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[2279] 未来社会を考える < ヒットラーの予言
日時: 2015/05/27 18:33
名前: 天空人 ID:TUwY8d8w

ヒトラーの予言──2039年の未来図について

●以下は、ヒトラーが語った言葉(予言)である。
『1999年以後』(祥伝社)から抜粋


「…“2つの極”はますます進む。1989年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。一方は、全てを操り、従える者。他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、従わされる者たち。

しかも進むのはそれだけじゃない。人間がそうなるにしたがって、地球にも宇宙にも大変動が起こるのだ。1989年以後、人類には宇宙から、かつてないカタストロフィ(大破局)が近づくのだ。

若いころ私は、『我が闘争』に、いずれ人間が大自然から復讐されると書いた。それが1989年以後の状態だ。人間が思い上がって宇宙の自然を犯すため、宇宙が人類に復讐の災厄を下すのだ。そしてそれが人類を、想像を絶する究極の状態にみちびいていく。私が生まれてから150年後、21世紀に来る究極に。私自身もそれを霊感ではっきりと見てさえ、信じられないような究極に。」

「…(20世紀末は)たとえ表面はデモクラシーや社会主義の世であろうとも、実質はナチズムが支配していよう。デモクラシーの国も社会主義の国も、われわれナチスの兵器を競って使い、殺し合い、社会は私の望むとおり、強く支配する者と支配される多数者に分かれていよう。それは天変地異の期間でもある。人類は大自然から手ひどく復讐される。気候も2つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、火と氷、大洪水と大旱魃(かんばつ)が代わる代わる地球を襲うだろう。」

「だからその中から『超人(ユーベルメンシュ)』が現われる。もはや普通の人間ではそういう危機を制御できない。それに対応するため人類は超人たちを生み、超人が世界や気候を、人間や戦争を治めることになる。
つまり天変地異の下に生きる多数者。それを支配する少数者。その陰で実質的に世界を操る超人グループ。これが、私の予知する21世紀の世界である。」

「しかし諸君、さらに重大なのは、私がいま、これを話している100年後のことだ。それを告げるためにこそ、私は今日を選んで諸君を招いたのだ。今日から100年後といえば、すなわち2039年1月25日だ。

諸君にはわからないだろうが、そのとき人類には真の究極の状況が起こっている。そのとき人類は──少なくとも、いま言っているような意味での人類は、2039年1月、地球からいなくなっているのだ。」

「それは諸君、何かの異変か大戦か災害のために、2039年、人類が残らず滅びるという意味ではない。たしかに、それまでに多くの大難が続けて起こる。1989年から1999年まで、世界は続けざまの天変地異と戦乱の中にあるだろう。そのため一部の恵まれた国を除き、多くの国が飢える。いくつかの国は崩れて燃える。毒気で息絶える街もある。

2000年以後は、それが一層ひどくなる。2014年にはヨーロッパの3分の1とアメリカの3分の1が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。

しかし人類はそれでも滅びない。わがドイツの一部と米ソの中心部、日本や中国は深い傷を負いながらも生き残る。ただ諸君、それでも人類はいなくなるのだ。いまの意味での人類は、そのときもういない。なぜなら、人類は2039年1月、人類以外のものに“進化”するか、そうでなければ“退化”してしまっているからだ。」

「それをもっとはっきり言えば、人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている。人類から神のほうへ進化するのだから、それは『神人(ゴッドメンシュ)』と呼んでかまわない。

残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。

神人のほうも同様で、同じ原因から生まれてくる。ただ突然変異が大脳にプラスに働いて、進化の方向がロボット人間と別方向になるだけだ。その前段階の『超人(ユーベルメンシュ)』たちも、より進化して神人になる場合がある。

いずれにせよ、彼らはいまの人間の数次元上の知能と力を持つ。彼らは団結して地球を支配する。それまでのあらゆる危機や問題は、彼ら神人たちの知能と力で急速に解決されていく。」

「ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。

ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。

こうして人類は、完全に2つに分かれる。天と地のように、2つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。これが2039年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。
そしておそらく2089年から2999年にかけて、完全な神々と完全な機械的生物だけの世界が出来上がる。地上には機械的生物の群れが住み、神々がそれを宇宙から支配するようになるのだ。」


(引用終わり)

ヒットラーと言うイメージでは、このような思想を思い浮かべることはできません。
どこまで、真実であるか解りませんが、ヒットラーでなくても、このような歴史観があることは興味深く、また概ねは現代及び未来社会を暗示している様です。

メンテ

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人間の本質 ( No.109 )
日時: 2015/09/04 11:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dhV4.NIY

議論を進める前に、人間社会とは、どのように捉えるべきかについて検証しておきましょう。

人間とは、何か! と問いかけるとき、一番、平易で、ロマンチックに言えば、

>美しくも醜くもある。善でも悪でもある。優しくも恐ろしくもある。

とでも、言いましょうか。

自分の身を犠牲にしてまで他者を庇う、博愛精神もあれば、何千万人を虐殺するのも人間です。
人間の我欲は留まるところを知らず、一個人、一集団が世界制覇を目指す。
自然の摂理、生き死にの問題も自由にしようとする。

そのような哲学的な課題は、別にして、人間社会が、ここまで進化してきたのは、人間のあくなき欲求、競争心が基盤にあるからでしょう。

これが他の動物と神様とも違うところです。
ですが、同意に競争に疲れた人間精神は、心の安らぎも求めてきました。
宗教、哲学の世界が、それであり、それによって、生の現実から一時的にせよ、逃れようとしてきました。

競争の苦しさから逃れたいと思う気持ちは、ユートピアの思想として昔から存在してきました。
万物の霊長などと自認している人間も、其れゆえに、常に悩み続けてきたのです。

ところで、この人間の心の悩みが解放されると、どのようになるか、仮定の話に過ぎませんが、生存競争から解放されて人間社会を考えてみましょう。

誰とも競争しなくても、誰でも好きなものが手に入る、好きなことが出来るということになります。
ですが、実際には、誰かが望んだものは、他者の望みと重複したばあい、現在は手持ちの金の多寡で雌雄を決することになりますが、通貨が意味を成さない時代においては肉体的な優劣で強引に決めなければなりません。

先に生存競争と言いましたのは、生きるという意味でのことであり、精神的な面のことは抱合されていません。
通貨を抜きの人間の欲望追求は、恐ろしい時代の到来となるのです。

また、日常生活において自らが働かなくても生きられる社会では、人間の行動の対象は趣味的なものに限られます。
趣味、レジャーの世界というものは、日常の労働があってこその息抜きで、些細なことでも楽しむことが出来ているのです。

人生、80年、勉学の必要もなく、やるべきものもなく、どうして平穏に生きられるでしょう。
人間が神様の様に、欲望を一切持たず、ひたすらに時間の流れに任せて、ニコニコとしていられるでしょうか。
他の動物ならば、まだしも、冒頭に掲げた人間精神が、ユートピアで満足していられるでしょうか。

要するにユートピアは、それを追うことで、現実生活の安らぎとするべきものであります。
ですのでで、ユートピアでなくても、ユートピアを彷彿とさせる、共産主義的な考えかたは非常に危険なのです。

実際にユートピアが実現した時の、人類の悩みは、現代において金銭的格差の悩みの何十倍も深刻なものとなるでしょう。

この様な意味で、私は人間社会から競争心をなくすことを考えてはならないと思います。
もともと、人間は、そのようなもの。
苦しくても、生きるための働き続けられるシステムこと、人間社会が維持しなければならないシステムなのです。

また、働いている時間は、人間の哲学的な悩みも解消してくれているのです。
格差の問題ですが、これも人間社会に格差はあって当たり前。

競争があるから格差が生まれるのです。
ただ、生きることもできない困窮者を救済するシステムが必要なのです。

よって、資本主義のシステム、民主主義のシステムも、私は肯定します。
その上で、必要な修正を加えようとしています。




メンテ
Re: 未来社会を考える < ヒットラーの予言 ( No.110 )
日時: 2015/09/04 13:14
名前: 北の国から ID:fE8J0w96

 天橋立の愚痴人間さんこんにちは。

 大江健三郎さんの小説は、たいへん難解なものが多く、読むのにエネルギーがいる
ので、あんまり読んでいないのですが、それでもがんばって読むこともありました。
 大江氏は「田舎でユートピアをめざす主人公」がでてくる小説を書くのですが、そ
れはほとんど失敗してしまうという結末です。そして、人間とは自分たちをコントロ
ールして理想的な社会をつくる能力があるのか?問いているようです。

 実際にはスペインのモンドラゴンのような地域全体の協同組合などが「実験的」に
(関わっている人々は実験のつもりはないのでしょうが)おこなわれているのは良く
しられており、「資本主義でもない社会主義でもない経済のしくみ」の研究者などが
現地にいって「これはすばらしい」などといろいろ本を出してます。が、このモンド
ラゴンも結局のところ、経営難に陥ると労働者の人件費削減(労働者の合意を得てい
るという)など、うまくいかなくなってしまっているようです。
 (生協などが一時たいへんもちあげていたようです)

 「生産手段の指摘所有と、商品の社会性」が、資本主義経済のもっとも基本的矛盾
といろんな本に解説しており、「したがって生産は国家主導で計画的におこなうこと
によって解決をはかる」ということらしいのですが、これは成功したためしがありま
せん。
 もちろん不十分で初歩的な政治体制などもその理由のひとつでしょうが、天橋立さ
んが指摘されているように「人間というものの本質についての研究」が不十分である
のでしょう。
 旧ソ連では、工場長と労働組合と共産党が方針を決めれば、なんでも決まってしま
うという社会の仕組みは、どう考えても崩壊に向かわざるをえなかったのでしょう。

 人間は競争によって成長発展していくという天橋立さんの指摘。ボクもそう思いま
すが、肝心なのはその競争の中身(きっかけと目標)が問題なのでしょう。だからと
言って「正しい競争と、不正の競争がある」という単純でないことも確かです。

 たとえば、ボクも軽自動車で走るよりも、ランドクル−ザーを運転しているほうが、
(税金も保険料も燃費もバカ高いけど)ハッピーななれるということがあります。
(ランドクルーザーは持っていませんが)

 技術にしても、旧ソ連の医療は「ほとんど無料(無差別、平等)」ではあっても、
その医療技術レベルは悲惨なものであったことが知られています。

 つまり、一生懸命に働けば、その分生活が良くなる、ということが人間にとって、
かなり重要なことであるべきなのでしょう。

 ところが、実際には(人間はどういう家庭に生まれてくるかは選べない)生まれた
家庭環境によって、人生の大きいところが制限されきまってしまうという社会的な理
不尽さがあります。とくに、どんなに無能な人でも大企業のオーナーの家に生まれれ
ば、高いレベルの生活ができるようになっています。

    つづく
メンテ
Re: 未来社会を考える < ヒットラーの予言 ( No.111 )
日時: 2015/09/04 14:06
名前: 北の国から ID:fE8J0w96

 したがって、ある程度まともな資本主義とその政治体制を考える場合、この理不尽さを
解消していく仕組みを考える必要があると思います。

 まともな知識人(加藤周一氏など)でも、猛烈に勉強しているものの(もちろん実践の
面でも相当がんばっていますが)、一般には、生産現場で働いたことがないということに
よって、生産現場で働いている(農業でも建設現場でも工場でも営業でも医療現場でも)
人びとと、どうも根源的な乖離があり、知識人が労働者、国民に支持されずらいという面
があるらしいのです。

 (この掲示板の投稿される方々は、現役のかた、過去にマスコミ関係で働いておられた
など、実践的理論がほとんどですね)

 まず、教育や医療などに「効率」という概念をできるだけもちこまないような仕組み。
 財政赤字団体に指定された夕張市では、小学校も統廃合され、通学がたいへんになって
いるそうです。スクールバスの運行などで(大きな経費はかからない)、まともな授業を
うけられるようにどうしてならないのでしょうか。
 北海道は過疎地域が多いので、高等学校もどんどん統廃合されています。こんな理不尽
な資本主義国は、他にあるのでしょうか。どこの資本主義国も教育にはたっぷり予算を使
っているようです。
 もうひとつは医療ですね。
 過疎地域に生まれた子どもは、小児科もない。医療費補助もない。
 病院などは医者に経営させていたのでは、うまくゆくはずがなく、どういう組織をつく
って医療機関を運営するか。
 この研究が、たぶん国全体の「企業のしくみをどうするか」という大きなヒントになる
と思っています。

 資本主義社会を「出来るだけ理不尽を少なくする」のは、選挙制度ではないでしょうか。
日本のように、3割の得票で7割の議席を得て、好き放題できるなどは論外ですね。
 しかし、どんな優れた精度であっても、投票所に行く人々の「民度」がたかまらないと
意味をなさないというきびしい問題もあります。

 ただ、全体として言えることは、人間というのはまちがいなく不完全なものであって、
「いい家に住みたい、いい車に乗りたい、たまにはおいしいもを食べたい、暖かい家庭に
めぐまれたい」というわりとまともな要求から、エスカレートするようにつくられている
ようです。
 しかしながら、これを政治がコントロールすべき、とすると必ず悲惨な国家ができあが
ってしまのですね。

 山田洋次さんの寅さんの家庭は(人間愛がテーマなのでしょうが)、どんな小さな「理
不尽さ」でも、敢然とたたかっていくという共感性がすばらしいですね。

 こういう価値観を地球上の人類が共感できるといいのですが。

 結論のない変な投稿になってしまいましたが、今後もまた考えて行きたいと思います。
メンテ
未来社会を考える  ( No.112 )
日時: 2015/09/04 18:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/I/dBsto

北の国から さん

このスレッドは現実から少し先へ行こうとしています。
あっちえ飛び、こっちへ飛びますが、ご理解願います。

先のレスの中で、
何気なしに仰った言葉と思いますが、

>つまり、一生懸命に働けば、その分生活が良くなる、ということが人間にとって、
かなり重要なことであるべきなのでしょう。

名目は、それで良いとしても、実際に人々の努力に比例して成果が上がるという事も、実はたまらなく窮屈なシステムなのです。
実際には、そのようなことにはなりませんが、人間は競争していなければならないと言いましたが。

その競争の仕方にも不公平があって良いのです。
私なども、気持ちの上では、もう少しマシな生活ができているはずであると言う自負を持っていますが。

今の位置、片田舎のしがない建築士で何とかしのげているだけの立場を、私の人生は運に恵まれず、コネもなく仕方がなかったのだと、それで納得して平穏に生きています。

私でなくて、最下層に苦しんでいる人たちも、それを全て自身の責任だというのは酷ではないでしょうか。
ですので貧富の差ばかりでなく、不公平も容認しています。

寅さんの話をされていますが、富や名誉、知識の多寡だけが、人生ではないようですね。
そのような立場で見れば、貧富の差、公平性など、大した問題ではないのではありませんか。
人間の生活は、1/3は寝て、1/3は嫌でも仕事をして、1/3は楽しむ。
このバランスが必要かと思います。

週休3日制にもなると、もう余暇の過ごしかたが苦痛になるのではないでしょうか。
ところが、グローバル化した経済において、物質的に豊かな現代において、人生の1/3を働くと言うことが難しくなりそうです。

何が、危機と言って、これが一番の危機ではないでしょうか。
未来の社会の大筋は、何とかして殆どの人が生きるために働かねばならないという環境を作り出す事と思います。
そのような社会を作るために何をしなければならないかがテーマです。

このあと、もう少し議論を続けて行きたいと思います。
メンテ
通貨発行権の問題 ( No.113 )
日時: 2015/09/04 22:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/I/dBsto

再び、未来社会の有り様を考えましょう。
一般的に、未来社会でネットを検索しますと、科学技術の発達で夢のような生活を言っていますが、そうではありません。

現実の社会の矛盾を、どのように克服するかの問題です。

未来の社会の大筋は、何とかして殆どの人が生きるために働らいている。
働く場所が確保されているという社会です。

しかしながら、実際には多くの人が働く場所を失っているのが現実です。
その上、グローバル化は、ますます、その傾向を強め、もはや経済活動の中で、現行のシステムの中では、そのような状況は考えられません。

そこで、どのようにすれば雇用が増えるかと言うことですが、今まで紹介した資料でも、多くの方が公共事業の事を言っています。
もっと考えれば、それ以外の方法もあるかもしれません。
ここは論を進めるために公共事業に限って進めます。

始原的な問題は別としまして、公共事業の対象は無尽蔵と言えるほどあります。
ないのは、公共事業を行う財源です。

公共事業によって雇用を確保すると言っても、無制限にする訳ではありません。必要最小限の範囲であり、常にそれ以外の雇用を生む産業の育成に努めることが前提です。

こうした見地に立って財政問題を見たときに、それを不可能にしてるのが現行の経済理論、金融理論なのです。
しかしながら、それが絶対的なものかと言えば、全く、そうではないのです。

これも今までやってきましたが、通貨の価値の担保とか、通貨は国家が跛行してはならないとか、国家の債務の限界の基準とか、それらは、全て目安にすぎず、数学の方程式のような絶対性などないのです。

そこで、とりあえず、まったく違った角度からの通貨の理論に挑戦してみましょう。




「人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー」

http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。
アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。
恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。

国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。
そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。

永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか?
では、どうすればいいのか?

簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。
政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか?
発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。

元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。
そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。
ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。
自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。
奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。

しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。

◆8月28日

 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。


●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る

http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】

 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 
 
 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
 
 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

転載終了

何気に凄いニュースです。そして、久々に良いニュースです。
ヨーロッパのど真ん中で謀反を起こされたユダヤは怒り心頭に違いありません。恐らく全身全霊で潰しにかかるでしょう。
しかし願わくば、これが世界中に飛び火して、1% VS. 99%の戦いがいたるところで発生して、ユダヤ簒奪システムが大崩壊を起こすことを祈ります。


(引用おわり)

他にも通貨発行権は国家にあるべきという意見があります。
それも、後で紹介します。

メンテ
通貨発行権の話 2 ( No.114 )
日時: 2015/09/05 10:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ESQ7rU2g

50年後に国の借金8000兆円?なら国債を廃止せよ

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/nekodemowakaru-jing-ji-yong-yu/50nian-houni-guono-jie-jin8000zhao-yuan-nara-guo-zhaiha-fei-zhiseyo

<50年後に国の借金が8000兆円になるというなら、それは制度そのものが問題>

Q:財務省の「財政制度等審議会」で、50年後に国の借金が8000兆円になるとか試算したらしいにゃ。それをマスコミがしたり顔で報道してるけど、何か意味あるのかにゃ?増税を正当化するために財務省とマスコミが組んでいるだけとしか思えないにゃ。

A:まったくじゃな。今回はワシも相当に頭に来た。8000兆円などという非現実的な数値を、臆面も無く堂々と出されると、ワシとしても「なら、国債という制度そのものを廃止すべきじゃ」と言いたくなるのう。つまり国債という借金財政制度は危険で欠陥があり、債務によって国家を運営するというやり方そのものを変えるべきという発想が生まれるというわけじゃ。そもそも通貨発行権を有する「国家」が、なぜ借金をする必要があるのか?

Q:なるほど、通貨発行権を有する国家が、わざわざ借金して首が回らなくなるのは滑稽にゃ。こういう馬鹿記事を読むと、そういう根本的な疑問がふつふつと沸くにゃ。

A:所詮、財務省は「経理係」にすぎん。カネの足し引きという発想しか頭にない連中なのじゃ。経理係が会社で力を持つと会社がつぶれるし、政治において力を持つと国家が破綻する。なぜなら、会社の場合であっても国の場合であっても、「経理係」には経営能力がないからじゃ。

<小学生でもわかる試算の非現実性>

Q:でも、本当に借金が8000兆円になるのかにゃ?

A:ほっほっほ、あり得んな。そもそも前提がおかしいのじゃ。少し考えれば小学生でもわかるじゃろう。

Q:たとえば?

A:まず、前提となる経済成長率じゃが、実質2%、名目3%という数値がおかしい。日銀がインフレターゲットを2%としておるのじゃから、名目は4%になるはずじゃ。つまり、あろうことか金融政策を無視した数値を前提としておるのじゃよ。さらに言えば「成長率を高めに設定した」というが、それは嘘じゃ。なぜなら実質成長率の拡大が難しくとも、金融緩和だけで名目成長率はコントロールできるからじゃ。名目成長率はインフレ率に連動しており、インフレターゲットを3%に設定するなら、この場合の名目成長は5%という事になる。高めの設定といえば、名目成長3%ではなく、5%というところじゃろう。こんなのは財務省お得意のまやかしじゃな。ちなみに税収は名目に連動するので、金融緩和するだけで税収は増加する。米国FRBのやった事と同じじゃ。

Q:また財務省のまやかしにゃ。他にはあるかにゃ?

A:そもそも債務残高が8000兆円になるまで国債が売れ続けるという前提がおかしい。現在はおよそ1000兆円程度じゃが、その金額でも国債が暴落するとか騒いでいるのに、同じような連中が「8000兆円になるまで国債が売れ続ける」というのは矛盾しとるというか、お笑いじゃ。8000兆円になる前に国債の買い手が付かなくなる。誰が買うのじゃ?そして、もし買い手が最後まで付くとすればそれは「日銀」を置いて他にはない。もし日銀が直接に国債を買い入れたなら、その場合の国債発行は通貨発行と同じ意味になる。日銀の資産と政府の負債は相殺されてしまうから、国民の借金にはならないのじゃよ。

A:前にも言ってたにゃ。日銀が国債を買い取ることは、通貨発行と同じ意味なんだにゃ。他には?

Q:債務残高が8000兆円になると、財政破たんする前にインフレで経済が破綻するじゃろ。そんな事すら気付かんとは、まさに大笑いじゃな。8000兆円も債権を発行するという事は、8000兆円のカネが世の中に出回るという事じゃ。政府が債務(つまり借金)を抱えれば、債権(つまりおカネ)は個人か企業が保有することになる。おそらく個人の金融資産は5000兆円になり、企業の内部留保も3000兆円くらいになるんじゃないか。国家のバランスシートから言えば、そういう話になる。そんなカネが動いたらとんでもないインフレになるじゃろ。

ところで、ハイパーインフレになったら、借金の実質的な負担は大きく減る。つまり、額面100万円の国債だとしても、物価が100倍になったら、実際の価値は1万円になってしまうというわけじゃ。つまり、ハイパーインフレになると借金の返済が楽になる。仮に国債の残高が8000兆円に膨れ上がったとしても、物価が100倍になると実質的な負担は100分の一になる、つまり、80兆円じゃな。ずばり、国債を買っていた連中が大損というわけじゃ。実際にイギリスではインフレにより政府の債務が半減したとの実例もあるらしい(1945年から1950年代にかけて)。

<カネの収支しか理解できない財務省の知能>

Q:なんで財務省はこんなバカな試算しかできないのかにゃ?

A:財務省は「経理係」に過ぎんからじゃ。人間というのは、巨額のカネをあつかっていると、カネの影響力に惑わされ、すっかり気がでかくなって、偉くなった気分になるのじゃ。じゃが、彼らは何一つ生産的な事はできん。技術革新も生産性向上も出来ん。経理にとっては「帳簿」がすべてじゃ。帳尻を合わせる事が究極の使命であり、国家の浮沈など二の次じゃ。じゃが、経理とはそういうものじゃ。経理が悪いのではない。むしろ経理に国家運営を左右されるような仕組みそのものがおかしいのじゃよ。財務省に強大な権限を与えておる今の政治のしくみにこそ問題の根本がある。

<国債を廃止し、通貨発行と金融資産課税で国家運営を行うべき時>

Q:財政を借金で運営するという、今の制度は限界があるのかにゃ。

A:そうじゃな、ワシはそう思うとる。特に国の借金8000兆円という馬鹿げた試算を聞いて確信した。「国債という制度」そのものに欠陥がある。なぜ将来の世代に借金を残してしまうのか?国債を発行するからじゃ。なぜ国債を発行するのか?社会を支えるためにはおカネが必要なのじゃ。そして、どのみちおカネを都合しなければならないなら、それは借金でするのではなく、通貨発行ですべきという事じゃ。

Q:それは「禁じ手」とマスコミが騒ぐにゃ。

A:ほっほっほ、禁じ手というのは「思考停止」の常とう句に過ぎんのじゃよ。考えてもみたまえ。国債を発行し続け、それを民間に売り続ける事で社会を維持するとどうなるか?将来の世代に借金を残すだけでは済まないのじゃ。「投資家の顔色をうかがう国家運営」に陥る危険性が高い。いや、すでにそうなっとる。「投資家の信用が〜」としたり顔で言う評論家の多いこと、そして政治家も「市場の信頼が〜」と言っている。国家より投資家が強いのだ。投資家が国債を買ってくれないと社会が維持できないなど、健全な社会とは言えないじゃろう。

Q:そうにゃ。にゃんで通貨発行権を持つ国家が投資家に「カネで」コントロールされなきゃならないのにゃ。おかしいのにゃ。社会を維持するためにおカネが必要なら、借金ではなく、通貨を発行すればいいにゃ。

A:そうじゃ。通貨を発行すればインフレになるというが、そもそも国債を発行しても同じことじゃ。なぜか?インフレになるかどうかは、生産と消費の活動に投入されるおカネの量、つまり循環するおカネの量に左右されるのじゃ。じゃから、その出所が通貨発行であろうと、使われずに貯め込まれているおカネを国債発行で借りてこようと、同じ金額を市場で使うのじゃから同じ事なのじゃ。どのみち、循環するおカネの量が増えればインフレになる。

Q:そうにゃ、国債はやめるにゃ。でも、通貨発行をどんどん続けてもいいのかにゃ?

A:もちろん通貨発行量を最低限に抑えるため、同時に他の手段も打つべきじゃ。それが「金融資産課税」じゃ。国債を発行する目的の一つに「使われずに貯め込まれているおカネを社会に循環させる」という事がある。しかし借金という手段を用いて「使われずに貯め込まれているおカネを社会に循環させる」のには限界がある。だから国民が生活防衛のために貯めている貯金などの金融資産は別として、資産家や大企業が膨大に貯め込んでいる「使わないカネ」に課税すれば、消費税などより遥かに安定した財源にすることができる。そうすれば「「使われずに貯め込まれているおカネを社会に循環させる」ことができる。逆に「循環しているおカネ」への課税は減税すべきじゃな。所得税や法人税、消費税などは減税じゃ。

Q:資産家や大企業の資産に課税すると困るんじゃないかにゃ。

A:大丈夫じゃ。第一に発行した通貨の多くは最終的に資産家や大企業に貯め込まれてしまうからじゃ。資本主義経済とは「資本が増大する」ことが原動力となって動くシステムじゃ。つまり資本を多く持つ者に多くのおカネ(資本)が集まるシステムになっておる。従って、発行した通貨の多くが資本のある者に集まる。そして貯め込まれて動かなくなる。じゃから貯め込まれたおカネに課税しければ、発行した通貨は永遠に資産家の財布に貯まり続けるだけじゃ。じゃから税率2〜3%程度を課税したからといって、資産家が潰れるはずはないのじゃ。

第二に課税するのはあくまでも「貯め込まれたおカネ」じゃ。たとえば企業がおカネを使って生産設備に投資したり、研究開発に投資しておカネをどんどん使うのは良い事じゃ。じゃから、企業の利益には課税しない。逆に法人税は減税するのじゃよ。しかし利益を貯め込むのであれば、世の中の役に立たない。企業がカネを寝かせてはダメなのじゃよ。じゃから企業が稼ぐ活動はどんどん支援するが、貯め込むのはダメという話じゃ。どんどん投資する企業はカネを貯め込んでいないから、課税されてもそれほど問題にならないはずじゃ。

Q:通貨発行を財源にすると、放漫財政にならないかにゃ?

A:確かにそうじゃ。財務省にこんな権限を持たせると際限なく財政予算枠を増やし続ける危険性もある。歳出額の上限を決めなければならんじゃろう。これは、たとえば国内総供給力を金額換算した際の一定比率を上限とすると良い気がする。つまり潜在GDPのことじゃな。国内の供給力を遥かに超えた通貨を供給するとインフレが生じるから、それに気を付ければ良いのじゃ。

Q:実際に国債廃止するにはどう進めるのにゃ?

A:そうじゃな、今後は新規の国債は発行せず、政府紙幣を発行する。政府通貨と言っても今使っている紙幣と別の紙幣を作る必要なはい。今の紙幣を「政府通貨」という建前で政府が直接に発行すれば良いだけじゃ。もちろん、金融資産課税の創設も同時に行うべきじゃな。

<インフレより生産力のほうが大切>

Q:それでもマスコミがインフレ、インフレって騒ぐ気がするにゃ。

A:インフレを過度に恐れる必要はない。インフレになったからと言って生活が苦しくなるわけでは無いからじゃ。以前にも述べたが、モノの値段が上がっても、モノが世の中に豊かに供給され、人々にそれを買うだけのおカネが供給されるなら、貧しくなることは決してありえないのじゃ。つまり、豊かさとはモノの値段の高い安いではなく、市場で供給されるモノの量と人々に分配されるおカネの量によって決まるのじゃよ。

Q:市場に商品がたくさんあって、人々にも給料がたくさん支払われれば、物価が高くても問題ないにゃ。でも、そんなことってあり得るのかにゃ?

A:それは、ひとえに「日本の生産能力」にかかっておる。至極当然じゃが、生産力が高ければ高いほど多くのモノを生み出すことが出来るから、社会は豊かになる。生産能力こそが重要じゃ。仮に財政が健全化しても、それは帳尻の問題に過ぎん。日本の生産力が衰退すれば、財政が健全でも国は亡びるのじゃ。逆に通貨発行で財政を支えても、日本の生産力がどんどん拡大すれば心配はない。人々の需要を満たす生産力を日本は維持することができるか?それがすべての基本じゃ。

断言できる「カネは刷れば済む話だ。」じゃが生産力は違う。

Q:そうだにゃ〜、日本の危機は財政破綻なんかじゃないのに、本当に財務省もマスコミもピンボケなのにゃ。あきれてものが言えないにゃ。完全に頭が「おかね」に支配されて本質がわからなくなってるのにゃ。

A:そうじゃな、しかし、それは財政の話だけではない。グローバリズムも中国問題も、おカネに支配された思考パターンから一歩外へ出てみると、実はまったく違った視点から考える事ができるのじゃ。頭がおカネに支配されたままでは、その枠でしか物を考える事ができなくなる。財務省を見ていると、まさにその事に気づかされるのじゃよ。
メンテ
通貨発行権の話 3 ( No.115 )
日時: 2015/09/05 10:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ESQ7rU2g

政府通貨と国債の日銀引き受けは同じ

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/nekodemo2/hikiuke_onaji

Q.(ねこ)

政府通貨はとても有効だと思うけど、反対も多いし実現がむずかしいんじゃないかにゃ。

A.(じいちゃん)

まあ政府通貨といっても今までと同じお札(日銀券)をそのまま使うやり方もあるんじゃが、ちとややこしい。拙著(金融緩和の天国と地獄)に書いておるから興味があれば読んでみて欲しい。さて今日はその方法ではなく、政府通貨を発行しなくても日本銀行が国債を直接引き受ければ同じ効果があるという話をしよう。

Q.(ねこ)

へええ、日銀が国債を直接引き受けると政府通貨の発行と同じ効果があるのかにゃ。だったら国民に馴染みの薄い政府通貨ではなくて日銀引き受けという手段もありだにゃ。それってどういう方法かにゃ。

A.(じいちゃん)

前にも話したが、日本銀行が現金つまり日本銀行券を発行する方法として、主に国債の購入と民間銀行への貸し付けによって現金が発行されている。これは日銀のバランスシートを確認すると誰でもわかる。2014年9月のデータで言えば、国債が約230兆円、銀行への貸し付けが30兆円ある。一方で現金としては銀行券が約86兆円、当座預金が166兆円じゃ。日銀は主に国債を買うことで現金を発行し、それを民間銀行に供給しておるのじゃ。ちなみに現在日銀が金融緩和政策として行っているのは、民間銀行の保有する国債を買い取って、その代金として現金を発行して民間銀行に支払っておるのじゃよ。

Q.(ねこ)

にゃんだ、日銀は結局のところ民間銀行から国債を買い取って、その代金として現金を発行しているのにゃ。だったらそんな面倒なことをしないで、最初から政府が発行した国債を日銀が買って現金を発行すればいいにゃ。

A.(じいちゃん)

ワシもそう思う。しかし実際には政府が発行した国債を直接買い取ることは、基本的に行われていない。あくまでも民間銀行などが政府から買い取った国債をあとから日銀が買い取る。しかしどちらの方法でも日銀の帳簿上はほとんど違いがない。では日銀が民間銀行から国債を買い取る場合と政府から直接買い取る場合で何が違うのか。

まず、民間銀行が保有する国債を日銀が買い取った場合、その時に発行した現金は銀行に渡る。そのあと「銀行が誰かに貸し付け」することで初めて世の中(民間非金融部門)に流れ出す。つまりこの場合は世の中におカネが流れ出す時は必ず世の中の借金が増えることになる。

一方で政府が発行した国債を日銀が直接買い入れた場合は「そのまま」世の中に流れ出す。なぜなら日銀が発行したおカネはそのまま財政支出として公共投資や社会福祉などに使われて世の中に流れ出すからじゃ。つまりこの場合は世の中におカネが流れ出しても世の中の借金は増えないんじゃ。

Q.(ねこ)

なるほど、民間銀行が保有する国債を日銀が買い取る方法、つまり現在行われている金融緩和政策の場合は、世の中のおカネが増える時には必ず世の中(民間非金融部門)の借金も増える。もし政府が発行した国債を日銀が直接買い取ったら、世の中のおカネは増える時にも世の中の借金は増えないんだにゃ。
A.(じいちゃん)

ついでに言えば、もし日銀が国債を直接買い入れたとしたら、その時に発行した現金はそのまま財政支出として使われるが、その後、そのおカネは企業や家計にどんどん流れて生産活動を次々に刺激して、最終的には誰かの貯蓄として退蔵されることになる。そしてこの貯蓄は銀行の貸し付け原資となるのじゃ。つまりこの段階になると、民間銀行の国債を日銀が買い取ったのとほとんど同じ状態になる。つまり難しい言葉で言えば、ベースマネーが増えるのじゃ。このベースマネーを元に銀行が預金を発生して誰かに貸し付ければ、おカネが世の中に流れ出す。

Q.(ねこ)

にゃんだ、だったら銀行の保有する国債なんか買わないで初めから政府から直接買えば、財政投資にも使えるし、そのあと民間銀行の貸し出しにも使えるにゃ。一石二鳥なのにゃ。

A.(じいちゃん)

まったくワシもそう思う。しかも日銀引き受けで生まれた現金は政府の借金も増やさない。前にも説明したが国債は政府の債務ではあるが日銀が保有しているため、事実上、政府の借金にはならない。だから日銀が保有する国債で裏付けられたおカネを国民や企業が貯め込んだとしても、財政が破綻する心配はまったくない。将来世代の負担にならない。じゃからこのおカネは「政府通貨と同じ」役割を果たすのじゃ。

Q.(ねこ)

でも政府の発行した国債を日銀が直接引き受けるとおカネが増えすぎてハイパーインフレになると盛んに主張する人たちがいるのにゃ。

A.(じいちゃん)

心配ない。みんな貯蓄が大好きなので、おカネが手に入っても貯め込んで使わないからじゃろう。そもそもみんながおカネをもっと使っていたら、とっくの昔にデフレは解消しておる。それに日銀が発行しなくても民間銀行がバンバン預金というおカネを作っておるわい。じゃから日本の株価がどんどん上昇しておるのじゃよ。

国債を日銀が直接引き受ける際に発行した現金も、民間銀行が貸し付けの際に借金として作り出した預金も、同じおカネの機能をもっておる。どのみち貯め込むのであれば同じことじゃよ。ただし民間銀行が借金として作り出したおカネは、誰かが貯め込めば貯め込むほど、世の中の借金がバブルのように膨らむ。だから金利が上昇するとおカネを借りている人が破綻する。一方で日銀が国債を直接引き受けして作り出したおカネは、どれほど貯め込んでも世の中の借金は増えない。誰も困らない。

もしハイパーインフレの可能性があるとすれば、銀行が信用創造で預金を勝手にどんどん発生させてバブルを引き起こした場合じゃ。そのような問題に対しては、銀行の信用創造を制限するために預金準備率を引き上げすれば簡単に対処できる。それでも心配なら預金課税を創設して、しこたま貯め込んでいる金持ちの預金を吸い上げれば良いのじゃ。簡単じゃ。

おカネは単なるルールじゃから、景気活性化の方法も財政再建の方法も手法は考えればいくらでもある。もちろん方法によってメリットやデメリットはある。しかし多くの方法を知れば知るほど選択肢は広がるはずじゃ。しかし多くの人がそれを知らない。なぜなら増税に都合の悪い情報を財務省が抑え、マスコミが必死に隠しておるからだと思う。もしそうでなければ、マスコミはもっと多くの可能性について報道しておるはずじゃ。

決してマスコミを信用してはいかん。自分の頭で考えなければ騙されるだけじゃ
メンテ
通貨発行権 4 ( No.116 )
日時: 2015/09/05 11:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ESQ7rU2g

さて、ここで目先を変えて見てみましょう。

経済の理論には、リフレ派と言う考え方があります。

リフレ派とは

緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。
リフレーションとは再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。


アベノミクスの「第一の矢」そのものではありませんか。

ですが、これは金融面で資金を投入すれば、それだけで景気が回復するという、マネタリストの言い分に過ぎません。

また、その財源として、税収以外のものが資金として投入されています。
直接的でなくても、財源不足を国債で賄うという考え方は、通貨の増刷にほかなりません。
こうして累積したのは1000兆円の借金ですであり、まだまだ増加し続けているのです。

同じ通貨の増刷でも、給付という増刷は、蛇蝎の様に忌み嫌われています。
本当に、そうなのか、これを、このスレッドでは検証したいと思っています。



話を元へ戻しまして、何故、国家が通貨発行をしないかということです。

実際は通貨の増刷は常時、続いているのです。

その原因は、むやみな通貨の増刷はハイパーインフレを招くということにあります。
実際に、戦争の為の財源として多額の通貨の発行をしたり、単なる景気対策としてやったために、通貨の価値が下落して通貨の意味を成さなくなった例が結構あります。

これに対して現在は、通貨発行権は中央銀行が持っているのが普通です。

中央銀行の機能とは、

中央銀行は政府から独立しており、金融に関して独自の判断をするという位置づけを与えられている。政府から独立した存在であることが求められるのは、政府が通貨価値の保持を怠り、目先の諸問題に対応することを避けるためである。

と規定されています。

現代社会は、この中央銀行制度によって世界中の通貨を安定させ、貿易を拡大し、グローバル化を進め現在の発展を築いてきました。

しかしながら、ギリシャ問題で明らかになった様に、世界各国の経済状況は、マチマチです。
グローバル化したとは言え、日常おいて、人々は相変わらず周囲の生活圏での経済活動によって生活しています。

地域は地域の事情によって経済問題と取り組まねばなりません。
国家単位でも同じことです。

ユーロ圏の統合は、グローバル化を目指す経済にとっては有益であっても、それが庶民の生活までを担保してものとは言えないでしょう。
そのに対して、国家と言うものは、全体のこととは別に自国の有り様も念頭に置かねばなりません。
グローバル化の流れに乗り遅れまいとする気持ちが、結局は自国の経済を守れず破綻することになります。

一方、発展途上は、先進国からの投資と言う甘い誘惑によって、無理矢理にグローバル化のシステムに組み入れられてしまいます。
そこでは、日本が明治、大正時代に経験した、国民による国の隅々に行き渡る国づくりが出来ません。

問題の国では、国家としての経済計画をし、必要であれば通貨の増刷をして国作りも出来るのですが、グローバル化のシステムに組み込まれているので、それによる不利益を重視し、それが出来ません。

ですがグローバル化と言うものは、もともと弱肉強食の理論、結局は発展途上国に未来はないことになります。
このように経済のグローバル化は金融面で中央銀行システムが支えているのです。

中央銀行の理論は理論としては間違ってはいないが、地域地域の事情は考慮せず、そのために一概に取り入れるのが正解とは言えないのです。

通貨発行権を国家が持つことに対しては、通貨発行の金額的な問題と、用途などインフレの懸念を考えると共に、国際関係における不利益も考慮しなければなりません。

ですが、それを採用するか、しないかは絶対的なルールではないはずです。
通貨発行権を国家が持つ場合のディメリットを、徹底的に検証すべきではありませんか。







メンテ
通貨発行権 5 ( No.117 )
日時: 2015/09/05 11:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ESQ7rU2g

通貨発行権を国家が持つと言うことは、

政治をないがしろにして進む経済の弊害を、国家がある程度はコントロールするということです。

政治の中に経済の領域も取り込み、政治を信頼できるものにするためです。

現代の自民党と野党との関係もそうでしょう。
TPPの問題でも格差の問題でも、現在の自民党、野党がいくら知恵を絞っても本格的な改革など何も出来ません。
その程度の政党を見比べても埓があかないではないでしょうな。

また国家が通貨発行権をもち、その国家が放埒な通貨発行をしないように、国民が監視するシステムを確立すれば良いでしょう。
現在、安保法制の論議で、あれほど詳細に規定ができるならば、通貨発行の内容について法律で縛れば良いのではないでしょうか。

インフレ懸念の事も、一般論としてインフレを論じるのではなく、現代の状況に即したものがあるでしょう。
要するに生活の為の物資は、既にふんだんにあるか、いつでも必要なものを生産できる環境にあるのです。

北朝鮮のように金に任せて商品の取り合いが発生することはないのです。


次には通貨の信用について述べるとします。
メンテ
通貨の価値(信用度) 1 ( No.118 )
日時: 2015/09/06 11:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gkng1MlI

さて、一般的な通貨の価値(信用度)について紹介します。

http://green.ap.teacup.com/pekepon/1102.html

■ 現代の通貨は「信用」で成り立っている ■

日銀の「日本国債の全量買取」がどういう事態を招くかと言えば、
それは「国家の信用」と「円の信用」の喪失です。

「円」は紙切れです。
しかし、「信用通貨」は「国家の信用」によって「紙切れ」に「価値」を与えています。

金兌換制が停止された現在において、「通貨」は「紙」以外の何物でもありませんが、
「政府」を国民や世界が信用している限り、これは「お金」として機能します。

ところが、政府が無節操に「お金」を増やしたらどうなるでしょう。
名目GDPは上昇します。
これを好景気と宣伝する事が出来ますし、庶民も賃金が上昇すればそう錯覚します。

中央銀行で無く、政府が発行する「政府通貨」が現在の世界で禁じ手なのは、
過剰発行によって通貨の信用を著しく損なう恐れがあるからです。

■ 通貨の価値を担保するのは、国家と国民の資産と、そして税を通した労働供与 ■

ですから中央銀行制度は、「資産と引き換え」に通貨を発行して、
「お金」と「実態経済」をリンクさせ、「紙のお金」に「価値」を付加しています。

「国債」で担保として機能するのは、「国家の資産」と「国民の生産力」です。
国家の日銀からの借金は、「徴税」という「国民の労働奉仕」によって支払われます。

このバランスが取れているうちは、多少国債を多く発行しても
国債の信用も、通貨の信用も失われません。

■ 預金は担保に取られている ■

しかし、国債を大量に発行し、これを中央銀行が全量引き受ける事になれば、
国債の信用も、通貨の信用も同時に失われます。
将来の税収を、国債の発行量が上回ってしまうからです。

「日本人の預金がある内は国債を発行出来る」というのも同様の理由です。
私達の「個人資産」の多くは「預金」です。
銀行が預金の運用として、日本国債を買っている場合、
「国債の担保」は私達の「預金」です。

仮に日本国債がデフォルトすれば、私達の預金が毀損します。

■ 自国建て国債はデフォルトしないが、通貨価値の下落で国民は資産を失う ■

日本は「自国建ての国債」を発行していますから、デフォルトはしません。
その代わり、日銀の全量買取によって、大量の通貨が市場に大放出される過程で
高率のインフレが発生し、2年で通貨価値が半減する様な事態が発生します。

銀行預金の価値が半減する一方で、日本の債務は事実上半減します。

これが「インフレ税」の実態で、同時に為替も調整されます。
日本の国と通貨の信用が失われれば、「円」は大暴落します。

200円、300円/1ドルで踏みとどまれれば良いですが、
ショックが大きければ、円はさらに下落します。

(引用おわり)

「管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる[1]。金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。」

上は管理通貨制度のあらましですが、通貨を管理する上の目安とされているのが、冒頭の通貨の考えかたです。
通貨の発行総量(具体的には国債の発行)をいくらにするのが適正かという根拠に国民金融資産(1400兆円)が考えられています。

ですが、この部分の考え方は、次の様に言われています。



■ 通貨の価値を担保するのは、国家と国民の資産と、そして税を通した労働供与 ■

ですから中央銀行制度は、「資産と引き換え」に通貨を発行して、
「お金」と「実態経済」をリンクさせ、「紙のお金」に「価値」を付加しています。

「国債」で担保として機能するのは、「国家の資産」と「国民の生産力」です。
国家の日銀からの借金は、「徴税」という「国民の労働奉仕」によって支払われます。

このバランスが取れているうちは、多少国債を多く発行しても
国債の信用も、通貨の信用も失われません。



国民の資産という以外に、国民の生産力(GDPのことではありません)とか。労働供与とかいう概念も入っていて、あくまでもバランスをとると言うことになっています。
バランスということは、ハイパーインフレを起こさないと言うことでしょう。

また、国民の資産で通貨の価値の担保をしていると言っても、それはバランスの問題であり、実際に通貨を担保する代償として資産が取られる訳ではありません。

ただし、ハイパーインフレなどが起きると、自動的に国民の金融資産は、半分にも1/10にも消えてしまうことになるでしょう。
ですので、ギリシャなどで実施された預金封鎖の処置は、国民をハイパーインフレから守ると言う意味で実施されたのです。

そのハイパーインフレが起きる原因を、色々検証しなければならないと思います。
ギリシャの場合は国家財政の破綻により、それが起きると懸念されました。

ジンバブエの場合など、為政者の放漫政策によって引き起こされたケースもあります。
同時に、軍事予算をつくるためにやった通貨の大量増刷がハイパーインフレを起こさなかった場合もあります。

また、ギリシャが財政破綻しても数字的にはギリシャ以上と思われる日本が財政破綻するとは言えないようです。

この様な事を、探るために基礎的な通貨の概念から見ていくことにしましょう。
メンテ

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