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[1957] 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」
日時: 2014/02/26 10:08
名前: ryu ID:f.Fl9XJ6

安倍政権ゴリ押しの「ウーマノミクス」で業績悪化の恐れあり(NEWS ポストセブン):引用


 安倍首相が成長戦略の重要課題と位置付ける女性の活躍、いわゆる「ウーマノミクス」に呼応するように女性幹部を抜擢する企業が相次いでいる。

 伊藤忠商事、東京電力、ソニー、パナソニック、日本航空などで女性の執行役員や社内・社外取締役が誕生。2月24日にも造船重機大手のIHIで女性執行役員(水本伸子氏・現CSR推進部長)、自動車メーカーのホンダでは女性社外取締役(国井秀子氏・現芝浦工業大学教授)の就任見込みが発表されたばかり。

 幹部だけではない。これまで男性中心の職場と見られてきた重厚長大企業も矢継ぎ早に社内の女性管理職を大幅に増やす方針をぶち上げている。その背景は何なのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。

「賃上げと同じように政府のゴリ押しによって企業が従わざるを得ない状況になっているのです。安倍政権は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上に高めたい方針のほか、すべての上場企業に最低1人の女性役員を登用するよう要請しています。

 そうした政府のプレッシャーが経済団体や経営者団体を通じて各企業の社長にのしかかっています。女性活用の風潮に乗り遅れれば社会的な評価も低くなる風潮を危惧して、同業他社を見渡しながら社内の人事担当者にハッパをかけている企業も多い」

 だが、女性登用の数値目標はあくまでも“期待”の表明であり、会社規模や業種を超えてすべての企業がコミットしなければならないわけではない。ニッセイ基礎研究所の生活研究部主任研究員、松浦民恵さんはいう。

「建設業や運輸業のように、そもそも正社員に占める女性の割合が2割を下回っている業種が、30%まで女性管理職を増やそうと思ったら時間がかかるのは当然です。優秀な女性を採用、育成して管理職に登用するプロセスが必要ですからね。

 それなのに、企業が政策的な『強風』にあおられて、女性の管理職候補に無理な背伸びを強いれば、本人にとっても会社にとっても不幸な結果につながりかねません」

 企業の現場においては、すでに実態に合わない女性登用の弊害も出始めている。

「本来なるべきだった管理職候補の男性がなれずに時短勤務の女性が昇進。彼女が積み残した仕事を男性がいつも処理しているために、リーダーシップや業績に対するパフォーマンスがなかなか発揮できないというケースも出ています。

 このように企業が女性管理職の比率を上げたいばかりに女性の2段跳び、3段跳びの昇進もあり得る時代ですが、やり過ぎると人事評価を壊し職場の雰囲気を悪くすることもありますし、ひいては企業業績に影響を与える恐れだってあるのです」(前出・溝上氏)

 依然として女性は家事や子育てに時間を取られ、やむなくキャリアを中断しなければならない割合が男性より圧倒的に多い。しかし、企業は女性の能力を適正に見極めながら、長期的なキャリア形成を促さなければ、ゆくゆくは経営の屋台骨が揺らいでいくのもまた事実である。

「少子化による労働力人口の減少や、グローバル競争が激しくなる中で、日本企業が活躍し続けるためには、優秀な女性を多数活用して付加価値をつけることが絶対条件になります。これは一朝一夕にできることではありません。

 10年後に『やっぱり女性をもっと育成しておけばよかった』と後悔しても遅い。いまは数値目標に縛られず、先を見越した危機感をどこまで感じ取ることができるかが重要な時期なのです」(前出・松浦さん)

 溝上氏は「企業は人事評価や企業風土も変えるくらいの意気込みを持たなければ、上辺だけの女性活用で終わる」と警告する。いまのところ政治に求められて沸いているだけの女性の出世バブル。本当の真価が問われるのはこれからだ。
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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」女性の職場進出に逆行? 世帯課税ってどういうこと?(引用) ( No.4 )
日時: 2014/03/11 10:31
名前: ryu ID:bk0EQcnE


女性の職場進出に逆行? 世帯課税ってどういうこと?


 政府は、少子化対策の一環として、所得税の課税対象を個人単位から世帯単位に見直す検討を開始しました。これは何を意味しているのでしょうか?

 現在、日本の税制では個人単位で所得税を徴収することになっています。例えば夫婦共働きの家庭であっても、夫の所得税と妻の所得税はそれぞれの所得に応じて個別に徴収されます。今回、検討の対象となるのは、徴収単位を個人ではなく世帯とし、夫婦の所得を合算した金額に応じて所得税を課すというやり方です。これはフランスで実施されている制度ですが、この際、子供の数が多ければ多いほど、税金を優遇することで、少子化対策に活用しようというわけです。

 ただこの制度については、様々な観点から疑問の声が上がっています。子供の数が多い方が税金が優遇されるということになると、世帯収入が同じであれば、共働き世帯より専業主婦世帯の方が有利になります。安倍政権では成長戦略のひとつとして女性の活用を掲げていますが、この制度を導入すると、女性の職場進出を抑制してしまう可能性があります。麻生財務大臣はこういった観点から制度の導入には慎重な構えを示しています。

 既存の制度の中にも、専業主婦を優遇する制度があるのですが、この制度との兼ね合いをどうするのかという問題もあります。現行の制度では、配偶者控除と呼ばれるものがあり、妻が専業主婦の場合、夫の所得税は優遇される仕組みになっています。この制度は現在、廃止する方向で検討が進んでいるのですが、一方では専業主婦を優遇し、一方ではその逆を行うことになってしまいます。そもそも何のために制度を変更しようとしているか分かりません。

 また徴税における実務上の問題を指摘する声もあります。日本のサラリーマンの所得税は、源泉徴収という特殊な制度が採用されており、給料を支払う段階で企業が国に代わって税金を徴収するシステムになっています。税務署が本来やるべき業務を企業に負わせているわけですが、世帯全体の所得を公平に捕捉するためには、家族全員の所得を正確に把握する必要が出てきます。従来の年末調整の延長でこれを行うのか、確定申告を行うことになるのか、詳細は明らかではありませんが、企業側もしくは税務署側にかなりの事務作業増加が予想されます。
 しかし何と言っても最大の問題は、政府として採用する戦略に一貫性がないという点に集約されるでしょう。経済成長や年金など社会保障制度の維持という観点では女性の社会進出は重要なテーマといえます。しかしこうした政策は従来の家族形態を前提にした上での少子化対策という意味ではマイナスになります。従来型の家族形態を維持し子供を増やすことを優先すべきなのか、男女は対等に働き、子育ても夫婦が対等に行う社会を目指すべきなのか、まずはこの部分をしっかり議論する必要があるでしょう。こうした大事な部分を議論することなく、表面上の制度だけを個別に検討しても、根本的な問題解決にはならないのです。


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源泉徴収の話し ( No.5 )
日時: 2014/03/13 16:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WQ5SG7Ac

税金徴収の仕方について、一つ提案。

源泉徴収制度は我が国独自の悪法と思ってきましたが、国民背番号制などの導入も検討されている現在、逆に考えて、この源泉徴収制度を徹底することを提案します。

源泉徴収はサラリーマンだけであると思ってきましたが、実は自営業を始めた私にも関係がある事でした。
事業所によっては違いますが法人格があり、法令を遵守する企業においては、私などの仕事への報酬も源泉徴収されたものの支払いを受けます。

あらかじめ源泉徴収をされていれば、確定申告の際に支払うべき税金は自動的に支払済であり、その時になって納める税金の金額の心配はしなくて済みます。
良くある例ですが、いざ税金を納める段階になって、会社には金が残っていなく、借金をして税金を納めるようなこともあります。

税金を納めなくて良いような場合とか、納める税金が少ないばあい、商売としては繁栄してない場合などは、確定申告の後、4月には税金の還付があり思わぬ臨時収入になります(私などは、このケースに入ります)。

申し上げたいのは、パート、アルバイトにせよ、給料をもらう時に所得税、年金、社会保険料などすべてを天引きされておいて、残った金額を生活の為の最低賃金とすれば良いと言うことです。
現行の最低賃金では、それでは生活はできません。

この様な最低賃金こそ、本当の保障ではありませんか。
そうすれば最低賃金で何とか暮らしていても、医療、将来の年金の受給は保障されていて安心して暮らせます。
確定申告をすれば、おそらく年収の1か月分くらいは還付金として返却され、臨時収入にもなります。

ただし、この場合は、すべての人が確定申告をしなければなりません。
ですが、すべての人が確定申告をすることにより、言われていますように税金に注意を払うようになり税金の使い方の監視に目が行くことにもなります。

要するに、所得税に関するものはすべて源泉徴収とし法人税はこれまでと同じ扱いとすることです。

細かい事を申しますと、この場合でも少し問題があります。
個人で事業をしていて支払先から源泉徴収を受けるばあい、人件費だけならともかく、材料費、経費に関わる分まで10%も引かれると通常の経営そのものが成り立たなくなることが多いのです。
どの企業でも10%の純利益がある訳ではないので、税金の還付の時期まで、その支払いを待つことはできません。
こういう場合の源泉徴収はやめねばなりません。

このように本来の抜本的な税法改正などはする気もなく、単に、税収を上げるための改革で、個人だの世帯単位などとやっているクソ共の頭を叩き潰してやりましょう。

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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」 ( No.6 )
日時: 2014/03/13 17:59
名前: ryu ID:HOWKvaIE

そーですね、天の橋立さん。源泉徴収制度があったほうが、なにかと後でめんどくさくないし、還付されれば、臨時の収入みたいで嬉しいですね。僕も去年、ありましたよ。確定申告に行ってわずかばかり戻ってきました。(嬉;

 ただ、こうして真面目に納めているお金(税金)は、本当にみんなために使われているのでしょうか?私は、日夜 ニュースや新聞を目をさらにしてしんぞー一家が悪いことをしていないかチェックしたいと思っています!!(苦笑;
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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」 ( No.7 )
日時: 2014/03/13 18:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WQ5SG7Ac

ryu さん

こんにちは、

>源泉徴収制度があったほうが、なにかと後でめんどくさくないし・・・


でもね、

現状では弱いもの、真面目なものから確実に取ると言う手段に使われています。

年金、社会保険を含めて一元化して、その上で実施するべきものであろうと思います。

最近は、私の少ない年金から、介護保険料、国民健康保険料を天引きしています。

場合によっては、食べるために、そんなものも払えない場合もあるのです。

国民年金で伴侶に死に別れた場合、4〜5万で生活している人もいるのです。

その中から、2万円ほど天引きされたら生きては行けません。

そういう人の中には病気になっても医者にはかからず介護も断って、ただ飢え死にしないことだけを願っている人もいるのです。

そうした人の人権は、どうなるのでしょうね。



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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」 ( No.8 )
日時: 2014/03/25 00:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0qmu.x4M

UP
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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」 現場は混乱必至…安倍政権「女性登用義務付け」の支離滅裂 (引用) ( No.9 )
日時: 2014/07/17 14:08
名前: ryu ID:EMtlCCok

現場は混乱必至…安倍政権「女性登用義務付け」の支離滅裂 (引用)


 女性登用を「成長戦略」に盛り込んだ安倍政権が関連法案の提出をもくろんでいる。企業や自治体に女性幹部登用の目標設定を義務付ける法案を臨時国会に提出するハラだ。にわかに「女性」を“売り物”にすることにした安倍政権は、9月には女性版ダボス会議を創設し、日本の“先進性”を世界にアピールする気だ。専業主婦の配偶者控除を見直そうとしている冷血政権が「よくやるよ!」だ。

 それでなくても、「産めないのか」の都議会セクハラやじは世界中を駆け巡った。そんな日本で、女性版ダボス会議なんて、ブラックジョークにしか聞こえないだろう。

 そもそも企業が女性幹部を登用することが、なぜ成長戦略になるのか。目標を立てさせ、義務付けることにどれだけ意味があるのか。旗を振るだけじゃ、どうにもならない。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「企業がどんどん成長して、今あるポストが拡大する。そこに女性を登用しようというのであれば、わかります。今あるポスト数はそのままで、女性により多くを割り当てようということでは、オトーサンの締め出しにしかなりません。さらに女性の社会進出を促したいのであれば、旗を振るだけではなく、そういう環境整備をすることが政府の仕事でしょう。それなのに、安倍政権は要介護3以上でないと特養に入れない“在宅介護”を推し進めた。お年寄りを抱えた専業主婦はどうやって働くんですか」

 安倍政権がやっていることは支離滅裂なのだが、政府に右へ倣えの大企業は相次いで女性幹部登用の数値目標を設け始めている。日立製作所は女性管理職を2020年度までに2・5倍の1000人に。トヨタ、三井物産も3倍以上の目標を掲げる。数値だけがひとり歩きし、現場の大混乱が見えるようだ。
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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」<アベノミクス「女性活用」のかけ声に疑問>わずか1割の女性管理職がそれ以上に増えない本当の理 ( No.10 )
日時: 2014/07/17 14:23
名前: ryu ID:EMtlCCok



 <アベノミクス「女性活用」のかけ声に疑問>わずか1割の女性管理職がそれ以上に増えない本当の理由 (引用)


報道によると、経団連がまとめた役員企業47社の女性登用計画によると、27社で「女性管理職を2020年に3倍にする」などと目標が掲げられていたという。

女性の活用という掛け声の割には、実際の女性活用は進んでいない。女性管理職は1割にしか達していないというのは改めて驚きですらある。

先ごろ、ある一部上場企業の国際的に活躍する社員を育てる研修で話す機会があった。そこを訪れて驚愕した。50人ほどの研修生のうち女性がたった1人しかいなかったのだ。思わず研修の担当者に「これが一番の問題点ではないのですか」と言ってしまった。

やや弁解がましいが、各部局や関連会社からの推薦者なので、結果的に偏ったと説明された。つまりそれぞれが最も推薦したい人を出してきたから、ほぼ男性ばかりになったというのである。

1987年、もう30年近く前のこと、ニューヨークのニューズウィーク社に半年ばかり研修に行ったことがある。当時、ニューズウィーク日本版が創刊したばかりだった。向こうの編集部のなかに入ってみて驚いたのが、女性の多さだった。そして編集会議に出てさらに目を丸くした。編集幹部の半分近くがやはり女性だったのである。

日本版編集部にも女性はいたが、一般の雑誌や新聞ではまだ女性は少なかった。時間が不規則な職場は女性に向かないなどという理屈が公然と語られていた。生理休暇があったり子どもを産んだりする女性は、当てになる戦力ではない、とする考え方が強かった。

今はどうなのだろう。よく「能力さえあれば女性も男性も関係ない」という言葉を聞くが、それは本当なのだろうか。能力がないから登用しないと言うための「条件」になっていないか。

もともと、日本の企業は「能力評価」が弱いのだと思う。能力によって差をつけること自体が得意ではない。だから年功序列という制度を編み出した。歳を取ればスキルも向上しているはずだという理屈である。この制度は日本の風土というわけではない。戦前にはエリートとして扱われる人々がいた。典型的には役所の高等文官というのがそれである。

自分にスキルがあると考える人々は、年功序列制度の中にとどまる道を選ばなくなった。転職とかヘッドハンティングという言葉が流行したころである。しかしバブルが弾け、失われた20年の中で、若者は再び競争よりも安定の道を選び始めたように見える。

そうなるとまた女性であれ男性であれ、能力を正当に評価するという企業も減ってしまうのかもしれない。

それが意図せずに表れたのが私の見た「紅一点」ではなかったのだろうか。
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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??(ウーマノミクス)」 ( No.11 )
日時: 2014/08/05 22:03
名前: yoppi ID:HE25v1eU

今、女性役員に登用されている人はすばらしいと思う。昔、育児の制度もないときに子育てしながら仕事ができたのは「本当?」なのかと思う。
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Re: 「男女共同参画は本当に素晴らしいの!??」 ( No.12 )
日時: 2014/09/16 21:09
名前: yoppi ID:N3f5GIuM

(つづき)しかし、その時代にそれらの両立をして活躍した某氏とそのヒット商品。しかしすでに交代。(追加)やはり変化していない。
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もう起き始めた アベノミクス「女性管理職3割」の弊害 ( No.13 )
日時: 2014/08/07 08:41
名前: ryu ID:u3Nkj6J2



もう起き始めた アベノミクス「女性管理職3割」の弊害(日刊ゲンダイ):引用



 安倍政権が秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格が判明した。

<2020年までに女性管理職を30%に>という政府目標を、何が何でも達成したいから、手段は選ばない。女性活躍企業に対して助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込み、税優遇も検討している。要は、女性が活躍する企業にはジャブジャブ、カネを注ぎ込むということだ。

 すでに、経団連や各企業がこぞって女性比率の計画数値を公表しているが、企業の現場では問題も発生している。
 男性社員のモチベーションが下がりまくっているのだ。

「2013年の民間企業の課長相当職以上の女性比率は7・5%にすぎません。10のポストがあっても、女性は1人未満なのです。それを30%に増やすということは、男性のポストが2つ以上減るということ。管理職ポストが増える見込みがない以上、2〜3人の男性管理職は、能力とは関係なく降格させられる可能性があるわけです。男性社員が不公平だと感じるのは当然です」

■女性にゲタ

 すでに、数合わせの“弊害”が、あちこちで発生している。ある金融業の昇進審査には、“女性枠”なるものが存在する。課長にふさわしいマネジメント能力があるかを審査するはずが、<女性の割に優秀だから…>と、ゲタならぬ草履を履かせて昇進させるのだそうだ。職場には不穏な空気が蔓延し、「逆差別だ」という声も出ているという。

「評価がまったく同じ男女がいたら、昇進させるのは女性社員のほうだという人事担当者もいます」

 厚労省の賃金調査によると、課長級の平均年収837万円に対し、非役職社員は483万円。350万円もの差が出てくるのだから、たまったもんじゃない。

 そもそも女性は男性に比べ、課長以上に昇進したいという意欲が少ないというデータもある。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が一般従業員に課長以上の昇進希望があるかを聞いたところ、男性は59・8%があると答えたが、女性は10・9%にすぎない。それなのに、無理やりゲタを履かせてもナンセンスだ。

 現場では“悲劇”も始まっている。女性社員が少ない製造業や建設、住宅関連企業では、<部下なし女性管理職>なるものが誕生しているという。会社のトップが経済界や業界に気を使い、“苦肉の策”で無理やり出世させたのだ。

「こんな現状では、出世した女性管理職だって社内で針のムシロ、仕事がやりにくくてしょうがないでしょうし、企業の成長を妨げることにもなります」(前出の溝上氏)

 結局、誰もシアワセになれないアベノミクスの愚策なのだ。

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