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[1965] 東日本大震災<人間の歴史<現代人の思い上がり<真実に迫る
日時: 2014/03/11 16:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Pk8y0T0g

年前の東日本大震災から3年が経ち、復興の現状を示すニュースが賑わっている。

確かに、現地の映像は遅々として進まぬ現状を映している。
私は、考える。
遅々として進んでいないとは以前の街並みが復活していないと言うことか。
道路は整備され、電線も復旧している、庁舎などの公共建物の建設も始まっている。
行政がやっている復興とは何であるのか。

さらに考える。
何故、住人が戻っていないのか。
被害を受けてない場所の会社に勤めている人たちにとって問題は住宅だけであり、仮設住宅から勤めている人や、将来、新規に住宅を建設する予定の人たちであろう。
これは、問題ない。
問題ないと言っても、その新規住宅の建設予定地を選び方には、いろいろある。
二度と災害に合わない地へ引っ越すか、現状地で復活したいが、自分たちだけでは不安であるので、どれくらいの人々が現状復帰するか、見極めたいのであろう。

一方、被害にあった地で営業していた企業の経営者の立場で考えると、震災前から事業の先行きに不安をもっていた人が多く、いまさら新規事業費を調達し再開する意欲を持つ人たちはほとんどいないのであろう。
そこへ勤めていた多くの従業員も将来の収入の当てがなければ住宅を建てる気持ちには至らない。
他府県に本拠を持つ企業の工場も、必ずしも現地でやり直す必要はない。

このように生活の基盤となる収入を確保する先が復興を望んでいない状況では、被災地へ戻るための住宅建設は始まらない。
そういう住宅が出来なければ、それに付随する商店や医療機関も立ち上がらない。
全てが悪循環で住民の中で復興意欲が起きることはない。
これに対して行政は、やたらとインフラ整備に走り、やることがないから震災記念モニュメントの建設などへ走る。

さて、表題の問題に取り掛かろう。
人間は自分たちの街つくりが、どのようになされてきたかを忘れてしまっている。
秀吉が作った長浜や家康が作った江戸の町は、なるほど人為的に短時間で大きな街をつくったが、それは時の権力者が人を呼び寄せるだけの仕事を用意して、それも短時間で街の活動を促すことができたからである。
それを信頼して人々が集まってきた。

それ以外は、初めは少数で始まった集落が経済力を高めると共に順次大きくなって行ったものである。
現代では、愛知県のトヨタ、広島のマツダなど企業城下町と言われるものがそうであるように、特別に経済的な主柱がない限り、いきなり街が出現することはない。
強制的に出現させても、それはゴーストタウンに相違ない。

被災地の復興、復興と言っているが、行政のそれは、ゴーストタウンが早急に作れないことを嘆いているのか。
どうせ、その様なものであろう。

その上に、現代人の思い上がりは次の様な問題にも現れている。

川の氾濫から 農地を守るための堤防つくりは昔からの課題であり、多くの人が挑戦してきた。
だが10mを超す大津波対策としては、どんなものであろう。
これも歴史が証明している。
ある局所的な地域では10〜15mの堤防を築き対応しているようであるが、それは費用対効果の原則も考慮に入れるべきで、日本中の危険区域に、そんな堤防を築くことはできない。

少なくとも現在三陸沖海岸の一部で作っている10mの堤防では、同じような津波には無力であり将来の根本対策とはなりえない。
明治時代に15mの堤防を主張した僻地の町長にも、戦後、名古屋の復興で100m道路を作った名古屋市長の洞察力に及ばない霞が関の馬鹿は、その程度であるのだ。
居住地は巨大津波にも対応できる高台へ移し、生産拠点、商業拠点は低地に建設し、非常時に避難できる堅牢な高層建物を適宜配置すれば良い。
こんな単純な事も理解しないほど現代人は思いあがっているのである。
また住民自身が好き勝手を言っている被災各地の移転計画も、ほとんど頓挫しているらしい。

事のついでに提案する。

東京、大阪などの人口密集地では、地域の様な理屈は当てはまらない。
何が何でも20m位の大堤防を整備することが必要である。

周辺の地域も含めると総延長は500qにもなるのではないか。
これくらいになると、単なる堤防では味もないので、堤防を兼ねた巨大建築群とすれば良い(海側は堤防)。
それ故に、堤防の巾は50〜100mとする。
建設費は1mあたり2億円。1qあたり2000億円。
500qで100兆円。

なに、原発4〜5基分の廃炉費用、大したことはない。
これで救われる人命、財産は100兆円と比較できるものではないはず。
30年位をかけて建設することである。

それにしても、行政に集まる人間の低劣な事か、
行政にまつわりつく、識者、学者と言われる人間の腐敗ぶり。

連中に任せて於いては、すべて後手を引き、巨額な税金をドブに捨てること。
長い歴史を通して発達した経済力を持つ我々国民の総力は、これらを実現できるものであるのに。


(追伸)

堤防と言っていますが、これは海岸から1qくらいの場所でも良く、港湾施設は、そのまま維持する。
海岸部へ続く道路、河川も、できるだけそのままとし、水門を設ける。
ただし、水門閉鎖中は(2〜3日)は河川の氾濫は避けられないが、水位の上昇は津波の比ではないので避難は可能とする。
東京、大阪などで出せれている地震の被害の想定は、巨大津波の影響は考慮されていなく、もし同時に発生すれば津波の影響の方が大きいことは、すでに東日本震災で実証済。
被害予想は、そりゃ恐ろしい。
死者、行方不明者は200〜300万人。
都市のライフラインの破壊もすさまじく、いくら地方から支援をしても全面的復旧は不可能。
東京、大阪は捨てざるを得ない。





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