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[2250] 安倍内閣打倒宣言!
日時: 2015/03/23 22:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:vHedK4R.

>沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示

沖縄県の翁長知事は臨時の記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を1週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう指示したことを明らかにしたうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。


安倍の幼稚で卑劣な沖縄県いじめ。
沖縄県民よ、石にかじりついても翁長知事を守って頂きたい。

安倍の馬鹿の横暴に、地団駄踏んでばかりいたが、冒頭の知事の発言、

この手があった、全国の原発再稼働になびいている知事たちよ、翁長知事を見習うべし。
沖縄県を見習うべし。

みんなで安倍自民党、及びその取り巻きの官僚、業界の奴らに目に物を言わせよう。
翁長知事、沖縄県民の皆さん、一歩も引かず頑張って下さい。


くたばれ!

安倍

自民党

霞ヶ関

売国奴財界人

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大嘘つき中川隆!!!  ( No.78 )
日時: 2017/07/26 15:51
名前: イントィッション ID:1sLj931k

きちんとしたメディアがその事実を発言してましたよ〜!

中川さんて、頭の中が奇妙なのではないですか???

それとも、日本会議のメンバーの一人かな。。。

もしかして、記憶の無いロボット???
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相場の事何も知らないの? ( No.79 )
日時: 2017/07/26 21:02
名前: 中川隆 ID:hF.c3wJM

>きちんとしたメディアがその事実を発言してましたよ〜!


相場に関しては きちんとしたメディアなんか存在しないんだよ

嘘情報を撒き散らしているので一番悪名高いのが日経新聞

そもそもマスコミはすべてロスチャイルド傘下だから、国際金融資本に都合の悪い事は書けないんだよ


日経平均が上がっている時は

外資が買って、日本の投資家が売っている

というのが唯一のパターンだからね
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Re: 安倍内閣打倒宣言! マスコミはフェイクニュースをまき散らす・・ ( No.80 )
日時: 2017/07/26 20:25
名前: 贅六@関西弁 ID:gdnR9y9Y

 >嘘情報を撒き散らしているので有名な一番悪名高いのが日経新聞・・

このフレーズは確かにその通りでおますなァ。 読売新聞は、いみじくも安倍が自ら白状した様に、自民党広報紙やし、産経新聞はネトウヨの“同人誌”みたいなもんでおます。

此れに「電通」を加えて“悪の四大メディア”て言う人も居てます。

ま、どっちゃにしても、大政翼賛型メディアが存在する今の日本はどない仕様もおまへんなァ。
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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法 ( No.81 )
日時: 2017/07/27 12:36
名前: 中川隆 ID:6Rw6XEds

2017年7月27日 窪田順生 :ノンフィクションライター

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

 安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。


「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真:日刊現代/アフロ
 個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

 確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

 ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

 役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

 要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

 そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

 なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

 安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

 これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

 たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

 そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

 ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

 衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

 例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

 これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

 では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

 民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

 防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

<テクニック1>
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

 改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

 茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

 ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

 このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

 企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

<テクニック2>
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

 先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

 誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

 しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

 要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

 こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

 外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

<テクニック3>
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

 これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

 これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

 つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

 菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

 このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

 彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

 問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

 確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

 これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

 少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

 誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478



24日と25日の閉会中審査の国会中継を見ましたが、何がどういう問題なのか見れば見るほどわからなくなってくる。野党は一生懸命安倍総理の加計学園に関与した事を証明したいらしいが、安倍総理がムキになって否定する。別に加計学園から賄賂をもらって関与したわけではないから、何の問題もない。

野党は安倍総理のウソを暴くことに一生懸命ですが、関与したかしないかの違いでありどちらにしても法的な問題ではない。それに対して安倍総理のむきになった答弁が野党とマスコミを刺激してしまう。野党が安倍総理の関与が明らかになれば安倍総理は辞任するという事で一生懸命なのでしょうが、政治家は国民の陳情を下に行政を動かすのが仕事だ。

だからテレビを見ていても、何が問題なのかがよく分からないが、野党は総理や大臣や官邸の役人の言葉尻を捕まえては、言ったの言わないのと押し問答を繰り返している。野党としては、いろいろと嫌がらせをしてマスコミを焚きつけて、安倍内閣の支持率を下げさせて退陣に追い込もうという作戦なのでしょうが、選挙は来年まで無いし、党内では退陣論も出る気配はない。

マスコミの支持率もアンケートの取り方でどうにでもなるが、都議会議員選挙や仙台市長選挙などでは野党側が勝っているから逆風が吹いているのだろう。マスコミのモリカケ疑惑追及が効いているからなのでしょうが、安倍政権側の全面否定の対応が国民を疑心暗鬼にさせてしまう。

安部総理と加計氏が友人関係であったとしても、公正な審議会で決まったことであれば、何の問題もないはずですが、全然知らなかったと全面否定するから嘘をついているのかと疑われてしまう。なぜ全面否定するかというとゴルフや会食をしていたから倫理規定に違反すると思われるのがいやらしい。

しかしそこまで規制したら政治家は経済界人と誰とも会えなくなってしまう。官僚等もいろいろな関係者と打ち合わせで会うと思うのですが、会食やゴルフもダメと規制する必要があるのだろうか。政治家と経済界人との交流は当然あるし、その時には仕事の話も出るだろう。加計氏と安倍氏との間でも「よろしく」といった事もあるだろう。それが政治家の仕事でもある。

だから前川前文科事務次官と獣医師会との関係もあっただろうし、そこで新規の獣医学科は認めるなといった要請もあっただろう。つまり霞ヶ関が規制勢力の依頼を受けて岩盤になっていた。そこで構造改革に取り組む政治勢力と、規制をしている霞ヶ関との対立も生まれる。単に総理が改革をすすめるといっただけでは改革は進まない。

メディア業界も規制に守られた業界であり、再販規制や電波法などで新聞やテレビは守られている。だからメディア業界は霞ヶ関に頭が上がらず、関連する規制撤廃には反対する。岸氏は竹中構造改革大臣の時の秘書官であり、当然岩盤規制に穴を開けるの方の人だ。

安倍内閣では構造改革推進で公約してきたから、岩盤に穴を開けるのは当然であり、獣医学科も50年ぶりに新設が認められた。岸氏は「改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。」と述べていますが、野党は構造改革に反対なのだろうか。
http://2013tora.jp/kabu389.html



年配者は何故マスコミに簡単に騙されるのか?


マスコミは都合の悪いことはいっさい報道しない

本来はマスコミやジャーナリストがこれを追う必要がある。ところが、この蓮舫の二重国籍疑惑の釈明会見の翌日、蓮舫の特集を組んだテレビ局はゼロだった。

安倍首相については、疑惑でも何でもないことを針小棒大に取り上げて大騒ぎするくせに、村田蓮舫については完全に素知らぬ顔をして報道しない。

こうしたマスコミの姿勢は「報道しない自由」と呼ばれている。マスコミは自分たちの都合の悪いことはいっさい報道しようとしないのだ。

最近のマスコミの安倍首相攻撃には加計学園問題が使われているのだが、ここでもマスコミは自分たちの都合の悪い発言はいっさい報道しないで自分たちに都合の良い発言のみを取り上げて安倍首相を追い込もうとしている。

こうした状況に「安倍総理は冤罪の被害者」「あらぬ濡れ衣がかけられているので、何とか晴らすことができるようお役に立ちたい」と加戸守行前愛媛県知事は様々な事実を発言している。

ところが、マスコミはこの加戸守行氏の発言をまったく報じようとしないのである。

あまりのマスコミの「報道しない自由」に呆れた自民党の青山繁晴氏は「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と尋ねたところ、加戸守行氏は以下のように答えている。

「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

今や多くの人はマスコミが「報道しない自由」で世論を歪めていることを認識するようになっているのである。

マスコミは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しない。まるっきり無視だ。まるでなかったかのように報道せず、それで世論を一方的に歪めていくのである。

マスコミの「報道しない自由」は、今や異常な段階にまで到達している。


新聞やテレビを無防備に信用する人は今も存在する

作家の門田隆将氏は2017年7月23日の産経新聞で、このように語っている。

『昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実(ファクト)など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の"ビラ"である』

そして、最後にこのように結んでいる。

『どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする』

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞、そしてNHKを含むほぼすべてのテレビ媒体は、今や国民に「マスゴミ」と呼ばれるようになっている。

ゴミにはゴミの目的がある。その目的というのを門田隆将氏は「倒閣にある」と喝破している。

安倍首相は日本の国益のために政治を行っており、次から次へと重要法案を通している。中国・韓国・北朝鮮の横暴からも距離を置き、容易に謝罪も賠償もしない。

つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮にとっては「邪魔で仕方がない政権」なのである。

だから、日本国内のマスコミに潜り込ませた工作員やそのシンパを使って激しい勢いで倒閣運動をしている。そして、新聞を「倒閣ビラ」として発行しているのだ。

今どき新聞やテレビを無防備に信用する人がいるのかと私たちはいぶかる。

それが、大勢いる。

70代以上の人たちは情報源が新聞とテレビしかないことが多いので、朝から晩までテレビを見続けているうちに、もはや回復できないほど洗脳されてしまうのだ。


高齢者をマスコミの洗脳から覚めさせるのは重要だ

高齢層は体力が衰えていくので、家に籠もりがちとなる。次第に社会との接点が消えていく。そして、次第に判断能力を喪失していく。

その高齢層に朝から晩まで語りかけるのはテレビだけだ。

そのため、テレビがあからさまに「報道しない自由」を行使して世論を一方的にねじ曲げると、どうなるのか。高齢層はひとたまりもなくテレビに騙される。

マスコミの印象操作するがまま、高齢層はそれを受け止める。マスコミの道具になってしまう。インターネットは高齢層に到達しない。

テレビはスイッチを入れれば「ただ」であらゆる情報を一方的に見せてくれるのだが、インターネットは「小難しい道具」を使って自分で情報を捜しにいく必要がある。

文字入力も思うがままにできず、視力も悪くなって手元もよく見えなくなっている高齢層にとって、パソコンやスマートフォンを操るというのは想像以上に難儀なことであり、だから誰もインターネットをしない。

情報が欲しければスイッチひとつで見ることができるテレビに流れてしまうのは致し方がないことなのである。日本は少子高齢化の国であり、インターネットが使えない高齢者が多数派の国である。

だから、マスコミの洗脳は今でも充分に効くのである。

これは非常に危険なことだ。最も洗脳されてはいけない多数派の高齢層が最も洗脳されやすい位置にある。そして、彼らが選挙の行方をも支配する。

そのため、私たちがやらなければならないのは、高齢層をいかに「ゴミ」と化した新聞やテレビから遠ざけるか、いかにマスコミを信じるのが危険なことなのかを高齢層に知ってもらうかということになる。

高齢層もテレビが面白いと思って見ているわけではなく、下らないと思いつつ、それしか娯楽がないのでそれを見ているだけである。

そうであるならば、私たちは身近な高齢層に「テレビは下らない、テレビは信用できない、マスコミは偏っている」と高齢層に認識してもらい、危険なマスコミから距離を置いてもらうように誘導すべきである。

テレビが消えれば高齢層ももっと実社会と接点を多く持つようになり、それだけでも世の中は活性化する。高齢者自身もマスコミの一方的な洗脳に騙されにくくなる。

高齢者をマスコミから遠ざけて洗脳から守るのは重要な課題でもある。




加戸守行前愛媛県知事は「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と言った。しかし、マスコミはまったく謙虚になるつもりはなく、今や倒閣ビラの発行媒体と化してしまった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170725T1554140900.html



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Re: 安倍内閣打倒宣言! ( No.82 )
日時: 2017/07/27 19:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xPt0KGIY

中川さん、こんにちは。

貴方は、物事を裏から、横から見られるのに長けていますね。
真正面からより見られない、又は見ていても裏口を避けたい人にとっては煙たい存在には違いない。

加戸守行前愛媛県知事の事はあまり知りませんが、陰でこそこそ怪しからん発言をしているようですね。
官僚上りのこの手の小人物の登場は絶えませんね。

英雄豪傑が現れない理由の一つに重箱の隅をつつくような民意の監視があると思います。
貴方はそうではないでしょうが、自分が知り得た少しの情報で天下を取ったように勘違いし、政治を批評し人物を評価する似非インテリが多くなったためでしょう。

阿修羅では、あなたがそういう輩を叩きのめしている姿は痛快でした。
それを評価されるには阿修羅自身が小さすぎたのでしょうね。
誤解のないように付け加えますが、糾弾掲示版で意見を言ってくださっている方を対象に似非インテリと言っている訳ではありません。
皆さんは慎み深すぎるくらい謙虚でして、私が言う、また私自身が対立し、結果嫌われているような連中が阿修羅には多いのです。

貴方のアナーキストの意味は、ある程度解ってきた様です。
そう言う視点から、似非インテリの排除も必要な要素と思います。

しかしながら、ここは糾弾掲示版。
阿修羅での長い体験から反射的に言っておられるのでしょうが、
参加してくれている方の尊重も御願いしたいもの。

どだい、みんなが英雄になれる訳でもなく、英雄がそんなに多くなれば、英雄同士が殺し合い、何もできなくなるでしょう。
メンテ
内閣改造 ( No.83 )
日時: 2017/08/03 14:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:rghhoiLk

安倍のアホウが落ちた支持率を上げようと内閣改造をしている。

>アホにつける薬はない 馬鹿は死んでも治らない!

だ。

今までは、大臣などの不祥事を内閣のメンバーを入れ替えることで心機一転頑張りますと言う意思表示。

今回は森友・加計学園問題にしても、稲田の無能ぶりにしても、すべて安倍の責任。
自分が何の責任も取らず、釈明もせず、

内閣改造で支持率を上げようなどとアホの発想。

今回の内閣改造の目的は、国民に対しての行動ではなく、

自民党内の大臣待機組に対して安倍を支持すれば、こんな良い事もあるよと、パフォーマンスしているだけ。

国民を馬鹿にしている。

まあ、もともと駄目な自民党。

それにすっかり影響されて、安倍を見直す輩が出てきてる。

民進党の代表選もそうであるが、最近の政党は国民の事など二の次、三の次。

みんなが、そうだから

まあ、良いじゃないか

良いじゃないか。

???
メンテ
Re: 安倍内閣打倒宣言! ( No.85 )
日時: 2017/08/04 19:56
名前: 馬鹿者の戯言 ID:Zp3ka96A

安倍内閣打倒とは程遠い、安倍内閣の改造が行われましたが、器も中身も全然変わらぬ面白みのない顔ぶれですなァ。

昔、昔、マツリゴトが上手く行かない時や、天変地異が起きて世間が混乱した時、疫病が流行った時、等に、 心機一転を謀る為に、「元号」を変える事が有りましたが、現代ではそういう訳には行かないので、「元号」は変えられません。

その代り、「アホノミックス」政権である“安倍自・公政権”は、失敗と世間の指弾を躱す為に、内閣改造を断行しました。 その顔触れには、残留、リバイバル、相変わらず「オトモダチ」も含まれて居て、野田総務大臣など、アベ坊や自身が「議員初当選の時からの同期で・・・」云々(デンデンではありません)と言って野田氏を紹介する一幕も有ったりして居ましたが、語るに落ちるとは此の事か!と、余計な気を廻してしまいます。

此処まで卑劣かつ低俗振りが露見した安倍政権が、何を遣ろうと最早その余命は如何ほどのものか、自民党内でも気の利いた議員ならだれでも思って居る事でしょうに、当の安倍自身はそれを無視してか如何か、テレビの画面で「原点に立ち返って・・」等とシラジラシイ事をノタマウに至っては、この人本物のアホに違いないと、我々国民や日本の将来に対して大いなる不安と焦燥を禁じ得ません。

物事には表裏が有り、与党の対極に野党が有り、右翼に対して左翼が有る、のですが、それを承知して居ても、此の安倍と言う人がヌケヌケと「今まで以上に雇用を増進して給与を上げ・・・」等と言ってる姿を見ると、モノの見方の違いとは言っても、此の安倍と言う人、「裸の王様もいい加減にして貰いたい!」と叫びたくなります。
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Re: 安倍内閣打倒宣言! ( No.86 )
日時: 2017/08/04 14:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:qPyGGXOw

10年前は丁度、安倍が「美しい日本」などと馬鹿げた事を言っていました。
福田、麻生と続きようやく自民党政治に終止符が打てたのですが、

当時は民主党、自由党、社会党などがいて、これらに希望を繋ぎ政権交代をさせるようにと必死て言っていました。

今は、それもありません。

誠に情けない限りですね。

メンテ
あれっ! 馬鹿の戯言さん ( No.87 )
日時: 2017/08/04 14:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:qPyGGXOw

勢六さんとばかり思っていましたが、

確認してびっくり、

久しぶりのご訪問をありがとうございます。

メンテ
雨の中、2400人が安倍退陣求める 国会前 ( No.88 )
日時: 2017/08/20 22:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:REwdnQVk

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1936106.html

安倍内閣退陣を求める大規模な集会が19日夕、国会議員会館前で開かれた。北朝鮮の脅威をあおられ米国から武器・装備品を買い進む政権を批判する演説が相次ぎ、市民約2400人は土砂降りの中、「戦争法と一体の共謀罪は必ず廃止」などとシュプレヒコールを挙げた。

 主催者を代表してあいさつに立った憲法共同センターの宇田川敬介氏は、「北朝鮮の挑発行動を最大限利用して今、戦争体制づくりが強められている」と指摘。17日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)での小野寺五典防衛相の発言に触れた。

 「北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した場合、集団的自衛権を行使して地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)などで対処すると発表した。しかし、日本の上空を通過することがどうして存立危機事態になるのか。戦争法の拡大解釈としか言いようがない」と批判した。

 陸上型イージスシステムの導入調査費が来年度概算要求に盛り込まれる一方、社会保障費は今年度、医療分野で950億円、介護分野で450億円抑制されている。イージスシステムは1基800億円。8月から一定の所得のある70歳以上の高度療養費の上限額や高額介護サービス費の上限額も引き上げられた。

 宇田川氏は「国民の命を守る予算は削る一方で、憲法が禁止する集団的自衛権の行使を促す予算は増やす。この逆立ちした政治に抗議を」と訴えた。

 共産党の田村智子副委員長は、2年前の新安保法制審議時に自公が「日米同盟が強化されれば抑止力が高まって日本の平和と安全が確かなものになる」と主張したことを取り上げた。

 「北朝鮮の核・ミサイル実験が繰り返され、トランプ大統領が挑発すれば、まさに戦争一歩手前の状況になっている。なぜ、トランプに挑発をやめろと言えないのか。北朝鮮に対しても、核兵器は自国を守る力にならないから投げ捨てよと、なぜ言わないのか」と提起。

 「2プラス2を見ても、ますます軍事力に頼って北朝鮮への制裁を強めることしか出て来ない。これでどうやって北朝鮮に核兵器廃絶について語り掛け、世界から核をなくすことができるのか。米国との軍事同盟そのものを見直すべき」と主張した。

 田村氏は広島・長崎の被爆者団体が安倍首相との面談時に国連で7月に採択された核兵器禁止条約への批准を求めたことを挙げ、「ちゃんと批准できる政府をとの立場で面談したことに胸を打たれた。今の政府を変えることがアジアの中でも求められている。臨時国会を開催させ、そこで安倍政権を追い詰めようではないか」と呼び掛けた。

 安保法制に反対する学者の会の西谷修・立教大学特任教授は北朝鮮によるミサイル発射予告に触れ、「一番被害を受けるのは韓国。それを差し置いて日米が盛り上がっている。日本の存立危機事態だとして、集団的自衛権を行使しようとしている」と指摘した。

 「グアムに飛ぶロケットや落ちてくる部品を打ち落とすためにミサイルを米国からばんばん買う。米陸軍だって買わないオスプレイも。世界中が危ないから買わない、捨て場のない物を日本が買い取っている」

 「北朝鮮によるただの実験も『攻撃』だと言って、騒ぎ立てて。日韓軍事演習の方がはるかに大規模なのに」とやゆした。

 一方、西谷氏は「北朝鮮の件は米国には本当は問題でなくても、トランプ大統領はロシアゲートがごまかせる。安倍総理は森友・加計(かけ)疑惑から目をそらせる」と利害の一致を強調。その上で「今、米国と仲がいいから、日本は負けたんじゃないことにする。これが歴史修正主義だ」と両断した。

 参加者たちは時折雷鳴が響く中、傘やカッパで雨を防ぎながら「戦争と一体の共謀罪は必ず廃止」「共謀罪は許さない」「森友疑惑徹底追及」「加計疑惑も徹底追及」「国家の私物化許さない」「朝鮮半島戦争するな」「加計孝太郎氏の証人喚問」「臨時国会直ちに開け」などと、官邸に向かい声を張り上げていた。

 行動提起が最後にあった。主催した、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は9月8日18時半なかのZERO大ホールで「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会」、9月18日代々木公園B地区で「ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会」後のデモ行進などを予定する。

 また、共謀罪廃止のための連絡会は9月15日18時半、日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる! 9.15大集会」と集会後デモを予定している。
メンテ

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