001年度以降の累積収益額は56兆6745億円のプラス。運用資産額は150兆6630億円となった。

(引用終わり)


まだ、150兆円もあったのか、

アッハッハだね。

どのみち、積立金など使い物にならない。

年金財政を見るに、少子高齢化が進む、20年位前までは、年金支給に対して掛け金の収入の方が圧倒的に多かった。

30年にも及ぶ、その時代の残金を積み立てていれば、10〜20兆円×30年で300〜600兆円の積み立て残が残り(利息無しでも)、少子高齢化を乗り切るために、そこから毎年20兆円を出しても30年は切り抜けられる。

計算が、合わないのじゃないかね!

この様な事を放置してきた自民党。

今更、やり直すには30〜40年かかり、しかもすでに少子高齢化、

責任の取りようがない、自民党と官僚システム。

せめて現職議員、職員の首を切れ!
メンテ
Re: 年金の話し ( No.38 )
日時: 2019/07/05 09:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:uY3N0oQw

最近は報道番組で年金制度のことが取り上げられていて、年金制度の積み立て方式と賦課方式の違いなどが話題になっている。

我が国の年金は昭和17年に出来たものである。
当時の目的は戦費調達といわれ、積み立て方式でスタートし集まった年金を戦費に回すことを考えていた。
戦争直下、国民の福祉など考えてはいなかったのが現実である。
この制度は昭和23年に現在の年金制度(賦課方式)になるまで続けられていた。
このことを、我が国の年金制度は積み立て方式で始まったとしている。
まずは、
積み立て方式と賦課方式の違いを見て見ましょう。

積み立て方式と言うのは、概ね皆さんが考えるように、個人個人が老後の為に少しずつ年金を積み立て、国家に管理(運用)してもらい老後に受け取るというものである。
年金の保険料率は、初めは3%と低いものであったが、徐々に上がってきて現在は18%となっている。
仮に年収240万円の人が収入の1割2万円を毎月積み立てるとしましょう。
後で述べますが、40年間と言う期間は物価の価格、要するに賃金の内容がインフレなどで大きく変動するので、ここでは現在の状況が40年間続いたと仮定します。

金利3%で計算すると、40年後は1635万円となります。
実質払い込んだ金は960万円です。
別に60歳から年金を受け取り85歳まで生きたとしましょう。
積み立てた1635万から25年間生活費を引き出すとして、単純に割れば年間65万円となります。
しかしながら、元金の残りも金利が付くので、都合元金は1800万円で計算すれば

万円とすれば、年間72万円、月額で6万円となり現在の国民年金のと同じようなものです。

別に年収400万円の人が毎月3万円を積み立てると、40年後には2778万円となり、その後25年間、少しずつ引き出しても元金は3055万となり、年額122万円、月額10万円です。
これは現在の厚生年金に近い数字です(参考 平均の厚生年金の試算 15〜16万)

厚生年金の運用率は現在3%位なので同じようなものですが、厚生年金の場合、終身年金を建前としているので、25年以上でも同じ年金が受け取れます。
一方で、厚生年金の場合、早死にすれば、積み立てたお金は戻ってきません。
厚生年金の運用は2000年までは財政投融資金として全額財務省で運用して来ました。
当時の運用率は5%でやってきました。
財政投融資に関する法律が2001年に改正され年金の運用も民間に頼らねばならなくなっています。
前記の計算を5%ですれば、40年後には4578万円となり、年額191万円、月額22万円となります。
現在でも85歳以上の老人は、この計算で年金を受け取っています。

現在は賦課方式と言っていますが、そうであれば、85歳以上の老人が優遇されることは無いはずです。

さて、ここで積み立て方式の問題点を挙げましょう。

● インフレが大きくなると積立金の実質価値が下がる。
● 確実な運用が出来るとは限らない。

前記の計算では40年間を通して同じ年収で考えましたが、インフレが大きくなると初めのころの積立金が僅かな金額となり40年間の運用の成果とならないことです(積み立て制度はインフレに弱い)。
日本の公的年金では、給付金額の実質価値を維持するため物価スライド制を導入しており、物価の変動に応じて年金額を改定する、またはスライドさせているが、一方で、最近は

 現在の日本の公的年金には、「マクロ経済スライド制度」が導入されている。
 これは、2004年改正において導入された制度で、加入者が減少し受給者が増加することの影響を、年金額を減額することによって調整するものだ。
第一次安倍政権が「100年安心の年金制度」にしたと嘯いているのは、このことです。

上記のことは、もともと賦課制度をとっているので、積み立て制度の検証としては別の問題ではあるが。

実際の年金会計を見ると2018年で積立金の残高は160兆円となっている。
積立金とは、賦課制度の下で、毎年の保険料収入から給付金などを引いたものの合計です。
この様な意味では、賦課制度と言っても全体では積立制度を変わりは無いように思える。

次に賦課制度について説明します。
賦課方式とは、現役世代が支払っている保険料を、現役世代の為に積み立てるのではなく、現在の高齢者(年金受給者)の年金の支払いに充てる仕組みのことを言います(世代間負担)。
この為に時代の経済状況(インフレ・保険料を負担する所得)にあった収支計算が出来ます。
会計上は単年度方式で処理されます。

問題は、現役世代の経済力(給付負担能力)があるか無いかです。
目安としては、積立制度の下で、当然受け取れるべき給付水準を現役世代が負担できるかと言うことです。
厚生労働省の統計では、現在でも保険料収入で給付が賄えるようになっているが、それでは年金問題は起きないはず。
色々と誤魔化しの多い厚生労働省の統計は、どの様なものでも実態を掴むことは出来ません。
少子高齢化は戦後のベビーブームの世代が60歳に達する、2000年以降の問題である。
それまでは賦課方式に何の問題も無く、積立金は貯まる一方のはずである。
年金積立金の残高も、160兆円ではなく300兆円にはなっていたはずであるが、厚生労働省の統計では確認できない。
さらに最近では、年金給付の為に毎年10兆円を超える税金が使われている。
厚生労働省の統計など全く信用できない。

また賦課制度でも実際は積立が出来ていたなら、この時期(少子高齢化)こそ、積立金を取り崩すのが道理である(積立制度ならば当然のこと)。
実際は、それ以前の1990年の頃から年金支給の低減が計画されていた。

賦課方式の欠点として第一に挙げられるのは
● 少子高齢化に対応できないことである。

少子高齢化の実態を紹介しましょう。
2001年の総人口は1億2800万人 現役世代は7564万人 老人世代は2948万人
2035年の総人口は1億1200万人 現役世代は5910万人 老人世代は3741万人
2060年の総人口は8670万人   現役世代は4105万人 老人世代は3461万人
この様な統計を取っているのだから現在の少子高齢化など50年前から予測できたはず。

賦課制度の下でも、将来を予測し300〜500兆円位の積立金を残すべきであったのだ。
将来の予測を軽視して賦課制度の下で集まる潤沢な保険料を大切に思う気持ちが政府には欠けていた。
グリンピア建設など、放漫経営に終始した厚生労働省の責任は重い。

初めに戻り、最近の報道では賦課制度と積立制度を比較して、年金問題の現状を制度の選択のせいにしようとしているが、そのこと事態が問題のすり替えである。

先進国の多くは賦課制度を取っているが、その運用の違いがあるのであろう。
日本の場合、少子高齢化が危ぶまれるならば、特にそれに対応した施策が必要であった。
また、報道番組では、賦課制度で対応できないならば積立制度に移行するとしても、実際は積立てされてないから、現在の老人は年金の給付がされない、と馬鹿なことを言っている。

賦課制度と積立制度と言う別の物体があり選択取得するように思い違いをしている。
賦課制度も積立制度も考え方の違いであり、保険料納付・年金給付の有り様は変わりはしない。

負担金(保険料)がさらに増えるなどと、現役世代を脅すのではなく、給付金の不足額は国庫で負担するということを政府は明言しなくてはならない。

賦課制度を取っているヨーロッパ諸国でも、基礎年金部分に対しては税で賄っている国が多い。

税収が足りなければ赤字国債を発行すればよい。
これは別の問題であるが、今後、年金給付の為に毎年20兆円の赤字国債を50年間発行しても1000兆円の国の借金が増えるだけで何の問題もない。

若者に年金離れをさせず、老人世代を支えることで経済が活性化されて何が問題である。
狩猟採集の時代から封建時代を経て、現代にいたるまで、人間は社会の仕組みを変えてきた。
現代社会において、将来の福祉国家を目指す試みをすることに躊躇せず、勇気を持って取り掛かるべきである。


メンテ

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