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[1995] 集団的安全保障(自衛権)問題<憲法記念日に寄せて
日時: 2014/05/03 14:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ntYMEWpY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000004-mai-pol

 政府は、集団的自衛権の行使を「放置すれば日本が武力攻撃を受ける」事態に限定し、自衛隊を他国の領土、領海、領空には原則として派遣しない方針を固めた。限定的な行使容認にとどめることで、慎重論が根強い公明党との妥協点を探る。政府と与党の協議は今月中旬から本格化するが、既に自民党内は限定容認論でほぼ一本化しており、安倍晋三首相は夏ごろに解釈変更を閣議決定する構えだ。3日に施行67年を迎える現行憲法の「平和主義」は、かつてない転換点に立っている。

◇政府・与党、本格協議へ

 首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は今月中旬、集団的自衛権の行使容認▽集団安全保障への参加拡大▽国連平和維持活動(PKO)での武器使用権限拡大−−などを柱とする報告書を提出する。政府はこれを踏まえて、安全保障の法整備に関する政府方針原案を作成し、与党との協議を経て方針を閣議決定する運びだ。

 政府の検討によると、新たな憲法解釈は、集団的自衛権行使を最高裁が1959年の砂川事件判決で示した「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に限定。放置すれば日本が武力攻撃を受けると判断した場合のみ認める。敵を殺傷する目的で自衛隊を他国に派遣する「海外派兵」は憲法上認められる「必要最小限度の武力の行使」を超えるとし、これまで同様に禁止する。

 解釈変更後、政府は集団的自衛権行使に必要な法改正に着手するが、新たに可能になる自衛隊活動は「強制的な船舶検査」(臨検)など一部にとどめる方向だ。

 ただ、弾道ミサイルなど軍事技術の発達や国際テロ増加によって、何を「放置すれば日本が攻撃される」事態と判断するかは難しい。日本から離れた場所で発生した戦争でも、「放置すれば攻撃される」と判断すれば参戦は可能になり、裁量幅が広がれば「限定容認」が有名無実化する恐れもある。

 公明党は苦境に立たされている。山口那津男代表は2日、東京都内で演説し、「(行使を)禁止する政府の考え方は一貫してきた。安倍政権も踏襲している。慎重に議論し、国民の理解を求める道筋が重要だ」と訴えた。ただ「国際社会の状況変化にどう対応すべきかを議論したい」と首相へ配慮もみせた。同党の斉藤鉄夫幹事長代行は同日、TBSのCS放送番組で、意見対立が連立離脱につながる可能性を「あり得ない」とした。

(引用終わり)

現在の国際関係から、憲法改正をあまり強く打ち出すと、まずいと考えた安部は、当面の間は憲法の解釈で、第9条を骨抜きにしようとしています。

これについて、集団安全保障(自衛権)の問題を検証しましょう。

メンテ

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Re: 集団的安全保障(自衛権)問題 ( No.4 )
日時: 2014/05/03 14:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ntYMEWpY

ここで安部自民党がやっている事と、小沢一郎の主張はほとんど同じことなのです。

自然権としての自衛権の概念から、集団自衛権までを引き起こし、後は条件次第で武力の行使を認めると言うことです。

それが出来るならば、憲法第9条は、もともとザル法と言う事になります。
解釈次第で集団的自衛権まで行使できれば、それで十分に国家を守れる憲法であります。
逆に、世界の何処に、憲法で侵略戦争を示唆するような国があるでしょう。

今日は憲法記念日、せっかくなので憲法第9条を私なりに解釈すると、自然権としての自衛権に関する限り武力の行使はできると思います。
ただし、それは先制攻撃はしないと言う範囲であり、今日の様に核ミサイルで、すべてが決まる時代では、それでは自衛権が行使できないこともあり得ます。
ここが問題なので、この点に関して検討をする必要性は現実としてあるでしょう。

集団安全保障(自衛権)の問題については、日米安保がある事自体が憲法第9条に引っかかるものと思います。
憲法記念日に言うべき問題として、第9条の問題とは別に、小沢の憲法観には、大きな瑕疵があります。
それは、次の下りです。

・・・
それはどういうことかと言うと,国際社会の一員として国際の平和のためには一生懸命頑張りますということを前文で謳い上げているわけであります。
 そして,その具体的な日本の声明というのは,国連加盟時のときに,加盟申請書,それから3度にわたって言っているんですけれども,加盟が認められたときの外務大臣,それからもうひとつ政府声明だったかな...においてやっておりまして,何と言っているかと言いますと「何とかして国連に参加させてください」あるいは「参加させていただいて有り難うございます。我々は,国際連合の加盟国となるその日から,その有するすべての手段を以ってこの義務を遂行することを約束する」。
 これを,3度にわたって謳っております。あらゆる手段を以って国際連合の仕事に参加する,と。
 日本が言ってるんですよ。他の人が言ってるわけじゃないですよ。
 日本国政府がそう言って,声明を出しております。
・・・

憲法の前文の文言と、国連憲章を根拠として、集団安全保障(自衛権)の発動を容認することが出来ると言うことです。
我が国が憲法第9条の解釈を問題視しているときに、その判断基準を国連において良いものか、否かのことです。

憲法と法律の関係では違憲立法審査権などが付与されていて、我が国の法体系は憲法の枠内と定められています。
同じ様に、憲法の前文はともかく、国連憲章などを我が国の憲法の上位の概念として捉えて、それから見て我が国の憲法の有り様、解釈を見直すなど、そもそも我が国の憲法の精神に違背しているのではないでしょうか。

これは我が国の憲法の内容の解釈の問題と言うよりは、我が国の国民と憲法自体の有り様の問題です。
現代では、まだまだ国家を単位として社会が成り立っています。

国連は、一国家内の為政組織の様に、民衆との連帯が出きている訳でもなく、国連の決議が世界の人々に一様に受け入れられている訳でもありません。
その様な、曖昧な価値基準に我が国の憲法の精神を沿わせることなど言語道断の行為と思います。

先に紹介した、安部自民党と小沢一郎の集団安全保障の問題について、その必要性は認めても、もろ手を挙げて賛成できるとは言いませんが、少なくとも小沢一郎の憲法観は間違っていると思います。

集団安全保障(自衛権)の問題は、我が国自身の責任で決めるべきことなのです。

メンテ
Re: 集団的安全保障(自衛権)問題<憲法記念日に寄せて ( No.5 )
日時: 2014/05/04 14:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:JlHGNaug

http://www.asahi.com/politics/list/government.html?ref=yahoo

政府が集団的自衛権の行使を容認する具体例として、朝鮮半島有事の際、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛を検討していることが3日、わかった。敵国から攻撃を受けた場合、自衛隊機が反撃できるようにすることを想定しているとみられる。

 与党は政府に対し、集団的自衛権を行使する具体例を示すよう求めており、これを受けて政府が与党に伝えてきたという。公明党幹部は「現実的に起こり得る事例かどうかも含めて検討しなければいけない」と述べ、今後の与党協議で慎重に検討する考えを示した。

 公明党はこれまで、米艦艇の防護や米国に向かうミサイルの迎撃の例について、個別的自衛権や警察権で対応できると主張してきた。政府は今回、集団的自衛権でなければ対応できないとする新事例を示すことで、行使を認めてもらう狙いがあるとみられる。

 一方、訪米中の石破茂・自民党幹事長は2日、ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使の範囲について「限定した事例からスタートし、さらに広げることができる」と述べ、安全保障環境の変化に合わせて拡大する可能性を示した。首相は行使できる事例を必要最小限度に限ることで公明党を説得する方針だが、石破氏の発言は公明党の反発を招く可能性もある。


(引用終わり)


いよいよ本格的に取り組むらしい、この問題について国民は現実から逃げずに取り組む時期ではないかと思う。
すでに石破は「限定した事例からスタートし、さらに広げることができる」と述べ、衣の下の鎧を見せている。

我々は政府の誘導に騙されず、その鎧の部分を検証するべきである。
政府が想定した事態など、戦争が始まる状況としては、良好などと言ってはごへいがあるが、それ以上の状況を想定する必要がある。
それはいきなりの核戦争の勃発であり、実際の集団的自衛権行使の究極の目的であるのだ。

また{広げる」と言う意味の中には、「放置すれば我が国が攻撃を受ける可能性のある事態」の枠も広げると言うことを指しています。
これは国連中心主義に基づく国連からの要請、日米安保に基づくアメリカからの要請にも応えると言うことです。

論理の上での自衛権を言う前に、人間の武力衝突が避けられるか否かと言うことも認識して置かねばならないでしょう。
言うまでもなく、人間の歴史は武力闘争の歴史でもあり、古代から現代まで絶えることはありません。

最初は獲物の取り合いから、領地の取り合い、宗教的な争い、イデオロギーと続いていて、現代社会の特徴としては巨大資本同士の覇権争いが戦争の原因となっています。

国家間の争いは戦争と言いますが、個人間でも争いは絶えず、国家の場合、法令のみが、それを制御することが出来ますが絶やせるようなものではありません。

このような条件の下で自衛権と言うものを考えなくてはならないでしょう。
憲法第9条によって、我が国は自然と自衛権が保たれているように、9条を守りさえすれば平和でいられるように信じて疑わない人が随分といるようですが、それは間違いであり、戦争をしないためには(9条を守る為)多大な犠牲を受け入れることが出来るか、否かにかかってきます。

そこまでの覚悟ができるかと言いますと、少なくとも私は、邪悪なものに対しては、場合によっては命をかけて戦いをします。そのような気概を持っているのも人間だからであるのです。
また、そういう気質があるから戦争が起きているともいえます。

憲法9条があるので、我が国は軍隊を持つべきでないと言う極論を言う人がありますが、それは無責任な認識であり、自衛のための手段を用意したうえで最低限の自衛の有り様を考えるべきであると思います。

その為には、曖昧さを残している憲法第9条の取り扱いを明確なものとするべきと思います。
ただし、安部自民党の発想は、飽くまでもアメリカとの関連とか、以前の大東亜構想などを視野に入れた不純なものであり、このような魂胆で始める第9条の論議は認めません。

ここ数年の内に解決すると言う性急なものではなく、我が国自身が、我が国国民の総意として、自衛と言う問題を認識すべきであると思います。
個別的自衛権だけならば、それも取組易いと思いますが、集団的自衛権ともなると、それは大変複雑な判断が必要でしょうが、あえて、それにも、日本の立場で挑むべきです。

いづれにしても、ある程度の犠牲の精神も伴わねば(自分たちの主張だけでは)望まれる自衛権の構築は出来ないでしょう。

安倍自民党がやっている自衛権論議などは、反面教師としてみなければならないと思います。
メンテ
私が考える 自衛権 ( No.6 )
日時: 2014/05/04 15:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:JlHGNaug

私が考える自衛権

<個別的自衛権>

個別的自衛権を行使するために必要な武力を整備しておく。
核兵器については、現状では持たない。
ただし周辺の事情の変化によっては、この限りではない。

個別的自衛権の発動は原則、先制攻撃をしない。
ただし必要に応じた先制攻撃も認めるが、軍としての行動を起こす場合は国会で2/3以上の議決が必要である。

否決した結果、外国の侵略を受け被害が出るのは国民の意志であったとする。

何よりも不用意に日本に危害を与えるような気にさせない十分な抑止力を持つことが大切である。
別途に幾ら高尚な理念があったとしても最終的には力が左右するのが世の習い。
ただし強大な力と共に抑制心も保てるかと言うことであるが、外国の侵略をあえて受容する覚悟ができるならば、それくらいの事は出来るであろう。

現実に現在の日本の武力は、韓国軍などは相手にせず、中国軍とも短期決戦であれば決して引けは取らないそうです。
それでいて武力を使って我が国の意志を通るそぶりは毛頭なく、理想的な自衛権を発揮していると言えるであろう。
それは、誰もが認めるべきであると思う。
安部にせよ、小沢にせよ、この節度を破ることは、それこそ第9条の精神に違背することである。


<集団的自衛権>

集団的自衛権を行使する範囲としては軍事同盟を結んでいる国の関係のみとする。
さらに、その軍事同盟の中に、集団的自衛権に基づいて我が国が武力を行使するのは、我が国の防衛の為だけである事を明記する。

相手国の防衛には武力を行使しないと明言することで、相手国から受ける軍事支援は制限的なものとなることは覚悟しなければならないが、それは当然な事であり、相手国が我が国の重要性を認めるならば、相応の対応をしてくれる事を期待するのみである。

これによって我が国が被害を蒙ることはあっても、それは我が国の意志として享受しなけらばならない。
その様な覚悟を伴った自衛権意識を持つことである。


このように、至極、明瞭な解決ができるのである。
憲法第9条を大切に思う人間は、最大限、このような自衛権を容認すべきである。

ただし、我が国にも強者の論理で自衛権を主張するものがいる。
それはアメリカと組んで、世界中に出向き集団安全保障の為の武力行使に参加し、見返りとして我が国の自衛にも十分な支援を期待する。
それによって軍事、のみならず政治、経済の分野でも世界を相手に発言権を強めることもできる。naniyorimo
メンテ
Re: 集団的安全保障(自衛権)問題<憲法記念日に寄せて ( No.7 )
日時: 2014/05/06 13:19
名前: 山の辺のボンクラ ID:MMuK9MLs

難しい問題ですねェ。 日本の場合事を一層難しくしているのは、国内に多くの米軍基地を置かせて居る事ですよね。

その所為で、米軍が日本の近隣と事を構えた際、相手は直接の交戦国の軍隊だけでなく、日本に存在する交戦相手の基地へも攻撃を仕掛けて来る事は当然予則できます。

ここで一つ気に成るのは、現在世界で色々な紛争の武力行使が起きていますが、これは戦争なのですか? 単なる武力衝突なのですか?
どうもその辺が私にははっきり判らないのです。ごく最近の事ではウクライナでのことがそうなのです。ウクライナの場合はウクライナ軍が弱過ぎて碌な反抗が出来ないので一方的に遣られっぱなしで、手も無くロシアに蹂躙されて仕舞った訳ですけれど。

其れはさて置き、

抑々、安倍さんや自民党は何処の国を仮想敵国と想定しているのですか? インドや東南アジアを回って何やらゴチャゴチャ遣って居る所を見ると、中国が仮想敵国としか思えないのですが、中国と戦争をして勝てると思って居るのでしょうか?
安倍さんは多分アメリカが味方に成ってくれると思って居るのでしょうけれど、そんな甘い物ではありません。アメリカが日本の十倍もそれ以上も大きな中国市場を敵に回すはずが有りません。 土壇場では必ず上手く身を躱すこと間違いなしです。

其れより何より、今の中国は核ミサイルを何発も持っています。其れを東京、名古屋、大阪、へ一発づつ打込めば一巻の終りです。忽ち日本の統治機能はマヒして国家の体を為さなくなるでしょう。

今の中国は日中戦争の時と違って、日本を圧倒する国力を持っています。武器・兵器は幾らでもロシアから購入できます。更に韓国もこの機を逃さず中国に付くでしょう、恰も元寇の役の際の高麗軍の様にね。

自衛隊は現在の東アジアの「パワーバランス」をどう見ているのでしょう? まさか、山本五十六さんの様に「緒戦に於いて相手に打撃を与えよと仰れば、遣りもしましょう。だがその後の事は責任は持てません。」などと云っているのではないでしょうねェ。

まぁ、こんな事のあれを思い此れを思って見ますと、集団的自衛権 の問題なんか全く愚にも付かぬ事で、尖閣 や 竹島 の事で近隣と揉める種を態々作り、国際経済的な不利益を醸し出す行為や言辞は、百害あって一利無し と云うほかありません。
メンテ
Re: 集団的安全保障(自衛権)問題<憲法記念日に寄せて ( No.8 )
日時: 2014/05/05 13:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:g7cDZBQ6

>難しい問題ですねェ。

本当ですねえ、今の日本の風情で、あるべき自衛権の概念を持つことは無理でしょうね。

それまでに民主主義の概念をしっかりとする必要があります。

ですので結局は、第9条があろうが、解釈をどのようにしようが、チョットしたことで、そういう(戦争が必要な)状況になれば、後先なしに戦争に突っ込んで行くでしょう。

また喧嘩をしたことのない人間が、喧嘩と言う事を知らない人間が喧嘩に及ぶと見境なくなります。

要するに自衛と言う概念を、多くの国民が自分のものとしている必要があるのですが。それさえ避けているか、極端な攻撃心で、それに代えているものがあります。

日中が戦えばと言う想定をされていますが、一時的、局部的には渡り合えても全面戦争には勝てないことは、中国の核を覗いてもはっきりとしているでしょう。

考えて見れば、広大な国土を持つロシアは、ナポレオンもヒットラーも征服すえうことは出来ませんでした。
中国も蒙古が征服したと言っても、宋王朝を倒しただけで、中国全土を掌握していた訳ではありません。
日米同盟を結んでいるアメリカもそうです。

そんな国の自衛の意識と、日本ではいささか変わったものであるでしょうね。
あるべきなのでしょうね。

メンテ
Re: 集団的安全保障(自衛権)問題<憲法記念日に寄せて ( No.9 )
日時: 2014/05/17 13:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:D.Wcl8Bc

小沢一郎議員「集団的自衛権というのは国連とは無関係に同盟国の戦争に参加することだ。アメリカが言ったら行くことになるよ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html

また小沢が無責任な事を言い、多くの一般的国民をたぶらかしている。

曰く、

> 集団安全保障って,旧来は,国連中心とした国際的な安全保障のことを,そう言ってきた。
 片や,自衛権については,集団的自衛権っつってきた。
最近では,「的」を除いて,「集団自衛権」っつって,なおさら,国連の安全保障と似たようなイメージになって捉えられていて,果たして本当に,国民が「集団的自衛権」 まあ簡単に言えば,アメリカと共同歩調で,海外で,日本と直接関係のない海外でも,武力の行使をできるという話しになりますから。アメリカだけじゃなく,どこの国とでもいいっちゅうことだっていうことを,何か,報じてるのもありましたが。
いずれにしても,他の国と共同して国際紛争の解決に当たる,と。そのために,自衛隊派遣,という話しになりますから。
 それを明確に聞いた上でないと,訳分かんないんじゃないか,国民は。 集団安全保障,集団自衛権,似たようなものに考えんじゃないか。うん。どう分かってんの? 読売の調査は俺,詳しくは知らないけど。

(引用終わり)

集団安全保障と集団自衛権の言葉を使い分け、自分がやった湾岸戦争加担は集団安全保障であると言って、安倍との違いを強調しているが、

一方では国連の51条では、国連決議で集団安全保障の行為が実行されるまでは、当事者国の個別の自衛権、集団的自衛権を認めている。
小沢は別の会見でこのことに触れてもいる。
で、あれば、引用した文章の筋は通らない。
子供相手の誤魔化しにすぎない。

(国連憲章51条)

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


そんな事よりも、判断の結果の如何に関わらず、我が国の憲法の解釈の問題を国連安保理の動向とリンクさせ、国連の決議を優先させるなど、売国奴の発想である。

これに対して下記の様な反応を示す国民も相当いるようである(阿修羅)。

>小沢さんの洞察はするどい。
やはり、日本は国連とは関係なく、
アメリカの戦争につきあうのかもしれない。

>今回の記者会見は勉強不足のヨミウリ記者へ小沢さんの懇切丁寧な特別レクチャー付きかヨミウリ記者も小沢さんの記者会見に出るときはしっかり勉強しないと恥を掻く


これでは、憲法をどのように変えようが、解釈しようが戦争を避けることは出来ない。

なんとならば、戦争を引き起こすのは社会に潜む邪悪な怪物のせいであり、怪物が動くときには、法律の様な網では捉えて置くことなどできないのである。

話はずれるが、最近気がついた。
反政権デモが激しく燃え上がるとき、人々は、その抗議を自分の身の上のものとして認識し、個人として戦っている。

最近の我が国の市民デモや反政権を言う人間は、飽くまでも論理の上の抗議で済ませている。

論理の旗印を立てても、論理に頼る運動は活性化しない。
それは論理を身を持って理解できる人間が少ないからである。

これでは何時まで経っても社会を変えることは出来ない。
メンテ
Re: 集団的安全保障(自衛権)問題<憲法記念日に寄せて ( No.10 )
日時: 2014/05/20 02:35
名前: 抑止力の軍国主義復活 ID:KZiBRoRo

お久しぶりです。ようやくここまで来ました。ベトナムの勇敢さには敬服する。中国と戦争始まりますか?
自衛隊希望者減少の代わりに、徴兵制始まる可能性あり。(元自衛隊員)
メンテ
抑止力の軍国主義復活 さん ( No.11 )
日時: 2014/05/20 17:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OX75fLfQ

抑止力の軍国主義復活 さん、こんにちは。

「当代世間騙し装置」スレッドでの 満天下さんとのやり取りを見ていただいていたようですね。

国民も国民ですが、安倍なども、かつての大東亜構想を想像させるような勢いですが、実際は、そこまでの根性と迫力はないですね。
時代も異なりますし、そんなときに、言葉遊びをやっていて、世界中から馬鹿にされますね。

この状況を容認することは出来ませんが、さりとて、実際に自衛隊をアチコチ派遣する根性などないでしょう。
軍事的な事の心配よりも、これに付け込んでユダ金に経済の面で翻弄されることの被害の方が大きいでしょう。

しかし、どこまでも馬鹿でしょうね。
そうして、この安倍馬鹿をどうにもできない他の政治屋共の情けないこと。

>自衛隊希望者減少の代わりに、徴兵制始まる可能性あり。(元自衛隊員)

そうですね。

2、3度海外派兵をして死者が10人も出れば、自衛隊に応募する人間が極端に減って隊員も半分以下になり、今の師団構成などできなくなるでしょう。

徴兵制を言い出すと、即、内閣もつぶれます。
まあ、安部のやる事など、子供じみているのです。
メンテ
小沢の安倍内閣批判について ( No.12 )
日時: 2014/05/24 21:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VVAqfUgY

私は憲法第9条の見直しを否定するものではないが、少なくとも国連の決議に従うのなら、どのような武力行使おできると言う判断は、現在の憲法第9条の精神にはそぐわないと思っている。
ましてや日本国憲法を制定した時点で、アメリカも、そういう解釈はしていなかったであろう。

どのような形にせよ、自衛隊を海外派遣するならば、じっくりと論議があってしかるべき。

国連の決議を日本国憲法に優先するなど、持っての他。

日本国憲法に照らして国際協力をすべきであろう。

小沢の論理には、このように致命的ま欠陥がある。

日本の国民は自衛と言う事に、真正面から取り組まないで、何か、他に頼る事ばかり考えている。
それでは、本当の自衛と言う概念は育たない。

小沢の歴史観はすべて中学生の様な理想主義に基づいているのである。
この場合も、国連を中心とする世界国家と言う概念が定着しているのならまだしも、現実にはアメリカなど一部の国家に翻弄されている状況であり、各国の自衛の概念も、それぞれに異なる。

こうした状況で、学者ならば理想、理念を言っても良いが、小沢は政治家であろう。
政治家は理想は、理想としても現実に対処する識見がなければ政治家ではない。
同じことが民主党のマニュフェストについてもいえるのである。

理想としては、国民も歓迎するものであったが、何せ実践力が全く伴っていなかった。
小沢自身の能力も、そうである。

阿修羅で、執拗に小沢を追い求める人たちは、ここのところが理解できない似非インテリ共であるのだ。

現実の政治を語るのではなく、弁論大会ででも発表すれば受ける内容のものを当てはめて、政治を語っているつもりである。
このような事を、100年続けても事態は変わらないであろう。

実際に、小沢は2度政権を取ったが、何一つ変わることはなかった。
小沢が表に出なかったのは、自分の言う事が理想論に過ぎないと言う事を、小沢自身が自覚していたのである。
社会党と違って、政権政党である自民党で育ったのであるから、そんなことは十分に解っていた。

自民党を出たのも梶山などのグループとの権力争いに勝ち目がなかったからであり、新進党、自由党、民主党の仲間ですら、小沢イズムを浸透できなかった。
小沢に実践の方策がなかったからである。

そんな小沢の文言に、今でも盲従する人間がいるようである。
もちろん、政治家と言われる人間の中には、そんな馬鹿はいないのであるが。

小沢の理想論、そのものが悪いと言っているのではない、小沢がそれを実践すると思い込むのが愚かであると言っている。


安倍内閣が集団的自衛権で勝手な事をほざいているが、本当に憲法の精神を尊ぶならば、彼らに伍して自衛権の範囲に口をはさむことである。
公明党はいけ好かない政党であるが、考えてみれば公明党が一番まともな議論をやっている。

我が国は我が国の自衛権の範囲の認識をはっきりと打ちだし、その為に憲法の見直しが必要か、否かを推し量るべきなのである。
言いたいことがあるなら、その範囲を明確に打ち出すことである。
もちろん安倍政権の範囲などは認めていない。

それもしないで、国連の名前を出して、国連に逃げ込むのは、間違いである。

メンテ
現実的に自衛とは ( No.13 )
日時: 2014/05/25 02:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RpypRwLc

<中国軍機>自衛隊機に異常接近…東シナ海上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000002-mai-pol

 防衛省は24日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機2機に対し、中国軍戦闘機2機が相次いで異常接近したと発表した。機体同士が接触することはなく、自衛隊機と乗員にけがはなかった。政府は外交ルートを通じて中国政府に申し入れた。

 同省によると、同日午前11時ごろ、東シナ海を飛行していた海自の画像情報収集機OP3Cに中国のSU27戦闘機2機が接近。その約1時間後には、東シナ海で活動していた空自の電子情報収集機YS11EBにも、中国軍SU27戦闘機2機が接近した。

 政府関係者によると、東シナ海北部では今月20日から、中露海軍が合同演習を行っており、自衛隊機がこの演習を監視していたという。


(自衛とは)

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2013年4月に公表した12年の世界の軍事費ランキングによると、日本は600億ドル(5.9兆円=13年4月現在のレート)で第5位、4位の英国とほぼ同額だった。1位はもちろん米国で、6820億ドル(約67兆円)と世界全体の軍事費の4割を占める。2位は25年にわたり2ケタの伸び率で軍事費を増大させている中国の1660億ドル(約16兆円)、3位はロシアで907億ドル(約8.9兆円)である。

軍事費の総額だけ見れば、日本はたしかに軍事大国だが、対GDP比で見ると、米国の4.4%、中国の2.0%、ロシアの4.4%に対して日本は1.0%と、ランキングに掲載された15カ国中、最下位である。さらにその内実といえば、軍事費のうち人件費・糧食費が42%を占めるうえ、装備も高額なものばかり。ほぼすべてが国産で、武器輸出三原則があるために輸出によって単価を下げることができないからである。また、米軍に準じた高価な装備を揃えたがる傾向があるのも否めない。

13年12月に閣議決定された「中期防衛力整備計画」(中期防)では、14年度から5年間の防衛費を総額約24兆7000億円とすることを決めた。前回、民主党政権下で10年に策定された中期防の総額23兆5000億円からすると1兆円以上の大幅増となるが、前述のような事情を考えると、それがただちに戦力の向上につながるかについては疑問符がつく。しかも同時に策定された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)では、陸上自衛隊の定員を今後5000人増やすことになっている。英国軍がこの3年間で2万1000人(12%)もの定員を削減し、人件費の浮いた分を兵器の研究開発に回しているのとは好対照である。

水陸機動団で尖閣は守れるか

 新防衛大綱は、中国の軍事的台頭と海洋進出に「強い懸念」を表明し、中期防も尖閣諸島を含む南西諸島防衛の強化を鮮明に打ち出した。

 警戒監視能力を強化するため、新型の早期警戒機に加え、無人偵察機グローバルホークを導入。さらに空自那覇基地に配備するF-15戦闘機部隊を倍増させ、次期戦闘機F-35と新空中給油・輸送機も導入する。また、ヘリに比べて速度・航続距離の面で優れ、離島防衛に活用できる新型輸送機オスプレイの導入も決まった。

 特筆すべきは、陸自に「島嶼(とうしょ)へ侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力」をもつ、「水陸機動団」の新設である。そのための装備として、米海兵隊と同じ水陸両用車を導入、さらに空輸性・路上での機動性に優れ、戦闘地域への迅速な展開が可能な機動戦闘車を99両調達し、代わりに従来の戦車は削減する。

 だが、陸自がこうした“海兵隊”を持ったとしても、制空権を確保できなければ、離島の防衛も奪還も不可能なのは、太平洋戦争下のガダルカナル島攻防戦を例に出すまでもなく明らかだ。2013年、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのも、有事における制空権確保に備え、日頃からこの空域での航空優勢を維持しようとする意図の現れといってよい。中国空軍が保有する戦闘機の数は、空自をはるかに上回るうえ、近年では旧型機を退役させ、性能面でF-15を凌駕するともいわれるSu-30をロシアから購入、ライセンス生産も始めた。空自の次期戦闘機F-35は、17年以降に配備が始まる予定で、開発が遅れ気味なのが気になるところだ。

 水陸機動団の新設は、冷戦時代にソ連の着上陸侵攻に備えて北海道に戦車を集中配備してきた陸自が、南西諸島防衛で「海空重視」の傾向が強まったために、自らのあらたな存在意義を離島防衛・奪還作戦に見出したともいえる。だがそれとて、輸送や艦砲射撃、射爆撃といった海自・空自の支援なくしては不可能だ。新防衛大綱・中期防とともに策定された「国家安全保障戦略」(NSS)に明記されている「統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用」をどう実現するかが、自衛隊の実力をはかるうえでの試金石となろう。

 ◇ミサイル戦にどこまで対応できるのか

 中国の海洋進出ともうひとつ、新防衛大綱が「我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と規定したのが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発だ。これに対応するため、中期防では、SM-3ミサイルを搭載し弾道ミサイルの迎撃能力をもつイージス艦を、現状の6隻から8隻に増強することにした。

 しかし、SM-3が弾道ミサイルを迎撃できるのは、弾道ミサイルがエンジンで加速・上昇する「ブースト段階」、大気圏外で慣性飛行する「ミッドコース段階」、切り離された弾頭が落下する「ターミナル段階」のうちの、ミッドコース段階である。米国本土へ向かうテポドン2(およびその派生型)のような大陸間弾道ミサイル(ICBM)であれば、ミッドコース段階も6000km以上になるので、時間的にも正確な弾道計算が可能となるが、日本のほぼ全域を射程に収める準中距離弾道ミサイル(MRBM)・ノドンは10分程度で着弾するため、確実に破壊できるとは限らない。

 テポドン2はまだ実験段階だが、ノドンはすでに300発程度を保有しているとされる。ターミナル段階での迎撃を担うPAC-3ミサイルは射程が20kmと短く、日本全土をカバーするには相当な数が必要になるが、新防衛大綱・中期防では増強の予定がない。

 一方、核弾頭保有数の多さや技術力・生産力などの面から見て、潜在的には北朝鮮以上に脅威なのが、中国の弾道ミサイルである。北朝鮮の核兵器は、まだ「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず」(防衛白書)という、はっきりしない段階だが、中国はすでに約240発の核弾頭を保有し、うち約180発が配備中だ。また米ロが持たない中距離弾道ミサイル(IRBM)や準中距離弾道ミサイル(MRBM)を多数配備しているのも特徴で、米海兵隊が沖縄からグアムに移転する理由の一つは、沖縄が中国のIRBMの射程内にあるからだという専門家もいる。

 現在、米ロにとって、敵の核攻撃をまぬがれる確率の高い核戦力の主力、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)についても、中国は最近「初期的な運用能力」を持つに至ったと、米議会の諮問機関が発表した。ただ中期防では哨戒機P-3Cの後継機で、速度・航続距離ともに優れたジェット哨戒機P-1の調達も本格的に始まる。対潜哨戒・戦闘能力が世界最高レベルにある海自は、静音性に優れた攻撃型潜水艦も保有しており、当面、日中間で衝突が起きたとしても、中国海軍のミサイル潜水艦を追い詰めることは難しくないといわれる
 ◇敵基地攻撃能力の保有

 中国のミサイル戦力に関して、日米にとり将来の不安材料といえるのは、14年1月に実験をおこなったと伝えられる「超音速飛翔体」である。このミサイルは、ICBMに搭載されて打ち上げられ、大気圏内をマッハ5以上の超音速で滑空できるため、放物線を描く通常の弾頭とは異なり、着弾地点の予想が非常に困難となる。もし実戦配備されれば、自衛隊が運用するMDシステムのうち、少なくともPAC-3は無効化されてしまう。

 そこで14年夏には、空自に「航空戦術教導団」(仮称)を新たに編成、総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊を教導団の下に移して「電子作戦群」とし、敵のレーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上をはかるという。さらに第3航空団に属する航空支援隊も戦術教導団に移し、敵地に潜入して戦闘機の侵入ルートや爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の養成もおこなうとみられる。

 安全保障環境が激変するなか、日本が、世界の軍事費の4割を占める米国との同盟を強化するのは、合理的な選択であるとはいえ、結局のところ、専守防衛という国是に則った防衛力整備を続けている以上、どれほど最新鋭の装備を揃えようと、北朝鮮や中国のミサイル攻撃を完全に防ぐこと、また米軍の支援なしに尖閣を防衛することは不可能なのである。政府もそれを意識してか、中期防では「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と、間接的な表現ながら敵基地攻撃能力の保有を検討すると明記した。(日本の論点編集部)

(引用終わり)


言葉の上では、簡単に自衛と言っているが、実際の自衛とは紹介したような状況を克服することである。
武力行使を是とはしないが、反対に、自衛と言う概念も、短絡に思っていては間違いと思う。
メンテ

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