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[1800] 年金の話し
日時: 2013/08/07 09:01:28
名前: 天橋立愚痴人間 ID:1375833688

2009年投稿の「私の主張欄」から転載。

社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。 少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。
一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。 やがて社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。

 しかしながら今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。 年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。 これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。 此処では改めてそれを考察してみましょう。

 ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。 各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。 但し、この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。 それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。

これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。 それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。 ですからこの分野で民間の年金会社が活躍できます。 念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。 また年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。 国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。

 こう言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。 我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。 年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。

 戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。 ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。 なぜこのようになったかについて申して見たいと思います。 我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。 戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。

そうです、年金制度には大きく分けて賦課(ふか)方式と積立方式があるといいます。 積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できるというものです。

 積立方式は次ぎの様なことが言われます。 歴史的に見ても夫婦だけで老後のための蓄積や積立方式だけで成り立った個人や家族は少数であり、いつの時代もこれらは多数派ではなかった(自立できる豊かな人たちが少なかった)。 その欠点を補うためには支給の負担を家族単位から社会単位へと形式を変えて考えようとしたのが賦課方式です。 要するに、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できると考えられている。

 賦課方式と言っても少子化の問題などで人口構成がそれに適しない状況となることも考えれば話しは異なってくる。 どちらの方式を採用すべきかは、その国の福祉に対する基本姿勢の問題であり、同時に時代にあった方式を採用すべきことなのです。

 日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、1970年代には、現役世代が保険料を納めそれが原資となって年金受給世代に給付されるという「世代間扶養」という仕組みの賦課方式を採っている。

 賦課方式の利点の端的な事実として、1961年(昭和36年)拠出制の国民年金が始まった時点では、月額100円の掛け金を25年間納付する(拠出する)と受給額は月額2,000円、40年間納付すれば月額3,500円であった。この月額では現在生活できる額では無いことは明らかである。しかし時代とともに変る貨幣価値(割引現在価値を参照)や物価の変化に応じ、現在はその時点ごとに、十分とは言い切れないとする議論はあるものの、老後の生活を営むに必要とされる月額が給付される。

  これは積立方式では困難なものであり、賦課方式であるから実現可能な給付額となる。 でありますが、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもあり、例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。 先にも言いましたようにマクロ経済的に見て積み立てた年金資金の運用益を国家が保障する行為はやる気があれば可能な方法があると考えます。

(戦争直後は、年金受給者が少なく賦課方式でも良かったのであるが積立方式を採用し、戦後のベビーブームもあって将来の人口構成が賦課方式には適さない時代が来る事が予想されたのに、行政は、態々、賦課方式に切り替えた。この時期は丁度田中角栄が日本列島改造論を持って登場した時期に重なります。おそらく戦時中、戦費を調達する為に年金制度を作ったように、公共事業費を調達する目的で賦課方式へ切り替えたと見られる。要するに自民党政権は、おのれ等の政治目的の為に国民生活を犠牲にしてきたのであり、それが今尚、連綿と続いている事になる)



ともあれ、こうして1970年代から始まった賦課方式の実情は下記のようなものでした。

1999年の数字から、

 収入は31.9兆円(保険料20.2兆円、国庫負担3.6兆円、運用収入4.7兆円、国民年金特別会計より受入2.3兆円など)支出は27.9兆円(保険給付費18.7兆円、国民年金特別会計へ繰入8.8兆円など)となっています。収支差が3.9兆円あります。収入の方が10%以上も上回っています。 1999年はまだ収支差が少ない方なのです。10年前の1989年には収入18.0兆円に対して支出は13.4兆円。収支差は4.6兆円で収入の25%にものぼっています。

 実は厚生年金の制度が始まって以来、単年度で年金財政が赤字になったことは1度もありません。それどころか毎年巨額の黒字を出していて、収支差の累積により年度末積立金は1999年度末でなんと134.8兆円(!)にも達しています。この数字は1999年度の支出のほぼ5年分に相当します。公的年金が賦課方式なら、なにもこれだけ巨額の累積黒字を残す必要はありません。

 逆に言えば年金を徴収しすぎていたのです。 さらに言えば積立方式に切り替えていればよかったのです。 団塊の世代と言われる人々が必死で働き納めてきた年金資金を積立方式とするのに何の過不足がある訳ではなかったのです。 であるのに、毎年有り余る資金を手にして奴等の驕慢が始まったのです。

上記の数値自体にも疑問があります。

支出の中には社会保険庁の浪費や保険大学設置、グリンピアなど訳の解らない分が含まれています、国民年金特別会計への繰り入れなども何か解りません。 そう言うものを差し引いて実際はとんでもない放漫経営が続いていたのです。 国民の命の綱を食い散らしてきたのです。 結果の積立金の130兆円などで、社会保険庁の職責を認めることなど出来ません。

 積立方式にしろ賦課方式にしろ、それは国民の為の制度を維持する理論であるのです。 それを官僚自身が栄華を享受するために邪まな心でもって己に都合の良い解釈で現実に対応しなかったせいなのです。 少子化の問題など30年も前から想定してなければなりません。

 それを今になって全てを少子化のせいとする卑劣な言い訳などに聞く耳を持つ必要はないのです。 年金制度について考えなければならないことは、最初にあげた多重年金制度です。 こんなものは全て一元化すべきなのです。 また年金の加入期間が25年未満のものについては支給を停止するなどと言う人非人な制度など、民主国家、福祉国家の姿とは、とても信じられません。

年金も支払えなかった最弱者のなけなしの(彼らにとっては大金)を泥棒して国家は何に使うのであろう。 まして、我々が受け取る年金にそれが混じっているならば、その人に返してやりたい気持ちにもなる。

 このような事態を半世紀の間、知らぬ振りして使命を怠っていた自民党政権の責任は取りようもないほど重大である。 国民を食い物にして、自分達の共済年金の環境の保全にのみ頭を使い続けた悪逆官僚にも償いをさせねばならない。

 1億国民の殆どが犠牲となった年金問題について、たかが記載漏れなどのことで大騒ぎしていてはならない。 もっと巨大な悪逆を認識し責任を追及しなければならない。

 また賦課方式、積立方式の選択の問題もさることながら、最初に紹介したように、ヨーロッパ諸国で施行されている年金・医療制度を、何故我が国でなすことが出来なかったのか。

 年金問題は自民党政治半世紀の最大の欠格である。
メンテ

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Re: 年金の話し ( No.9 )
日時: 2015/10/20 15:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dSKVIxWc

イントゥイッションさん

イギリス・ドイツ・スエーデンの年金制度を見ていましたら、形は日本の場合と似ていますね。

要するに基礎年金とその上の加算部分を設け、基礎年金は5〜10万円くらいで、基礎年金が行き渡る様に各国で工夫をしているようです。

基礎年金部分は、全て税金で賄う国もあれば、基礎年金も積み立てられない貧困者に対しては税金で賄う国もあるようです。
また、加算部分についても所得別に徴収の率を変え低所得者の支援に気を使っているようです。
まあ、どこでも最近は財源不足に悩んでいるようですが。

年金問題をさらに包括的にみると、我が国も産業構造の変化で仕事があってもワーキングプアー、失業者も増えています。
こうした人たちの年金支給など、僅かになり、もはや年金で老後を支えられる様にはなりません。

そうなれば、悪循環で年金をかける人も減っていきます(既にその傾向は始まっています)。
福祉制度の中心的存在の年金制度自身が裕福な人の為のものとなっていくでしょう。

それでも依然として年金制度は残り、日本年金機構の職員は相変わらず優雅な勤めを続けるでしょうね。
形としては、国家は機能していることになります。

解決策として、基礎年金部分を通貨の増刷で賄えと提案しているのですが、これはタブーとして受け付けません。
何がタブーと言えば金利の差額などで儲けている富裕層にとっては、ヘリマネは不都合なのです。

要するに弱肉強食がますます進んで、格差は広まり固定し、暴動が起きるまで二極化が進むことでしょう。


>やれ〜! 厚生省! 婆どもに来月から年金3分の1に減額する通達だせ〜! 

やつら、これくらいなら、平気でしますよ。
切り捨てをする人数が少し増えるだけですので。


メンテ
Re: 年金の話し ( No.10 )
日時: 2015/10/20 15:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dSKVIxWc

北の国からさん、こんにちは

>内容は、妻が65歳になったので、年金の
扶養加算をストップするという通知でした。妻は一時短期間、厚生年金に入っていたの
で「扶養加算」の対象から外れていました。

ここで言われている扶養加算というのは「加給年金」のことでしょうか。
それならば、配偶者が65歳になるとあなたへの支給は打ち切られ、代わりに奥さんの方に「振替加算」と言う名目で、「加給年金」よりも金額は随分と減らされ支給される様になっています。

私は、この過程は数年前に過ぎております。
家内と私の年齢差は1歳なので「加給年金」の恩恵は僅かでした。

上記の文章では、解らない事があります。
奥様が65歳までは「扶養加算」受けておられたのか、北の国からさんの「加給年金」がストップされたかが解りません。

もともと、こんな制度を何の為にやっているのか理解できません。
ですが、社会保険庁の職員の態度は、また別の次元の話です。

公務員と言う輩は、暇なほど、年収が多いほど横柄になり、態度が悪くなります。
憂さ晴らしだけなら、その担当者をいじめ抜いてやることもできます。
満天下さんも、しょっちゅう、その手で憂さを晴らしておられるようです。

でも、結局は虚しく、時間が立ち、それを忘れるまで、憤りのやり場がないですね。




(参考)
「加給年金」

会社員が加入する厚生年金では、受給者に扶養する家族がいる場合に、「加給年金」という加算がつきます。
ただし、受給者に原則20年以上の厚生年金加入期間があることが要件です。
また配偶者は厚生年金を20以上かけておられる場合は対象外となります。

 加給年金は、配偶者が65歳になって基礎年金を受け取り始めると打ち切られ、代わりに配偶者の基礎年金に「振替加算」という加算がつきます。金額は配偶者の生年月日によって異なり、今年度中に65歳になる人の場合は年額9万9600円。若い世代ほど少なくなります。



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Re: 年金の話し ( No.11 )
日時: 2015/10/22 11:14
名前: 北の国から ID:8iPj/UJc

 天橋立さん、いろいろとありがとうございます。

 数年前に、ボクの年金(厚生年金)に、手続きによって(わずかではありますが)、
「加給」が発生することを知り、地元の年金事務所に手続きしました。

 そのときに「なぜ、こういう制度があることを受給者にパンフなどで知らせない
のですか」と、激しく文句言ったのです。
 何日もたって、年金事務所から「奥さまは厚生年金22年加入ですので、加給の
対象ではありません」と連絡がきて、了解したものです。したがってもちろんその
後、ボクの年金受給額に「加給」は発生していません。

 にもかかわらず「年金事務所」から、9月にボクにとどいた文書に「加給」は
(妻が65歳になったので)停止(ボクの受給から)します、という内容が記載さ
れていたとういうことです。

 「加給は発生しない」と説明した同じ事務所から「加給していた分を停止します
」という、矛盾きわまりない内容でした。それでも「役所の低レベルの仕事だから
機械的に文書をつくって送ったんだな」と思って、それは珍しいことでもないので、
「そんなもんか」と思いました。
 しかし、「間違いの文書を受給者に送りつけた」のですから、最低「正しい文書」
を送りなおすのが、法治国家の公務員の仕事の初歩です。
 ところが「できない」と言われただけでなく、「出来ない根拠、理由も受給者」に
説明しない。
 それで、完全に「たたかわなければ」と思った、というわけです。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.12 )
日時: 2015/10/22 12:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RK6HYPq6

「加給年金」のこと、残念でした。
私は、まともにもらえたのは1年足らずです。
10年くらいもらえれば助かったのですが、その程度の小手先の対策よりできない、制度を呪っております。
話は変わりますが、以前、65歳になってから国民年金の加入期間を延長しないかと言われて5年間延長しましたが、金が続かず途中でやめました。
そのやめた分の支払いが出来てないと、債権回収機構を通していきなり請求してきたものだから、それこそ殴り倒す勢いで抗議しました(電話で)。
延長期間は任意のものなので強制徴収はできないものです。
ましてや個人情報、それも不都合な情報を、第三者、ヤクザに流すとは、何を考えているのかと凄むので
担当者では埓あかず責任者を呼び出して、言い放題罵声を浴びせてやりました。
その時に、イジメついでに聞き出したことですが、現在(5,6年前)の年金支給の計算は、年金の掛け金を年率3%で福利で運営できる事を前提にしているようです。
それを言い、「昔はそうではなかったろう!」と決め付け、白状させたところ、5.1%であったと言いました。
私の場合、5%で計算すれば、現在受給している月額、11万円は20万円くらいになります。
家内の分を合わせて、月に35万円くらいあれば、申し分ないと期待して勤めていたのは、30年前のことです。

ちなみに今年で95歳になる母親は、厚生年金の期間が17年であるのに、月に17万円の年金を受け取っています。
さらに、今後受給する人は、これが下がっていきます。
いかに年金制度が、その場限りの運営で、無策であったかの証明です。
無策ところか、一時は余計な事に使い放題、社会保険庁職員のみならず、よってたかって大切な金を食い荒らされてのです。

さて、

各国の年金制度を見ていますと、基礎年金と加算部分を分けて実施しているのが普通のようです。

日本の様に、その上に共済年金(公務員)とか企業年金など。やたら複雑にしています。
公務員の共済年金に当たるものはドイツにもあるようですが、支給は一般の厚生年金を受給するものと差がつかないようにしているようです。

イギリスなどは基礎年金以外は、民間の年金機構を利用する様になっているようです。
国家は基礎年金についてのみ責任をもって運営すれば良いのではありませんか。

そのためには基礎年金部分に国費(税金)を投入するケースも多いようです。
各国とも年金制度は順次改正されて現在に至っているようですが、日本の年金制度は、支給を減らすことばかりに手を加え、将来を見通した改正が全くされてきませんでしか。

少子高齢化の問題などは半世紀前から解っていたことであり、その時に打つべき手を何もせずに、金が足りない、金が足りないでは、何の為に国政があるか許せるものではありません。

許せないと言っても年金問題のシステムの改善には、また半世紀必要であり取り返しがつきません。
厚生労働省、社会保険庁、自民党本部を焼き打ちでもしなければ腹の虫が収まりません。

一部の人間にとどまらず、結局は数億人を相手にした不正、怠惰を前に、何の抗議もできない国民の情けなさを憂いています。
その何億分の1の憂さ晴らしをされる事を期待します。

メンテ
Re: 年金の話し ( No.13 )
日時: 2016/02/13 13:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:El3Dbx/E

最初の方に書いているように、我が国の年金は賦課方式を採用していました。

我が国の人口構成の推移など戦後のベビーブームのこことなどから、最初から解っているはずのこと。
賦課方式では将来成り立たないことは原理的問題である。

それを放置してきた自民党の思惑は何か、官僚の思惑は何であったのか。
積立方式としていれば、現在に至って少子高齢化のために財源が不足するはずはない。

現在こそ年金の支給総額が20兆円を超えているが、昭和の時代など現在の唐人は働き手でありせっせと年金を積み立てていた一方で、戦争のこともあり年金を受給する人々は少なく、財源は有り余っていた。

それを積み立てるのが積立方式であるのである。
この時期に、自民党、官僚は豊富な資金を浪費し、無駄と解っている、採算の取れないと解っている公共投資に回した(道路公団、住宅公団など)。

今や、それがほとんど紙くずとなり年金の有効な積立金はほとんどなくなった。
それで賦課方式に基づき、現役世代へ責任を転嫁している。

年金の支給額も、30年くらい前までは、年金受給期間を24年度して、長年積み立てる年金を複利計算で5パーセントと仮定した場合に
匹敵する支給率があった(社会保険庁から言質をとっている)。

これによると、厚生年金を35年間かけた平均的サラリーマンで月額、20〜23万円くらいが支給された。
現在生きている90歳以上の老人は、この割で支給されている。

ところが現在は、同じ条件で14〜16万円になってきている。
複利計算で算定すると、3パーセントの利回りである。

金利が下がっていることも大きな原因であるが、そこは一番大事な国の事業。
5パーセントの利率を確保する為の施策ができたはず。

現状では年間、2兆円位を年金の補助金として出している。
年金資金の融資先の特殊法人を何とかすれば、50〜80兆円の積立金が。紙くずから有効な金に変わる。

少子高齢化の激しい時代は、たかだか30年のこと。
年金の運用方法が適性であれば大きな問題ではなかった。
過ぎたことは仕方がないとしても、200兆円ばかり用意すれば年金の危機は乗り越えられる。

馬鹿な政府は、僅かに残った年金の積立金を株に投資し始めている。
我が国の年金制度は絶望的になっている。

無能で、賢しらな自民党と官僚のために。
国民の半世紀に渡る成果を食いつぶし、取り返しのつかない事を奴らをこのままにして良いのか。

自民党と言わず野党も含めて、国会議員、官僚共を全員解雇しても腹の虫は収まらない。
せめて数千人を処刑したいもの。
メンテ
年金財政 ( No.14 )
日時: 2016/02/14 02:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:9TwrrPTY

平成26年度年金財政

収入  53兆円  保険料   32兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    6兆円
         その他    3兆円

支出  50兆円(ほとんど年金支給)

積立金  203兆円


平成10年度年金財政

収入  48兆円  保険料   27兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    7兆円
         その他    2兆円

支出  40兆円(ほとんど年金支給)

積立金  186兆円

可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。

日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。

このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。

なんや、かやと言って、実際は通貨の増刷で出しているのです。
同じ通貨の増刷ならば、いっそのこと、年間20兆円位を増刷で賄い、一人あたりの基礎年金を月に10万円支給すればよい。
積立金など、数字の上だけで、実際は紙くず同然であろうから。

年金問題にも片がつくし、多数の生活が安定し、老後の心配も無くなれば消費が活発になり経済が活性化する。
金融対策で数十兆円の金(税収ではない)をバラまくくらいなら、なぜこのような施策を取らないのか。
政治とは、そういうものであろう。


メンテ
Re: 年金の話し ( No.15 )
日時: 2016/08/06 19:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gh91wApM

コリューさんが年金の心配をされている。
前のレス引用と、共に明るい話も紹介しましょう。


平成26年度年金財政

収入  53兆円  保険料   32兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    6兆円
         その他    3兆円

支出  50兆円(ほとんど年金支給)

積立金  203兆円


平成10年度年金財政

収入  48兆円  保険料   27兆円
         国庫補助  12兆円
         運用益    7兆円
         その他    2兆円

支出  40兆円(ほとんど年金支給)

積立金  186兆円

可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。

日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。

このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。

ここで、上表の運用益について調べてみましょう。

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。
自主運用は厚生労働省所管である年金積立金管理運用独立行政法人を作り、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。

安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

市場運用開始以降(平成13年度〜平成27年度第3四半期)の収益率(年率)は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度(平成26年度)末で137兆4,769億円であった。
(年度別運用実績)
2001年度(平成13年度)
- 5,874億円 - 1.80%

2002年度(平成14年度)
- 2兆4,530億円 - 5.36%

2003年度(平成15年度)
+4兆8,916億円 +8.40%

2004年度(平成16年度)
+2兆6,127億円 +3.39%

2005年度(平成17年度)
+8兆9,619億円 +9.88%

2006年度(平成18年度)
+3兆9,445億円 +3.70%

2007年度(平成19年度)
- 5兆5,178億円 - 4.59%

2008年度(平成20年度)
- 9兆3,481億円 - 7.57%

2009年度(平成21年度)
+9兆1,850億円 +7.91%

2010年度(平成22年度)
- 2,999億円 - 0.25%

2011年度(平成23年度)
+2兆6,092億円 +2.32%

2012年度(平成24年度)
+11兆2,222億円 +10.23%

2013年度(平成25年度)
+10兆2,207億円 +8.64%

2014年度(平成26年度)
+15兆2,922億円 +12.27%

2015年度(平成27年度)
- 5兆3,098億円 - 3.81%

累計
+45兆4,239億円 +2.70%


ここで冒頭の数字と比較してみましょう。
別の資料で年金の積立金は200兆円あると言われています。

>安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

130兆円の半分、65兆円で、年によっては10兆円の運用利益を出せる投資があるでしょうか。
バブル期はともかく、年金積立金管理運用独立行政法人の連中に、そのような凄腕があるとは思えない。
かつ、130兆円の半分とは、確かに年金運用の半分は、国内、外国の株式に投資しているらしい。
後の半分は、債権などになっているが、この中身がまた問題である。
年金の積立金から道路公団、住宅公団などに資金を貸していたようであるが、これが回収不可能の紙切れと化していることが昔から言われていた。

冒頭で書いた年金積立金が200兆円という数字も厚生労働省の資料である。
要するに、各種の資料はかなりデッチ上げということになる。
極論すると、年金の積立金の内、自由になる金は、60兆円あまり、そのほとんどを使って株式投資をしていることになる。
積立金を取り崩して年金支給に充てるなど、考えてもいないし、出来ないのであろう。

第一、 賦課方式を採用しながら、なぜ巨額の積立金が残る。
公務員の共済年金の運用には全く触れていないのは何故か。
最初に戻り、保険料収入が30兆円前後の時期、50兆円の年金支給を続けているのは何故できるか。

積立金の取り崩しには一切触れていない。
200兆円の積立金があるなら、年間5兆円を取り崩しても40年は可能で、少子高齢化の時代は乗り切れる。
もっとも、年々不足分の20兆円には全く足らないが。

ここでも実際にはヘリマネと同様の資金を創出しているのである。
どのような形か知らないが、年々50兆円発行する国債に絡んでいるのであろう。
償還費も含めて債務残高は、年々100兆円を超えている。

結論は、どうの、こうの言わず、年金支払いは通貨の増刷をしてでも行うと発表すれば良いのである。


(追伸)
従来は、年金の積立金は、公的機関の運用金として支出し、年金の加入者から見れば、積み立てた年金を複利計算で40年間預けたと同じ比率で帰ってきた。

61歳で受給してから85歳までに受け取る総額は積み立てた年金の5〜6倍であった。
これは年率5.0%以上の運用が出来ていたことになる。
最近、私の場合で計算すると、年率3.0%くらい、40年間積み立てた年金額の3倍くらいである。
もう亡くなったが、96歳の母親は5.0%の運用計算で年金を受け取っていたので、私の倍近くあった。

申し訳ないが、若い方は、この比率がさらに下がり、受け取る年金と支給される年金の総額は、1.5〜2.0倍くらいになるでしょう。
でも、心配ごむよう。
基礎年金として月に10万円/人。必ず支給すると言う法律を作らせ実践させれば良い。
財源は通貨の増刷で。

できるのですよ。
どうせ、年間50兆円くらいの通貨の増刷を現在でもやっているのですから。
国債だの、何だだのと理由をつけて。

結局は債務の残高は1200兆円。
将来、30年もしないうちに8000兆円となるらしい。
だが、我々国民は、痛くも痒くもないはず。

どんどん、やっていただきたい!


最後にもう一つ。
現在でこそ、年金の保険料より支払いが20兆円ほど多いが、
過去には、年間10兆円ほど収入増加の期間があった。

それが30年間として、300兆円以上の積立金が残っていなくてはならない。
しかもバブル期を含む期間であるので、運用益を含めれば、ゆうに400〜500兆円の積立金がなくてはならない。

根本的に計算が合わないのである。

くたばれ自民党!
くたばれ官僚!

お前らは1億国民の半世紀の夢を、希望を踏みにじったのだ。

官僚、自民党の国会議員のほとんどを極刑にしても、まだ気分が収まらない。
メンテ
Re: 年金の話し ( No.16 )
日時: 2016/09/02 01:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hiktTJW6

UP
メンテ
イギリスの話 ( No.17 )
日時: 2016/09/17 17:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oXz2Gk2I

イギリスの年金制度

基礎年金
これは年収約100万以上の人は加入する義務があり、30年間加入すれば月額8.5万円支給される。
公的年金としては、2階建て制度をとっていて、所得に比例する国家第二年金がある。
保険料は収入により異なるが、平均して月額10万円ほどの支給を受ける。
これ以上の年金を希望するものは企業年金など非公的年金に頼ることになる。
ですが、一般的には月額18.5万円/人というところでしょう。
日本の場合は、そうはいかない。
金額こそ、イギリスと似たりよったりであるが、公的年金で月額20万円近く支給されるものは少なくなる。

イギリスでも年金もかけられない、受け取れない貧困層はいます。
イギリスでは、これらの人たちは年金ではなく社会扶助の制度で救済しています。
いわゆる生活保護のようなものですが、日本とはやり方が違い
住宅給付、所得給付、地方税給付、雇用給付、年金クレジットなど、色々な形でなされています。
年金クレジットというのは、年金を受ける世代への生活保障です。
これらの給付を受ける人たちの数は(重複してカウント)1500万人になります。
6500万人程度の国で、相当の比率です。
一般的な社会保障の考え方で言いますと、日本の生活保護に相当する扶助を受けている人は357万人と言います。日本の場合は160万世帯、210万人です。
人口比で言いますと、日本の場合700万人へ生活保護を支給しているのと同じです。
ちなみに、GDPに対する生活保護の比率は、日本は0.3%、イギリスは4.1%です。
アメリカでも2.0%ですから日本と言う国が如何に貧困者に冷たいか解るでしょう。

このような事が条件となって、次のような文章が出てきます。
以下は、コリューさんのスレッドより拝借。
コリューさんは、ときおりと言っては失礼ですが、素晴らしい記事を紹介してくれます。


「なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか 日本人は定年後を心配しすぎ!?(引用)」

■日本に漂う「長生きリスク」

平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90%を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2%(平成26年国民生活基礎調査 厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

国の家計調査(平成26年 総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

■EU離脱を支持したシニア層

イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

老後のライフスタイルもしかりです。

■45歳以上預金額140万円未満が全体の40%

OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40%強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

■イギリス人のしたたかさに学ぶ

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20%から15%以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。
メンテ
年金カット法案→ 許せねえ、そんなもの! ( No.18 )
日時: 2016/11/25 19:00
名前: topics editor ID:TOYnFtxo

コルルさんが、年金カット法案の事を取り上げています。
それを受けて糾弾掲示板でもやりましょう。

年金カット法案が衆議院委員会で採決されようとしています。

こうした状況の下で、物価が上がるときにまで年金を減らす「新ルール」を導入したら、結果として、生活保護が増えるだけになる可能性があります。年金の最低保障機能は維持しなくてはなりません。


そこで、今回の「新ルール」の導入で、具体的にどのくらい年金が減るのか、試算を示して欲しいと安倍総理に要請しました。私たち自身も、厚生労働省のデータなどを基に計算し、今回の「新ルール」が10年前に導入されていたとしたら、過去10年間の年金額は、5.2%も減っていたことを明らかにしました。

私は今回、これを2014年度のモデルケースの年金額(国民年金6.4万円、厚生年金22.7万円)に当てはめて計算してみました。すると、

国民年金で年間約4.0万円(月3.300円)

厚生年金で年間約14.2万円(月11.800円)

の減額になることが分かりました。

正直、こんなに減るとは思いませんでした。自民党側からも「それは10年間での数字だろう」とヤジが飛んだくらい大きな減少額です。

年金カットの話題は、少し置いておいて、生活保護の問題と合わせて検証しましょう。

「生活保護」
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

生活保護費には次の様な種類があります。生活保護受給者は、この中から組み合わせて支給されます。

生活扶助  生活保護制度の基本となる扶助で,一般生活費である食料費,被服費,燃料費,水道料および家具什器費などを内容とし,これを基準生活費と称している。これに 11月〜3月の間,冬期の光熱費が加算される。
住宅扶助  賃貸住宅を借りている世帯
教育扶助  教育扶助とは義務教育(小学校、中学校)の教育費に充てるための扶助です。
医療扶助  国民健康保険などから脱退し、指定の医療機関で診察を受けることが条件、ただし一般的な保険による医療と同質のものとは限らない。
介護扶助  介護保険の被保険者で、生活保護を受給している者の自己負担分(介護費用の1割)は、介護扶助として生活保護法により負担されます。
出産扶助  出産時のみ一般的に20〜25万円
生業扶助  生活保護世帯の自立を助けるための給付金。小規模な事業を行うための資金を支給する「生業費」、生業に就くための技能や資格の修得費用を支給する「技能修得費」、
葬祭扶助  施主様が生活保護受給者の場合、負担は0。

このうち中心は生活扶助で、地域、家族構成などの条件によって異なります。
        標準3人世帯  高齢者単身世帯  高齢者夫婦世帯  母子家庭世帯
北海道札幌市   147156    76966       115457     137904
神奈川県横浜市  153857    80473       120714     144371
香川県高松市   139410    72896       109347     130808
沖縄県沖縄市   128508    67239       100862     120626


組み合わせで生活保護費を支給されている方の多い方の例を上げてみましょう。
東京の単身者の場合
   生活扶助     83700
   住宅扶助     53700
        合計  137400

東京の子供2人の4人世帯
   生活扶助     202030
   住宅扶助      69,800
   教育扶助      13220+教材費・給食費・交通費は実費支給
        合計  2,805,050+α

高額受給者は別として、ここでは年金との比較をしているので、夫婦2人の高齢者世帯と比較してみましょう。
生活保護の内、生活扶助に限って見てみると、生活保護による収入は、10〜12万円です。
それに対して国民年金を夫婦で受け取っている場合、約13.0万円。
世帯が持屋の場合は、トントンと言えるでしょうが、実際には家屋の固定資産税、修理費などを含めると、年金受給者の方が少し苦しくなります。
借家に住んでいる場合、生活保護を受けている世帯が断然有利と言うことになります。

これを別の角度から見てみましょう。
国税庁発表の労働者の年収の比較です。平成23年度のものなので現在は、これより深刻になっていると思います。
年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
生活保護(生活扶助分)受給者の平均年収は、12×12=144.0万円です。
上記の表で言えば 526.0+(1612÷100×44=709万人)=1235万人。
これは労働者の数でありますので、人口に単純に換算すると、
1235×(12000万人÷6500万人)=2274万人が年収144万円以下の生活をしていることになりますが、
ただし、共稼ぎの世帯もあるので、2274万人の1/3〜1/2が、144万円以下で生活している世帯とします。
1/3としても、758万世帯となります。
これに対して現在生活保護を支給している世帯は160万世帯であり、後の600万世帯は、生活保護を受ける資格があるのに、年とか少ない年金でやりくりしていることになります。
みなさんの周りを見られても、この様な実情でしょう。

我が国の生活保護費の総計は年間で3兆7000億円です。
みなさん、意外と多いと思われるでしょうが。
GDP換算では、0.3%。
イギリスのそれは、4.1%。
ドイツ、フランスは 2.0%
アメリカでも  3.1%は国家財政から生活保護費に使っているのです。
日本の場合、アメリカ並に3.0%とすれば、500兆円×0.03=15兆円を使うことができるのです。
15.0÷3.7=4.05倍の生活保護ができるのです。
世帯で言えば、160×4.05=648万世帯に生活保護が出せるのです。

今まで日本の福祉制度は高水準と思ってきたでしょうが、日本は先進国の中で貧困者に一番冷たい国になってしまっているのです。
これはすべて政治の責任です。
経済の状況は。どの国も同じで、むしろ日本などはうまくやって来た方であるのに、どうしてこのようになったのでしょう。
そう言う反省をするどころか、今度は、生活保護の水準にさえ至らない年金をカットするなど、問答無用で切り捨てねばなりません。
財政の問題と言い訳するでしょうが、他の国も同じ条件でやれているのに日本だけ財政のせいにする様な政府など無用のもの。
政府の言い訳など一切聞く必要はありません。
奴らに任せたいたことが現在を招いたのです。
そんな奴らに将来の計画を、政治を任せられません。

メンテ

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