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[2279] 未来社会を考える < ヒットラーの予言
日時: 2015/05/27 18:33
名前: 天空人 ID:TUwY8d8w

ヒトラーの予言──2039年の未来図について

●以下は、ヒトラーが語った言葉(予言)である。
『1999年以後』(祥伝社)から抜粋


「…“2つの極”はますます進む。1989年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。一方は、全てを操り、従える者。他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、従わされる者たち。

しかも進むのはそれだけじゃない。人間がそうなるにしたがって、地球にも宇宙にも大変動が起こるのだ。1989年以後、人類には宇宙から、かつてないカタストロフィ(大破局)が近づくのだ。

若いころ私は、『我が闘争』に、いずれ人間が大自然から復讐されると書いた。それが1989年以後の状態だ。人間が思い上がって宇宙の自然を犯すため、宇宙が人類に復讐の災厄を下すのだ。そしてそれが人類を、想像を絶する究極の状態にみちびいていく。私が生まれてから150年後、21世紀に来る究極に。私自身もそれを霊感ではっきりと見てさえ、信じられないような究極に。」

「…(20世紀末は)たとえ表面はデモクラシーや社会主義の世であろうとも、実質はナチズムが支配していよう。デモクラシーの国も社会主義の国も、われわれナチスの兵器を競って使い、殺し合い、社会は私の望むとおり、強く支配する者と支配される多数者に分かれていよう。それは天変地異の期間でもある。人類は大自然から手ひどく復讐される。気候も2つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、火と氷、大洪水と大旱魃(かんばつ)が代わる代わる地球を襲うだろう。」

「だからその中から『超人(ユーベルメンシュ)』が現われる。もはや普通の人間ではそういう危機を制御できない。それに対応するため人類は超人たちを生み、超人が世界や気候を、人間や戦争を治めることになる。
つまり天変地異の下に生きる多数者。それを支配する少数者。その陰で実質的に世界を操る超人グループ。これが、私の予知する21世紀の世界である。」

「しかし諸君、さらに重大なのは、私がいま、これを話している100年後のことだ。それを告げるためにこそ、私は今日を選んで諸君を招いたのだ。今日から100年後といえば、すなわち2039年1月25日だ。

諸君にはわからないだろうが、そのとき人類には真の究極の状況が起こっている。そのとき人類は──少なくとも、いま言っているような意味での人類は、2039年1月、地球からいなくなっているのだ。」

「それは諸君、何かの異変か大戦か災害のために、2039年、人類が残らず滅びるという意味ではない。たしかに、それまでに多くの大難が続けて起こる。1989年から1999年まで、世界は続けざまの天変地異と戦乱の中にあるだろう。そのため一部の恵まれた国を除き、多くの国が飢える。いくつかの国は崩れて燃える。毒気で息絶える街もある。

2000年以後は、それが一層ひどくなる。2014年にはヨーロッパの3分の1とアメリカの3分の1が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。

しかし人類はそれでも滅びない。わがドイツの一部と米ソの中心部、日本や中国は深い傷を負いながらも生き残る。ただ諸君、それでも人類はいなくなるのだ。いまの意味での人類は、そのときもういない。なぜなら、人類は2039年1月、人類以外のものに“進化”するか、そうでなければ“退化”してしまっているからだ。」

「それをもっとはっきり言えば、人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている。人類から神のほうへ進化するのだから、それは『神人(ゴッドメンシュ)』と呼んでかまわない。

残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。

神人のほうも同様で、同じ原因から生まれてくる。ただ突然変異が大脳にプラスに働いて、進化の方向がロボット人間と別方向になるだけだ。その前段階の『超人(ユーベルメンシュ)』たちも、より進化して神人になる場合がある。

いずれにせよ、彼らはいまの人間の数次元上の知能と力を持つ。彼らは団結して地球を支配する。それまでのあらゆる危機や問題は、彼ら神人たちの知能と力で急速に解決されていく。」

「ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。

ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。

こうして人類は、完全に2つに分かれる。天と地のように、2つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。これが2039年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。
そしておそらく2089年から2999年にかけて、完全な神々と完全な機械的生物だけの世界が出来上がる。地上には機械的生物の群れが住み、神々がそれを宇宙から支配するようになるのだ。」


(引用終わり)

ヒットラーと言うイメージでは、このような思想を思い浮かべることはできません。
どこまで、真実であるか解りませんが、ヒットラーでなくても、このような歴史観があることは興味深く、また概ねは現代及び未来社会を暗示している様です。

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御返事の続きです。 ( No.39 )
日時: 2015/06/15 00:51
名前: 青トマト ID:2UToVr4A メールを送信する

私は、御神事の役員とはなってはおりませんが、あまりに深入りしての知識の公言は、サワリを受けることがありますので、公言は世界中に対するものであり、核エネルギーと例えても同じことで、無闇な放出は世を乱すのであり、このように戒めが準備されているのでしょうね。

それで、自分の経歴に沿っての御神事に触れた知識は対面以外では話さない事にいたした方がいいのでしょう。

核エネルギー問題でも専門家同士ではコントロールが効きますので。

元伊勢神社については、もしかして、お近いのではと思ってはいましたが、やはりそうでしたか。

この神社に凝っている人も多いようですが、私はその類いではありません。

飛鳥昭夫とか言う評論家(漢字、間違ってるかも?)がかなり入れ込んでいるようで、彼はイスラエル人とも交遊があるようですが、彼の天皇理解は?のものです。

威張られるのは、どういう御心境ですかねえ?

会ってはいないので判りませんが、神事には謙虚が第一で天皇皇后もそのお立場を貫いておられますが。

以上で、御返事は取り敢えずは終えておきます。

創世記の記述に気になるところが御座いますので、日を改めてお書きいたします。
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サバイバルゲーム ( No.40 )
日時: 2015/06/16 10:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:..vaAwl2

青トマトさん、私は最近、神社総代をやってはいますが、伊勢信仰は全くありません。

ですが、神社も系列で仕切られていまして、当神社は伊勢神宮系列であります。
その為に、年に1回、地方の総代会議というものがあります。
この時に上納金(当神社では数万円、全収入の5%強)を持って行きます。

反対に本部からの補助金などはなく、ただでさえ不満に思っているところへ、会議の冒頭で君が代を斉唱したり伊勢神宮の方向へ向かって礼拝せよと言います。
もちろん、私は全て無視して憚りません。
会議の後の親睦会(宴会)も、こんな連中との会話など興味がないと、出席したことはありません。

さて、本題ですが、

NO37のレスで、現代社会の問題点を包括的に現しましたが、もう少し言い方を変えれば、

現代社会は、全ての人たちを繁栄に導く事が無理であると言う事が解り始めたと言うことです。
要するに人間同士、サバイバルゲームを行い雌雄を決して、立ち位置を決めろと言うことでしょう。

まさかと思い、楽観的に見たいと思うのは仕方ありませんが、実際に、そのように解釈すれば、色々な問題の方向性が理解できます。

このサバイバルゲームのルールは、民主主義と資本主義であることも、同時に認識しなければなりません。
それが嫌なら、民主主義、資本主義に反旗を翻さねばならないのですが、それが意識できない人々は、無意識のうちにサバイバルゲームにのめり込んで行きます。

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詳しい御返事をさせて頂きたいのですが(創世記に触れられた部分などにつき)、今回は少し気になりました事につき…。 ( No.41 )
日時: 2015/06/17 01:04
名前: 青トマト ID:oNVf3l2M メールを送信する

サバイバルゲーム的な昨今の経済事情を書かれましたが、

これは、詰まりは、今の米英イスラエルのやってる第三次大戦的世界運営を写したものに他ならないのではないですか?

サバイバルって?

自分は潰れたくない、自分だけは生き残りたい…それだけの事でしょう。

日本の経営者はお馬鹿が上部を占めていて、近江商人とか大阪商人や松阪商人の商人道徳を忘れて、米国の衰退に従ってるだけの、

テイタラクつまり堕落が、

ハイカラな(古い言い方ですが)装いで言えば、サバイバル、ではないですかねえ。

こんなの商売じゃないですよ。

単なる詐欺、でも、こんな阿呆ばかりじゃありませんよ。

曲りなりにも日本の経済が継続してるのは、やはり信用を重んじてやってる小売りや生産があるわけで、詐欺師ばかりが勝ってるのではありませんよ。

私は、その分野に仕事でタッチしていますので。

サバイバルをやってる前衛?は国際金融資本で、詐欺師 やコンビニ本部は明日の無い砂漠をさ迷ってるだけですよ。

彼らは、敗北者なのです。そう見えませんか?
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ダイエー、潰れましたねえ。次に、時代転換で潰れるのは何処? ( No.42 )
日時: 2015/06/17 01:16
名前: 青トマト ID:oNVf3l2M メールを送信する

肩で風切るアベ政権も、実は空しい紙風船。

コンビニ、スーパー量販店も、次にはSL・木炭車。

数十年後を生きていて見るといいですよ。

ダイエーの運命は彼一人だけのものじゃない。

盗賊・詐欺師に地位と金は寄り付かないのです。

商売の本質は、他人あってのサービスなのだから。

これが解らないやつは、アイウエオも知らない文盲ですよ。
勿論、数字も読めません。

ですから、転んでそのまま、御昇天だ。いや、地獄堕ちか。そちらだな。
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サバイバルの意味 ( No.43 )
日時: 2015/06/17 02:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:CU.Lu/QA

>サバイバルゲーム的な昨今の経済事情を書かれましたが、
>これは、詰まりは、今の米英イスラエルのやってる第三次大戦的世界運営を写したものに他ならないのではないですか?

サバイバルと言う言葉を使った意味が、良く伝わらなかったと思いますので、さらに追伸します。

私が言うサバイバルをやっている当人は、人間、そのもの、大衆、そのものなのです。
人間の世界で、格差がつくこと、権力者、被支配者が出るのは自然の有り様。

であるので、大国同士の覇権争い、グローバル企業が出ることを否定はしません。

ですが、ほとんどの人間が、その競争に参加できている限りはであり、競争で負かせた人間の犠牲(抹殺)の上に立って存在する、サバイバルな状況は容認できません。

要するに、私が言いたいサバイバルとは、人間の底辺から湧き上がるものであり、そうしたものを許すから、大企業のサバイバルが生まれると言うことです。

資本主義社会も民主主義社会も、これ以上展開すれば人間世界の破滅に繋がる事が予想できても、やめようとはしない人間の心の状況を現しているのです。

そうなのです。

前に自治会活動について書きましたが、表面的には親睦を言っていても、その実、自分の幸せのためには平気で他人を犠牲にするのが人間なのです。
近しい友人の範囲では善人のようでも、社会全体から言えば、平気でサバイバルゲームに打ち込むのです。
それでいて、善人ぶるのが人間なのです。

人間は、もともと、そうであったのですが、現在の様に生きる為の生活環境が厳しくなると、誤魔化しが効かなくなるのです。

古代から、飢饉で飢餓に追い込まれた民衆は、命を投げ出し蜂起します。
現代社会は飢饉は起きませんが、代わりに人間同士の仕事の奪い合いがあります。

少々の格差は辛抱できても、生きられるか、否かの問題になれば、戦いが始まります。
この戦いに休戦はありません。

領土争いなどではなく、互いに、妥協するものがないからです。
一方を抹殺して生き残る。

サバイバルゲームなのです。
人間個人の問題としての。


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未来社会を考える< これが未来社会だ! ( No.44 )
日時: 2015/06/23 13:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oBxH1Xj2

今までは、暗い話ばかりしてきました。

そこで、このスレッドの表題である、打って変わって、バラ色の未来社会の話にはいりましょう。

これまで、総活として、人間社会は厳しいサバイバル社会となると言いました。
その根拠は、生きるための手段、要するに必要な金を稼ぐ仕事の取り合いが激しくなるからです。

この際、少々の経済的格差は問題としません。
人、それぞれの環境(能力、運、コネ)などで差が付くのは自然なことであり、人間は、できるだけ良い位置に立とうとする意欲が平穏な社会を構成する上に、大切な要素でもあるのです。

このために、何が必要かと言えば、これも簡単なことです。
不足分の仕事を国家が提供することです。

今後の社会は、資本主義の論理では不可能な経済活動を、合わせ持つことです。
誤解のないように言いますが、仕事に溢れた人に、国家が生活費をバラまくのではないのです。

その仕事は、何でも良いのですが、限りなく続けることができると言う意味で、公共事業による国つくり、介護の分野などいかがでしょう。

これを税金で賄おうとするから出来ないのであり、通貨の増刷(ヘリマネ)でやれば良いのです。

もう一つの方法。
年金の内、基礎年金の部分(月に一人7〜10万円)を、これも国家が通貨の増刷で支給し、もっと多くの年金が欲しい人たちは別途、年金を積み立てることです。

幾ら社会が行き詰まっているとは言え、現金をばら撒けば、人々の勤労意欲をなくし、精神の退廃を招き、とんでもない地獄社会が到来します。

この方法であるならば、人生60年の間は、真面目に勉学し、勤労に励むと言う根底は崩れません。
失業保険や、生活保護なども、特別の場合以外は必要ではなくなります。

消費税などの税収も増え、国民経済は活性化するでしょう。

これが、今まで、何故、出来なかったと言えば、人類は、人類が繁栄する為の、食料を含む資材の生産をすることで精一杯であり、その効率化が社会の使命であったのです。

ですが、生産技術の発達で、必要な資材の確保は、目処が付き、必ずしも人間全てが、遮二無二働かなくても良くなって来ているから、出来ることなのです。

ですが、経済の領域における、この様な転換が、なぜかできません。

これは通貨の役割の根本的な改革を伴うからです。
要するに、貨幣経済の中で金利を求めて動き回る現在の金融システムを否定することになるからです。

古代社会は商売することは、一段とランクの低い存在とされてきました。
ユダヤ人が蔑まれていたのも、江戸時代の身分制度が、士農工商と言うように商売を評価していませんでした。

実際は、権力者から見て、商売の恐ろしさが解っていたのでしょう。
なには、ともかく市民革命と共に、資本主義の思想が勃興し、瞬くまに、貨幣の存在が社会の中心となり、同時に金利を求る事が経済活動の目的となってきました。

でもね、もともと通貨と言うものは物々交換の媒体として発生したものです。
将来は、通貨の存在を、それに近づけても不都合はないはずです。

最も、困るのは、資本主義経済の下、金利を稼ぐことに邁進してきた、金融資本、さには株や投機で稼ぎたい富裕層なのです。
そうです、不労所得の旨みがなくなるのです。

ヘリマネと言えば、条件反射的に忌み嫌う人が大勢を占めている現在ですが、それができない理由はないのです。

資本主義経済と言っても、これ以外の方法はないと断言などできないはずです。

現実に、日本の国家予算は、税収40兆円に対して、2〜3倍の規模で何十年もやってきています。
別のスレッドでも紹介したように、地方の市町村では、税収の10倍くらいの予算を組んでいます。

不足分は、中央からの交付金や地方債ですが、何であろうと、錬金術で財源を手に入れていることには違いありません。

実際は、目立たない形で、かつ消極的な姿勢で、ヘリマネを続けているのです。
その目立たないとか、消極的と言う中に、不正、腐敗、汚職が蔓延ることになっています。

こうしたヘリマネ資金は、年間で、たかだか50兆円くらいでしょう。
GDP500兆円の国でこれができないはずはありませんし。

日本の巨額の財政赤字は5年後には2000兆円、30年後には8000兆円を超えると言われています。
現在でも年間、50〜60兆円の赤字が増えており、最終的には年間200兆円の赤字が積み上がることになります。

年間50兆円のヘリマネを今後30年続けても、1500兆円よりなりません。
どちらが正解か、見なくても分かるでしょう。




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ギリシャ問題 1 ( No.45 )
日時: 2015/06/30 10:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hXVDzwIc

前回、国家による雇用の確保とかヘリマネについて言いました。
表面的には、それと同じような事が現実におきています。
ギリシャ問題です。
それを検証することで、前回言った内容を検証しましょう。

しばらくは引用文が続きます。

ドイツやフランスなど、ユーロ地域(ユーロを使う17ヵ国)が、ギリシャへの支援を約束したことを受け、ギリシャのデフォルト(債務不履行)を巡る懸念はひとまず落ち着きを見せているが、ギリシャの未来は、依然、不透明だ。
ドイツ国民は相変わらず、ギリシャ支援に対し、公に不満を示しながらドイツ政府に圧迫を加えており、フィンランドは、ギリシャ支援の見返りとして、担保提供を要求するなど、ユーロ地域のメンバー国らはギリシャ支援を巡る立場がそれぞれ異なっている。のみならず、ギリシャは、財政赤字削減のための様々な緊縮政策を約束しているが、いまだ、苦痛分担を拒否する国民を説得できずにいる。

国民所得が3万ドルに達するギリシャが、自国の運命をこのように隣国の手に任せるようになった原因を、多くの専門家らは、ギリシャの福祉ポピュリズムや「赤字経済(deficit economy)」から求めている。
ギリシャは1970年代までは、欧州でも経済が最も早いテンポで成長する国の一つだった。しかし、1980年代や90年代、社会主義政府が長期間政権を握る過程で、公共部門が過度に膨らみ、公務員や労組は高い賃上げ率の宴を開き、財政赤字は膨らむばかりだった。1995年から2008年にかけて、ギリシャ公務員1人当たりの年平均実質賃上げ率は、ユーロ地域平均の2倍に達し、公共部門の過剰人員は25%に達した。

このような現状の中、政府や政治圏は、国民の支持を取り付けるため、むやみに社会保障支出を増やした。昨年、ギリシャの社会保障関連支出は、国内総生産(GDP)比18.0%と、米国(7.0%)やカナダ(9.2%)の2倍であり、経済協力開発機構(OECD)平均の15.2%よりもさらに高かった。また、ギリシャ公的年金の賃金補填比率は95%に上る。退職後に受け取る公的年金が、退職直前賃金の95%であることを意味する。ユーロ地域でも最も高い。ドイツが36%、フランスが50%であることを考慮すれば、ギリシャの公的年金がどれだけ手厚いかが分かる。

公的年金だけで、退職直前のライフスタイルを維持できるギリシャ国民は、貯蓄の必要性を感じなかった。老後の心配のない人々は、稼いだお金を食べたり飲んだりするのに使った。低い貯蓄率のため、民間企業各社は、海外から資金を調達しなければならず、政府も外債で財政赤字を埋めなければならなかった。

「無料の昼食」はなかった。その間、ギリシャの対外債務は雪だるまのように膨らんだ。ギリシャ政府の債務は、GDPの2倍を超える計3000億ユーロに達した。アリスティデス・ハチス・アテネ教授は今月初頭、自由企業院に招かれて行った公演で、ギリシャ自体の原因や教訓について、「政治が福祉ポピュリズムを乱発したためだ」と主張した。同講演会に出席した一人の国策研究院長に対して、ハチス教授は「韓国もギリシャにようにならないとも限らない。気をつけるべきだ」と話したという。

福祉ポピュリズムは、その瞬間は甘い。国から医療費や教育費、給食費まで出してくれるというのに、嫌がる国民などいない。政治圏は、福祉政策を乱発し、国民は甘い誘惑に味を占め、票を提供する間、国の財政は破綻をきたす。我々が今使っている金は、いつかは誰かが必ず負担しなければならない。日々、福祉支出への要求が高まっている韓国が、ギリシャから学ばなければならない教訓だ。

ギリシャ現代史の要となる一族は、パパンドレウ家だ。3代にわたり首相を輩出した名家だ。わけても2代目アンドレアスは、ギリシャで最も重要な政治家として名を残す。ギリシャを欧州の他の国なみの民主国家にし、福祉社会を築いた、とされる。
 彼に吹きつけた最大の逆風は、軍事クーデタ(1967年)だった。その頃、首相の父ヨルギオスの右腕として働いていたが、クーデタに伴って投獄された。その後、カナダに渡って遠くからの政治活動を余儀なくされた。
 軍事独裁政権の崩壊(1974年)後、自ら旗揚げした「全ギリシャ社会主義運動」(PASOK)を率い、1987年の総選挙で地滑り的勝利をおさめた。

 アンドレアス首相は、何もなかったところに多くの福祉政策を一気に導入した。国民保険制度を設け、小さな村々に診療所を置いた。年金の権利がなかった多数の労働者や農民に、年金を保証した。最低賃金も大幅に引き上げた。ことに農村の女性に対する年金制度は、小さな村や町に住んでいた女性たちに誇りと独立心を育んだ。

 アンドレアス政権は、インフラ整備にも力を入れ、ギリシャの各地で空港が建設され、道路が延びていった。
 高度成長期の日本において、田中角栄の「日本列島改造」の政治と、福祉の旗をふった社会党の政策が一つになったようなイメージの政治だった。

 社会福祉の充実は、よい一面だった。
 他方、悪い一面は、数多くの大企業の国営化だった。経営がおもわしくなく、傾いた企業が多かったからだ。これらの企業には、失業のふちにある多くの労働者がいた。民衆の期待を背負って登場した中道左派政権にとって、政治的には国有化のほか選択肢はなかった。

 企業の国有化は、国が雇用を確保する仕組みをギリシャ社会の中に埋め込むことになった。福祉やインフラ整備など、導入された多くの政策でも、公共部門に新たな仕事が必要になった。
 問題は、それがいつの間にか、有権者の歓心を買う手段になってしまったことだ。政権が代わるたび、公的部門で無用な仕事を作りだしてまで支持者を雇って支援をつなぎとめようとした。これは、やがて、公的部門で働く人が全ての雇用者の4分の1といわれる「公務員天国」を生み出すことになる。

 公共部門での縁故採用も横行した。福祉やインフラの現場では、ムダも横行した。病院が備品や薬品を法外な価格で買ったり、道路建設費が欧州の他の国に比べて何倍も高い、という批判が絶えなくなった。誰かが甘い汁を吸っていた。
 みなが権利を私利のために使うようになった。父が考えもしなかったことだ。【ニコラス・パパンドレウ(作家)、アンドレアスの息子の一人】

 民主化の時代(1980年代)は、ギリシャの産業が力を失っていく時代でもあった。まず石油ショック、ついで欧州に市場を開いたことで保護を失ったことが響いた。
 しかし、政治家たちは、競争力を高めるための政策を講じず、失業者を公共部門で雇うことで失業保険の代わりにした。カネが湯水のように流れ出ていったが、それに見合う増税はしなかった。支出はもっぱら借り入れで賄われた。GDPに対する政府債務残高の割合は、23%(1980年)から、アンドレアスが2期目を終えた年には60%(1989年)に増大した。

 中道右派が政権をとっていた間にも国の借金は増え続け、アンドレアスが3期目の首相に就いた1993年には100%に達しようとしていた。
 我々が債務を消し去るか、債務が国を消し去るか。【アンドレアスの演説】
 だが、いずれも起こらなかった。2001年、ユーロ加盟によって、国債を発行するときの金利が劇的に下がり、借金しやすくなった。1990年代後半の年10%超が年5%弱に・・・・ドイツの金利と変わらなくなった。市場がギリシャを甘やかし、問題を深刻化させた。

 それまでの直近2年間はGDP比100%を下回った政府債務残高は、2005年、100%に戻り、その後も徐々にと膨らんでいった。2004年の五輪にも巨費が投じられ、財政をさらに悪化させた。

 2008年夏、ユーロ圏の中で、ギリシャの国債金利だけがじわじわと上がり始めた。理由の一つは、米国座部プライム問題の発生で、投資家たちが不安がありそうな証券を警戒するようになったことだ。ギリシャ国債もその一つだった。
 11月下旬、ドイツ国債に比べて、1.6%程度の差がついた。青くなったヨルギオス・アロゴスクフィス財務相は、ひそかに消費税の大幅増税や支出の削減などの財政再建策をまとめあげた。当時、ハンガリーがIMFとEUの支援を仰ぐことになっていた。ギリシャもいずれ同じことになるのではないか、とヨ・ア財務相は危機感を部下に漏らした。だが、中道左派の新民主主義党(ND)政権は、公務員給与ベースアップの1年間凍結などの策でお茶を濁すのみ。早めに手を打つタイミングは失われた。
 もしあの時に行動を起こしていれば、財政緊縮策は今より少なくて済んだ。少なくとも今のような落伍者扱いをされることはなかった。【財務省関係者】

 2009年春、EU統計局から、予算の数字がおかしい、と指摘されたが、最終的な回答は総選挙まで引き伸ばされた。数字のごまかしがやがて露見し、危機の引き金を引いた。
 ギリシャは今、自分で国債を発行できなくなり、IMFやEUから融資を受けて、何とか国の機能を維持している。
 ギリシャ危機が始まって以来、対応したのはパパンドレウ家3代目の首相、ヨルギオスだ。皮肉にも、父親が強いたギリシャ流福祉国家のレールを引き返すのが彼の仕事となった。父親がつくり、彼の政権与党となったPASOKがこれまで主張してきたのとは正反対の政策だ。それもIMFやEUの指導の下に。

 ヨルギオスのあとを継いだのは、ギリシャ中央銀行総裁だったルカス・パパディモスだ。政治家への不信が頂点に達し、テクノクラートに政権を委ねるしかなくなったのだ。選挙の洗礼を受けていない人が国を率いるのは、軍事クーデタで生まれた独裁政権以来だ。
 古代に民主主義を生んだギリシャで、民主主義が終わりはしないまでも一時停止を迎えた。歴史の皮肉だ。
 5月6日に総選挙が実施されたが、民主主義の一時停止は6月まで続く。

 以上、有田哲文(朝日新聞編集委員)「ギリシャ、どこで間違ったか」(「世界」2012年6月号)に拠る。
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ギリシャ問題 2 ( No.46 )
日時: 2015/06/30 10:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hXVDzwIc

欧州の債務問題を何度か取り上げた中で、筆者はギリシャとドイツを対照的に取り扱ってきた。ギリシャは欧州の“落第生”で、トロイカ(EU、欧州中央銀行、IMF)から支援を受けてやっと国を回し、今は不況のどん底にある。一方ドイツは欧州の“優等生”としてギリシャを支えてはいるものの、国内には「これ以上のギリシャ支援には反対」論が強い。何がこの大きな違いを生んでいるのか。“一軒の家”に例えながら解説してみたい。

まずは産業力の違いである。ドイツには日本と同じように実に数多くの産業があり、それぞれが国際的に非常に強い存在である。例えば車を例にとってみよう。日本も世界に通用する車生産国だが、その日本にも多様なドイツ車(ベンツ、BMW、アウディ、VWなど)が数多く走っている。ドイツ車の普遍性は、世界のどこに行っても変わらない。昨年ロシアに行ったが、そこでも多くのドイツ車が走っていた。大部分は高級車としての位置付けである。
米国も「自動車大国」だが、日本では米国車はあまり見かけない。米国はそれが不満のようで、「日本は輸入車に対して差別的な姿勢を取っている」としばしば不満を漏らす。しかし、日本におけるドイツ車の浸透を見れば、日本が輸入車全般に差別的な姿勢を取っていないことは明確である。なぜドイツ車が浸透し、米国車が日本の消費者に好まれないかといえば、それはドイツ車が優秀だからである。

ドイツは、化学、機械、ガラス、精密など多くの産業分野で世界的に見ても強い存在だ。これは日本に似ている。現在の経団連のトップは住友化学の米倉会長である。電力や鉄鋼、自動車の最大手企業のトップが勤めてきた日本の経済界のリーダー的役回りを化学会社の会長が担っているということは、日本の化学業界が世界的な存在であることの証明である。
対してギリシャには、「これ」といった産業が極めて少ない。一番大きな産業は豊かな文化・歴史遺産を持つ観光だ。約1132万人(2011年/外務省資料)の国民が迎えられる観光客の数は限られているし、今は国自体が非常に苦しい状況でギリシャに来る観光客も少ない。以前は海運がギリシャを代表する大きな産業だったが、今はその面影は薄い。つまり、ドイツは一家の中に数多くの稼ぎ手がいるのに対して、ギリシャにはしっかり稼げる人がいない状況だ。

国民性は真逆だ。平易な言葉でいえば、ドイツ人はしっかりものであるのに対して、ギリシャ人はよい意味ではおおらかで、「明日はなんとかなる」というタイプの人が多い。ドイツ人は堅実に貯蓄をし、ギリシャ人はラテン系にありがちな「使ってから考える」タイプである。英フィナンシャル・タイムズによれば、ギリシャの純貯蓄率はGDPのわずか7%だそうで、その結果、同国の国債の70%は外国人所有だという。対GDP比で日本は世界一の国債発行国であるが、日本の場合は発行された国債の95%を日本国民が保有している。つまり、外国人に持たれている比率は5%しかない。同紙はギリシャの最近の行き詰まりに関して、「国家をあげて遊びほうけたことの当然の報いだ」と断じている。

家庭でも国でも、経済を語るとき「貯蓄」と「借金」は極めて重要な要素だ。「貯蓄」のある家庭は何かあったときにも慌てなくて済む。しかし「貯蓄」がなく、家計を「借金」で回しているような家は、稼ぎ手(産業)の一人が健康を害して働けなくなって収入が減ったら、さらに借金を重ねなければならない。それは一段とその家の負債が増えることを意味する。負債とは返済しなければならないお金だから、負債の積み上がりは「家計崩壊」を意味するのだ。

国の場合は大勢の国民の集合体だから、簡単に「崩壊」はしない。今のギリシャのように国が破綻したら生じる状況を回避しようと様々な国際機関やグループ(欧州の場合はEU)が助けようとする。しかし借金でクビが回らなくなったギリシャでは、商店が潰れ、工場は稼動せず、失業者は増えて(率は23%に達する)、多くの国民が海外への出稼ぎに向かっている。行き先はアフリカや南米であり、かつての地球規模での人の動きとは逆となっている。これは実質的には国民にとっての「国家破綻」である。

もう一つギリシャとドイツの違いは、徴税などの国家システムがしっかりしているのか、国民に順法精神があるのかということだ。ギリシャにも無論お金持ちはいる。しかし、ギリシャのお金持ちはほとんどが税金を納めていないか、納めていても該当額のごく一部といわれる。そもそも国の徴税能力が極めて低く、国民も納税意識が低いといえる。同国は数々の緊縮策を打ち出して経済の立て直しをEUやIMFなど国際社会に訴えているが、世論調査をするとギリシャ国民の92%が「追加緊縮策は不公平」と述べ、さらに23%の国民が

「課税されても税金は納めない」と回答しているという。これでは国家の財政が回るわけがない。
対してドイツ国民は貯蓄をし、納税をしながら、高度な経済活動をして高い生活レベルを維持している。ドイツが日本にGDPで抜かれたのは戦後のそれほど時間がたたない時期で、日本が中国に抜かれて3位になったことから、ドイツは世界第4位だ。しかし、世界に「ドイツは惨めな国だ」と言う人などいない。東ドイツという約1600万人の貧しい国を統合しても、ドイツは依然として強く、国家体制のしっかりした国だ。

しかし奇妙なことに、この対照的な二つの国はEUというグループの加盟国となっている。ギリシャのだらしなさがEUの通貨であるユーロを安くし、そのユーロ安がドイツの産業の輸出競争力を強くしている、という側面はある。その一方で、ギリシャはユーロの高いレベル故に、通貨安で一気に観光客を呼び込んだり産業の競争力を高めることができないハンディがある。
ということは、ギリシャはいずれユーロから離脱するのがよいと筆者は思うのだが、EUとしては今ギリシャに抜けられると「EUの崩壊」のようにいわれるので、ギリシャを包含しておこうとする。お互いにとって不幸なことだ。
まずギリシャがやらなければならないことは、自らの家計を立て直すことだが、それは「国民性を変える」ということであり、極めて難しいと考えるのが自然だ。
メンテ
gギリシャ問題 3 ( No.47 )
日時: 2015/06/30 10:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hXVDzwIc

以上、見た様に、ギリシャ国家、国民に現在の破滅を導いた責任は十分にあると思います。
しかしながら、結果から云々するばかりではなく、その様な事にならざるを得なかった経済的背景があるはずである。

ギリシャは、それへの対応を誤ったと言うことでしょう。
要するに、むやみに借金に走り、後先を考えなかったと言うことです。

その背景、要するに経済のグローバル化のことですが、まず、ギリシャの失業率を見てみましょう。

1980年のギリシャの失業率は  3%でした、
それが2000年には       12%
2014年には          25%を超えています。

納税義務を疎かにしていたと言う問題はありますが、それ以前に失業者の増加は、絶対的な税収不足、社会福祉費の更なる増加を招くと言う悪循環があったと思います。

そのグローバル化の実態ですが、


最近、わが国の電気産業の業界で、企業が特定の分野から撤退するとのニュースを見かける。三菱電機や三洋電機が携帯電話から撤退を決めたのに続いて、日本ビクターが、薄型テレビから撤退すると報道された。こうした動きの背景には、世界的な家電業界の競争激化と、企業が得意分野に経営資源を集中する姿勢がある。

 家電業界は、一定のマーケットシェアを維持することによって収益を維持することが可能な、いわゆる“スケール・メリット追求型”の産業分野だ。特定の分野で、中・長期的な損益分岐点を上回るシェアを維持できない企業は、当該分野から撤退を余儀なくされる可能性が高い。わが国の電機業界では、こうした“選択と集中”の動きが続くと見られ、それがM&Aを含めた業界再編につながることも想定される。

これまで「内需型」の産業とされてきた日本のサービス産業、特に消費者対応型のビジネスの海外進出が、ここ数年、とどまることなく勢いを増している。少子高齢化などを背景に国内市場の縮小が見込まれる中、経済発展とそれに伴うサービス市場の拡大が進む新興国へと、多くの企業がビジネスチャンスを求めて雄飛を果たしている。


その、グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあります。

(肯定的見解)

• 国際的分業(特化)が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる(比較優位)[要出典]。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる[要出典]。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある[要出典]。
• 各個人がより幅広い自由(居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで)を得る可能性がある[要出典]。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある[要出典]。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある[要出典]。


(批判的見解)

• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる[要出典]。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える[要出典]。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する[要出典]。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる[要出典]。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する[要出典]。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市(世界都市)への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退[要出典]。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される[要出典]。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある[要出典]。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる(底辺への競争)[要出典]。

メンテ
ギリシャ問題 4(終わり) ( No.48 )
日時: 2015/06/30 10:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hXVDzwIc

以下に紹介する様に、グローバル化は経済の専門家の間では、肯定的に捉えられている方が多い。


経済学者の原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している[5]。
国際政治学者のサミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』で、世界がグローバル化していくと最終的にイデオロギーの対立はなくなるが、東西の対立(東洋の文明と西洋の文明の対立)が浮き彫りになってくると指摘していた。


経済学者のトマ・ピケティは「グローバル化そのものはいいことであり、経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないとして、極端なナショナリズムに向かってしまうことである」と指摘している。

経済学者のタイラー・コーエンは著書『創造的破壊』で「グローバル化によって文化の多様性が失われる」という通説について、社会間の多様性は減少する可能性もあるが、個々の社会の中ではむしろ多様性は促進されるとしている[8]。
経営学者・経済学者の高巖は「グローバリゼーションに関して、

1. グローバリゼーションそのものが貧困問題を解決する
2. グローバリゼーションによって貧困問題はより深刻化する

という2つの見解がある」と指摘している。

経済学者のジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している。

ジャーナリストのトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションそれ自体は評価しつつ、そのプロセスは正しい政策の組み合わせ・順序を踏まえるべきとしている。

経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている[要出典]。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。

経済学者の竹中平蔵は「グローバル化の進展で起きることは、財政制度・金融制度などの制度の競争である。制度の均一化が起きてくることが、グローバリゼーションである」と指摘している。また竹中は「グローバリゼーションという流れの中で、人の移動は活発となっているが、実際問題として普通の人が国境を越えて移動することは容易ではない。重要なのは、普通の人が国内でも所得価値を生み出せる仕組みをつくることである」と指摘している。

(引用終わり)


ですが、それはグローバル化が、発展、展開して行く過程でのことであり、それが過ぎると、弊害の方が目立ってきます。
目立ってくると言うよりも、それは資本主義の終焉でしょう。

ギリシャ問題は、この過程であり、ギリシャにも瑕疵はあったものの、グローバル化の歪が出たものと思います。
ギリシャばかりでなく、スペイン、イタリア、韓国も、それに近いものでしょう。

要するにギリシャの対応は、資本主義の常識では考えられないものでありましたが、ひとつの脱出方法ではありました。
どこが、いけなかったかの検証は必要ではありますが、ギリシャを常識はずれと非難するだけでは現状は何も変わらないでしょう。

私は、国家による雇用の確保、と通貨増刷の方法を検討する必要性を、さらに感じたことです。
もちろん、その様な荒療治には副作用がつきものです。
ギリシャの様相が、それを教えてくれているのではないでしょうか。


メンテ

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