ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[2319] 現代政治考
日時: 2015/10/27 15:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AydCQbPY

維新の党が醜い分裂騒ぎをしている。
まるでヤクザの面子をかけた争いである。
この様ななど、ほっておけば良いのだが、衆参両院で50を越す国会議員を擁している。

なぜ、こんなに多くいるかが解らない。

維新の党の基本政策と言えば、

[T] 憲法改正による統治機構改革
01.国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
02.真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
03.国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
04.予算の自動的削減メカニズムの導入。
05.歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
06.首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
07.米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
08.憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

道州制等
10.広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
11.道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
12.道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
13.道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

[U] 規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現
14.日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
15.成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
16.国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
17.民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
18.法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
19.農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
20.成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
21.女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
22.2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
23.天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
24.国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
25.独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
26.無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
27.地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
28.国会議員の定数を大幅削減。
29.企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

[V] 市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」
30.原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
31.電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
32.LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
33.自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
34.既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
35.破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
36.核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

[W] 集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開
37.日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
38.我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
39.防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
40.尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
41.自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
42.北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
43.日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
44.特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

[X] 少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」
45.同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
46.給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
47.医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
48.介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
49.診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
50.消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
51.「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
52.小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
53.地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
54.社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

[Y] 教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」
55.教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
56.教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
57.地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
58.外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
59.大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
60.専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

[Z] 被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化
61.「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
62.巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
63.被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
64.復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
65.東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

(引用終わり)

箇条書きに、数さえ多ければ、豊富な政策を持っていると思わせられると思っているのであろう。
どれをとっても、全体的な問題は、抽象的と言うか、概略的と言うか、言葉だけのようである。
また、例によって既製組織の並べ替えを政治と思っている。
どれも、これも枝葉末節、本当に解決しなければならない根本的な問題に対する言及は一つもない。

福祉の財源をどうするか、
雇用の問題と産業構造をどのようにするか。
地方を中心とする停滞した国内経済への対策。

政党ならば、これだけで良いのだ。

アベノミクスを批判しているが、対応策は全くない。
要するに、この3つの問題に対する問いかけが、アベノミクスでもあるのだ。
数ある野党の中で、どの党も、肝心要には知らんふり。

こんなやからに政権交代などできるはずはない。
冒頭の様な基本政策を提示されて、なるほどな!と関心などするなかれ。

国民も野党の、この様な誤魔化しを見破らねばならない。

維新の党は分裂して、東京、大阪、どちらかを選べだと!
バカバカしい、両方とも消えてなくなれ。
公明党!・・・創価学会の手先、国会に入る事すら許されぬ。
民主党!・・・おのれ、お前たちほど辛辣に国民を裏切った奴はいない。何時まで存続しているのだ、解党しろ。

これら野党全体の馬鹿さ加減に安倍自民党は引けを取らない。
流石だなあ!

この様な状態で、どうして選挙ができるのか。
維新の党の分裂騒ぎが、きしくも日本の政治の現状を現している。

勝手にしろ!
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

野党は今、大変がんばっている!!! ( No.43 )
日時: 2018/02/20 10:23
名前: イントゥイッション ID:y3MlXDbo

モリカケスパ問題の根本を糾弾するべきで、

安倍みたいな操り人形やキツネ昭恵を牢屋に入れるようにしていくことが、今進めるべきこと!!!

あんたは、何度も同じようなことしか言わないではないか!!!

一昔前のことばかりで、天橋立の意見内容を見てみると、頭の固い爺・婆が見るか、安倍テロリストや各都道府県のひまつぶし選挙管理委員会が見てるだけ!!!

奴ら、またかこの天橋立の言うこと見てもな〜! 飽きた!!! ぐらいでしょう!!!

もう私の投稿に返事を頼んでもいないのに、痴呆症みたいに他で投稿しているのと同じような内容を投稿するな!!!

もう私の掲示に絶対に返事投稿するな!!!

わかったか!!!

それから、今野党ははっきりと立憲がでてきたことで、安倍のテロリスト一味と分断しようとしている!!!

それをはっきりと見届けていくことが、今大切なことである!!!

メンテ
Re: 現代政治考 ( No.44 )
日時: 2018/02/20 20:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:scake2eA

>一昔前のことばかりで、天橋立の意見内容を見てみると、頭の固い爺・婆が見るか、安倍テロリストや各都道府県のひまつぶし選挙管理委員会が見てるだけ!!!

>奴ら、またかこの天橋立の言うこと見てもな〜! 飽きた!!! ぐらいでしょう!!!

このような事を書いておいて

>もう私の掲示に絶対に返事投稿するな!!!

そりゃないだろうな。

>それから、今野党ははっきりと立憲がでてきたことで、安倍のテロリスト一味と分断しようとしている!!!

私は(イント氏)立憲民主党の枝野に期待している。

だけで良いだろう。

蓼食う虫も、それぞれというからな。

ただ、

それだけのこと。



メンテ
政党支持率 ( No.45 )
日時: 2018/03/21 17:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:t27vEgWo

公文書改竄問題がハッキリしてからの3月16日の世論調査の結果。

政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。
 財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。 

 一方、安倍政権が最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案について、今国会での成立に「賛成」26.6%、「反対」44.7%となった。厚生労働省の労働調査に不適切なデータが相次ぎ見つかったことが影響したとみられる。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.4%。

(引用終わり)

内閣支持率は10%前後の低下で30〜35%に下がったが、政党支持率には、そんなに反映していない。
ここが大問題で、もともと野党の支持率は2%程度。
それが1%上がったと言っても数量としては知れたもの。

自民党、公明党の支持率が下がった分が野党には僅かしか流れていない。
支持しないが増える一方で、支持しないの層から野党への支持の状況は変わっていないと言う事だ。
森友学園問題で安倍を追求するのは良いとして、本来野党が信頼されるべき、何も持ってないことが解っているのか、野党諸君。

それが何だ、と言う事を真剣で求めるべし。
メンテ
Re: 現代政治考 ( No.46 )
日時: 2018/04/14 09:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cmyvXrmo

前回のレスに書いたが、森友学園問題で安倍内閣の支持率は下がったが、その後も5%前後で変わりはしない。

国会の論戦はと言うと、相変わらず、週刊誌ネタか、誰かがリークした記事の裏付け論証ばかり。
テレビのアホタレントによる報道番組と変わらない。

野党もあれだけ騒ぎながら、何が何でも自民党政権を引きずり下ろす気持ちはない。
国民運動まで持っていく覚悟はない。

そりゃ、そうだ!

野党には、我が国を引っ張っていく、理念も覚悟も無いのである。
これは数が少数であるか、否かの問題ではない。

口先では、もっともらしい事を言っているが、それはパンフレットに過ぎない。
詐欺の疑惑のある商品を、そんなに真剣に売り込めないのである。

それを国民は見抜いているから、盛り上がらない。
事例毎に、安倍自民党の非難はするが、それ以上の問題には触れようとしない。

だから、数合せの論理で騒ぐのみ。
そんな事は20年も前から繰り返しているのに、何が大事か一向に気が付かない。
野党が、国民が期待する、納得する政策を提示できれば、安倍自民党を倒すのに森友問題など必要はない。

中学生のホームルームにさえも劣る国会論議を今日も続けて行く。
それが現代政治の現状である。

年金問題にしろ、一元化を必ず実行すると言ってみろ。

勿論、具体的な方策を示しての事であるが。
メンテ
Re: 現代政治考 天橋立さん、この際貴方の政策持論をご披露ください ( No.47 )
日時: 2018/04/14 23:36
名前: 日本貧民党 ID:eZib27Xg

仰る事は一々ご尤もです。確かに野党の連中の「不甲斐無さ」にはイライラします。

ま、国会の予算委員会の質疑応答を見ても、与党は安倍を庇う誘導質問ばかり。

野党はもっと理詰めで次々と安倍を追い込めると思うのに、其れが出来て居ない。

其れは其れとして、では全般的に今の政治を如何すれば良いか? 思慮深いあなたの持論を、優先順位の上位10項目ほどを、お聞かせ頂けませんか?
メンテ
Re: 現代政治考 ( No.48 )
日時: 2018/04/16 01:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:woGxvF1s

早速のレスを有難うございます。

あるべき政策について、大きな観点から。

経済問題と格差。
何と言っても経済の問題が第一です。皆が経済的に余裕があれば福祉政策など簡単に済ませられるのですが、そうは言っても格差がなくなる訳でもありません。
また、競争社会で格差が出来る事は(競争心を維持する)人間社会を恙なく維持するための条件と考えています。

ですが、まずは、市場主義経済のシステムの行き過ぎを是正することが大事です。
要するにグローバル化の影響を受けにくい産業の分野を確保すること。
この為には、大企業間の際限ない競争の一部を国家が制限すること、競争力の弱い産業、企業を守ることは国家の務めです。
具体的には、トランプがやっている様に輸入制限(関税をかけて)をして、農業などの産業を保護する。
当然、為替は固定相場制に戻す。

国内市場の雇用を確保するために、公共投資を現在の3〜5倍くらいに増やす。
公共事業もそうですが、介護の人の給料の一部を税金で賄うとか、いろいろあります。
これなどは公務員の給料の削減でも出来ますね。

この為の財源の問題がありますが、現在でも赤字国債を年間30〜40兆円発行しています。
国債償還の為の借換国債の発行を含めると80兆円を超す発行額です。
借換国債を抜きにしても、年間30〜40兆円は事実的な通貨の増刷です。
通貨の増刷(ヘリマネ)はタブーとされていますが、実際には、世界中の何処の国でもしていますし、これを年間50兆円に増やしても問題はありません。

赤字国債など利子のつくものなどやめて(これで得をしているのは銀行、特殊法人だけです)すべてを通貨の増刷で賄えば良い。
この為には中央銀行制をやめて、アイスランド、ハンガリーの様に通貨の発行権を国家に戻す。
ついでに申しておきますと、最近、ベーシックインカムと言う事が言われていますが、通貨の増刷をして現金を国民にばらまく事はいけません。

次には、年金、医療保険などの一元化です。
ヨーロッパの多くの国がすでにやっている政策です。
これをすれば、中小零細企業へ就職しても大企業と同じ福祉の恩恵を受けられる事になり、雇用の流動化が起きます。
公務員の雇用も半分くらいは中途採用をして、実社会と公務員の交流を広げ、此れも雇用の流動化となります。
公務員の特権化もなくなります。

これが出来ればすでに社会問題の80%以上は解決できます。

後は安全保障問題です。
日米安保など具体的な問題は、事例ごとに検討すれば良いかと思いますが、基本的に憲法第9条は改正し、自衛の為の軍事力の保持は明確にし、憲法解釈でウヤムヤにするのではなく、文民統制の規約もハッキリとして置くべきです。

最期に原発問題ですが、これは無条件に廃止が必要です。
原発は廃炉費用を含めると最も高価な発電システムです。
この費用をつかえば、他の新エネルギーの開発は必ず出来るでしょう。

以上の様なものが新しい国つくりの指標ですが、野党は、このような理念を掲げていません。
掲げるだけなら、中学生にも出来ますが、信念として政党として責任を持った行動を起こすつもりもない事は、民主党政権ではっきりと証明されました。
10年、20年かかっても、やり抜く意志があれば支持する事を惜しまないのですが。
その様な野党は無いでしょう。
野党議員の殆どは、次の選挙で自分が当選することが第一で、政治家としての心情など選挙用にしか持ち合わせていません。

こんなところで如何でしょうか。
さらに具体的には、経済の話しなど他のスレッドでやっています。

念の為に、補足説明。

共産主義社会のシステムは人間社会の最悪の選択であると思っています。
資本主義社会であればこそ、自由、競争が確保されて人々は、それに生きがいを感じて生活できます。
ただ、資本主義社会と言っても、現在の有り様が唯一ではないと思っています。


(追伸)

民主党政権の時、年金の一元化(公約していた)に真剣で取り組んでいれば、その為に消費税増税が必要だと言われても国民はついて行ったでしょう。
民主党自身が、言葉として掲げていたにすぎず、3年経っても全く取り組むつもりはありませんでした。

自治労、連合に頼る他の野党は、出来もせず、やる気もないので掲げていません。
共産党は実戦力はあると思いますが、ここは本来、独裁政党なので全てを任せるには危険な存在です。
メンテ
Re: 現代政治考 全ては国民の自覚に在り ! ! ( No.49 )
日時: 2018/04/16 20:04
名前: 日本貧民党 ID:TisjkWPM

天橋立さん、少々ご無沙汰しました。色々野暮用が有ったもので…。

お書き頂いた貴方の持論、ざっと読ませて頂きました。同意できる部分も有り、そうで無い部分も有りますが、少しづつ私の考えも書かせて頂きます。(何回かに分けて書きます)

今の爛れ切った政治行政に付いて、何とかしてほしい、何とかしたい、と言う改革を実現したいのならば、いまの「自・公政権」を抹殺しなければ成りません。貴方の仰る事の実行を「自・公政権」が遣る筈は無いからです。とは言う物の、今の様に日本人の政治に対する「思考停止」状態では、実に可能性の低い事ですが、現在<政治・行政>の<不正・乱れ>が頻発している所為で、内閣の支持率も31〜2%に低下して居る事から、メディアが改心して全力で「政府の悪事」を国民に知らしめれば、国民も目が覚めて「自・公」を政権から追い落とす事も夢では有りません。

現在の“政治の劣化”は、メディア=マスコミの“報道姿勢の劣化”が、此れを招いているのです。「報道」とはそれ程重要な社会の「公器」なのです。

メディア=マスコミが改心して、政治・行政の不正・歪みを糺し、国民を啓発すれば、国民も政治を何とかしなければ、と言う考えに成るでしょう! 

私の言う事は「幻想」と言われるかも知れませんが、兎に角、政治の“勢力地図”を塗り変えなければ、私の言う『改革』は前へ進みません。“砂漠の蜃気楼”に終わるでしょう。それ程今の日本人は劣化しているのです。

国民の国政選挙に対する「投票率」が80%くらいに成り、「野党の連立」でも良いから政権交代が出来れば、貴方の仰る事の多くは実現可能でしょう。そうで無ければ今の政権が改革をするとは思えません。出来るならとっくに遣って居ますよね。

ですから「政治変革」の第一歩は、
@ メディアが改心して政府の政策を糺し、
A 国民が啓発されて政治に目覚め、
B 政権の交代をさせる事です。

此れが「全ての始まり」です。此れが出来なければ改革の全ては「不可能」です。

次から順を追って書き進めて行きます。 では、では。
メンテ
Re: 現代政治考 「政治改革」は「国会改革」から ( No.50 )
日時: 2018/04/18 23:19
名前: 日本貧民党 ID:udZJBW2A

全ての改革は、「政権交代」無くしては実現しません。

現在の「自・公政権」では『絶対に!』改革=日本再生は出来ないからです。今までご覧に成って居る様に、自民党はもう腐り切って居ますから「自浄能力」は有りません。利権と既得権にどっぷりと全身が浸かって居て、仕事をしなくても快楽に身を委ねて居れる、詐欺商売の様な物だからです。

選挙の度毎に、保・革 ともに候補者が必死に成って「私に清き一票を投票して下さい!」とがなり立てるのは、決して日本の国を良くする為に“議員に成りたい!”のでは無く、議員と言う“ボロ儲け商売”で飯が食えるからです。此れは中央も地方も違いは無く、この前『尼崎』で「折角議員に成ったのに〜〜〜ィ」と大泣きした奴の様に、公金=税金を搾取する為に頑張って議員に成った事を、計らずも自白したと言う事です。

日本に於ける『議員商売』が如何にボロイ商売か、其の「報酬額」で世界の主要な「自由主義国」と比較してみます。基本的な1年間の議員報酬だけを見てみますと、以下の様に成ります。

*日本     約2200万円(期末手当、約635万円を含む)
*アメリカ   約1570万円(期末手当など有りません)
*イギリス   約 970万円(     々     )
*ドイツ    約1130万円(     々     )
*カナダ    約1260万円(     々     )
*韓国     約 800万円(     々     )

如何でしょう? 日本はダントツに多い報酬を取って居ます。そしてこれは全く基本的は報酬で、此れに色々な“手当て”と“○○費”が加算されるのです。其れを見てみますと、

日本の国会議員は、
*基本報酬        2200万円
*手当:文書交通費    1200万円
*公費:秘書3名で(平均)2700万円
*立法事務費(会派支払い) 780万円
合計           6880万円 ←と言う多額の税金を貰って居るのです。此れに比べて、

イギリスの国会議員は、
*基本報酬         970万円
*手当:スタッフ軽費   1310万円 *1、支払実績によって費用弁済されます、以下同様の支払いです。 
*事務所経費        340万円
*宿泊軽費         360万円
*手当:ロンドン費用    110万円 
*通信軽費         150万円 
*各種マイレージ手当    100万円
合計           3340万円 ←と日本の約半分です。

此れを見ても、日本の政治家が、碌な仕事もしないで多額の税金をむしり取って居る事が判るでしょう。

*1で示した様に、イギリスの場合は殆ど支払い実績に応じた“費用弁済”が基本です。 其れに比べて、日本の場合は殆どすべてが「掴み金」で、細かな使い道は決められて居ません。更に日本の場合は、

『政務調査費』 等と言う訳の分からない金が税金から支払われ、政党毎にですが、「政党助成来」等と言う余計なカネが何時の間にか彼らの「お手盛り」で支払わられる事に成って居て、将に二階建て、三階建て、の報酬構成なのです。

此れだけ多額の税金を毟り取りながら、選挙の時に資金が足りない、等と泣き言を言い、さらに税金を毟り取ろうと言うのです。

ですから東北大地震の時の後、議員手当の何かを数十万円カットした等と言って、良い事をした様に言って居ますが、そんな事では屁のツッパリにも成りません。 少なくともイギリス並みに日本の議員の報酬も3500万円位にするべきです。日本の政治家の政治センスのレベルから言えば、此れでも未だ多い位です。

と言う事を踏まえて、私の『国会改革』を申しますが、

*まず議員の数は、選挙区の人口に厳格に比率を決める、例えば、人口“30万人に1人”の衆議院議員として、人口が15%以上減少すれば、選挙区の組み換えをする。国会議員は国全体の政治・行政を謀る物であるから、選挙区が都道府県をまたがっても問題にする必要は有りません。此れを憲法で明確に規定するのです。

此れを実行すると、人口減少に向かう日本は、今敢えて議員削減をしなくても、自然に議員の数は減少します。

次に参議院は無用ですから廃止します。 
その代り人口40万の市・町を基礎数字として、40万人に1人割合で、一人の一般市民をランダムに選び、「国政評議員」として必要に応じて招集し、衆議院で議決した国政問題を「参議院」に代わって討議します。その結果評議会で否決されるとその議案は廃案と成り、衆議院は其れを評議会の指示する方針に沿った修正をして、再度評議員に図らねば成りません。
此れは、国政の全ての分野に亘るものとし、「外交」などもその例外には成りません。更に内閣の「官房機密費」等は廃止です。

肝腎の、「国政評議員」報酬ですが、国政評議の為に議場に集結する期間のみに報酬を支払らうものとし、評議員は公職・私企業に努める者の別を問わず、出席期間の日数に応じて日割りで報酬を支払う物とします。
此れもまた憲法などの法整備が必要で、評議会への出席中は無給の公休とし、雇用者は評議会出席によって評議員を差別又は不利益を与えてはならない、とします。
また評議員は、政党に所属する事は禁止して、2年毎に改選して腐敗を防止します。

議会に関するこれ等の考えは、今までの様に「衆議院の優越性」を排除する狙いで考えたもので、議会が二院制であるのに一方に優越性を持たすのは不条理だと思うからです。

若しこれが実行できると
*国政はより一層国民目線に沿う物と成り、
*国会経費も大幅に削減できます。

今回はこれにて、 では、では、

メンテ
Re: 現代政治考 国民は政治にもっと真剣に ! ( No.51 )
日時: 2018/04/20 09:34
名前: 日本貧民党 ID:hiHfy4sw

改革と言っても、何もかも急激に変革が出来ませんので、取敢えずは旧制度や組織を用いて国家運営をして行くのは止むを得ない事です。
物事を改めて行くのに、形から入るか? 其の中身を変えるか? のどちらかですが、問題は国家運営の方法や手順の事ですから、無理に形を変えなくても、法律や法令を変える事によって国の姿は変わって行きます。
必要な物は、「議員」の職に就く「人間」の理念の持ち方です。「政治とは何か? 政治家とは何か?」と言う事を国民に主眼を置いた目線で考える人間が議員として適格なのです。国民を大切にする事は即ち国を大切にする事で、今の様に、企業や一部の富裕層だけを大切にする政治は、却って「国を滅ぼす」事に繋がります。
現代の様に、“エゴ”に傾いた政治かは国の“害”に成っても“益”には成りません。 「議員」に成る人間はその様な人間を選ぶことが必要ですが、若しも悪い人間を選んで仕舞っても、任期中にその議員が「不徳」の人と分ければ、次からはその人を落選させる有権者の判断力が必要です。 国政選挙で、地域代表などと言う狭い考えは、結局自分たちの為に成らないのです。何故なら国政の議員は“国全体の事を審議する議員”なのですから。

こう言う事を実現しようと思えば国民=有権者も真剣に政治と言う物に付いて考え、棄権をせず公平な目で候補者を選ぶ『素養』が必要です。今の様に“政治はお上が遣る物”と言う考えは、此れも、結局は自分の首を絞める物だと自覚しなければ成りません。 と、言いましても「棄権」はそう簡単に無くならないと思います。
其処で私は、少々厳しい事ですが、 『選挙』を有権者の「義務制」とします。今でも「期日前投票」が長期間設定されているのですから、その間に必ず投票できる筈です。海外に「居住する」または「赴任中」人は、「マイナンバー制度」を利用して「電子投票」も出来る様にすれば宜しい。 その上で、
理由の如何を問わず、選挙権を「棄権」した物には、「国民の義務違反」の罪で「刑罰」を科す事にします。その刑罰は選択制とし、<罰金・30,000円>又は<拘留7日間>とします。有罪の人は此の何れかを選んで「刑に服す」事に成るのです。こんな事を言うと、「棄権をする事も個人の権利だ!」と言う人も居るでしょうが、我々人間社会の仕組みは「権利の一方で義務も伴う」と言う事で成り立って居ます。 権利だけ主張するのは単なる社会のダニです。まして、「選挙権の行使義務」等そんなに負担を伴う物では有りません。ほんの少しの行動で果たせる義務です。
そして、投票に当たって“意中の人物”が居なければ、消去法で選び、最もマシな人物に投票する事も已むを得ません。其れでも適当な候補者が居なければ白票を投ずる事も仕方ないでしょう。
我々国民が真摯に政治に向き合わなければ、国が良く成る筈は無いのですから。

今回は、「国民も真摯に“選挙”に向き合おう!」と言う事を掻きました。 では、では、
メンテ
Re: 現代政治考 「政治改革」は「国会改革」から ( No.52 )
日時: 2018/04/20 12:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:p1X6m3yY

>『政務調査費』 等と言う訳の分からない金が税金から支払われ、政党毎にですが、「政党助成来」等と言う余計なカネが何時の間にか彼らの「お手盛り」で支払わられる事に成って居て、将に二階建て、三階建て、の報酬構成なのです。

国会議員に関わらず我が国の議員報酬は世界一の様ですね。

議員の議会活動は、国会議員も酷いものですが地方議員も飽きれるばかりです。
当地、宮津市も人口2万人の小さな町ですが議員の数は16人、成人の1000人に一人は市会議員です。

議員報酬は600万円もあり、地方の職業として実に好条件であり羨ましく思っています。
まあね、議員をするほど、馬鹿になりたくないですが。
(先生と言われるほど、馬鹿じゃなし)

「政務調査費」!

確かに、本当に政治活動をしようと思えば、歳費だけではとても無理でしょう。
ですが、一括して議員に与えるのではなく、秘書の費用も含め、請求書を出さして議会(衆参両議院事務局)から直接支給するようにすれば、有権者も納得し、不真面目な議員が得をする事もないでしょう。

大体、市町村議員→県会議員→国会議員と言う構図が情けないですね。
実にくだらない連中の集まりである市町村議員から、有能な政治屋が出るはずがありません。

結局のところ、官僚くずれかタレント議員、世襲議員が集まってしまい、見るに堪えない様相を呈している様です。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存