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[1908] 新しい日本のかたち
日時: 2013/12/01(Sun) 07:31
名前: 天橋立の愚痴人間

以前にも同じ名前のスレッドを立てていましたが、古いものは名前をかえて(国のかたち)、ここに新たに書き起こします。

「新しい」と言う言葉に何を想っているかにつきまして、それは現代社会が民主主義と言う面でも、資本主義と言う面でも、知らず知らずの内に、想っていたよりも矛盾が噴出し、ただ、それを信奉しているだけでは、その言葉で期待していた成果を得られないようになって来ている事を鑑み、反省し、その認識の上に、我々は何かをするべきではないかと言うことを問うものであります。

民主主義と言う面では、個人の権利、自由の希求が、共生(助け合いながら生きている)と言う認識を希薄にし、結果、場合によっては、個人の精神を蝕むことも起きるようになって来ています。

また資本主義経済のありようは、ヒューマンスケールを飛び越えて展開し、生産手段の発達は、多くの人々から就労の機会を奪い始めています。
このような事は、人類の歴史数万年の中で理想と想っていた社会のありようが、理想を超えてしまい、人類として戸惑っているようにも見えます。

また、現代社会は、情報、物資の交流において、民族、国家と言うものの枠を超え、人々は容易に世界中の情報、物資を得る事が出来るようになって来ています。
国家の概念も従来の、それでは捉えられなくなって来ています。

これらの事が何を意味するか。
それは、まさしく新しい文化、文明の始まりと想います。
飽くまでも、人間そのものの本質は変わらないとしても、こうした環境に適合する智恵を、人間は文化、文明として展開して来ました。

このような視点にたち、これからの社会つくりに、我々は何を考えて行かねばならないかを自問自答して行きたいと想います。
それが、新しい国の形であります。

具体的には、如何に生きると言うこと、どうすれば生きられるかと言うこと、即ち、経済の事が中心になりますが、その為にも、我々は我々自身の生き様まで思案しなければなりません。
また、それは決して従来のそれを否定するものでもなく、突飛な展開を想定するものでもありません。
人類の歴史に立って、次に何を成すべきかを問うことであります。

今まで掲示板にいろいろと書き込んで着ましたが、その総集編としてまとめて見たいと思います。
かつ、掲示板での、いろいろな方との交流で多くのヒントを頂き、ようやく、ここらで一度、纏めたいと思うようになったことを付け加えさせていただきます。
メンテ

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Re: 新しい日本のかたち ( No.13 )
日時: 2013/12/04(Wed) 18:18
名前: マネーの話し  天橋立の愚痴人間

現在、世界中に2京円のマネーが出回っていると言う話があります。
これを検証してみましょう。

日本のマネーストックは2012年で1150兆円、同じくGDPが475兆円として、GDPの2.4倍のマネーストックがあるとする。
これに対して世界中のマネーストックの合計を推定すると
世界の187カ国のGDP総計は、2012年で7220兆円。
つまり、7220×2.4=1京7300兆円と言う事になる。
(単位はドル・円の換算をおおよそでやっています、あしからず)
後は正規のデーターには上がらない、怪しげな金が数千兆円ほどあるのでしょう。
国によって事情が違うが、おおよそと言う目安にはなるでしょう。

さて、いきなり世界のマネーストックの話から入りましたが、とりあえずは、我が国の中のマネーの流れについて見てみましょう。

マネーストックとは

世の中に出回っているお金の総量のことで、通貨残高ともいいます。
世の中に出回っていると言う意味は、金融機関を除く民間の企業、個人のマネーの総計であり、預貯金額を含めるので現実に流通している日銀券の総計ではなく、現金及び帳面上のマネーの事です。
この数値は金融政策において重要な意味を持つので、目的に応じて以下の4通りの識別をしています。

M1
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。
対象金融機関は日本銀行(代理店預け金等)、国内銀行(ゆうちょ銀行を含む)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)。
※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高
※預金通貨 = 要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備) - 調査対象金融機関の保有小切手・手形

M2
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。

M3
M1 + 準通貨 + CD(譲渡性預金)。対象金融機関はM1と同じ。
※準通貨 = 定期預金 + 据置貯金 + 定期積金 + 外貨預金

広義流動性
M3 + 金銭の信託 + 投資信託 + 金融債 + 銀行発行普通社債 + 金融機関発行CP + 国債 + 外債。対象金融機関はM3のものに加えて国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関。

2012年のマネーストックはおよそ1150兆円と言われています。


(ベースマネー)

これに対してベースマネーと言う事について見てみましょう。
世に出回っている現金と、各金融機関が日本銀行に預けている「当座預金」(法定準備預金)の合計。ハイパワードマネーとも言う。
各銀行が日銀に預けている「当座預金」とは、法定準備預金と言い、銀行が保有する預金額の一定の割合を日銀へ預けておかねばならないと言う制度です。

その比率は、時によれば10%近く高くもしますが、現在は0.05〜1.3%であり、世に言う量的緩和を最大限にしている状態です。
法定準備金制度は、日本銀行の役割が、経済活動に応じてマネーストックを調整する為に設けられ、通貨残高の動向を監視して、市中に出まわるお金の総量が常に適量となるように調整しています。

ところで、このベースマネーがどれくらいであるかと言えば、これも2012年で114兆円となっています。
現実に流通している日銀券は80兆円あまりと考えられます。

それでは、次にマネーストックとベースマネーの関係ですが、
通常、マネーストックをベースマネーで割った関係を言い、これを貨幣乗数と言います。

たとえば、1150兆円のマネーストックに対してベースマネーが114兆円とすると
1150÷114=10.08となります。貨幣乗数のことを信用乗数とも言い、銀行の信用創造の状態を現します。

金融政策でマネーストックが増えるメカニズムは信用創造と呼ばれるものです。マネタリーベースを財源に産業に貸し出されたお金はマネーストックとなり、支払いを経て、預金となり、その預金が再び貸し出されて、投資や消費に使われ、再び預金となるという繰り返しで、徐々に預金総額が増え、債務の拡大と共にマネーストックが増えていきます。これを信用創造といいます。信用創造の過程で、投資や消費が繰り返えされることでGDPも増加して行きます。

これが大きいほどよいとも言えませんが、少なくとも景気が良い状態の場合は、このようになります。

現在のそれは外国の諸国に比べると高いのですが、それが必ずしも国民経済の好調を現している訳でもないことは御分かりでしょう。

先にも書きました、法定準備金制度などの手法を使い、日本銀行の役割が、経済活動に応じてマネーストックを調整するとありますが、最近十年以上と言うよりも、バブル崩壊以後、そうした日銀の金融操作でマネーストックが有効に機能し、実質の経済が好転することはなかった。

要するに、従来の日銀による金融操作の手法は形だけのものとなり、役に立たなくなっている。

何が原因で、その様になってきたかの検証をしなければならない。
メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.14 )
日時: 2013/12/05(Thu) 07:43
名前: 既成の経済学説! 天橋立の愚痴人間

前のレス
>何が原因で、その様になってきたかの検証をしなければならない。

に対して、経済学は何をしてきたかを問いたい。

前にも書いたが、資本主義とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。「資本制」とも言う。
資本主義が成立するためには、商品生産と商品交換が一般化しており、自己の労働力を商品化する賃金労働者の存在が必要である。ひとくちに資本主義」といっても時代や国によって体制には差があるが、一般的に以下のような特徴を持つものであるとされる。

• 私有財産制(民法体系による司法による財産権の法的保護、経済的自由権
• 私企業による生産
• 市労働市場を通じた雇用、労働
• 場における競争を通じた需要、供給、取り引き価格の調整、契約の自由


このスレッドの最初の方で、スミス以来の経済学の流れを紹介しましたが、殆んど実際に起きる経済上の現象を解説しているだけであり、経済活動を仕切る、何の手段(数式)を明示している訳ではありません。

経済学で拘ってきたのは価格の構成であり、景気、不景気の認識の仕方、いかにして不景気を脱し、景気を良くするかと言う概念的な試み(想定)であります。

そして、彼等が常に目をつけたのは、需要と供給と言う側面であり、それが経済の総量を規制し、需要を高めると生産が活発になり景気は良くなる。
また、需要を高めるためには価格を、それなりに抑える。
そうして価格とは、需要と供給のバランスにより決められるが、そこを旨く誘導すれば価格が抑えられ、需要が増える、と言う程度の事でした。

(具体的な議論として)

700年代の終わりの頃の、セイの法則があります。
セイの法則とは、「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約される古典派経済学の仮説。古典派経済学理論のフレームワークを形成していた。
あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要(あるいはその合計としての国の購買力・国富)を増やすには、供給を増やせばよいとする。

次に1800年代の限界効用学説があります。

ゴッセンの第1法則(限界効用逓減の法則ともいう)

一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分から得られる効用は次第に小さくなるという経験則。 限界効用理論が成立するための前提条件となる。

ゴッセンの第2法則(限界効用均等の法則ともいう)

人が効用を最大化するとき、各財への貨幣の最終支払単位によって得られる限界効用(財の限界効用と価格との比)がすべて等しくなる。

ゴッセンの第3法則

財の価値(価格)は、財の需要量が供給量を超えるときにのみ成立する。

1900年代に入るとケインズが出ました。

ケインズは有効需要と言う概念を作り、
(有効需要、貨幣的支出の裏づけのある需要。金銭的な支出を伴った欲望として、単なる欲望とは区別される。「有効」という言葉は、貨幣支出(購買力)に基づいていることを示している)

総需要管理政策を唱えました。

総需要管理政策:政府が財政・金融政策を適切に用いて総需要を管理し、景気の調整、完全雇用、国際収支の均衡、安定成長などの経済目標の達成をめざす政策。ケインズの有効需要の原理に基づく。ケインズ政策。

ここで、始めて需要と供給の関係を、民間の自然の成り行きに任せず、国家の介入で需要を喚起すると言う発想がおきました。
ですが、その全てが、曖昧な想定で終わり、現実に対応できているものではありませんでした。

今でもそうですが、経済の専門家が経済理論としてやってきたのは金融管理だけであり、万民の為に国民経済のあり様の指針を提示する事はありませんでした。

その金融管理も、前のレスで言いましたように、貨幣の流通量を管理しインフレを起こさないように管理してきただけであり、実体経済の流れとマネーの流れが乖離していても、それを何ともする事が出来ず、事実を追認しているだけでありました。

既成の経済学は、資本主義経済のシステムにも、根本原理に瑕疵が生じ、このシステムが万民の幸せを追求する為に十分なシステムとは言えなくなって来ている事を認識していません。

>市労働市場を通じた雇用、労働
>場における競争を通じた需要、供給、取り引き価格の調整、契約の自由

これが成立していないのです。
生産技術の発達は、従来の概念で需要と供給を見ることは出来ません。
グローバル化は経済活動の領域を広げ、地域ごとの需要と供給の図式が成立しません。
これが成立しなければ、経済活動を必要とする我々人間の立場(生死の問題)が担保されません。

要するに、これが経済学の実態であります。

元々内容のない経済学ですが、そういう条件でも、もはや全ての既成の経済論を見直しの対象にしなければならなくなって来ている事を自覚したいものです。
メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.15 )
日時: 2013/12/05(Thu) 08:20
名前: 新しい日本のかたち  天橋立の愚痴人間

経済と言うものは、我々人間が共同生活をするための基本的な環境(条件)である。

その経済が、いまや一人歩きを始め、経済のための経済として存在する。
我々の一部の人間は、経済的に成功することを、権力を握ることと同じと思い、権力闘争に明け暮れる。

そういうことも人間の性と認めるが、政治が経済に組敷かれている現代は、まるで封建国家における独裁政治と同じような環境で喘ぎ、弱者は何処までも虐げられる結果が待っている。

ここに来て、我々は現行の経済を牽制できる別のシステムを用意し、経済をコントロールしなくてはならない。

これは経済の分野における市民革命の様なものと思う。
問題は、昔の市民革命の場合、倒すべき独裁者がいたのであるが、これからの革命は、すこし様子が違うことを認識しなければならない。

倒すべき相手と言うのは、民主主義社会で資本主義経済のメリットを謳歌する我々自身でもあるのである。
我々は我々自身の若干の意識革命をしなければ、現行の経済システムに対して革命を起こすことは出来ない。

なに、
これも、そんなにたいした事でもない。
我々自身に許されてきた、少しばかりの利己心を返上するだけのことである。
我々自身を少し自制するだけのことで、殆んど苦痛にはならないと思います。

そういうことを、考えて、これから「新しい国のかたち」へ入って行こうと思います。
メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.16 )
日時: 2013/12/05(Thu) 13:20
名前: 発想の転換! 天橋立の愚痴人間

さて、いよいよ前人未到の分野に挑戦します。

結論から言っておきましょう。
今までタブーとされてきたヘリマネ資金(必要に応じた貨幣の意図的な増刷)を経済のシステムに組み込む試みです。
組み込むと言いましても無制限にする事ではなく、何処までが経済的にも、倫理的にも適正かと言うことも考えねばなりません。

最初に貨幣とは何かについておさらいをしておきましょう。
貨幣とは「商品交換の際の媒介物で、価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つもののこと」とあります。

始原の貨幣とは、貝殻であったり石でありました。何かの目印程度であったのでしょう。
その後、貨幣自体に価値を持たせる(金銀銅貨)時代が長く続きました。
近世に入り、銀行が発達すると、兌換紙幣と言う形で貨幣は流通し、経済の繁栄に大きく寄与しました。
それも、100年くらい前からは不換紙幣にとって代られています。

不換紙幣となってからは、貨幣の価値をどのように担保するかが問題となり、貨幣の発行の権限を持っている国家等の資本の総体を担保としる考え方に代りました。

しかしながら、実際には、これは理屈の上の話しだけで、流通している貨幣に対して個別に保証できるものではありません。
要するに、信用だけが便りであり、その信用の根拠もいかがわしいものです。
このあたりで、実際には貨幣そのものに価値があると言う、あらねばならないと言う始原的な考え方は放棄しているべきであるのです。

その実、現在流通していると思われる2京円を担保する何もありません。世界中の中央銀行が所有している金塊は1600兆円よりないのです。
貨幣と言うものを、何かの価値に置き換えると言う発想は止めて、単なる約束事とし、それを公的機関が管理することで信用を与えられているものと思えばよいでしょう。

もう一つの経済現象、つまり需要と供給の関係で価格が決められ、その商品の量だけの貨幣が流通すると言う考え方です。
これば物品販売にとどまらず、工場の建設とか、宇宙開発等でも同じことであり、社会における経済活動の総量に比較する貨幣が流通している事になります。
これが現在、2京円であるか、否かは定かではありませんが、大体、そんなものでしょう。
要するに、貨幣があるから事業を行なうと言う発想から(実際は国家予算など、手持ちの貨幣の量によって事業が決まります)、事業があるから貨幣を必要とするという発想が成り立たないかと言う事です。

実際には事業の拡大(経済の発展)に伴い貨幣はドンドン増えてきているのです。
始めに貨幣ありき、と事業ありき、とでは、どのような事が問題になるのでしょう。
これは別途、慎重な議論を要するところですが、少なくとも、この問題を真正面から取り組む必要はあるのではありませんか。

貨幣の歴史から、このような発想の議論はなされてこなかったかと、思います。
少なくとも既成の経済論では、何処にも出てきません。
また、このような議論が出てこない背景には、世界の金融資本が、そうはさせまいと邪魔をしているのでしょう。
貨幣の増刷が容易に行なわれると、彼等の特権が危うくなるのです。

以上、大まかな結論から先に言いましたが、古典派経済学の様な時代とは貨幣の性格が変質していることなど、これを論証することもやって見ましょう。
古典派経済学では、需要と供給の関係から価格が決まると言うことを主題としてきましたが、現代のように生産技術が発達し、そんなバランスよりも、供給者の方から、より安い価格を設定し多くの商品を販売する方法、他社を押しのけて自社の商品のみ生き残る為の手段がとられています。

また始原的な経済と言うものは、商品の流通を介して人々の生活の糧(貨幣)を獲得すると言う要素が中心であり、需要、供給と言う図式は生活、そのものでした。

ところが現代は供給と言う活動の中に、人々が期待する生活の糧(人件費)が昔ほど含まれていないのです。
ですので、幾ら需要と供給と言う経済行為を繰り返しても、人々の生活の担保が十分に出来なくなって来ているのです。
需要と供給と言う古代からの経済の図式は、人々の生活の保証、つまり人件費と言う観点から見れば非常にアンバランスなものとなって来ているのです。

このような側面も有する中で、未だに貨幣と言うものは従来の価値観によって運用されています。
貨幣の管理だけが経済政策の中心です。
これを逆に言えば、貨幣経済のあり方が、人々の実際の生活を束縛しているとも言えます。

これだけの商品があふれる現代において、どうしてこのような飢餓的状況が生まれるのでしょう。
どのようにすれば、この矛盾、困難を克服できるのでしょう。

今日は、これくらいにしておきます。
メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.17 )
日時: 2013/12/06(Fri) 01:08
名前: 人間生存と貨幣:満天下有人

人類が生存の為に要する必要物資を得るのに、あらゆる財の交換価値を計る尺度としての便利な貨幣が、その交換の仲立ちを始めるようになりました。

特に産業革命以降は、技術の発達により「膨大な商品」が生産され、貨幣の仲立ち無くしては、拡大した経済のパイを維持出来なくしてしまいました。

人間の生存もこの貨幣が左右するようになってしまい、人間は生存を維持する為にこの貨幣を得なければ生きて行くことが出来なくなってしまい、一方で資本によって行われる生産活動は、人間の生存をも資本のコストとすることによってしか生存し得ないものだから、ここに大きな矛盾が生じてしまい、資本を持たない生活者は労働力を資本に売ることでしか生存そのものを維持出来なくなってしまった。資本は資本の生存の為には人間の生存は二の次で、だが人間はそれでも生きて行かねばならない。

生きる為に必要な物資を手にするには、貨幣を得なければならない。商品の生産、消費を通じてしか得られない貨幣・・・その貨幣経済下にあって、ならばいっそのこと、その貨幣を得ることに特化すれば便利ではないか・・・ここで金融資本の勃興が始まり、それがまた生産資本の支配権を得てしまう。

歴史的に大きな流れは、このようなものでしょう。

それ自体、何の価値も無く交換手段でしかない貨幣、だがそれによって人間の生存をも左右する貨幣、その概念を変えない限り、格差の解消どころか人類生存をも危うくしてしまう。当スレッド・新しいかたちの趣意は多分そこに置かれているのでしょう。つまり貨幣問題からアプローチしない限り、新たな世界は構築できない。

その意味で、人間が、現存しその中で生きている資本主義の下で、どのように貨幣=資本の概念を変えることが出来るか、言い換えると貨幣なるものが、利潤を得て、それを最大化することに特化されてしまった事に焦点が合わされてしまった現状に対し、貨幣無しでは生きていけない人間生活が一方で現存するのだから、貨幣における「概念的価値」を変えない限り、貨幣を得る為の方法論に終始してしまう。分配論もその一種でしょう。

貨幣を単なる交換価値手段として見るのではなく、そこに新たに人間生存価値貨幣の概念を構築できないものか・・・それを左右するのは結局の所、経済社会の構造転換という大命題が前提となり、貨幣だけからのアプローチでは大変に難しいとは思いますが、どのような論理の展開になって行くのか、注目させて頂くことにします。
メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.18 )
日時: 2013/12/06(Fri) 02:57
名前: 種あかし 天橋立の愚痴人間

満天下さん、
相変わらず格調の高い言葉でまとめていただいて有難うございます。

>済社会の構造転換という大命題が前提となり、貨幣だけからのアプローチでは大変に難しいとは思いますが、どのような論理の展開になって行くのか、注目させて頂くことにします。

いや、何。
手品の種明かしのように、それは格別難しいものではないと思っています。

要するに、貨幣は流通しているものを手に入れなければならないだけではなく、人間が働きさえすれば天から与えられる、つまり国家から与えられるようにすると言う事です。

具体的には「公共事業の発注」と言う概念を、一つの方法と思っています。
詰まり、仕事として与えられるのです。

この考えを推し進めると、誰でも勝手に仕事をし、国家に要求すると金が貰えるということもできますが、一方で自分勝手な人間の性と言うものがあります。

やはり、相当な管理の下で実践しなければなりません。
理屈は簡単でも、この部分、人間のコントロールが大変なのです。

経済の面の改革とともに、この方面のことを「大和魂」スレッドを使って追及して行くつもりですが、こちらの方が進んでいません。
TPP問題の発生など、経済の分野が独走し始めていて、あせる気持ちが経済の面の構想を先走らせていますが、人間学の方を疎かにしていては、マルクス共産主義が挫折したのと同じ轍を踏みます。

人間と言う動物は、実際は手に負えないものであり、何でも保護を続けて行けは、その内に大量発生してしまい、ネズミが海へ死の行進を始めるように、地球上の資源を食いつぶし、どうあっても絶滅へ向かうことになります。

経済の手品の種あかしは出来ても、人類生存の種あかしは、まだ遠い道のりと考えています。
メンテ
Re: 新しい日本のかたち ( No.19 )
日時: 2013/12/07(Sat) 13:52
名前: 新しいテーマ  天橋立の愚痴人間

さて、前回までに言ってきた事は、産業革命以来、生産技術の発達は、一方で世界の人類の数を増やし、一方では人々から職業を奪ってきました。

人類の増加は、資源的な意味もあり、地球環境と言う立場からも、何時までも、そんなに増え続ける事はできません。
何よりも、人口が増える事は、その増加した人間がまた生産に携わると言うことで累乗的に深刻さを増している。

世界にあふれる、食料品を含む商品は、人々が生きるための十分な数量を擁しているが、人々はそれを手に入れる術(金)を持たない。
そういう産業構造の変質があるのに関わらず、人間は、飽くまでも時代遅れした経済の運用を続けている。

要するに、働く事により金を手にする事が出来ない人間は、どのようにして生きて行けばよいのであるか。
一つの方法はある。

それは自給自足の世界へ戻ることで、現実の経済の仕組みから脱出することである。
しかしながら、すでに70億と言う数に達した人間が、それぞれ自給自足で生きて行ける環境にはない。
都市部へ集中した人間には不可能である。

それでは、今後の人間社会の行く道は、どのようなものになるのであろうか。
幸いに、少なくとも有り余る商品は存在する。
ただ、従来の様な流通手段で、それを手に入れる事が出来るのは、限られた人間と言う事になる。
それが出来ない人間は、彼等からの施しを得るか、彼等が放棄した商品を拾い集めて生活するかである。
そんな形態は昔からあり、現在でもフィリピン、中国のゴミ捨て場に群がり生活している集団もある。

資本主義経済といわれるシステムを止めない限り、この状況は進展する。
このような資本主義経済の終焉は100年以上も前にマルクスが喝破している。

そのマルクスさえも予想できなかったのは、生産技術がこれほど進化することであったろう。
多くの人々は、我々の生活が、このようになって来たのは自由競争に任せた経済のシステムと思っている。
しかしながら、それを上回る原因があることを認めようとしない。

そういう連中は、新しい産業を興すことで窮地を逃れられると嘯いている。
70億人の人口に達した地球で、そんなマヤカシは許されないのである。
このように言えば、随分と悲観的な観測のように言う人がいるかも知れない。
確かに、現在社会は先進国のように家電製品、自動車等に恵まれていない多くの人たちがいて、彼等が我々と同等の生活水準を手にするためには膨大な需要があり経済の発展の余地はあるはずであると。

しかしながら、先に累乗的な発展といったように、そんな時代の到来までは、あと20年や30年のことであろう。
その様な末期的時代を迎えるよりも、一歩早く手をうつべきなのである。

手を打つ、と言う言葉で、何か出来ると言うことを言いました。
それは経済の仕組みの大転換であります。

資本主義経済のシステムからはじき出され、働く場所がない人たちに働く場を与えると言う事です。
需要と供給と言うシステムに則して、人それぞれが自己責任で生活の糧を手に入れなければならないと言う、従来の大原則に穴を明ける作業です。

これは、共産主義生産システムと言う形で、昔から求められていた方法ではあります。
しかしながら、同時に、私は共産主義の考え方を否定するものです。
確かに生活苦で多くの人が苦しんでいますが、生きる事は苦しいものであること、その中でも成功すれば思わぬ栄華も体験出来ること、人間は常に利己心を発揮して自らの立ち位置の向上に励む生活を送る事が第一の条件であります。

人間から利己心、向上心がなくなると、それは経済問題を逸脱するトンでもない悲劇を生む社会となり、そこには人間性などは期待できません。
生活に苦しくても人間性を維持して暮らす方が人間には幸せなのです。
ですので、弱者救済の為に、一部、自由競争の原理を損なったとしても、それは共産主義的思考の結果ではありません。

抽象的な文言を続けていますと。哲学の領域のようになるので、具体的なものを取り上げ検証する事にしましょう。

考え方としては、市場主義経済のシステムの中(企業)では仕事を得られない人々に対して、国家が意図的に仕事を作ってくれると言うシステムです。
例えば、国家、実際は行政の窓口へ行くと、希望者には仕事を必ず紹介してくれるシステム。
その仕事と言うのは庁舎の清掃であったり、公園などの清掃でもよいでしょう。
また国有林などに入り植林でも、木の伐採の手助けでもよいでしょう。

実際は、そんなことの程度では、量的に多くの人を救えません。
「新しい公共事業」を多く発注し、これに従事する人たちの数を増やすと言うことも、直接的ではありませんが、雇用を増やすと言う事になります。
この際、公共事業を選んだのは、公共事業の対象であれば、国家が意図的に生産を増やしたとしても、それで民業を圧迫しなくて済む領域があるからです。
雇用の為に発注する公共事業と言っても、飽くまでも自由主義経済の論理に乗っ取り受注は企業の競争による適正価格でなければならず、仕事のしようによっては企業家は思わぬ冨を得る可能性もなくてはなりません。
普通の事業との違いは事業の財源が貨幣の増刷によりか、民間の営利資金によるかの違いだけです。

国家による雇用の保証と言っても、いろいろな手段が考えられ「食料鎖国政策」なども、その一つです。
他にもいろいろと考えられるでしょうが、要するに国家が国民の雇用を保証するということを徹底して考えることであり、現在は財政的な理由で出来ないことも、財政の問題が解決できると、その手段は沢山出てくるでしょう。

ただし、幾ら財源が捻出できるとしても、現金をばら撒くこと、所謂、ベーシック・インカムには絶対反対です。
これは、人間性、そのものを損なうものであり、一度すると、人間社会は限りなく堕落することでしょう。

このように、雇用を国家が保証すると言う行為は、理論的には決して不可能な事ではないのです。
ただ、今までは、それはタブーとされてきました。

勿論、タブーであった事は、それなりに根拠があるでしょう。
我々は、その根拠を明確に把握し、現実の問題と照らし合わせて、タブーをも検証しなくてはならないのでないでしょうか。
このような課題を出せるのも、現在人類は、その生存のための生産手段を十分に手に入れていると言う大前提も考察の中の一つの大きな要素であると思います。

方策は単純でも、それを摘要するべきか、否かの検証は大変多くの問題を抱えているのです。
では!
メンテ
税の話し ( No.20 )
日時: 2013/12/08 17:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ei5EZi3A

前回には、このような課題を出しました。

>このように、雇用を国家が保証すると言う行為は、理論的には決して不可能な事ではないのです。
>ただ、今までは、それはタブーとされてきました。

雇用を国家が保証するという文言事態は問題はないのですが、そのために貨幣の増刷をするという事が問題なのです。

要するに、税金以外の財源で、国家を運営すると言う事が問題になってきます。
なぜならば、貨幣を増刷して何でも出来るのならば「税」と言うものを国家に納める必要はないのではないかと言う議論に発展します。

ここで「税」と言う観念を検証しましょう。
税と言う観念は、人間が集団生活を始めたときから始まっています。

要するに共同作業をしなければ生きて行けないばあいの共同作業に参画すると言うことは義務でした。
最初は労力を提供すると言う形でありましたが、分業が進むにつれて、物に変えて集団の組織へ納める事にもなりました。
集団の組織は、それを受け取り、多数の人員を要する狩猟や、集団を守るための戦いに参加する費用に当てました。
税は貨幣経済の発達と共にお金に変えて納められるようになってきました。
また、集団組織の維持のための税も、その内に組織の有力者の財産形成に当てられるなど、その進展は紆余曲折を経て、近代社会の税と言う概念に至りました。

近代社会では(独裁者のいない民主国家と言う意味です)、税は、社会の維持の為に使われ、維持に必要なだけの税を徴収する事が必要となってきました。
これが、我々が通常、思い浮かぶ税の観念です。

仮に徳川幕府時代に、その税をなくして、国家が勝手に発行する貨幣だけで国の事業をしてくれば、どのようになって来たかを想像して見ましょう。
この場合は藩札の意味ではありません。藩札については地域通貨として別途取り上げるべき問題と思います。
実際には金銀の鉱山を開発して、貨幣そのものに価値を持たせる貨幣制度でしたが、これが幕府が印刷する紙幣であったとしましょう。

人間の本性として、より安心できる暮らしをする為に、貯蓄と言うものをします。商人はより大きな利益を求め活動します。
そういうことを実現するためには貨幣を溜め込みます。
その貨幣が、徳川幕府の衰退とともに紙切れとなっては溜まりません。
今の民主主義国家と違い、独裁国家は何時なんどき倒れるか判らないのです。

ですので、徳川幕府が、城等の改築の為に意図的に印刷した紙幣ををばら撒いても、其れに不用意に応じると実質の資材を提供しなければならない工事関係者は信用して就いて行かない場合が生じます。

ですが現代社会のそれは、徳川幕府が倒れ、何の関係もない次の政権が生まれるのではなく、いちおぷは民主主義の名の下に、国民の代表たる政党の政権交代なので、徳川幕府時代とは比べ物にならない信用度はあると思います。

では、日本で言えば明治時代になって、西欧で言えば市民革命後の近代社会で、なぜ、それ(税金n頼らない国家の運営)を実施してこなかったかであります。

一つは近代国家を作ったばかりで、国家自身が新しい発想に馴染まなかったこと。
西欧共に貨幣は兌換紙幣が常識であったこと。
従来の税は。独裁者の私服を肥やすことに用いられる部分が多く、社会福祉の概念も未発達な社会では従来の税体系の続きで何の問題もなかったことなどが考えられます。
国民の税によって国家を維持すると言う数万年続いた形態に疑念など起きなかったのでしょう。

税の関する機能には、もう一つ大きな側面があります。
それは税を累進課税する事によって貧富の格差を調節できる事です。
特に近代国家となってからは、この機能が重要視されてきました。

最近になって「無税国家論」を言う人も出てきました。石油資源が豊富な、中東のある国では実質無税国家もあるようです。

しかしながら、我々は、元々「税」と言うものが何故、必要になり、国民が「税」を納めてきたかの根源を忘れてはならないと思います。

要するに「税」とは、我々自身の共同体を維持する為に、我々自身の義務の発想から来るのです。
税の観念のない国家意識がどのように変質して行くかを見なくてはなりません。
此処にも人間性を問題にしますが、人間性のよいところばかりを見ていてはなりません。
人間自身に自制の精神がなくては、結局は、本当に幸せな人間社会を構築は出来ないのです。

共同体(国家)を維持する為に政治が必要であり、経済も必要であり、税も必要であることくらいは、無条件に自覚しなければならない事です。
そういう意味で、金だけの「無税国家論」などは無責任極まるものと思います。

この様な条件つきで、部分的な貨幣の増刷によって国家を運営することを考えています。
この様なメンタリティの面の条件とともに、金融工学的な面での束縛も、当然受けねばならないでしょう。

それは、貨幣の増刷とインフレの関係であります。
メンテ
貨幣の増刷は可能か ( No.21 )
日時: 2013/12/08 23:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ei5EZi3A

貨幣の増刷による財源の確保がタブーであった事の検証をしているのですが、前回は税と言う観点から、それを言いました。

税金によって国家を維持していると言うことは、単なる金額の問題ではなく人間性のコントロール、及び貧富の差の調整と言う意味で必要でした。

もう一つは、貨幣をドンドン増刷する事によって、インフレが起きては大変と言う事があります。
貨幣経済は、貯蓄によって生活の安定を容易に図る事ができ、富者と言われている人たちのみならず、多くの人が其れに期待しています。
さらに年金制度などの社会保障の面を考えると、インフレは起こしてはならない大敵であります。

私が言っております、貨幣の増刷による財源確保も、実質は仕事(公共事業)と言う形で配分されるので、仕事に比例して手に出来るものであり、その事業を仕事がない底辺の層に集中して発注する事により、しかも適正な価格の発注をすることにより、潤沢な金を持つ人々を増やすことにはならないと思います。
と言うよりも、そういう形での発注をするためには、どのような工夫が必要であるかが問題となります。

それでも毎年数十兆円の貨幣を増刷するとなると、社会に出回る貨幣の量は確実に増えてきます。
ある程度は、税金と言う形で徴収する事によりコントロールします。
今まで貧困に喘いでいた人が、それなりの収入を得て税金も納めるようになるでしょう。
生活保護などに擁する予算も減ってきて、財政は楽になると思います。
財政が楽になった分だけ、貨幣の増刷は止めればよいのです。

ですので、金ばかりがダボつくような事態にはならないでしょう。
そうならないようにコントロールする事が政治の使命となるのではないでしょうか。

ここでインフレと言う事について見てみましょう。
典型的なインフレーションとは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する、とありますが、現在社会では、意図的に生産調整でもしない限り、総需要が、総供給を上回ることなど殆んど考えられません。

この話しの大前提に上げていますように、生産技術の飛躍的な発達は、いろいろな面で従来の経済の法則が当てはまらなくしてきているのです。
多くの人々が、ただ金を持ち、供給が、其れに答えられないのならともかく、貨幣の増刷で救済する対象である層の人々が、高々、年収300万円くらいを手にしても、それでインフレなど起こすことはないのです。
財の供給が安定している限り。
ただし、そうした人々がやがて、みんな数千万円の資産を持ちようになることは想定外であり、その場合が到来するか、否かも問題としなければなりません。

以上の検証から、ある一定の条件さえ整えば、貨幣の増刷による国家の運営、経済のシステムの維持は出来ると言う結論としたいと思います。

しかしながら、飽くまでも一定の条件が満たされる事が必要であり、次には、その条件を人間は守ることが出来るか否かの検証が必要になります。
どのようなやり方なら、それが守られるかと言うことになり、それは各論で実証しなければならないでしょう。





メンテ
民主主義! ( No.22 )
日時: 2013/12/08 23:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ei5EZi3A

ここで突如「民主主義」と言うものを考えましょう。

イギリスの元首相チャーチルが言った有名な言葉に、
「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば。」
という言葉があります。

民主主義は何時でも衆愚に陥る恐れと裏腹にあり、この度言っています、貨幣の増刷により財源の問題も、皆の総意と称して、限りないベーシック・インカムを求めるようになることを拒めないのです。

私たちは民主主義と言えば対極に、独裁主義を上げてしまいますが、そんなに単純に色分けできるものでしょうか。
皆が賛成でも、反対でも、守るべき何かも人間社会を維持する為にあるのではないでしょうか。
そういうものに理解を示す事が出来ない民主主義は、民主主義自体の瑕疵となることを皆で自覚しなければなりません。
今までも、人間社会は随分といろいろな規制を人間自身に課してきました。
未成年は酒、タバコを禁止するとか、麻薬の禁止でも、人々は自身で決めたルールを守ってくる事が出きました。
また、倫理道徳と言う面でも、いまは随分と自由になりましたが、昔から人間は自らに規範を示すことをやって着ました。
そういうものが年々、個人の権利、自由と言う名目でないがしろにされつつあることを危惧します。

民主主義の名の下にする、限りない個人の権利、自由の追求は、結局は弱肉強食の混沌とした古代の世界へ逆戻りとなることを自覚しなければなりません。
今、何故、このことを持ち出したかと言えば、貨幣の増刷は確かに踏み出してはならない一歩を踏む出すことであり、タブーを破る事に違いありません。

しかしながら、一方で、これほど行き詰まった資本主義のシステムを、そのままにして改革し克服するためには必要不可欠と言いますか、これ以外に方法がないのです。
その為には、このように我々自身の価値観をも、見直す必要があるのです。

文化、文明史的転換と言えば、大げさですが、そこまでの自覚なしにやれる事ではないのです。
手品の種証は、容易でも、それを習得するまでには、大変な準備期間が必要と言う事です。

次には、もう少し具体的に言いましょう。
メンテ

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