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[2087] 生活の党と自民党の基本政策比較<自民党の政策批判
日時: 2014/10/04 22:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2VP.ZIQQ

<生活の党の理念>

 私たちは、自立した個人が自由と公正を規範 憲法とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く
暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3 つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1 人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ること
に多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。
 そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに
転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。 同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022 年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可
能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。
 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の
国づくりの道筋なのです。

<政策概要>

家計収入の増大こそ最優先課題
生活を直撃する消費税増税は凍結します。
 本格的な景気回復の実現のためにGDPの6割を占める個人消費を
 増やします。そのためには、家計の収入を増やすことが第一です。
●その第一歩として、雇用の安定を図るために
 非正規労働者の拡大を阻止します。
●企業が賃上げをしやすくなるよう、税制措置を講じます。
●「子育て応援券」(バウチャー)の創設、高校無償化の堅持、
 給付型奨学金の導入により、すべての若者に教育機会を保障します。
●最低保障年金と所得比例年金の構築により
 年金制度の一元化を図ります。
脱原発こそ成長戦略
●最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート
 などの新エネルギーを急ピッチで促進します。
●原発立地地域では廃炉ビジネスと新エネルギーを推進し、
 脱原発によって地域経済の発展と雇用を拡大します。
●TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加せず、
 各国とのFTA(自由貿易協定)を推進します。
●食料の自給率を高め、食の安全を確保します。
 農業者戸別所得補償制度などを法制化し、安定的に実施します。
●いのちと暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぎます。
●国民の財産である郵貯、「かんぽ」の郵政事業を堅持します。


<生活の党政策項目一覧>

[1] 憲法

1. 第96条の改正手続規定を堅持
2. 新しい人権を規定
3. 平和主義に基づき自衛権を行使
4. 国連平和活動への積極参加
5. 国会の行政監視機能の強化
6. 国と地方の権限の明確化
7. 緊急事態の規定を整備

[U] 行財政・国会

1. 中央集権から地方分権国家へ大転換
2. 条例の上書き権の創設
3. 一括交付金交付でムダ一掃
4. 消費税増税の凍結
5. 予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6. 天下りの禁止で公務員を適切に活用
7. 一票の格差の自動的是正

[V] 経済

1. 可処分所得を1.5倍に引き上げ
2. 地域経済ニューディールの推進
3. 高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4. 住宅ローンの減税、スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5. 中小零細企業の育成・再生支援
6. 東日本大震災からの復興の加速
7. TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

[W] エネルギー問題

1. 原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2. 脱原発三法の制定
3. 最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4. 新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5. 発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6. 政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

[X] 農林漁業

1. 食料の完全自給を目指す
2. 食の安全の確保
3. 農業者戸別所得補償制度の法制化
4. 農業の6次産業化の推進
5. 農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6. 農協等改革の推進
7. 持続可能な林業・漁業の推進

[Y] 社会保障・雇用

1. 雇用のセーフティーネットの確保
2. 解雇規制緩和の阻止
3. 貧困対策の強化
4. 年金制度の一元化
5. 地域医療基本法の制定
6. 医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実

[Z] 少子化・男女共同参画・教育科学技術

1. 少子化対策・子育て支援
2. 高校授業料無償化等の堅持
3. いじめ防止対策の推進
4. 家庭と仕事の両立支援
5. 男女共同参画社会の一層の推進
6. 教育行政の抜本改革
7. すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充

[[] 外交・安全保障

1. 真の日米同盟の確立
2. 善隣友好関係の推進
3. 拉致問題の早期解決
4. 自衛権の行使は専守防衛に限定
5. 国連平和活動への積極参加
6. 核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進


続く
メンテ

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Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.4 )
日時: 2014/10/04 22:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2VP.ZIQQ

<生活の党の憲法認識>
生活の党が言っている国連中心主義について検証する(安全保障の面)
まずは国連憲章と日本国憲法の抜粋。

(国連憲章)

第2章 加盟国の地位

国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。

(安全保障理事会関係)

第33条〔平和的解決の義務〕

1いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

2安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

第42条〔軍事的措置〕

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。


第51条〔自衛権〕 第43条〔特別協定〕

1国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。


2前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。


3前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。


この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない


(日本国憲法 前文)

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


(第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】)

1  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

(引用終わり)

さて、ここで、加盟国の地位で

>国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。

生活の党は、この文章と憲法前文の

>国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
という文言と対峙して考えている。

だが、問題は次の軍事的処置にある。

第42条〔軍事的措置〕

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第42条にあるように軍事的行動を伴う場合は、次の第34条の批准が必要になる。

第43条〔特別協定〕

1国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。


2前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。


3前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。


ここで注意しなければならないのは、

>署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

この文言である。
我が国の憲法9条では、これを批准することは出来ないのである。

専守防衛とか、我が国の安全が犯された場合と言っているが、国連安保理は我が国だけを対象にあるわけではなく、安保理の要請があれば、どこでも派兵しなければならなくなる。

生活の党は、この2点を誤魔化しているのである。

つまり憲法改正はどうしても必要であること。
自衛隊の派遣先は、どこになるか解らないこと。

要するに、安倍自民党と全く内容が変わらないばかりでなく、それを憲法の解釈で済まそうとする上に、自衛隊の派遣先をシーレーン防衛とかに特定出来てない分危険なのである。
メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.5 )
日時: 2014/10/06 16:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

次に「行政改革」です。
自民党の政策です。

行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。

●政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。

●「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。

地方分権改革

●地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。
●指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。


ここには抜け落ちていますが「行政改革」を必要となったのは、財政の逼迫が原因です。

その為の施策を行政改革としているのであり、

組織の再編、人事の掌握など上げ、組織の再編の形として地方分権を言い出しています。

組織の再編と言うのは、既にみなさんも御存知の様に看板の付け替えがほとんどであり、内閣による人事の掌握と言うのも、実際は、ころころ代わる政権で霞ヶ関の人事を掌握することなどできません。

それどころか政治と官僚の結びつけを強め、ますます権力構造が固まるだけでしょう。
組織の再編の中には特殊法人が当然入ってくるでしょうが、それに大鉈を振るってきた試しはありません。

地方分権と言う手法は、中央政府の責任回避であり、今までの行政の反省でも何でもなく困難を地方に押し付け、あとは地方で考えろと言うことです。

ですので自民党の言う行政改革などは国民が納得できる何もないのです。
どうして、このようになるかを言いますと、行政改革をしなければ立ちいかなくなった、その原因には触れていないからです。

原因こそが、改革すべき対象であるのですが、それを言えば行政自らの責任を追及されることになるので決して表に出さないのです。


例えば財政難を言いながら、各省庁の予算の内容をチェックしていますか。
事業毎の予算の配分の事ではありません。
中央官庁の事業の予算など、2割も3割も水増しされたもので、人件費も含めて有無言わさず2割は削減すれば良いのです。
行政改革と言えば、組織を触る事と決め込んで、そういう話は出てこないでしょう。

また、規制緩和についても姦しいですが、本当に緩和すべき規制には何も手を付けていません。
小泉の頃から規制緩和が流行っていますが、内容は大企業の商売がやりやすくなることを目的としたものばかりではありませんか。
本当に国民が困っているのは生活の身近に入り込んでいる規制です。
全ての産業にまたがる資格制度も、その最たるもので、働くものは資格をとらねば認められません。
その資格を取ったところでやることには変わりませんので、単なる書類提出の為の煩わしさがあるものですが、行政から見れば違うのです。
各種の規制には、その数だけの公益法人が出来ていて、それぞれが天下り先となっているのです。
天下った公務員の人件費の問題と軽く捉えては行けません。10人の公務員の天下り先を確保するために、一般職員を300人は雇わねばならないし、その施設の維持費などを含めると膨大な金の無駄使いが行われているのです。
官僚共は暇に任せて次は何の規制をやってやろうと手ぐすね引いて待っているのです。大火事や、姉は事件のようなことが起こればたちまち関連の規制法案を考えます。
一時、建売住宅で手抜き工事があることがテレビなどで騒がれました。
これに対応して住宅瑕疵担保保険制度なるものを発足させていますが、内容は官製保険料詐欺のようなものです。
官僚と言うのは、一端作った法令を廃止しません。
ですので50年も前に作った万国博公園の維持管理の為の公益法人を今も存続させています。運営責任はとっくに大阪府になっています。

この様に行政改革をやらざるを得なくなった原因を追求すれば、色々な問題が出てきます。
それを改革するのが行政改革ではありませんか。
その原因追求が、なぜ国会でなされないかと言いますと、官僚と国会議員は持ちつもたれつの関係で、ともに税金にたかっている連中なのです。
相手が本当に困ることには手をつけないで税金と言う金でケリをつけようとしているのです。

国会議員の報酬を平均サラリーマン程度にしてやれば、国会議員も目の色変えて官僚の追求に汗をかくことでしょう。

行政改革に関連して、なぜ、我が国が斯も官僚国家になったかも検証しておかねばなりません。

田中角榮のころ、田中はどちらかと言えば一匹狼でのし上がった人です。自民党内で権力を手中にするために田中は官僚を使い情報を集め、霞ヶ関の掌握を図りました。

ところが田中は、そうして官僚を掌握したと思ったのですが、これを官僚に逆手に取られてしまいました。
それまでは、官僚は所轄の大臣が政権政党との窓口でしたが、田中以来、直接、自民党の有力政治家と結びつくことを覚えました。

以後、力のない内閣は、官僚共を真に掌握することができなくなり、自民党の大物が乗り出さないかぎり内閣は官僚の言いなりになって今日に至っています。
同時に横着になった官僚は、堂々と天下り先の大法人を作る様になってきました。

さあ、改革すべき行政改革とは何でしょう。
少なくとも自民党には絶対にできないことです。
自民党に行政改革をさせる事自体が許されないのです。

最後に地方分権について述べておきます。

民主主義成立以来、我々が目指してきたのは福祉国家ではありませんか。第二次世界大戦後、世界の国はそれを目指して、年金、医療、保険制度の構築に汗を流してきたのではありませんか。
それを中央政府の怠慢で維持できなくなったからと言って、投げ出させるのでしょうか。
我が国は、特に官僚、自民党政府の無策の結果、あらゆる福祉の制度が破綻に貧していますが、今、騒いでいる少子高齢化でも、40年も前から解っていたことです。
ヨーロッパの先進諸国が、ずっと以前から対応してきていてたが、やはり現状では少々の手直しが必要とされているのと大きな違いです。
その責任こそが自民党に問われるべきなのです。
自民党を変えるなどと言う戯言など聞く必要もなく売国政党など解体を命じるべきなのです。

警察権、軍隊だけを握り、地方から年貢を巻き上げ、地方に君臨する姿は、封建時代の朝廷の姿ではありませんか。

極論すれば、そんなもの(小さな政府)をありがたがっている国民の浅はかさを笑うものです。




61. 天橋立の愚痴人間 2014年10月05日 21:33:45 : l4kCIkFZHQm9g : u5zBZ4XKHI
<生活の党の行政改革>
内容的には自民党と同じ。生活の党は実績がないので民主党の場合で検証する。

民主党の行政改革の目玉は事業仕分けであったはず。
だが、その認識において自民党政権の行政の怠慢の原因が掴めていなかった。

要するに民主党の国会議員も官僚との関係において自民党と同じ穴の狢。
官僚の急所を突く発想がなかった。

民主党政権、発足時、民主党は200人近い政務員を各省庁に送り込む姿勢を見せていたことを好感したものだが、実際は半分くらいになってしまった。

官僚共は50年以上かけて組織を作ってきた強者揃い、幾ら権力があると言っても、それだけでは適わない、せめて数の力で押し切ると思っていた。

ところが、それどころか民主党の総指揮所は、転々、バラバラ、強大な軍隊を相手の指揮官の方向性が定まらない、判断ができない。

そんなことで戦いに勝てるはずがない。
民主党政権など発足、1ヶ月で全滅の運命は決まっていた。
事業仕分けなど官僚に弄ばれていただけのもの。

と言う訳で、生活の党の行政改革など出来るはずがない。
名目上で掲げているだけの政策であり評価のしようもない。

メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.6 )
日時: 2014/10/06 16:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

<自民党の経済政策>
いよいよ、これが本命ですね。
冒頭に紹介した安倍の言い分。

日本経済の新しい姿

●「再生の10 年」へ。自民党は、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換をお約束しました。安倍政権発足後、速やかに大胆に政策方針を転換し、日本は再起動しました。
●まずは、アベノミクスの「3 本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします。
●「世界で一番企業が活動しやすい国」「民間の活力と個人の能力が、常に最大限に発揮される社会」を実現します。絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、雇用と所得が増え、一人ひとりが景気回復を実感でき、共に日本の未来に大きな希望を抱ける日まで、強力に迅速に改革を進めます。
●国際リスクなど内外の環境変動に強い新しい経済モデルを確立します。「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド型経済立国」を目指しています。
●今後10 年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指します。
☆第1の矢「大胆な金融政策」 内容省略
☆第2の矢「機動的な財政政策」 内容省略
●第2に、景気の底割れを回避しました。
●「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、本格的大型補正予算及び平成25 年度予算を成立させました。地方でも効果が実感できるように、早期執行に取り組みます。
☆第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」 内容省略
●女性・若者・高齢者・障害者など多くの方々の能力を最大限活かせる「全員参加の成長」を目指します。
●日本の優れた技術力やサービス力を総結集して社会的課題の解決に取り組み、
 そのモデルを世界市場に展開し、日本経済の新たなフロンティアを切り拓きます。
☆企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ
●企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増、消費の拡大という、家計を中心とした「成長の好循環」を実現します。
☆財政健全化への着実な歩み
●経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組みます。国・地方のプライマリーバランスについては、赤字の対GDP比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP 比の安定的な引下げを目指します。

「資源・エネルギー大国への挑戦」

(省略)
●省エネ・再エネ・蓄電池・燃料電池等を活かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のンフラ輸出の支援体制を強化します。2020 年に約26 兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指します。
●これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、「電力システム改革」(広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離)を断行します。
●原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。

歯の浮くような捏造を続けていますが、まず

>そのアベノミクスとは、

アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
A 大胆な金融政策
B 機動的な財政政策
C 民間投資を喚起する成長戦略

個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
A 大胆な金融政策 2%のインフレ目標

無制限の量的緩和
円高の是正
日本銀行法改正

B
 機動的な財政政策 大規模な公共投資(国土強靱化)

日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有

C 民間投資を喚起する成長戦略 政策金利のマイナス化(マイナス金利)

「健康長寿社会」から創造される成長産業[27] 「日本版NIH:国立衛生研究所」  
 全員参加の成長戦略
 世界に勝てる若者
 女性が輝く日本

これらの寝ぼけたスローガンの為に実際に行った施策。

A 大胆な金融政策
B 機動的な財政政策

 (1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース(日銀券+日銀当座預金+貨幣[硬貨])へ変更
 (2)2年後の日銀資産を現在(158兆円)の2倍近い290兆円にまで膨らませる。
 (3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する(平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する)。
 (4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。
 (5)銀行券ルールを一時停止する。

C 民間投資を喚起する成長戦略

 経済特区構想
 カジノ構想
 TPP参加
 法人税減税
 企業への賃上げ要請
 企業への商品の値上げ要請

番外 消費税税率UP


そうして得た結果

(円安)
2012年11月末の1ドル82円45銭から2013年6月末で1ドル99円12銭へと約20%の円安ドル高となった。なおこの間の円の最安値は2013年5月22日の103円73銭であった。

(株価の上昇)
株価上昇第二次安倍内閣の発足以前から見られたが、日経平均(日経平均株価225)は2012年11月末の9,446円から2013年6月末の13,677円まで約45パーセント上昇した。この間の最高

(GDP)
2013年、アベノミクス効果でGDPは年率2.6%上がったとされている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai3/sankou5.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A8GDP'

そのGDPの実態について

「アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、“経済が好転しているような錯覚”を人々に与えるもの」というのが野口教授の主張です。表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのか? 誰でも見ることができる経済データの分析によって、明らかにしていきます

また次のような指摘もある。

11月14日に発表された2013年7−9月期のGDP(国内総生産)速報値の内容を要約すれば、つぎのとおりだ。

これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。

これは、「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。

以下では、速報値の内容を分析することとしよう。

駆け込み需要と公共事業だけが
経済を支えている

 7−9月期のGDP速報の特徴は、つぎのとおりである。

(1)2期連続で成長率が低下

 7−9月期の実質GDPの対前期比(季節調整済。以下同じ)は、0.5%となった。2013年1−3月期が1.1%、4−6月期が0.9%であったので、4−6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。

 1−3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。

 そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。

更に
ジャーナリストの田村秀男は「経済は消費・投資・輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。2013年の名目1%の経済成長に最も寄与したのは、公共事業など13%増額された公共投資である」と指摘している。

※ 2013年のGDPの増加であるが政府発表とは違い実質では1.0%となっている。

(物価の動向)

物価目標消費者物価総合指数(前年同月比) 6月に入り始めてインフレ方向に転じた。内閣府統計局消費者物価指数2012年11月-0.2% 12月-0.1% 2013年1月-0.3% 2月-0.7% 3月-0.9% 4月-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%(2013年7月26日発表)


(雇用の問題)

失業率完全失業率 全国・季節調整済・速報値 総務省労働力調査2012年11月4.1% 12月4.2% 2013年1月4.2% 2月4.3% 3月4.1% 4月4.1% 5月4.1% 6月3.9%(2013年7月30日公表)・・・

代わりに、非正規雇用者が2013年11月時点で1964万人と過去最多となる一方で、正規雇用者は2013年1月から11月までの間に26万人減少しており、雇用の質の悪化が進んでいる。2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍にとどまっており、大半の新規求人は非正規である。

(設備投資)

日本政策投資銀行の全国設備投資計画調査(2013年6月調査)によると、2013年度計画は、2012年実績に比べ、全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増[221]。

※ どの分野の設備投資が進んでいるかも分析しなければならない。国内消費が落ち込んでいる現在、国内向けの設備投資の必要があるはずもなく、つまりは輸出企業だけの景気の良い話である。


(消費者意識指標 平成25年7月 原数字(単位%、意識指標はポイント)

       良くなる やや良くなる 変わらない やや悪くなる 悪くなる


暮らし向き  0.5   6.3     59.8    26.7    6.7

収入の増え方 0.3   5.4     61.4    24.2    8.7

雇用環境   0.3   18.3     60.9    15.4    5.0

耐久消費財の買い時判断
       0.4   15.3    51.7    26.9     5.6

資産価値の増え方
       0.6   11.6     65.0    17.5    5.4

※ 以上、アベノミクスの実態を見てきましたが、
結局のところ、アベノミクスが目指しているのは、我が国のGDPの10%でしかない輸出を増加だけを頼りに政策を進め、その結果の経済指数の向上だけを為政の成果として国民に見せつけ権力の意地を図っているに過ぎない。

つまり安倍自民党政権は、国内の90%の経済を救う何の方策も持たず、ごまかしを続けているのである。
TPPに参加することによって我が国の経済の指標が上がったとしても、ただそれだけのことで、実際の国民経済の困窮はますばかりなのです。

そうした実態を知りながら、

「これからは地方へもアベノミクスを浸透させたい」

とは、如何にも白々しい話であり政治家としての誠意の欠片もない卑劣人間なのです。

合わせて霞ヶ関官僚共に、この実態が解らないとは言わせない。
奴らは自民党と組んで、国家を食物にすれう蛆虫でありゴキブリに過ぎないのである。

アベノミクスの概要を述べたが、

実際に安倍政権は何が何でも円安を誘導し我が国の輸出企業を助けようと為替相場に介入し紙切れにしかならない米国債を買い漁る。
外国為替特別会計の外貨では足りないと、政府ファンドを立ち上げ、更に50兆円の資金の調達も目論んでいる。
これに使った金がどれくらいになるか秘密にしているので分からないが、おそらく数十兆円。
消費税値上げの比ではない。
それで企業の業績が上がった、株価が上がったなどと自画自賛しているが、国民生活に何の恩恵があったと言うのか。

一方で日銀法を改正してまでインフレターゲット、2.0%の物価高を実現しようとしている。
慢性デフレに苦しんでいる原因を省みることなく強引に物価上昇を試みる、その馬鹿さ加減は、消費税増税とともに消費の減退を招き国民経済の停滞、縮小の原因となっている。
しかしながら政府のインフレ策に喜んだ各メーカーは早速商品の値上げ始め、業績を良くしている。
近年、社会に流通する物資のほとんどは大量生産で限られたメーカーが生産する。
それで統計上のGDPが増えたと吹聴する。
末端の現場では、資材の単価が上がった分だけ人件費にしわ寄せし、結果ワーキングプア、非正規雇用が増え続けている。

これがアベノミクスの第一の矢の実態である。


続く
メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.7 )
日時: 2014/10/06 16:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

アベノミクスの第二の矢は、

機動的な財政政策 大規模な公共投資(国土強靱化)主眼であり、10年間で200兆円の新たな公共事業を展開しようとしている。
財源はもちろん建設国債を発行し、それを日銀に引き受けさせる手法である。
安倍の糞馬鹿、及びその取り巻きは、これでGDPが10%伸びると考えている。

まあ、これは現生作戦であるので投下した分だけは確かに経済効果はあるが、財政の問題はどのように始末するつもりであるか。安倍はたかだか4年の任期、建設国債の償還は60年である。
次の世代に責任を押し付け、自分はいいかっこをするだけの話。
第二の矢などは、財政を無視すれば誰でも出来ること。


さて第三の矢であり、これから本格化させるそうだが、これがふざけまくるのものである。

>民間投資を喚起する成長戦略

 経済特区構想
 カジノ構想
 TPP参加
 法人税減税
 企業への賃上げ要請
 企業への商品の値上げ要請

経済特区構想などは特定の地域へ投資を促し、わざわざ富をそこへ集中させるだけのもの。
周囲の地域は、その割を食って困窮がますだけ。
ただでさえ、経済的格差に悩む国民経済に更なる格差の要因をつくるもの。

カジノ構想
カジノを都道府県の数だけでもつくるつもりか、全国で1ヶ所2ヶ所のカジノをつくることで国民経済の問題と何がなる。
要するにカジノを作った都市だけが、例えば東京、大阪に更なる富が集まるだけの上に精神文化にも悪影響をおよぼす。
麻薬で言えば、マリファナを容認するようなもの。

>法人税減税
>企業への賃上げ要請
>企業への商品の値上げ要請

こんなものは、気が確かと言いたい。

企業の減税というが、大手銀行は既に法人税を払っていないらしい。トヨタも昨年などは、何かの理由で法人税を払っていないらしい。
ヤフーでも500万円と聞く。

これも輸出企業の競争力強化のためであると言う。
法人税減税と消費税増税を組み合わせた年収別の税負担率は下記の様に変わる。

年収 100万円以下      0.1% →5.17%
同 100〜200万円       1.1% →16.24%
同 200〜300万円       1.8% →13.43%
同 300〜500万円      12.9% →17.37%
同 500〜1000万円      22.2% →18.89%
同 1000〜2000万円      29.7% →15.98%
同 2000〜5000万円      13.8% →7.34%
同 5000万円以上      14.4% →5.40%

この様になるなら輸出企業など半分くらい潰した方が国民経済のためになる。

>企業への賃上げ要請
こんなことがでいるのは内部留保をしこたま溜め込んでいる大企業の従業員のみ(就労者の数%)

>企業への商品の値上げ要請
値上げを要請だと!
こんな馬鹿な政策をやるような政党など焼き討ちにしてらるべし。
外国でこれを言えば、どうなるか解っているのか、安倍のクソ野郎。


とりあえずは、注目のアベノミクスの解説をしたところで、前半を終わりとします。

思いたっても、腹がたちますね。

あっ!

TPPの問題はあちこちで言われているので省略します。
メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.8 )
日時: 2014/10/06 16:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

>さて自民党の「農業政策」

●「農業・農村所得倍増目標10 カ年戦略」を基に、政策総動員と現場の力で、
 多様な担い手の育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上を図り、
 ●国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持すること
 に対して直接支払いを行うため、「日本型直接支払い制度」の法制化を進めます。
●農地集積を進め、今後10 年間で、担い手利用面積が全農地面積の8割となる効率生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。

 営農体制を創ります。再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、
 農業農村整備事業を推進します。
●今後10 年間で、資材・流通面等での産業界の努力も反映して、担い手のコメ生産コストを
 現状全国平均(1万6000円/60kg)から4割削減します。法人経営体数を2010年比
 約4倍の5万法人にします。
●新規就農し定着する農業者を倍増(年間1万人から2万人に)し、
 多様な担い手が共存する構造を創ります。

ここに書いてある内容は矛盾に満ちている。

米の生産コストを16000円/60kgを4割減、つまり9600円とするそうだが、日本米と同品質と言われているカルフォルニア米の価格はTPPに参加すれば、4800円となる。

それでも競争にもならない。大体、飛行機で種をまくアメリカの農業とコストで競争することは出来ないのである。
農協は保護育成することだけが課題であるのだ。

ところで、日本でも自民党が言う様に、16000円とするには、どうしても大規模営農が必要になる。
現在の農業法人数を2万から5万社にすると言っているが、5万社の大規模営農が出来る土地もないし、自由主義経済のもと、その5万社は結局、数社に絞られることになる。

それでいて、臆面もなく、こんなことを言う。

>生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。
>新規就農し定着する農業者を倍増(年間1万人から2万人に)し、多様な担い手が共存する構造を創ります。

なるほど、新規就労者とは、農業大法人の社員数のことであり、現在の兼業を含む農業就労者250万人には、退場せよと言うことである。

食料自給率、TPP参加を名目に、日本の農業をこのようにすることに、皆さんは賛成できるのか。
上記の文言は、このように解釈しなけらばならない。


>強い林業・漁業へ


●森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業が
 できるよう「森林経営計画」を見直します。
●国産木材自給率を5割以上(現状3割弱)にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用
 及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。
 また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の
 見直しを図ります。

●漁業経営を取り巻く現下の厳しい環境から脱却するための政策を総動員し、収益性の
 高い漁船漁業や養殖業の再構築などを通じ、漁業者の経営・収入安定を実現します。
●燃油高騰、魚価安等で危機的な状況にある漁業経営を救うため、燃油価格が一定以上に
 なると補塡金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進するとともに、
 強い水産業づくりへ向けた総合的な対策を実行します。

農山漁村への定住促進

●農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Uターン・Iターンなどの
 定住を促進するため、「農山漁村計画法(仮称)」の制定に向けた検討を進めます。


国内産の木材が流通しないのは、輸入木材との価格の差のため。
輸入木材は国内産の2〜3割安い。

木材消費の主流は個別住宅の建設にある、その個別住宅の新築が、一時は年間150万軒を超えたいたが現在は50万軒そこそこである。
戦前に変わり住宅建設が増えたのは若い世代が自力で住宅を求める様になり増えてきたのであるが、同時に建設費の低減化が必要であった。

輸入材に頼るのは自然の流れであり、これを止めるには、国内産を安くしなければならないが、これが大変なこと。
しかしながら農業と違い、種を飛行機で巻くようなことはできないので輸入材と競争できる予知は確かにある。

それに木材の輸入は非常に不安定な時期にきている。
既に世界の新林地の伐採が限界にきているところもあるのである。
現在の日本の林業人口は、既に、5万人くらいに減ってきている。
国内産の木材を安価にするためには、ここはより大掛かりな機械設備の投入が必要である。
林道の拡充と、法人化することによって林業を振興することには大いに賛成である。
但し日本の山林の3割は国有林が占める。
この管理について従来から不正の温床となっている。
これにメスを入れることは必要である。
自民党の政策では、具体的な指針など表示されてなく、うやむやのうちに利権の温床になるので要注意。

漁業については、従来から養殖漁業を推進してきた。
全国に数箇所ある水産試験所などを拡充して、もっと本格的に取り組む必要があろう。

いずれにしても、グローバル化する経済界において、第一次産業を保護、育成することによってグローバル化への砦とすることは絶対に必要ではあるが、農業のそれの様に自民党に任せておけば、その第一次産業まで、グローバル化の波に飲み込まれかねないのである。


続く
メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.9 )
日時: 2014/10/06 16:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

>「中小企業・小規模事業者を応援」

●わが国経済の基盤である中小企業・小規模事業者を成長戦略の中核に位置づけ、
 技術開発、販路開拓、事業承継、商店街の多機能化等を強力に支援します。

この文言は最近取り入れたものであるが、その出典は、EUの中小企業憲章である。

ヨーロッパ小企業憲章は、2000年6月、ポルトガルのサンタマリア・フェイラで開かれたヨーロッパ連合(EU)理事会で採択されました。特徴は、従業者数が10人から49人の小企業に焦点をあてていることです。(EUは、従業者250人以上を大企業、50人〜249人を中企業、10人未満をマイクロ企業に定義している)

 憲章は、小企業こそ、「ヨーロッパ経済の背骨」であり、「雇用の主要な源泉」であり、「ビジネス・アイデアを産み育てる大地である」と、ヨーロッパ経済におけるその地位と役割を明記。この立場から「小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」とし、加盟諸国にたいし、以下の10項目の行動指針を提起しています。

 (1)企業家精神のための教育と訓練(2)費用や時間のよりかからない開業(3)より良好な法制と規制(4)技術・技能の習得(5)オンライン利用の改善(6)単一の市場からのより多くの成果の実現(7)税制と金融問題(8)小企業技術能力の強化(9)成功するe―ビジネスモデルと最優良小企業経営の支援(10)EUおよび各国レベルにおける小企業の利害のより強力でより効果的な代表の発展。

 EUでは、憲章にもとづく課題を各国がどこまで実施しているかの報告を毎年出し、促進をしています。このなかで、中小企業者の積年の要求であった「商取引の支払遅延対処のための指令」の採択、雇用拡大を実施する中小企業の投資計画への利子補給などが実現しています。

 小企業憲章の制定の背景には、リスボン戦略と呼ばれるEUの経済戦略の具体化という面があります。EUの経済戦略とは、00年3月、リスボンで開催されたEU首脳会議が、アメリカのグローバル戦略に対抗し、10年までにEUを「よりよい職業をより多く創出し、社会的連帯を強化した上で、持続的な経済成長を達成しうる、世界中でもっともダイナミックかつ競争力のある知識経済」地域に発展させるという目標を定めたものです。

 同時に、憲章の制定には、80年代から90年代のヨーロッパ経済の困難、とくに深刻な失業問題に直面したEUが、中小企業による雇用機会拡大の可能性に注目した政策を展開してきた歴史的な積み上げが生み出したものでもあります。また、この制定には、欧州クラフト・中小企業同盟などEUにおける中小企業者団体の運動があったといわれています。日本でも、中小企業家同友会全国協議会、全国商工団体連合会などが、中小企業憲章の制定を要求して活動しており、日本共産党も中小企業政策の柱の一つに中小企業憲章制定を掲げています。


(紹介終わり)

EUでは、これに基づく具体的な施策を施行している最中です。

例えば、

>2)費用や時間のよりかからない開業(3)より良好な法制と規制

この項目で言いますと、日本の場合、中小企業の場合に限り、経営者の個人責任が問われ、会社が破綻するとなると経営者は私財も何も全てなくし、再出発は、よほどのことがないとできないばかりか、それが解っているので無理して赤字経営を続け、夜逃げ、自殺など悲惨な例が後を立ちません。

競争の厳しいアメリカでも、そういうことはないそうです。
これが大企業の場合を見てみましょう。
経営者は持ち株分はともかく、辞任するだけで良いのです。

また融資の場合でも、日本は中小零細企業ほど担保を入れることを要求し事業の評価は二の次であることをよく言われます。

リスクはあるとしても、基本的な、この問題が欧米とは異なるのです。
これに対して日本の中小企業家同友会は自民党政府に法令の修正を求めていますが、頑として聞き入れません。

上記の様に、看板だけはちゃっかり盗んでいますが。

ヨーロッパでは、もともと中小零細企業を大切にしていて、職人が生きていける社会でした。
日本も元はそうであったのに、アメリカの影響で、中小企業に対する施策は何もしてきませんでした。

今になって、口先だけでごまかしても、そうは行きません。
後の文言は、官僚共は机上で考え出したバラ色の文言の羅列です。
ご丁寧にも、その中で、全ての施策を輸出と関連付けているところに、ごまかしが透けて見えます。
一部の企業を除き、輸出に頼る体制からの脱却が今後の指針とならねばならないのです。
自民党は、どこまでも日本を自由主義の末路、グローバル化の海へ放り込みたいようです。

●地域に眠る技術資源の発掘から黒字化までのプログラム制定への支援、新市場創造や
 海外市場獲得につながる分野の裾野産業への支援、最も資金繰りが苦しい創業当初の
 時期への支援を図ります。
●「地方産業競争力協議会(仮称)」を地域ブロックごとに設置するなど、地方企業の声を速やかに国の政策に反映する仕組みを導入します。
●現場目線の支援を実現させるべく、「地域企業支援コンシェルジュ(仮称)」を設けるなどして、利便性の高いワンストップ支援体制の構築やキーパーソンの開拓・交流促進を図ります。
●個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みを作ること等を内容とするガイドラインを、早期に策定します。
●中小企業活性化と地域経済活性化を一体的に実現するため、地域経済圏単位でのクラスター形成を推進します。特定分野に強みを持つ企業・大学を集積することで、技術者の集積、調達コストの削減、情報伝達効率の向上を達成し、地域経済に好循環を生み出します。
●高い技術力や優良なビジネスモデルを持つ中堅・中小企業等の輸出額を、2020年までに2010 年比で2 倍にすることを目指し、一気通貫で支援する本格的な体制を

>「雇用と所得の拡大」

中小企業の先行きの見通しも立たないのに、雇用と所得の拡大とは、話が飛躍しているではないか。

生産手段の飛躍的発達は、既に第二次産業(建設業を含む製造業)に携わる就労者は全、就労者の20%強で良いことになっている。
雇用を増やすとは、その75%を占める第三次産業(公務員、金融機関を含むサービス業)で受け入れると言うのか。

ブラック企業問題とか、ワーキングプアーと言われている人が集まっているのはこの産業。
それも飽和状態であるので過酷な労働環境にあるのだ。

本当の「雇用と所得の拡大」を言うなら、もっと本質の理論に基づき具体的に提示することである。

まあ、官僚がやっていることなので、これで仕方がないのだが。
そもそも、官僚任せなら国会議員、自民党などいらないのである。

それからね、

>●2020 年までに、20 歳から64 歳までの就業率を80%(現在75%)にすることを
 目標とします。

こんなことを言うよりも61歳から年金を支給すると言った方が、余程、雇用対策となる。

>●同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い・・・

これは、これは、まさに絵に書いた餅。
言葉としては、こんなことも知っていたのか。
でも、その馬鹿さ加減、無責任の証、やる気がない証である。

次に

>非正規労働者の処遇を改善します。

と続けていることだ。

労働環境が公平になれば、非正規雇用のどこが悪い。
なくしていただなくて結構である。


言ってきました様に、自民党の中小企業対策などは、言葉が並べてあるだけで、やる気は全くないものであり、文言を一々検証する値打ちがないことを御解り願えたと思います。


最後として、生活の党の話をしますと。
自民党の批判をする以前の段階であり、

連中、掲げた政策の意味が理解できているのかと言うことが問題です。
政治とは中学生の夢想の世界ではなく、現実に官僚がいて、金融資本がいる、グローバル化の海で喘ぐ大衆がいる。

こんな世界を取り仕切る資格、能力そのものを疑う。
国民のために汗する情熱さえも疑う。
身近に民主党で体験しただけに、とても信頼はできない。

メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較 ( No.10 )
日時: 2014/10/06 17:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ma2fO/CU

「ある方の問いかけに対するレス」


まあ、30年も先になるでしょうが、中国、インドが現在の日本のようなレベルで生産力を持ったとすればどうでしょう。

今は貿易でなんとかしのいでいても、やがて世界中に閉塞感が蔓延します。
そんな状態では、今でも日本国内で見ればグローバル化に取り残されている地方または都市部の人たちの行き場はどうなるのでしょう。

景気とか、なんとかという状況ではなく、完全に閉塞してしまうのです。
まあ、実際には、まだ30年や40年先では、それで人間の多くが死滅するなどとは言いません。
しぶとい人間は、何が何でも、原始的な生活に戻っても生き続けているでしょう。
でも社会的に見れば現在、国家としてイメージしているようなものではないはずです。

何が原因かと言えば、効率至上主義で動く生産ライン、サービス、営業が、それ自身のルールにそって一人歩きするのです。
多くの人間が、それを頼りに生きていることなど無関心なのです。

でもね、そうはならない工夫もあるのではないでしょうか。
それは人間自身が、市場主義と言うルールをある領域では捨て去ることです。
それで人間自身をシステムから守るのです。
SF映画などで、結局コンピューターに支配されていた人間がコンピューターを破壊して人間自身を取り戻すストーリーがあるのでしょう。

大げさですがグローバル化へ異直線で進む経済のシステムの一部を放棄するのです。
抽象的な言い方で、滑稽と笑われるかもしれませんが、具体的に言えば、グローバル化する経済のシステムはメインシステムとしておいておいても、地域循環型経済圏も同時に守るシステムも合わせて取り入れることを考えるのです。

更に具体的に言いますと、例えば日本が食料鎖国政策をとったとしましょう。
すると食料生産の分野だけは世界中を相手に考えなくてよく、国内だけの循環型経済圏を考えればよく、そこで需要と供給と言う資本主義のシステムが働き、その分だけ金が回る(生活手段が確保出来る)と言うものです。

食料鎖国と言うもので説明しましたが、食料の分野でなくとも、鎖国でなくとも、なんとかしてグローバル化の影響を受けない分野を残すと言うことです。
例えば公共事業です。
公共事業と言えば、それだけで拒否反応をする方がいますが、土建業はあらゆる産業の分野で中国、インド、アメリカなどに影響を受けることが少ない分野で、それだけ雇用を確保できます。

現在は自由主義のもと全ての経済活動が放任されていますが、今後は国家の立場で国内の雇用確保の為の施策が必要となってきます。
新しい経済のシステムの方向性とは、こんなものですが、これがおいそれと実施できるとも思っていません。

20年も30年もかけて切り替えねばならないことでしょう。
切り替えると言っても、まずは資本主義をそのように修正することに国民が同意するか否かの問題まで考慮しなくてはなりません。

しかしながら、このことを遠い将来の夢のような問題と考えていてはいけないのです。
例えばTPPですが、将来日本が経済のシステムを大きく変える場合、今TPPに入ることは余計に困難なことになるのです。

今言ったような経済の理論さえ、現在はありませんし、それを政策とする政党など、あるはずはありません。

ですが、そういう方向性の模索を始める思想家、政治家などはいてもおかしくはありません。

現実的に私が今言えることは、TPP絶対反対、大規模営農へ向かうことの反対、公共事業はできるだけ増やせ、などと言うことです。
これらは、私が言う地方循環型経済圏の確保に有効だからです。

このようなことを考えていますので、自民党であろうが、民主党であろうが、共産党であろうが、どの政党にも正解など見出していません。

よって、かれらを扱う上の整合性など考えられないのです。
また私が言うような大きな社会改革には、それなりの強権なくしては出来ないtと思います。
そういう意味では日本橋共産党の体質が必要でしょうが、日本共産党はマルクス主義を取っていますので絶対に、創価学会を否定するよりも否定します。

こんな答えになりましたが、???
でしょうか。


(再度のレス)

もう少し分かりやすい説明を思いつきました。
グローバル化がどんどん進む市場主義経済のシステムの中で、既に取り残される人々が多く出ています。

ワーキングプアーとか非正規雇用に甘んじている人たちです。
これ以上お格差が増えれば、もはや、その人たちは自給自足の生活も視野に入れなくてはならなくなります。

国家が国家としてあるならば、せめて、その人たちが自給自足くらいは出来る様に環境を整えてやらねばなりません。

このような考えではいかがでしょう。
新しい社会の形として、ご理解できるでしょうか。

メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較<自民党の政策批判 ( No.11 )
日時: 2014/10/07 23:01
名前: いっせき ID:.3G0.tCE

橋立さんこんばんは。

意気軒昂で結構、結構。

久し振りに、あちらを見たらやってますねー。あなたの面目躍如ですね。
橋立さん以外はできないでしょう。

選択と集中の名のもとに中小企業から貸し剥がしを行い、あと一歩で
借金も完済でき十分、優良な企業と思われる中小企業を潰しておいて
己の保身と利権だけを考え、聞こえの良いグローバリズムの走狗に走った
竹中、小泉と小沢はなんら相違はありますまい。
もっとも、国民の多数がそれを支持したのですから何をか言わんやですが。

田中角栄氏、金丸信氏を間近で見てきた小沢は、権力の正体を骨身に染みて分かっていたはず。
当初は、闘う気概が多少なりともあったでしょうが民主党が政権与党になった時
初めて計算違いが生じたのでしょう。
権力の中枢に居た自民党で権勢をふるえたことを勘違いして、民主党内でも権勢を
ふるえるものと勘違いしていたのでしょう。
いかにも甘ったれの小沢らしい勘違いでしょう。頼みの中国にもソッポをむかれ
誰にも相手にされない小沢を、尚、支持することは勝手だが票が無駄になり
自民を利するだけでしょう。
が、しかし他に選択肢がない。小沢は本当に罪作りな人間です。

結局、小沢は裏を知る自身が表立てば、いかなる処遇が待っているか十分、
理解していることでしょう。

にもかかわらず表舞台に立ち続けている。こんな卑怯な男は見たことがありません。

久し振りにあなたの啖呵を見ましたが、あちらはアク数が増え喜んでいるでしょう。

しかし、たまには貴方のような人が刺激を与えることは、この糾弾にとっても
プラスでしょう。
メンテ
Re: 生活の党と自民党の基本政策比較<自民党の政策批判 ( No.12 )
日時: 2014/10/07 23:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:R/505XrI

いっせき さん

こんばんは、

あちらを見ていただいているとは恥ずかしいですね。

ところで、思うことあって、今晩で一端、あちらはお暇します。

いきさつは、これから現代社会考で書こうと思います。

私自信、本当に勉強させられました、

是非、読んでやってください。
メンテ
いっせき さん ( No.13 )
日時: 2014/10/08 01:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:5ABBT7cY

いっせき さん 追伸です

阿修羅のことに気を取られ見過ごしていましたが

あなたの小沢感、参考になりました。

私とは違う角度ですが、よく捉えられていると思いました。


>しかし他に選択肢がない。小沢は本当に罪作りな人間です。

これ、名言ですね。

メンテ

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