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[2250] 安倍内閣打倒宣言!
日時: 2015/03/23 22:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vHedK4R.

>沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示

沖縄県の翁長知事は臨時の記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を1週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう指示したことを明らかにしたうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。


安倍の幼稚で卑劣な沖縄県いじめ。
沖縄県民よ、石にかじりついても翁長知事を守って頂きたい。

安倍の馬鹿の横暴に、地団駄踏んでばかりいたが、冒頭の知事の発言、

この手があった、全国の原発再稼働になびいている知事たちよ、翁長知事を見習うべし。
沖縄県を見習うべし。

みんなで安倍自民党、及びその取り巻きの官僚、業界の奴らに目に物を言わせよう。
翁長知事、沖縄県民の皆さん、一歩も引かず頑張って下さい。


くたばれ!

安倍

自民党

霞ヶ関

売国奴財界人

メンテ

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森友文書「改ざん」財務省が国交省にも依頼 ( No.129 )
日時: 2018/03/20 10:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WZocMlOQ

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。


上の画像をクリックすると「日テレNEWS24」のページにジャンプします。
森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

(引用終わり)

昨日でたニュースである。
倫理の底が抜けた感じ。

省を跨ぐなど、
財務省の一局長で出来る事ではない。

おそらく、もっと多方面に影響が及んでいるものと思う。
財務省自体の犯罪性が証明された。

もともと解っていたことであるが。
安倍・麻生→内閣官房(秘書)→財務省(事務次官・官房・理財局長)→近畿財務局

大阪地検を含めて官僚は怖いね。
リークを小出しにして、傷口を広げていく。
その都度、安倍等は矛盾に追い込まれる。

麻生、安倍の馬鹿コンビは、官僚組織の手のひらで、底なしの地獄へいざなわれる。
官僚と言うもの、組織で見なければ実態は解らない。

麻生、安倍のクソ馬鹿は、理財局長を吊るだけで官僚組織を手玉に取れると勘違いした。
アホ、だから!

これは官僚組織の逆襲だね。
最終的には、安倍に忖度させられたと言うであろう。
官僚組織を最低限守る為に。

メンテ
今井 尚哉 内閣総理大臣秘書官の存在 ( No.130 )
日時: 2018/03/20 18:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WZocMlOQ

今井 尚哉 内閣総理大臣秘書官。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》(「プレジデントオンライン」より)

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》(「FACTA」より)

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》(「週刊文春」より)

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》(「フライデー」より)

 さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

では、なぜ今井氏はこれほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか?

「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする(=後押ししてくれる)シナリオが形成されていきました」(政府情報筋)

 情報筋によると、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」(政府情報筋)

 増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか? 日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。

安倍晋三との関係

第1次安倍内閣にて内閣総理大臣秘書官となったことから、安倍晋三の知遇を得た。ともに内閣総理大臣秘書官を務めた井上義行は、今井の叔父の今井善衛と安倍の祖父の岸信介とが商工官僚同士だった縁から両者が接近したと述べている。また、井上は、安倍の姻族である牛尾治朗が今井の活用を進言していたと述べている。

第1次安倍改造内閣退陣後も、長谷川榮一とともに安倍を高尾山登山に誘うなど、今井と安倍は交流を深めた。第46回衆議院議員総選挙直前、安倍の事務所ではベテランの政策担当秘書が突然辞任し人材が払底していたため、安倍は今井に着目し、新政権にて政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任するよう要請した。これを受け、今井は第2次安倍内閣発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した。
第1次・第2次ともに安倍首相に秘書として仕え、内政から外交にまで暗躍した影響力から「影の総理」と見る向きもある。外交を巡ってはロシアとの共同経済活動や中国の一帯一路やAIIBへの参加に積極的な今井に対して、中露との経済協力に慎重な国家安全保障局長の谷内正太郎と政権内で対立があるともされてる。

(引用終わり)


安倍の意向は、この今井を通して伝えられているものと思う。
ところが現在まで今井の名前が上がってこない。

忖度の有り無しについても、この今井がキーマンとなるであろう。
最も今井抜きでも忖度は立証できるが、検察の捜査としては今井の存在を立証したいのであろう。

最近のリークは殆ど大阪地検からの様に言われている。
公文書改竄だけなら、とっくに立件出来ているはず。

大阪地検のターゲットは、今井までたどり安倍内閣を直撃することであると期待したい。

前のレスで、公文書の改竄を国土交通省にも依頼していたと言う記事があった。

国土交通省へ文書の改竄を依頼するなどは、両省の局長クラスの判断ではできない。
当然、財務省事務次官かた国土交通省事務次官経由でなければ国土交通省の職員は動かない。

事務次官同士が、このような不正に加担するとは考えられない。
もう一つのルートとしては、麻生財務大臣が政治的に国土交通大臣へ依頼したと言う事が考えられる。

この場合は、大臣同士の話し合いで承諾は否かが決まる。
国土交通省大臣が承諾すれば国土交通省は改竄に応じたであろう。

今になって、国土交通省へも改竄の依頼があったと言うリークは、この場合にも当てはまらない。
最期に考えられるのは、今井総理秘書官が動いたという事である。

今井は国土交通省事務次官を通さず、直接に国土交通省の局長あたりを呼びつけて交渉したのであろう。
官僚の人事まで口をだし、恐れられている今井ならではの事である。

これが成立すれば、財務省へのプレッシャーもすべてが今井が元凶である事が解る。
今回の事件は、加計学園問題、山口のレイプ事件もみ消しも全て安倍の意を受けた今井総理秘書官が企んだ事になる。

100%官邸主導の事件である事が証明される。
今井が一連の事件の司令塔である事は今までからも言われてきた。

今回の国土交通省へ文書の改竄を要求したのが誰かと言う事が解れば、ついに今井、安倍の尻尾を掴んだ事になる。
このようなリーク(国土交通省へも文書改竄の依頼があった)などは、国土交通省内の職員が、直接リークしたか、大阪地検にリークしたか以外に考えられない。

大阪地検のターゲットは大きいようだ。
今井を炙り出すタイミングも、絶妙と言える。
既に公文書改竄が明らかになり、内閣も認めざるを得なくなり、既に崩壊寸前の今、とどめを刺す武器である。

麻生、安倍も、もはや言い訳の言葉を失うであろう。


(追伸)

国土交通省も文書改竄を依頼されていたと言うNHKニュースの動画が消されている。
読売系の動画は残っているが。

官邸が必死で、これを封印している様子が解る。
同時に、この問題について本日の野党の追求の跡は見られない。

可笑しいではないか。

メンテ
今井総理秘書官を落とせ! ( No.131 )
日時: 2018/03/21 23:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:t27vEgWo


■「週刊文春」が「怪情報」の発信源を今井尚哉首相秘書官と名指し

 権力の不正を隠蔽するために、差別デマを垂れ流すというのは二重の意味で卑劣な行為であり、まったく反吐が出るが、しかし、解せないのは、いったん沈静化していた「同和絡みの土地」というデマがここにきて、なぜ再び語られ始めたのか、だ。それも、ネトウヨだけでなく、れっきとした評論家やジャーナリストまでが、あたかも事実のようにそのことを語り始めているのだ。

 実は、15日発売の「週刊文春」(文藝春秋)3月22日号の森友特集記事のなかに、その要因を示唆する記述があった。

「週刊文春」によると、“影の総理”との異名をもつ今井尚哉首相秘書官が文書改ざん問題に対する緊急対応を取り仕切り、さまざまな情報を流しているというのだ。たとえば、自殺を遂げた近畿財務局職員についても、今井秘書官の周辺から「地検の聴取を受けた後、自殺した。地検の聴取が酷かったらしい」なる怪情報が流されていたというが、これもガセであることがわかった。そして注目すべきは、この後に続く官邸担当記者のコメントだ。

「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって、Aさん(引用者注:自殺した近畿財務局職員)の自殺を書き換え問題と関連付けないように記者を誘導していました。他にも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ、自体の矮小化を図っていました。ですが、言うまでもなく、本件の“特殊性”とは、首相夫人が関与し、異例の取引が行われたことに尽きます」

 この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は、どう考えても「特殊性は同和のこと」と言っているに等しい。「週刊文春」の記事が事実とすれば、「特殊性は同和のこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ、さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられる。

 実は、今井秘書官についてはここにきて、森友問題の異常な土地取引や改ざんに直接関与しているのではないかとの憶測も広がっている。自分にかかる疑惑をごまかすために、こうした怪情報をふりまいているかもしれない。

 しかし、何度でも繰り返すが、今回の“同和絡みの土地だから特殊な取引になった”なるデマは、差別を助長するものであるうえ、その差別性を自らの疑惑に蓋をするために利用するという二重の意味で悪質なものだ。そんなデマを政権中枢が口にするなんていうことが許されるのか。

 だが、残念なことに、これこそが安倍政権の常套手段でもある。安倍政権はこれまでも、こうした差別的デマを使って自分たちの疑惑や不正を隠蔽し、批判者を攻撃してきた。そして、その手法は応援団メディアや支持者のネトウヨに広がり、いまやこうした謀略的なデマ攻撃はこの国の言論を覆い尽くそうとしている。このグロテスクな言論状況を食い止めるためにも、元凶である安倍政権を絶対に倒す必要があるだろう。


※ 表には出ないが状況証拠は十分にある。

メンテ
佐川氏の証人喚問 ( No.132 )
日時: 2018/03/23 13:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fgjA/4go

27日の証人喚問で佐川は告訴されるのを理由に黙秘をとおすであろうと言う見方がある。
しかしながら現在のところでは佐川は告訴されてはおらず、勝手な予想に過ぎない。
その上に、告訴されるであろう議案の件で、国会で佐川が言っても言わなくても関係者からの聴取はされており、立件は避けられないところ。
だから、公文書改竄ははっきりと認めるであろう。
問題は、官邸からの指示があったか、否かであるが、これにはあったと言う方が佐川自身の罪状の軽減にもつながり財務省の他、全ての官僚組織を守る事にもなる。
ここで黙秘を通し、安倍を庇う姿勢など見せれば世論の反感をかい、色々とリークしてくれている官僚の仲間も失望させる。
近所での家族の立場も考えねばならない。

官邸筋は、これは言わないと思っているようだが、次に紹介するように、外堀は埋められている。
成り行きによっては、今井に関するリークがさらに出てくるであろう。
官僚組織が腹を決めれば今井の動きに関するリークは後を絶たない。

前川前文部科学事務次官を辞職に追いやり、その後も執拗に嫌がらせをする暴力団の様な安倍政権に対して、黙ってはいないであろう。
佐川は証人喚問で、今井と名指しはしないであろうが、官邸の意を受けた事は言うであろう。
麻生、安倍の馬鹿コンビには人間の恨み、つらみの怖さを知らない。
証人喚問が地獄の入口となるのも解らず、証人喚問へ向かうであろう。

(大阪地検の動き)

日テレが大阪地検特捜部に食い込んでいる。先日も、財務省が国交省にも文書改ざんを依頼していたとのスクープを報道したばかりである。

もう一つ、証人喚問の朗報ニュースが入った。野党が23日に籠池氏に面会出来るという。大阪地裁もやっと認めたということだ。
籠池の話しは1年前の証人喚問の時とは違い、重い証言となる。

今回は地検が理財局の複数の職員を任意で聴取したとの報道である。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった(本省の支持でやった)」という趣旨の供述をしているようだ。

近畿財務局で森友学園の土地問題を担当していた上席国有財産管理官(当時)が、3月7日に自殺した。「公文書を書き換えさせられた」というメモを残していたというが、親族に対し「官僚としての常識が覆された」と、胸の内を明かしていたのは、昨年9月、うつ病を併発して休職する前後だった。忖度というレベルではない圧力が、佐川理財局長(当時)ら本省から現場に加えられた。
かれは大阪地検の任意取り調べの後に自殺した。


(今井総理秘書官)

国税庁の佐川前長官の証人喚問が27日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。
「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」(自民党ベテラン議員)

「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答をもらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」(経産省関係者)

今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。 

(官僚組織の逆襲)

「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」

法務・検察もまた、人事をいじられて混乱に陥った。しかも、一度だけでなく三度も繰り返された。16年7月、法務省の林真琴刑事局長を法務事務次官に就けるという人事案は、菅官房長官の覚えがめでたい黒川弘務官房長を事務次官にするよう求めた官邸によって蹴られた。17年7月、17年12月にも同じことが起き、官邸が望んで黒川法務事務次官の留任が決まった。

文科省、財務省、法務・検察で生まれたのは、政治主導という名のもと官僚機構を支配する安倍政権への暗い怨念だった。理屈ではない忌避感、忖度を生む強圧への拒否感。公文書の書き換えを朝日新聞にリークしたのがどこかという犯人説が種々、乱れ飛んでいる。

大阪地検説、最高検説、会計検査院説、財務省説……。
リークの内容は、報道機関などが取材で得られるものではない。

「犯人」が明かされることはないにせよ、個別の役所というより、行政総体の反乱と見た方がいい。それは、森友学園事件においてスピリチュアルで天然の昭恵夫人の関与を、法を犯してまで消してしまった官僚機構の反省であり、「籠池逮捕ありき」の国策捜査で政権を支えた検察の反省でもある。

詳細な報道や国会論議で、国民は森友学園事件の真相に気付いており、それが安倍政権の支持率低下につながっている。である以上、大阪地検特捜部に遠慮はない。

若狭弁護士が注文をつける。

「財務官僚の背任と公文書書き換えはセットです。誰かの指示を受けて国有地は安く売却され、その理由と課程は、誰かの指示で公文書から削除され、書き換えられた。それは誰なのかを国民は知りたい。大阪地検はその付託に応えなければなりません」

捜査は、各地から応援検事を集め、東京地検特捜部も協力する大がかりなものになる。

「佐川が自分の判断だけで公文書を書き換えるなんて大胆なことをするわけがない。誰かの指示で、誰かに報告しながらやったこと。それだけは断言できる」(財務省OB)という声もあがるなか、安倍政権を揺るがす捜査となりそうだ。

(追伸)

今日の新聞で憲法第9条改正の案文が出た。
憲法改正を理解する人は国民の半分以上いる。
安倍の思惑は30%に落ち込んだ内閣支持率を、憲法改正に付け込んで少しでも回復しようとするものである。
憲法改正の是非はともかく、少なくとも、大事な憲法改正を、こんな出鱈目な安倍政権に任せる事は出来ないと言う認識をしっかりとしてほしいもの。
メンテ
籠池氏と野党議員団の面談 ( No.133 )
日時: 2018/03/23 21:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fgjA/4go

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000120-jij-pol

 立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所(大阪市)に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と45分間接見した。


 財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。

 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。

 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。

 これについて籠池被告は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵氏や当時、夫人付職員だった谷査恵子氏に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。

 政府は事前の価格交渉を否定しているが、籠池被告は財務省から値引き後の国有地価格の提示があったとも指摘。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。

(引用終わり)

>これについて籠池被告は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵氏や当時、夫人付職員だった谷査恵子氏に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。


この言葉が意味するところは、土地取引について昭恵と谷秘書官に随時報告していたと言う事実。
安倍は昭恵は単なる挨拶程度の接触はあったと言うが、挨拶程度では、土地取引の状況報告などしないはず。

これだけでも、昭恵が関与していた事を証明する事実。

メンテ
新宿大爆発! 打倒安倍政権 ( No.134 )
日時: 2018/03/25 22:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kpr/qliU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/108.html


この動画を見てください。

国民の怒りが、このようなものだと、思い知れ 

安倍よ、

自民党よ

国会でグチャグチャ言い逃れをしていても、誰がお前たちの悪行を見逃すか。

問答無調である。



※ 安倍内閣打倒の市民運動は毎週行われている」金曜日の官邸前デモだけではない。

(デモのスケジュール)

3月24日(土)

海にも陸にも基地はいらない 辺野古の海に土砂を投入するな 3.24新宿デモ

安倍やめろスタンディング(JR中野駅)

安倍やめろ!梅田HEP前抗議(梅田HEPFIVE前)

安倍政権の退陣を求める緊急街宣(梅田ヨドバシ前)


3月25日(日)

自民党大会「直撃」行動(東京)

改憲を目指す自民党大会に抗議する街宣行動(新宿駅西口)

「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」

草の根アピール@池袋西口

改憲阻止!新橋駅まえ街宣

9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう! 3.25大行進 in HIBIYA(東京)

安倍政権に退陣を求める緊急名駅街宣(名古屋)

「森友公文書改ざん 嘘つき内閣を許さない」四日市抗議行動(三重県)

梅田解放区「改憲させずに未来をひらく市民アクション」梅田HEP5前

※ これほど腐敗視野安倍政治、自民党政治にNOを突きつけよう。
  安倍内閣打倒の声を全国に広げよう

※ 数々の状況証拠を突きつけられながら、未だに醜い国会答弁を繰り返す、安倍のクソ内閣を許しておいて良いものか。

昭恵は関与していない!

馬鹿を言うではない。

昭恵の関与は今までの情報だけで十分に関与していることが明白である。

27日の証人喚問で佐川に責任をなすり付けたら、国民の怒りは、嫌が上にも沸騰することは必至。

佐川が本当の事を言えば、安倍内閣の崩壊は必至。

そんな事も解らないクソ安倍は、未だに居座ろうとしている。

こはや、こんな内閣、自民党に大事な政権など任せられない。

憲法改正どころか、どの様な国会審議も任せられない。

麻生、安倍コンビは本当に馬鹿である。

そのコンビを何時までも放置する自民党などクソ政党に過ぎない。

ここに至って、自民党の言い訳も聞く耳持たない。
メンテ
昭恵の関与! ( No.135 )
日時: 2018/03/26 11:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WhSN.0E2

>学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)
 「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

(転載終わり)

何処からこのような文章がでるのか。

昭恵と籠池の関係。

2012年  籠池が小学校新設計画にあたり、昭恵に、その名を安倍晋三記念小学校として寄付を募ると伝えていた。

2013年 3月 昭恵と籠池夫妻が面談(記念撮影あり)
    3月 昭恵と籠池が面談(何かする事がありますかと聞く) 
    4月 昭恵が森友学園の幼稚園で講演
    6月 近畿財務局が当該用地の払い下げを交付
    9月 森友学園側から近畿財務局に当該用地の払い下げを要望
       (この時点で、財源の関係から一定期間の土地借用後に購入すると言 う希望が森友学園から出された)

2014年 4月 籠池から昭恵から「いい土地だから進めてください」と言われたと財務局へ伝える。
    6月 財務局から売却を前提として当面の間の賃貸を認めるとの回答があった。
    8月 大阪府が小学校の新設の認可申請を正式に受理(国有地払下げの根拠として必要事項)
    12月 昭恵が再度幼稚園で講演

2015年  1月 昭恵が森友学園を訪問(教育方針に感涙したと言った)
     2月 近畿財務局が本省に特別貸付の承認申請をする。この時、昭恵の名前が入った経緯表をつける)
     4月 本省が特別貸付を承認(貸付後に売却という自体が稀であるのと、10年間の長期貸付は特例に当たる)この時、本省は昭恵や安倍の名前が入った資料を添付している。
     5月 財務省は籠池と10年間貸し付けの後、売却という特例の契約を結ぶ。
     9月 昭恵が森友学園小学校の名誉校長に就任。
     10月 籠池は昭恵の形態電話に、財務省への要望を録音する
     11月 谷秘書官から、この件については、昭恵へ報告していると連絡

2016年  3月 籠池から予想以上のゴミが捨てられていると報告
     3月 財務省本省で小学校の棟上げ式に昭恵が出席すると言う話が伝わる
     3月 籠池が近畿財務局での交渉中に、昭恵の名前を出す。
     3月 籠池は一転して当該土地の買い取りを申し出る。
     5月 買い取り価格について、籠池から〇に近い金額を言いだす。
        (ゴミ処理費、8億数千万円と、それまでにすでに大阪航空局からもらっている1億3000万円を足すと、600万円で買い取る事になる契約を結ぶことになる)
     6月 籠池の要望とおり殆ど只の売買契約を結ぶ。

※ 昭恵の関与は、2012年の計画の段階から始まっている。
 当該国有地の払い下げ決定にも安倍が絡んでいると言うのが正解であろう。
 それも初めから超低価格に出来る事をもくろんでいて、その通りに進行させた。

それにも関わらず、上の様な事を言う馬鹿(竹下総務会長)がいる自民党は安倍と同罪である。
日本の政治を浄化する意思はないものである。
メンテ
佐川は安倍と共犯の道を選んだ→国家反逆罪→死刑 ( No.136 )
日時: 2018/03/27 22:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:A.6oaz.M

佐川の証人喚問で、告訴されている内容については証言出来ないと言う言葉が何回も繰り返され。結局は肝心なところは何も判明しなかった。
国民が注視のなかでの出来事で、佐川に証言を求めたのは国民代表の議員である。
しかも与野党問わず、殆どの国会議員の意向であった。
それでも司法権の独立を楯に証言を拒否する佐川の姿に、何か違和感を感じた。
三権分立と単純に言うが、此れで本当に正解なのであろうか。

(三権分立)
権力の濫用を防止し、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の三権に分け、それぞれ独立した機関にゆだねようとする原理。
ただし、行政上の事件については、そう単純なものではない様である。

国家作用が行政・立法・司法に分離独立するに至った歴史的経緯が各国により異なることもあり、司法という言葉で呼ばれる国家作用の内容は、各国・時代により当然異なる。特に行政と司法との理論的な区別の可能性については疑義も出されており、権限が与えられている官署の区別に対応しているに過ぎない(裁判所の職務が司法)との指摘もされている。

フランスやドイツなど、大陸法系の国々では、司法とは「民事事件・刑事事件の裁判作用」を指し、行政事件の裁判を含まない。この意味での司法権は、法治主義や権力分立制の確立により、行政権から切り離され、独立した裁判所の権能とされるようになった。行政事件については、通常の裁判所とは別に行政裁判所が設けられ、そこで審理・裁判された。この行政裁判所は、行政権の一部を担うとされる。現在でも、フランスでは、国務院(コンセイユ・デタ)と呼ばれる機関が最上級審の行政裁判所としての権能を有しており、国務院は行政機関とされる。また、大日本帝国憲法における体制も、行政事件の管轄は行政裁判所にあるとされた。

他方、英米法(コモン・ロー)系の国々では、行政事件の裁判も司法に含まれると解され、行政事件の裁判作用は通常の裁判所の権能に属する。日本国憲法における「司法」「司法権」は、英米法系の制度に倣い、行政事件も通常の裁判所が裁判する(日本国憲法第76条1項、2項)。

我が国では、後の方の英米法を採用しているらしい。
しかしながら、その英米法でも、何を守る為に、その様にしているのか。

佐川が告訴に絡んで証言を拒否しているのは、否、出来るのは、単なる公文書改竄と言う個人的な犯罪への証言拒否ではないのか。
だが、公文書改竄と言う犯罪は贈収賄、横領などと言う個人的な犯罪ではなく、我が国の議会制民主主義に関わる問題であり、当然、その告発者は国会である。
国会と言う行政の組織内で重大な犯罪を糺されているのであり、それに応えるのではなく、何故、司法に逃げ込む。
佐川は、我が国の民主主義のシステムと、自分の公文書偽造罪を天秤にかけているのであり、長い間官僚として税金で人生を送っていた当人としては道義的にも許されないことであり、国民への裏切り行為である。

「告訴されている内容については証言出来ない」この様な言葉で、そうですか!とは言えない。

ついでに佐川が求める個人の権利について言及してみよう。
憲法第十一条には確かに基本的人権を保障するとある。

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

この人権とは、より具体的に何を指すのか。

第1段階の生命維持、肉体と精神の健全性維持が最も基本的権利であることは 誰しも納得するであろう。
第2段階の権利は、既得条件の維持というと難しいが、要するに 「騙されない権利」「盗まれない権利」 「誹謗中傷されない権利」 「約束を守ってもらう権利」などである。
第3段階の権利は財産権や個人の尊厳を守る権利、差別されない権利。

ある人の権利の主張が他の人の権利の侵害にあたるとき、優先されるべきなのは より基本的権利であることはいうまでもない。

個人の権利に関する憲法の条文はさらに続く。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
 1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障】
 1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第十七条【国及び公共団体の賠償責任】
 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

他に思想の自由、表現の自由、宗教の自由などがあるが、佐川の場合には該当しない。


今回の証人喚問で佐川が取った対応は、高々、自分の公文書偽造罪の捜査にあたり自分を有利にするための証言拒否であり、そのために我が国の議会制民主主義を糺そうとする国会の要求を撥ねつけたと言う事である。

これはもちろん佐川個人の問題でもなく、元凶、安倍内閣を守る事に通じる。
佐川は、この証人喚問を通じて安倍の国家的犯罪の重要な共犯者として認定される。
また、安倍一派の国家私物化が立証されれば佐川は国民の名において国会か告訴すべき奴である。

佐川のクソタレを、庇う必要などなくなり、安倍一派の共犯として共謀罪も適用しよう。
馬鹿な佐川よ、ここまでの認識で証言を拒んだのか。


※ 否、否

それではまだ甘すぎる。

佐川が理財局長になったのは、迫田局長の時に作られた公文書を改竄し証拠を消すために安倍に送り込まれたと言う方が納得いく。

だから安倍あのように強気に出られたのは、

公文書は必ず改竄されていると思っていたのだ。

安倍の発言と矛盾しない様に佐川が改竄したのではない。
メンテ
佐川スパイ説(一部重複しますが) ( No.137 )
日時: 2018/03/28 02:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GxXKymFw

2012年  籠池が小学校新設計画にあたり、昭恵に、その名を安倍晋三記念小学校として寄付を募ると伝えていた。

2013年 3月 昭恵と籠池夫妻が面談(記念撮影あり)
    3月 昭恵と籠池が面談(何かする事がありますかと聞く) 
    4月 昭恵が森友学園の幼稚園で講演
    6月 近畿財務局が当該用地の払い下げを交付
    9月 森友学園側から近畿財務局に当該用地の払い下げを要望
       (この時点で、財源の関係から一定期間の土地借用後に購入すると言 う希望が森友学園から出された)

2014年 4月 籠池から昭恵から「いい土地だから進めてください」と言われたと財務局へ伝える。
    6月 財務局から売却を前提として当面の間の賃貸を認めるとの回答があった。
    8月 大阪府が小学校の新設の認可申請を正式に受理(国有地払下げの根拠として必要事項)
    12月 昭恵が再度幼稚園で講演

2015年  1月 昭恵が森友学園を訪問(教育方針に感涙したと言った)
     2月 近畿財務局が本省に特別貸付の承認申請をする。この時、昭恵の名前が入った経緯表をつける)
     4月 本省が特別貸付を承認(貸付後に売却という自体が稀であるのと、10年間の長期貸付は特例に当たる)この時、本省は昭恵や安倍の名前が入った資料を添付している。
     5月 財務省は籠池と10年間貸し付けの後、売却という特例の契約を結ぶ。
     9月 昭恵が森友学園小学校の名誉校長に就任。
     10月 籠池は昭恵の形態電話に、財務省への要望を録音する
     11月 谷秘書官から、この件については、昭恵へ報告していると連絡

2016年  3月 籠池から予想以上のゴミが捨てられていると報告
     3月 財務省本省で小学校の棟上げ式に昭恵が出席すると言う話が伝わる
     3月 籠池が近畿財務局での交渉中に、昭恵の名前を出す。
     3月 籠池は一転して当該土地の買い取りを申し出る。
     5月 買い取り価格について、籠池から〇に近い金額を言いだす。
        (ゴミ処理費、8億数千万円と、それまでにすでに大阪航空局からもらっている1億3000万円を足すと、600万円で買い取る事になる契約を結ぶことになる)
     6月 籠池の要望とおり殆どただ同然の売買契約を結ぶ。

2016年6月 佐川が理財局長に就任。

2016年6月 豊中市議が森友学園への国有地払下げについて売却価格が公示されなかったことで問題を提起する。
2017年2月8日  豊中市議が、森友学園への国有地払下げ問題で大阪地検へ提訴。
2017年2月9日  朝日新聞が、この問題を報道する。
2017年9〜国会でこの問題が取り上げられる。
    ただ同然と言う払下げ価格が問題になり、安倍の関与が問題にされた。
    安倍及び昭恵が関係している事は、以前の籠池との交流があった証拠写真はどんどん出てきた。
2017年2月17日  早くも安倍が「私や妻が関係しているならば議員も辞職する」と大見えを切る。
2017年2月  理財局の決裁文書が国会議員に開示される(改竄後)

第193回国会 財務金融委員会 第8号
2017年3月15日
国有地売却価格の決定までの経緯について野党が、その資料を出せと言うのに対して、

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
 私ども、保存してございますのは、六月の二十日に結んだ契約書とそれに付随するさまざまな正式な書類は保存してございますが、保存期間一年未満とされております個別の面会のやりとり控えについては残ってございません。

○初鹿委員 普通に考えて、残ってないということは通用しないと思いますよ。
 普通の売却とは今回、明らかに違うわけですよ。非常に特殊ですよね。十年間の定期借地でまずは借りて、ごみが見つかったら急に買うと言い出して、しかも値段がここで八億円も安く売ることになって、この間のやりとりを一切記録に残さないというのは、将来、トラブルのもとになるんじゃないかと思うんですが、なぜ記録に残していないのか、本当に疑問でしようがないです。
 本当はあるんじゃないんですか。

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
 契約書等、財務省の文書管理規則に基づいて残っているものはきちんと保存してございますが、個別の面会記録につきましては残ってございません。
佐川が森友学園への破格の値段での売却の経緯を示す文書を破棄してしまったと言う事から。それ以外の文書にも隠しているのが無いかと追求が始まる。

野党は谷秘書官のFAXなどを根拠に追求するが成果が上がらない。
2017年7月5日  佐川理財局長、国税庁長官に栄転
2017年8月6日  谷秘書官がイタリア大使館へ栄転
2017年8月21日  籠池夫妻を逮捕、未だに拘束が続く
          逮捕理由とは全く合わない。

2018年3月2日  朝日新聞の報道により改竄前の公文書が存在することが証明される。
2018年3月8日  毎日新聞も改竄前公文書の存在をコピーと共に報道する。
2018年3月8日
 学校法人「森友学園」問題を巡り、一部報道で書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、自民党の関口昌一参院国対委員長は7日、民進党の那谷屋正義参院国対委員長と国会内で会談し、決裁文書の「原本」の写しを8日朝の参院予算委員会理事会に提出させると伝えた。一方、財務省は7日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。

 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。
改竄前の公文書が提示される。
 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2〜4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。

2018年3月9日  近畿財務局職員の自殺が報道される。
2018年3月9日  佐川国税庁長官退任


以上を見れば、佐川理財局長が公文書の改竄したのは、安倍が「私や妻が関与していたら議員も辞める」と言ったこととは関係が無いことが解る。
第一公文書の改竄は財務省が言う様に2017年の2〜4月までと言う事は誤魔化しであり、その時にはすでに全ての公文書の改竄は終わっていて安倍もその事を知っていて、あの発言になったのであろう。
公文書の改竄は、佐川によって問題発覚と同時に2016年中になされたのであろう。
証人喚問で改竄前の公文書の存在を何時知ったかと言われて、裁判とは直接関係なくても
返事など出来ない相談であったのだ。
まさか、それを改竄する為に理財局長になったとも言えず。
下手すれば、またまた理財局職員にリークされる恐れがあるし。
要するに佐川は安倍にとって不利な改竄前の公文書を偽造する事を目的に佐川理財局長へ転身させたのであろう。
勿論、その橋渡し役は今井総理秘書官である。
ところが野党が追及するシチュエイションは、安倍の例の答弁に仰天し、安倍を守る為に佐川がやったとしているが、このシチュエイション自体が大きな誤りである。
時間的にも無理な事で、改竄後の決済文書が国会へ提示されたのは2月の終わりころ。
安倍の発言から10日少しで、あれだけの改竄など出来るはずはない。

権力志向が強い上に財務省内でもパワハラについて問題視されていた佐川に目をつけて佐川を工作員として送り込んだと言う道筋ならば、すんなりと理解できる。

童顔の佐川に騙されることなく、佐川を安倍のスパイとして追求しよう。
改竄前の公文書の存在は野党が1年かけても証明できなかった。
今年3月になってからのリークが無ければ安倍、佐川の完全犯罪は成立していた。
また、そのリークは実際には今年1月中には両新聞社が入手していた事も忘れてはならない。
だれが本当のリーク者であるかも、興味深いところ。

メンテ
Re: 安倍内閣打倒宣言! ( No.138 )
日時: 2018/03/30 16:26
名前: あさし ID:wtmsWBv2


「在らぬ誤解を受けないよう対応してくれたまえ!いいね次期国税庁長官!」

「は、はい、分かりました、総理。」

今夜、朝まで生テレビで、誰かが・・・・かもよ?




メンテ

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