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[2279] 未来社会を考える < ヒットラーの予言
日時: 2015/05/27 18:33
名前: 天空人 ID:TUwY8d8w

ヒトラーの予言──2039年の未来図について

●以下は、ヒトラーが語った言葉(予言)である。
『1999年以後』(祥伝社)から抜粋


「…“2つの極”はますます進む。1989年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。一方は、全てを操り、従える者。他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、従わされる者たち。

しかも進むのはそれだけじゃない。人間がそうなるにしたがって、地球にも宇宙にも大変動が起こるのだ。1989年以後、人類には宇宙から、かつてないカタストロフィ(大破局)が近づくのだ。

若いころ私は、『我が闘争』に、いずれ人間が大自然から復讐されると書いた。それが1989年以後の状態だ。人間が思い上がって宇宙の自然を犯すため、宇宙が人類に復讐の災厄を下すのだ。そしてそれが人類を、想像を絶する究極の状態にみちびいていく。私が生まれてから150年後、21世紀に来る究極に。私自身もそれを霊感ではっきりと見てさえ、信じられないような究極に。」

「…(20世紀末は)たとえ表面はデモクラシーや社会主義の世であろうとも、実質はナチズムが支配していよう。デモクラシーの国も社会主義の国も、われわれナチスの兵器を競って使い、殺し合い、社会は私の望むとおり、強く支配する者と支配される多数者に分かれていよう。それは天変地異の期間でもある。人類は大自然から手ひどく復讐される。気候も2つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、火と氷、大洪水と大旱魃(かんばつ)が代わる代わる地球を襲うだろう。」

「だからその中から『超人(ユーベルメンシュ)』が現われる。もはや普通の人間ではそういう危機を制御できない。それに対応するため人類は超人たちを生み、超人が世界や気候を、人間や戦争を治めることになる。
つまり天変地異の下に生きる多数者。それを支配する少数者。その陰で実質的に世界を操る超人グループ。これが、私の予知する21世紀の世界である。」

「しかし諸君、さらに重大なのは、私がいま、これを話している100年後のことだ。それを告げるためにこそ、私は今日を選んで諸君を招いたのだ。今日から100年後といえば、すなわち2039年1月25日だ。

諸君にはわからないだろうが、そのとき人類には真の究極の状況が起こっている。そのとき人類は──少なくとも、いま言っているような意味での人類は、2039年1月、地球からいなくなっているのだ。」

「それは諸君、何かの異変か大戦か災害のために、2039年、人類が残らず滅びるという意味ではない。たしかに、それまでに多くの大難が続けて起こる。1989年から1999年まで、世界は続けざまの天変地異と戦乱の中にあるだろう。そのため一部の恵まれた国を除き、多くの国が飢える。いくつかの国は崩れて燃える。毒気で息絶える街もある。

2000年以後は、それが一層ひどくなる。2014年にはヨーロッパの3分の1とアメリカの3分の1が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。

しかし人類はそれでも滅びない。わがドイツの一部と米ソの中心部、日本や中国は深い傷を負いながらも生き残る。ただ諸君、それでも人類はいなくなるのだ。いまの意味での人類は、そのときもういない。なぜなら、人類は2039年1月、人類以外のものに“進化”するか、そうでなければ“退化”してしまっているからだ。」

「それをもっとはっきり言えば、人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている。人類から神のほうへ進化するのだから、それは『神人(ゴッドメンシュ)』と呼んでかまわない。

残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。

神人のほうも同様で、同じ原因から生まれてくる。ただ突然変異が大脳にプラスに働いて、進化の方向がロボット人間と別方向になるだけだ。その前段階の『超人(ユーベルメンシュ)』たちも、より進化して神人になる場合がある。

いずれにせよ、彼らはいまの人間の数次元上の知能と力を持つ。彼らは団結して地球を支配する。それまでのあらゆる危機や問題は、彼ら神人たちの知能と力で急速に解決されていく。」

「ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。

ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。

こうして人類は、完全に2つに分かれる。天と地のように、2つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。これが2039年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。
そしておそらく2089年から2999年にかけて、完全な神々と完全な機械的生物だけの世界が出来上がる。地上には機械的生物の群れが住み、神々がそれを宇宙から支配するようになるのだ。」


(引用終わり)

ヒットラーと言うイメージでは、このような思想を思い浮かべることはできません。
どこまで、真実であるか解りませんが、ヒットラーでなくても、このような歴史観があることは興味深く、また概ねは現代及び未来社会を暗示している様です。

メンテ

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通貨管理とは! ( No.89 )
日時: 2015/07/09 13:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iTx2gqZ6

通貨の話をする場合、もう少し専門的な内容に踏み込まねばならないでしょう。

「ベースマネー」

日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。
日本のマネタリベース = 日本銀行券発行高 + 貨幣流通高 + 日銀当座預金残高


「マネーサプライ」

マネーサプライ(money supply、通貨供給量)またはマネーストック(money stock、通貨残高)とは、金融機関と中央政府を除いた経済主体(一般法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨の合計として定義される。

日本では現金通貨(紙幣を含む広義の貨幣)、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金(CD:Certificate of Deposit)の総合計の通貨量である


「ベースマネーとマネーサプライの関係」

マネタリーベースとマネーサプライの比は、貨幣乗数あるいは信用乗数と呼ばれ、信用創造を通じて中央銀行が供給した通貨が銀行システムを通じてどれだけの通貨を生み出したかを見る指標である。
マネタリーベース(ハイパワードマネー) × 信用乗数(貨幣乗数) = マネーストック(マネーサプライ)[2]
マクロ経済学の教科書では、マネタリーベースをほぼコントロール下におく中央銀行は、このコントロールによって、間接的にマネーサプライを調節することができるため、金融政策の一つの指標としている。

この他に実際は「信用通貨」があります。

信用創造(しんようそうぞう、英: Money creation)とは、銀行の貸出によってマネーサプライ(通貨供給量)が増加すること。あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。

銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。その過程で信用創造は発生する。以下は、そのプロセスの例である。

1. A銀行は、X社から預金1000円を預かる。
2. A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。
3. Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。
4. Z社は、900円をB銀行に預ける。

この結果、預金の総額は1900円となる。もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、上記2.の結果として、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。この900円の信用貨幣(預金)は返済によって消滅するまでは通貨(支払手段)としても機能する。このことはマネーサプライ(現金+預金)の増加を意味する。
さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する。


「通貨管理:ベースマネーとマネーサプライの関係」の要旨(理屈)は次のようなものです。

本章の要約1

貨幣および信用と金融政策:貨幣と信用は銀行のバランスシートの左右の両側であり、金融政策が経済へ及ぼす効果に関する理論は、その両者に焦点をあてるものである。

本章の要約2

マネー・サプライの変化と経済活動:
マネー・サプライを増加させたとき、次の三つの効果(およびその組合せ)が生じる可能性がある。それは、貨幣保有の増加、産出量の増加、物価水準の上昇である。経済がフル稼働の状態にあるならば、マネー・サプライの増加は主として物価水準に影響を与える。逆に、経済がかなりの程度の過剰生産能力を持っているならば、通常は産出量が増加する。ただし深刻な景気後退期においては、産出量への影響は非常に小さいものにとどまる可能性がある。

本章の要約3

貨幣の流通速度:貨幣の流通速度とは、貨幣が経済を流通する速さであり、名目GDP(あるいはGNP)のマネー・サプライMに対する比率である。Qを経済で生産された財の量、すなわち実質GDP(あるいはGNP)、pを物価水準としたとき、pQは名目GDP(あるいはGNP)Yに等しい。貨幣の流通速度Vは
V=pQ/M=Y/M
によって定義される。流通速度を用いて言い直すと、マネー・サプライが増加したときには、流通速度の低下、産出量の増加、物価水準の上昇の三つのどれか(またはその組合せ)が生じることになる。この問題は、第一にマネー・サプライの変化は貨幣の流通速度と名目所得pQをどのように変化させるかという問題と、第二に名目所得pQの変化は物価水準pと産出量Qの変化にどのように分割されるのかという問題の2段階に分けることができる。後者は経済が総供給曲線の垂直に近い部分と水平に近い部分のどちらにいるのかによって決定される。したがって、重要な問題は、前者、すなわちマネー・サプライの変化は名目所得pQをどの程度変化させるかである。

本章の要約4

貨幣需要:人々は、貨幣保有の機会費用とその便益を比較して貨幣需要を決定する。伝統的な考え方では、貨幣として利子が生じない通貨を念頭に置いて、貨幣保有の機会費用は貨幣を保有しないで債券を保有したならば得られた利子であると考えている。貨幣は交換手段としての機能を持ち、貨幣を保有することにより取引が容易になる。貨幣保有の便益は、その保有により取引が容易になることである。取引の回数が増えれば増えるほど、人々は貨幣をより多く保有しようと考える。このように取引を容易にすることから発生する貨幣に対する需要を貨幣の取引需要という。伝統的な考え方によれば、名目所得が増加すると購入される財の価値が大きくなるので、貨幣の取引需要は増加すると考えられている。


「通貨管理のマクロ的な視点」

財政政策の指標となっているものです。

三面等価の原則:(ハロッド・ドーマーの定理)

先ず混乱されないように前提を置くとして、この定理はあくまでも単年度の動態分析で、単年度損益計算書だと思って下さい。でないと政府累積借金=それはこの単年度損益計算から、静態分析資料である国の貸借対照表に反映され、累積されて行くものでありますから、最後に記しておりますISバランス理屈との整合性に混乱してしまいますので。

GDP(輸出入を含むGNPは別途)国民総生産は全て、家計・企業・政府(税)に分配
されて所得となり、支出される。これが三面等価の原則で、それで全体の説明が出来ます。

【総生産:】

これはもう釈迦に説法で、産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがGDPです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・

【(A)分配面からの所得=】

雇用者所得(消費+貯蓄+税)
企業所得(消費+貯蓄(企業の場合は内部留保・営業余剰+税)

(註1)この税は=政府所得になります。
(註2)固定資本減耗=所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。 

【(B)所得の支出=次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成(民間投資+政府投資(所謂公共事業費)
在庫品

(A)=(B)ですから、両辺から消費を相殺しますと、
(S)貯蓄+税=(I)民間投資+政府公共事業となります。

この(I)投資=(S)貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをISバランス
と言います。S>Iの場合はまだ投資出来る、S<Iの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ(S)>(I)の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。

メンテ
再び、通貨の概念。 ( No.90 )
日時: 2015/07/09 13:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iTx2gqZ6

「状態的な通貨の恣意的な増刷(ヘリマネ)」とは、ベースマネーを、市場の条件に関わらず、規則的に増やすことです。
もちろん、結果はマネーサプライとして出てくるでしょう。
そうして、それが貯蓄過多になった場合、問題は発生してくるでしょう。

極端な話、十分な仕事にありつけた国民の殆どが1億円の預金ができるようになれば、事情が変わってきます。
しかし、実際は、その様になるまでに、通貨の増刷をやめればいい事で、必要もないでしょう。

>生産物の増加に合わせながら、貨幣を増刷していけば、価格は変わりません。それは、すなわち、生産力が増加し続ける限り、インフレになることもなく、貨幣を2000兆円、3000兆円、4000兆円と増やすことが出来るということであり、自国通貨建て国債もまた貨幣の増刷にすぎませんから、2000兆円、3000兆円、4000兆円と発行できるということです。多少のインフレは、実質債務を減少させるので、投資のリスクが軽減され、むしろ経済成長には好ましいものですから、それを加味すれば、貨幣の量は、経済成長より早いスピードで増やすことも出来ます。そのリスクは物価と賃金のバランスだけです。

と言う方もいるようです。

「貨幣は、それを発行した国の、生産物と生産物の交換手段にすぎません。貨幣増発や国債増発の真の財源もまた、そこに生産物が存在するということです。生産物が増加していないのに、貨幣を増刷すると、貨幣中立説のイメージから、インフレになります。逆に、生産物が増加しているのならば、貨幣を増刷しなければデフレになり、実質債務が増大し、国民の多数である債務者が損害を受けます。」
これは大概の方が容認される話であると思います。

飽くまでも、品物が先にありきの従来の通貨の概念です。

これに対して、このようには考えられないでしょうか。
実際には社会福祉などで実際にやられているのです。

生産物の交換手段と言う意味ではなく、人間が生きるために国家が担保した媒体であるとすれば、国家がなすべきことは富の分配ではなく、通貨の分配と言う概念が生じてきます。
もちろん、人間性の問題もあるので、自ずから厳しい制約がなければなりません。

アインシュタイン的転換と言っても、宇宙そのものの存在は変わらず、視点が違うと言うことです。
経済におけるアインシュタイン的転換も、資本主義経済自体は変わらないものとして行くべきであります。

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新しい公共事業が日本を救う! ( No.91 )
日時: 2015/07/09 14:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iTx2gqZ6

自民党政権の時代、公共事業の発注に絡む汚職の問題が噴出し、必要もない道路、箱ものも税金を使って建設されてきた。
その予算総額は、往時で16兆円。
小泉政権の頃から、批判が高まり、公共事業は悪とされた。
民主党政権でも「コンクリートから人へ」などと、何の根拠もない観念で間違った方向へ進み、現在の公共事業費の総額は6兆円。

建設業者も60万から40数万に減ってきた。
業者が減ると同時に建設労働者も職場を離れた。

先にも公共事業が経済果たす役割、将来の産業を興し、保持するための役割としての重要性を説く人は結構多い。
土木建設業は現場で多種な業種が必要である以外に、各種物資の生産、流通の面でも、他に類を見ない裾野の広さがある。
かつ、まだまだ人手による部分が多く、グローバル化の影響の少ない業種である。

公共事業が行われる場所も、地域地域に特定され、国内循環型の経済の構成にも一役買っている。
このように、経済がグローバル化した、この時期に、対応策として一番有効な産業を排斥する、その根拠は何である。

土建屋国家でも、何でも良いではないか。公共事業こそ、我が国の国民経済を回復するための基幹産業でなければならない。

20年近く、公共事業をこれだけ圧縮しておいて、今や公共事業を出したくでも工事を行う職人がいないなどと、うそぶく馬鹿者がいる。
20年かけて減らしたのだから、20年かけて、元へ戻せば良いだけの事。
公共事業を今後、増やす意図を表明すれば良いだけのもと、そうして徐々に増やせばよい。

だから財源のことが問題になる。

社会保障費の増大は避けられす、少子高齢化の現実もあり税収で賄うことはできない。
できないからと言って、これだけ死活問題となった格差、貧困の問題を、只見ているだけで過ごすのか。

万難を排して年間30兆円の通貨の増刷をして、社会を変えてみようとは思わないのか。
社会が安定し、そのようなことも必要なくなればやめれば良いが、少なくとも少子高齢化が終わる、30年間くらいは続けねばならないでしょう。

メンテ
新しい公共事業が日本を救う! ( No.92 )
日時: 2015/07/09 21:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iTx2gqZ6

新しい公共事業とは、

A 第一次産業の保護育成のためのインフラ整備。

 1 誰でも容易に参加できるような農地の整備。
    
   灌漑、機械、倉庫の配置、全天候型農地(大規模な温室)を全国に展開する。
   各施設は、格安で農家の賃貸する。

 2 漁礁の整備、養殖漁業のインフラ整備。

 3 林業振興 
  
   林道の整備、植林、木の手入れなどに補助金を出す。

 4 シェールガス、地熱発電などの研究、開発を促進し、小規模であっても着手する。

B 道路整備、及び防災事業

  幅員4.0未満の道路の拡幅、地震、洪水対策。


C 医療、社会福祉施設の拡充

  終末医療、老人ホームなど、老人福祉のシステムを作り、全国の地域へ分散して配備する。

主にAの事業を優先する。

工事の発注形式の改革。

発注元は、地方で出来るものは地方とし、工期を十分にとって中小零細企業でも受注できる様にする。 
 


新しい公共事業などを通して、雇用の確保をどれくらい想定するか。(公共事業ばかりではない)

我が国の人口減少にともない、労働者数は20年の将来、5000万人となる(現在6400万人)。
その内の2000万人くらいは職がなくなることを想定する。
現在のワーキングプアーの総数、1500万人。
少子高齢化の時代を乗り切れば、2000万人分の雇用を、市場に任せない方法で確保すれば、よいと思う。

それでは、年間30兆円の公共事業で、どれくらいの雇用が確保できるか。

建設業において、総工事費の内のどれくらいが人件費となっているかについては、明確な資料はありません。
飲食店、土産物店など、他の業種や建設業の各業種(左官とか塗装など)の人件費の比率は20〜50%などと言う統計は出ています。

工事を受注した場合、元請け企業は10〜15%の経費を見ます。
このうちの半分は、元請け企業の人件費とみると、30×0.1×0.5=1.5〜2兆円が出てきます。
その他に、実際の工事は、各種下請けが行い、これも業種によってまちまちですが、平均で20%くらいとします。
サッシュや鉄鋼など、それ自身高価な資材を使う場合は、人件費の比率は落ちできます。
(30ー3)×0.2=5.4兆円が下請け企業や職人の経費となっています。

ところで、建設資材を作っている企業、運搬などをする企業にも人件費が発生しています。
こちらは、概ね工業生産ですので人件費の比率は低くなります。
これを10%と想定しますと。
(30ー3ー5.4)×0.1=2.1兆円

合計では、30兆円の公共事業の発注で、1.5+5.4+2.1=9兆円が人件費として労働者に支払われる事になります。
結論として、工事費の1/3くらいは人件費とみて良いでしょう。
大雑把な試算ですが、高価な資材があまりない土木事業では、もうすこしし増えると思いますが、半分と言うことはないでしょう。

では、10兆円で、どれくらいの雇用が発生するかと言えば、贅沢を言わず年収300万円の労働者であれば330万人の雇用を生むことになります。

これだけか、と思うわれる方がいると思いますが、貧困に喘いでいた330万人の人が生活が安定うすることによって家族を含めて消費が増えます。
その他の相乗効果を含めて500万人の雇用を生む効果があると思っています。

それでも、少ないですね。
ですが、公共事業の対象が、産業のインフラ整備であるので、第一次産業を中心に、建設業とは異なる分野で雇用が発生します。

農林漁業の就労者が200万人増える様にしたいものです。
この様に30兆円の新しい公共事業発注だけでは、せいぜい700〜800万人の雇用が生まれる程度です。

ですから、私は、これとは別に年間20兆円くらいの通貨の増刷で基礎年金を支給することも提唱しています。
安定した老後の生活が保証される事によって、若者を含む社会全体の消費活動が活発になり、税収も増え、福祉の予算も増えてきます。
このようなことが相乗効果を発揮して、さらに300〜500万人の雇用が生まれると想定しているものです。

都合1100〜1300万人の雇用が確保されますが、想定した2000万人には、届きません。
ですが、これ以上の想定には無理があります。

それと、こうした社会が実現することによって、思わぬ展開が期待したいものですね。


年間20兆円くらいの通貨の増刷で基礎年金を支給することについては、まだ検証していませんが、それを次にやろうと思っています。




メンテ
年間30兆円の新しい公共事業 ( No.93 )
日時: 2015/07/11 18:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fcsYnJws

私が通貨の増刷をヘリマネと言うイメージで言っていますが、特に公共事業を通貨の増刷で行う事には、厳密な意味でヘリマネにはならないでしょう。

それは事業による成果物が発生するからです。
経済学的にも、資産と言うトータルな概念から、必ずしも通貨だけが増えた事にはなりません。
ベースマネーの供給と言う面では、確かに年間30兆円づつは増えて行く事になります。
ただ、通貨の増刷を一切しなくても、社会において経済活動は続きますし、それが建設などへ向かった場合、成果物はどんどん増えていきます。

通貨の総量は変わらないのに、通貨の回転によって資産は増えていきます。
通貨とは、このように算数的には捉えられないものと思います。

対価物があるから、ヘリマネではないと言う考えも、今少し理解しかねます。
これは通貨と言うものが、決して資産的には考えられない性格を持っているからでしょう。

翻って我が国の国債の残高を見てみましょう。
最近は国債残高が1000兆円を超えたといいます。

それが資産とか、サービスとか、言う対価物の存在など意識に上がりませんが、どのような計算となっているのでしょう。
と言うよりも、通貨の発行額を資材、サービスの流通量と比例して考える事に誤魔化しがあるのではないでしょうか。
これを言いますと、国債の発行限度が、我が国の国民資産、1400兆円が限度であると言う理屈の問題となります。
実際の通貨の流通、管理は、そのようなものに厳密に捕われていないのではないでしょうか。
現実に、後2年もすると国債残高は、1400兆円を超えることになりますが、この場合、通貨当局は何と説明するつもりでしょう。

この領域については、ベースマネー、マネーサプライの事を言っている部分で通貨の回転率のようなことが問題にされていて、その効果を追認することはしているようです。

また現実的に国債発行と言う形で、国家は通貨を増刷しています。
その国債が残高が、どんどん増えて行き、現在は1200兆円、30年後は8000兆円になると言います。
税収が40兆円そこそこで、そのような国債など返せるはずはないし、返せないと解っていても増発を繰り返します。

通貨の増刷には変わりなく、それに金利がるいているか、否か。
名目的には市中から資金を吸い上げている事になっており、償還と言う形で弁償していますが、弁償のための国債発行を繰り返すなど、民間言う資金管理とは全く違います。

通貨の増刷を常時やってきたと言えましょう。
この場合、ベースマネーもマネーサプライも、総額は増え続けていることになりますが、この現象についてバランスさえ取れていれあ経済学的には問題ないのでしょうか。

以前、紹介したブログの主などは、はっきりと問題ないと言う立場のようです。
全体として認めざるを得ない現実であると思います。

ともかく、お金と言うものは、日常生活の中で感じる以外の性格があることは間違いなく、日常生活より実感がないものにとっては訳の解らない存在で、それゆえに騙されているように感じます。

何はともあれ、現実にこれほど通貨の増刷が行われている現在、公共事業のための年間、30兆円の通貨の増刷が絶対に認められない根拠が解りません。

もちろん、経済学的な根拠はともかく、
通貨を無制限に増刷すること、大衆にそれが可能だと思わせる事の危険性は別の問題です。

私は、通貨増刷の制限の規定をどのように設けるかは問題ですが、通貨の増刷(税金に頼らない)年間30兆円規模の公共事業は出来ると思います。
それはヘリマネ的、通貨の増刷でなく、いままでとおり、建設国債の発行を繰り返しても同じことと思います。

要するに、今まで言ってきた、通貨の概念、そのものを修正する必要になって来ていると言うことになります。

そのようなものが成り立つとして、次には年間、20兆円を基礎年金対策費として、これはヘリマネ、ベーシック・インカムの様相の強いものですが、ついでに実践可能か否かの検証をしたいと思います。
メンテ
年間20兆円の通貨の増刷で基礎年金を支給する ( No.94 )
日時: 2015/07/12 01:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:a8ctUG2g

ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、

政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。

フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、2000年代になってからは新自由主義者を中心として、世界と日本でも話題にのぼるようになった。

ここで言っているベーシック・インカムとは、国民全員に対して給付する事を前提とし、少ないながら基本的な収入を確保できた国民は、更なる収入が欲しくなり労働意欲が芽生えるという理屈となっている。

と言うのは、生活保護などに頼ると、結局は全てそれに頼ろうとして労働意欲が低下すると言うことに基づいているが、それは信用は出来ない。
またベーシック・インカムの推奨者には、新自由主義を唱える人もいて、ベーシック・インカムを施行する代わりに生活保護、失業手当てなどの社会保障費を減らし、小さな政府へ向かおうとする目的で言っている人もいる。

このような意味でのベーシク・インカム構想が、どこから出てきたのは不思議ではある。
またベーシック・インカムの財源としては、概ね他の福祉予算を削って、これに当てようとするものであるが、中には政府発行の紙幣で行うと言う構想もあるようだ。

どちらにしても

国民の最低限度の生活を保障しなければならないと言う考え方は存在する。
これに使う通貨は、もはや経済行為の帰結として出てくる通貨の概念ではない。

こう言う事を前提として、年金の基礎的な部分、仮に毎月、7〜8万円を、積立しなくても国民全員に給付すれば、どのようになるか見てみたい。

65歳以上の年寄りの人数は、現在は3000万人を少し超えているものと思う。
3000万人×7万円×12ヶ月=25兆2000億円が必要となります。

それ以上の年金は、各自が長い間で積立れば良いこと、この部分は、必ずしも国家が運営する必要はなく民間に年金業者ができても良いでしょう。
年に20兆円の通貨増刷で、この制度をやる様に提唱しているのですが、ベイシック・インカムなどで、若い時から国から現金給付を受けるのと違い、労働者として第一線を引いてからの話であり、65歳までは、何が何でも働かねばならず、この形のベーシック・インカムであれば、その為に労働意欲をなくす人間がでることはありません。

若い頃は、別の形で雇用の保証を国がやれば良いのです。
雇用の保障ですので、現金給付はありません。

また65歳から支給される基礎年金の殆どは生活のための消費に回ると思うので、これによって激しい、インフレが起きることもないでしょう。

30兆円の公共事業と20兆円の基礎年金給付の組み合わせで、人々の生活は安定し、それによる経済効果、社会福祉費の減少も考えられます。

国家が国民に現金を給付すると言う構想は随分と以前からのもののようです。
現代社会は、いよいよ、この問題に本格的に取り組まねばならない様になって来ているのではないでしょうか。

資本主義経済おシステムを維持していても、問題なく出来る事と思います。

年金機構に住み着いて怠け放題、贅沢三昧している職員などは、全て解雇し新しい公共事業の現場労働者として使えば良いのです。
民間の年金会社であれば、彼らの何倍もの能力で成果も上がることでしょう。

メンテ
未来社会を考える <まとめの章 ( No.95 )
日時: 2015/07/12 15:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:b8xskny6

このスレッドで述べて来たことは「新しい日本のかたち」として、ずっと以前から思ってきたことです。
現代社会は、何と言っても経済の領域がその大半を占めます。
「新しい日本のかたち」とは、グローバル化の影響で疲弊した日本を救うための方向性を示そうとしたもので、その経済面のことでは、このスレッドで概ね語れたと思います。

満天下さん、他の経済に詳しい方との交流がなければ、このスレッドは書けなかったでしょう。

「新しい日本のかたち」の経済の仕組みとして、どうしても現在の資本主義の有り様を基本的な分野ですこしは修正しなければならないと思ってきました。

それが通貨の概念であり、通過管理の有り様です。
ですが、資本主義のシステムの基本に口をはさもうとするならば、民主主義の問題も避けて通れないことです。

公共事業の分野だけに通貨の増刷を財源とすることなども、民主主義で言う平等、公平の概念(本当は少し違うのですが)に制約を加えねばなりません。
こうした施策を受け入れる、国民の合意がいるのです。

しかしながら、

経済のグローバル化を目論む世界の巨大資本の暗躍は、その転換を許さず、1国の政治など自由に操ります。
それでも、グローバル化した資本主義の行き詰まりは、多くの人が指摘するところであり、現実にそのように向かっています。

経済の専門家と言われる人たちは、目先の利益に拘るのみで、万民のための経済のシステムを画策しようとはしません。
現況の体制を覆すのも、世界革命が必要なほど、至難の技です。

それが解っていても、もの申したい気持ちで書きました。

共産主義国家が、実質、全て崩壊した現在、政治的な対立軸は、根本的になくなりました。
民主党の失敗が、全てを物語っています。
多くの人は民主党の人事面の失敗としていますが、そうではなく、民主党に限らず、既成政党全てが、グローバル化を推進する自民党と対立する施策を持ってはいなかったのです。

安倍の馬鹿政権は一刻も早く倒すべきではありますが、倒したからと言って政治は、極、一部より変わらないと思います。

現代社会は、こうした角度からの提言が求められていることは事実でしょう。
私の意見は、10年ほど前から漠然と考えていたものですが、これに関わらず、こうした根本的な領域で、ものを考えている人もかなりおられるものと思っています。

今後、こうした意見が表に出てくる事を期待します。

追伸ですが、こうした資本主義の大転換は、むしろ現行の金融マフィアの筋から出てくる可能性があります。
このような体制になっても、金融マフィアに取っては住み着く領域もあるのです。

世界中を破壊するよりも、金融マフィアは自分の為に転換をしてくるでしょう。
実に情けない、政治の姿ではありませんか。

それでは、一旦は、このスレッドでの主な主張は終わります。
先に書きました、経済以外での諸問題を合わせて検証する為に「大和魂」スレッドなどで、国民性の事を書こうとしています。
メンテ
Re: 未来社会を考える < ヒットラーの予言 ( No.96 )
日時: 2015/08/07 10:39
名前: エリーゼ ID:nBMV3eP.

んとですね、、、、、

通貨の裏づけは、国民の総資産(国有資産も含む)であります。

総資産が担保された通貨とも言えます。

その観点から言えば、ユーロは憲法違反の通貨とも言えます。(問題解決は不可能)



ちょっと、観点を変えますが、、、、日本の借金の1000兆円ですが、

これは、国民の総資産の裏付けのない借金をしたため、積み上がったものと理解してください。



それと、、、、、書かれた中身はほとんど読んでません。悪しからず。

マクロコントロール理論をもっと勉強されたほうが良いと思います。






あまり時間的余裕が無いので糾弾掲示板には中々来れません、、、、でわまた、、、、、
メンテ
おやエリさん、これはお珍しい>いっせいです ( No.97 )
日時: 2015/08/07 11:31
名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

猛暑続きで頭もタコイカのように軟化しますなあ(笑)。

<通貨の裏づけは、国民の総資産(国有資産も含む)であります。>、やはり理解されておりますね。

ただし、政府借金1000兆円に見合う国民金融資産はまだ300兆円ほど残っています。

日銀資金循環統計:昨年6月末現在 家計金融資産 1645兆円 ローン等負債355兆円。
                              差引残高1290兆円

           内、政府が最後の負債精算権力による担保精算分 −)1000兆円
              まだ通貨及び国債価値担保に充当できる額    290兆円

ギリシャはIMFやECB借金返済に、国有財産である港湾コンテナーヤード、空港、など売却。これから電力会社も売るようです。
わが国政府資産で最も換金性の高い投資勘定が約150円ありますが、これは公益法人向けの出資金で、実質は何も無いでしょうね。あと、木曽川とか大井川などの河川権利売ろうにも、買う所がおまへん(笑)。東名高速は形の上では既に民営化されているし・・・。

自衛隊を海外に派兵したいなら、アメリカやNATOから料金取ったら、どうでっしゃろ、財政の助けになりまっせ(笑)。

メンテ
Re: 未来社会を考える < ヒットラーの予言 ( No.98 )
日時: 2015/08/07 14:10
名前: エリーゼ ID:nBMV3eP.

>通貨の裏づけは、国民の総資産(国有資産も含む)であります。

>総資産が担保された通貨とも言えます。


このことは、1000兆円の負債の根拠となるものが、国有総資産への借入金によるコスト増ですが、

本来、国家のイニシャルコストは印刷によらなければなりません。このことは誰ひとりとして、理解していません。

もっと勉強して欲しいものです。

メンテ

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