集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.5 ) |
- 日時: 2014/06/20 20:33
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wjuO45H2
- >ところがこの前文に対し、9条では、その為であっても武器使用はダメだと規定している。先ずここを整理しない限り、軍事放棄したのか何なのか、自衛隊という軍の位置付はどうなるのか、永久に解釈論議が続くことでしょう・・・
憲法第9条を見直すべきところは、ここですね。
これを曖昧にしているので、いくらでも拡大解釈をしようとします。 我が国は、個別自衛のためのみに武力を持つ。
集団的安全保障に関するものは、そうである事を希望する。 で良いでしょう。
大体、憲法の前文を持ちだし国連と連動する事を言い続けているのは小沢です。 もちろん、そんな屁理屈は自民党でも御手のものでしょう。
安倍自民党との対立軸として小沢、及び民主党の考えを持ち出すものだから、話が進みません。 訳の解らない方向へ行ってしまっています。
このような状況で憲法論議などしてもらっては、それこそ悲劇ですね。
それにしても日米安全保障条約の内容は、日本にとって問題があるとは思いません。 問題は附則の地位協定にあるようですね。
|
正解は分からないながら ( No.6 ) |
- 日時: 2014/07/02 11:45
- 名前: heizon ID:p/UJkEM.
- 集団的自衛権が是か非かについて
政治的選択は人知で正解できるものでしょうか ここのスペースのように 侃々諤々議論をすることは誠に素晴らしいと考えます そして議論を見た人は 自分なりの結論を出すーーー しかし今回の問題は、選挙の時になかったテーマです、自分なりの結論を出し訴えても それはなんの力にもならないのでは・・
解釈を変更するという安保の根幹にも関わる大きなテーマが国民の手の届かないところで行われたという事が問題かと思います。 この決定に関して国民投票が行われれば、その後世界がどのように動いても、またもし日本が窮地に入ったとしても国民は納得できるはずです。 今回のように少数のリーダーの価値観によって決められると、もしも結果が良くても国民の多くは納得できないものを持ち、悪いとなれば政治の体制の悪さを嘆くことでしょう。 今回政治家は憲法違反であっても解釈を変えるという奥の手で目的を達するものという悪い例を作ったのです
|
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.7 ) |
- 日時: 2014/07/02 13:44
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:nwL.Cu8Y
- heizon さん
珍しく、コメントをありがとございます。
お変えしに異論を挟むのもなんですが、あなたが主張されている参政員制度ですが、以前にも言った様に、それは理想だと思います。
満天下さんのスレッドでも話題に出てきた様に、慶大生が自分は戦争に行きたくないが、自衛が必要なら傭兵を雇えば良いとするような考えか方、これほど極端でなくても自衛と言うものの本質を認識しない連中が正しい選択をするとは思われません。
形は違っても、そういう無責任さ、身勝手さが浸透している現在の日本で、直接民主主義に多くを託すことは危険でしょう。
>ここのスペースのように 侃々諤々議論をすることは誠に素晴らしいと考えます
と言っていただいていますが、例えば阿修羅に記事を出しても、本格的な議論は、ほとんど顧みられることはありません(アクセス数が極端に落ちます)。
私以外でも何人の方が、真正面から主張を展開されていましたが、全員と言うほど阿修羅を離れられました。 衆愚の概念ですが、衆愚とは少しインテリ気味の連中に当てはめる概念であると思います。
身体を使って考えている人は、知識こそ少なくても本質を嗅ぎ取る本能があり、その方に訴える方がよほど確かなものです。 参政員制度と共に、この衆愚について、どのような考えられているか聞きたいものです。
|
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える 次に来るのは徴兵制! ( No.8 ) |
- 日時: 2014/07/10 05:58
- 名前: 山の辺のボンクラ ID:UdlEN/z2
- 参政員制度
私も別のスレで申し上げたのですが、目指すところは実に結構なのですが、その実現を得る手段、即ち方法論が示さなければ、空論に成って仕舞います。
と言う事で、参政員制度 は理想ではあるが実現はなかなか難しい。と言うに尽きると思います。
さて、本題の「集団的自衛権」ですが、安倍ボンは正当な手段では其れを行使する体勢に持ち込むのは不可能と判ったので、内閣の「解釈変更」と言う何とも言語道断な暴挙を行ったわけで、斯う言うヤクザの手打ちの様な事をよくもヌケヌケト遣ったものです。又自民党議員の中にこれを正道に戻す議員が居なかった事にもこの政権の危険度の大きさが窺えます。
若しこれを実行すれば、なし崩しにアメリカの戦争にも加担しなければ成らなくなり、此れこそがアメリカの「思う壺」です。此の後自衛隊は常に死と直面する事に成り、隊員の精神的不安感は一挙に増大する事に成ります。「敵の味方は敵」ですから。
更に、現在陸自15万9000人の定数の隊員は、現在すでに離隊する者が増えつつあり、仮に戦争に加担して戦死者続出で定員不足に陥り、志願者も殆ど居なくなれば、徴兵制によって定員確保をせざるを得なくなるのではないか? と推測します。
現在保有している自衛隊は、憲法に準拠しない「鬼子」とも言われていますが、保有している物は現状肯定せざるを得ず、此れを厳密に他国からの侵犯に対する対抗手段と限定し、アメリカの傭兵に成る様な、九条の解釈改変は絶対に認める訳にはいきません。
国民は何時に成ったらこの様な「亡国安倍政権」を駆逐する事が出来るのでしょうか?
|
徴兵制 ( No.9 ) |
- 日時: 2014/07/09 14:05
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PfX/YEds
- その徴兵制を言い出せば良いですね。
幾ら馬鹿な国民でも、それを言い出せば猛然と反対行動をするでしょう。
大きなデモが全国に吹き荒れ、安倍内閣どころか、自民党も消滅するでしょう。
それもできない国民であれば」、もう、なにも言う事は有りませし、流石にそれはないでしょう。
|
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ!! ( No.10 ) |
- 日時: 2014/07/14 07:24
- 名前: 国本 勝 ID:21EaAcyY
- 参照: http://masaru-kunimoto.com/
- 平成26年7月14日
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ!! 元、現、国会議員各位803件、報道各位89件、関係各位817件に配信 ファックス及びメール送信2頁 配信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
全文は http://masaru-kunimoto.com/26-07-14otosidocoro.html に掲載。
安倍晋三総理大臣 殿 国会議員 各位
結論を言えば自民党と公明党は「国民の幸せとは詭弁で有り、自分達の利権を貪っている」に過ぎない。
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ
大摩邇(おおまに) : 安倍、河野談話見直さない、キリッ!!
山口県(安倍総理)、鹿児島県(小泉元総理)、両県にある田布施町の不思議
安倍総理誕生で下関の自殺者10年間で500人
大摩邇(おおまに) : 安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示 ...
安倍晋三による脱原発(日本の衰退滅亡)|日本人の進路 - アメーバブログ
安倍首相、残業代ゼロ対象年収の引き下げに含み : 大艦巨砲主義!
|
自衛とは ( No.11 ) |
- 日時: 2014/07/15 22:10
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:tD0zwUIs
- 集団的自衛権を考えるとき、小沢も阿部も、その根拠を。自然権としての自衛権があると言う一言で片つけています。
そこのところの具体的な検証がほとんどされていません。 あとはムードで目的の形へ誘導しているのです。
自衛の概念には色々とあり、ある人たちは過敏に反応しすぎる面もあります。ある人たちはガンジーの様に徹底的に無抵抗主義を取るとも言えます。
また領土問題など。既に歴史的に紛争の種となる要素も現実に存在しています。 他国との関係、宗教上の理由で、ゲリラやテロの標的になる恐れもあります。 人類始まって以来戦争行為はなくなってはいないのです。
私は性善説を信じていないので、徹底的な無抵抗主義による国民の被害も、そんなに少ないとは考えていません。
ですので、自身を国を守るための武力の保持は必要に応じてこれを充実しておかねばならないと思います(この時点で憲法9条に問題が出てきます)。
また、装備の面だけではなく、国を守ると言う気概が充実していることも、逆に戦争の抑止力となるでしょう。 もっとも、ありすぎれば、それを使って侵略を考えるクソも出てくるので注意が必要ですが。 いきなり戦争に巻き込まれることを防げると思いますか。 安倍や小沢の言い分では、国際情勢いかんでは、たちまち有無を言わさず自衛隊の海外派兵があり、その報復として今度は日本が狙われることが想定されます。 出兵に際してどんな言い分があろうが、敵国の人間を殺傷しておいて、一方的に正義を主張することの意味などないのです。
自然権で言う自衛とは、そのように広義の意味で考えてはならないのです。 一人の犠牲者も出さない自衛権など、それは行き過ぎた自衛権であり、そんな自衛権を振りかざすことは、既に自衛権を逸脱しているとも言えますが、現在の集団的自衛権論議は、そのような想定で進められているでしょう。
私の考える自衛権は、耐えるに耐え、忍に忍んだのち、命の危険に及んだとき決然と相手を打ち負かす、その実行力のことであり、それを有していることを、初めから相手に悟らせ被害を被ることを避けると言う自衛権です。
その姿勢も示さないで、初めから他国と連携して自衛を図るなど、間違っているのです。 それを国民が示すことが、暴走しやすい政治をコントロールすることと違いますか。
これについて現在の日本の平和ボケした状況で、精神的な面で、本当に抑止力があると言えますか。
徴兵制と言えば戦前の軍国主義を思い出し、生理的に反応する方が多いですが、我が国が侵略行為を本当にしないと言う自覚ができるんなら、徴兵制と言うものは、それが1年であっても半年であっても、国民に自衛の概念を共有させる確かな手段であり、他国には驚異となるでしょう(こんなことも思考の領域にいれて考えています)。
最後に、必要に応じたとする基準の問題も発生します。 現実的には、中国、ロシア、アメリカなど対等にくみすることは無理であると思います。
ここで集団的自衛権が顔を出してくるのですが。 どのような事態に対しても自衛でいると思い込む方が間違っていて、それはアメリカとか中国のような大国にのみ言えることです。
絶対に勝てない相手に対して被害を最小限に止めて耐え忍ぶことも自衛の範囲と考えます(この場合は年月をかけて相手が衰退することまで思案にしれなくてはなりません)。
その中間として出来るだけの集団的安全保障策を講じて置くことも自衛と認めます。 この場合は、既に日米安全保障条約があり、その範囲の支援を受け入れれば良いでしょう。 アメリカの戦争に日本が加担しなければアメリカが支援してくれないと言う発想は完全に自衛の範囲を逸脱しています。 そんなアメリカならば頼ることをやめて、できるだけの自衛ですませることです。 結果として、ある程度。ある時期中国などに服従を強いられることがあっても、国民の自衛の気概が無くならない限り、立派な姿勢と思います。
いかがでしょう、自衛と言う言葉を単純な単語に置き換えることはできませんが、自衛を巡る観念は色々多方面で検証できます。
 |
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える、 ( No.12 ) |
- 日時: 2014/07/16 17:38
- 名前: 山の辺のボンクラ ID:Nya4vdRA
- 抑々、日本に自衛隊が誕生したことからして、原理主義的に考えれば、憲法との兼ね合いで考えれば考えるほど「思考のスパイラル」に陥って仕舞います。
憲法では、見本は国際紛争の解決手段の戦力として、陸・海・空の軍備は此れをを持たないと言っているのですから、日本に自衛隊が存在する事は原則として立派な憲法違反なのです。 この憲法は1946年に制定されていますから、連合軍である米軍の占領下における憲法制定で、GHQのチェックを受けて居る事は十分考えられます。即ち、当時GHQはこの憲法を諒としたのです。 ところが1950年の朝鮮動乱を契機として、ソヴィエトロシアンのコミンテルンに大きな脅威を抱いた主にアメリカの意向により、急遽「警察予備隊」が創設され、共産主義の破壊工作やテロに備える準備がなされました。それが徐々にエスカレートして「保安隊」と成り自衛隊と成って、今や世界有数の実質的「軍隊」と成って居るのです。
此の事から判るように、日本の武装と言う物は根本的にアメリカの意向によるもので、アメリカの「防共」の堤防として創られたし、存在して来たのです。
日米安保が存在しようがしまいが、アメリカはかっての敵国日本を手先に利用する事を考え、日本の憲法など無視して政治家を手なづけて無理やりに「戦争の出来る国」に作り上げているのです。
|
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.13 ) |
- 日時: 2014/07/17 06:30
- 名前: 山の辺のボンクラ ID:rUYcx68I
- #12に続く、
歴史の流れは先の書き込みの通りであっても、冷戦後の国際社会の情勢が益々混迷を極める今日、一定の自衛手段を保有する事は避けられない時代である以上、「鬼子」と言われる今の「自衛隊」の保有は止むを得ないと追認せざるを得ません。
然し、今までは歴代政府の総理大臣は、憲法の縛りを尊重して、「集団的自衛権行使」の容認は出来ないものと明確に言明して来たのです。 「自衛権」は「自然権」であって、自国の領土、国民、財産、の安全が脅かされた際には、彼我の軍事力の差は如何あれ、手をこまねいて居る事は出来ません。及ばぬまでも此れに抵抗し、自国を守る行為は絶対に必要なのです。 此れが「個別的自衛権」であり「自然権」とも言うべきモノだと思います。そしてこの権利を行使するに付いては、日本の憲法が如何有れ、傍からトヤカク言われる筋合いの物ではありません。幸か不幸か今現在保有している軍備で精一杯の応対をするしか道は有りません。
ですから、安倍信三氏の言うが如く、何が何でも「集団的自衛権の行使容認」を一政治家あるいは一内閣の無法な「勝手解釈」で決めてしまうと言う暴挙は何としても許されませんし、正常な思考図式を持って居る人間の行為ではないのです。 「自国の・・・」と言う阿部氏の論法は「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定など必要なく、敢えて「集団的・・・」と言い募っているのは、その言葉の裏に在る特殊な意図が見え見えだと言う事です。
昨日も予算委員会で共産党の小池氏が私と同じことを言っていましたが、「次に来るのは徴兵制ではないのか?」と言う事です。
|
自衛権とは ( No.14 ) |
- 日時: 2020/08/07 07:58
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PVhIwDzI
- 自衛権とは
国家が自己に対する急迫,不正の侵害を排除するためやむをえず必要な行為を行なう国際法上の権利。これにより他国の法益を侵害することになるが,こうした行為が当該侵害を排除するために必要な限度内であれば違法性は阻却され,賠償などの義務は生じない。歴史的にこうした自衛権は,自然法上の自己保存権と未分化であり,戦争にいたらない程度の武力の行使を正当化する根拠として当初は機能した。その後,1837年のカロライン号事件などを通じて一般国際法上の自衛権の概念が整備された。それによれば,侵略の危険が差し迫っており,ほかに選択しうる手段や熟慮の時間もないなどの急迫性を条件として,国家は反撃手段に訴えることができるとされた。今日,国連憲章51条において認められた自衛権は,以上の意味での自衛権をそのまま確認したものではなく,次の二つの限定を付されている。
自衛権の発動は武力攻撃の発生を要件とすること,それは安全保障理事会が国際の平和と安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的なものであり,国家はみずからが行なった措置につき同理事会に対して報告義務を負うことである。なお国連憲章51条は,武力攻撃を受けた国が防衛のため武力に訴える個別的自衛権にならび,被攻撃国と密接な関係にある他国が反撃する集団的自衛権も,国家の固有の権利として認めている。
(刑法上の正当防衛とは)
正当防衛になるかどうかの基準は,不正の侵害であるかどうか・急迫性があるかどうか・防衛の意思があったかどうか・防衛行為の必要性があるかどうか・防衛行為の相当性があるかどうかの五つの条件が正当防衛かどうかの判断基準となります。
・不正の侵害かどうか
上記の通り,相手の行為に違法性があったかどうかが判断基準となります。
・急迫性があるかどうか
上記の通り,今相手からの侵害を受けているかどうかが判断基準となります。
・防衛の意思があったかどうか
客観的状況からみて,行った行為に攻撃の意思は無く防衛の意思があったのかどうかが判断基準となります。
・防衛行為の必要性があるかどうか
防衛のためにその行為をする必要性があったかどうかが判断基準となります。
・防衛行為の相当性があるかどうか
不当な侵害の危機を回避するためにとった防衛行為が,必要最低限のものだったのか,本当に防衛のためだったのかどうかが判断基準となります。
これら五つの条件が当てはまる場合,正当防衛とみなされます。
さて、現在でも軍事諸突は各地で行われている。
中国ーインド アフガニスタン シリア イスラエルーパレスチナ
テロまで含めると チベット、チェチェン、クルドなと、各地で勃発している。
それぞれが、正義を主張しているので、簡単には自衛権を論じられない。 だが、実際の戦闘は起きている。
一方が始めることによって起きる戦争であるが、対峙者が無抵抗を貫けば戦争は起きないであろうが、それで良いのであろうか。 また、戦争はスポーツの試合の様に、ルールに基づき始められるものではなく、多くの場合、どちらかば一方的に始めるものである。 いずれにせよ、戦いが始まれば、ほとんどの場合、勝者と敗者が出る。
有史以来続けられてきた戦争で、どれだけ多くの人々が被害を受けてきたか。 判っていても戦争は無くならない。 それが人間社会の宿命と言うもの。
戦いにはだれでも勝ちたいが、そうはいかない。 そこで、強者に対して連携して戦いに当たると言う事も、しばしば行われてきた。 現代の強国は、核保有している国とみられる(最終的には、通常兵器では核には叶わないからである)
(世界の核保有国()
アメリカ ロシア イギリス フランス 中国 インド パキスタン 北朝鮮 イスラエル イラン
アメリカ、ロシアが核保有国であった時代は、双方が牽制しあい、全面戦争には至らなかった。 これだけ多くの国が核を持つようになると、アメリカ、ロシアの関係だけでバランスがとられていた時代とは異なり、何時、何処の国が核戦力を使うかが判らなくなってきた。
で、あるから、核を持たない多くの国が、核保有国のどれかと対峙しなければならなくなれば、核を持つ、どこかの国と連携し相手をけん制しなければならなくなる場合も出てくる。
日本の場合、尖閣諸島問題でも、アメリカ連携しなければ中国の進出は止める事が出来ない。 中国も承知で、アメリカの対応次第で尖閣諸島への侵略を考えている。
自衛と言う事 集団的自衛権と言う事を考えてみたい。
憲法を遵守することは大事であるが、日本国民全体の最終運命を掛けるほどに、正しい条文であるのか。
 |