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[2375] 通貨発行権→間違った常識
日時: 2016/02/14 10:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8UGhDZXw

通貨発行権は中央銀行にあるという通貨管理制度は根本的に間違っているのであるが、通貨発行権を握ったユダ菌などにより頑なに守り続けられている。
その図式を解明しよう。


人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。
アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。
恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。
国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。

そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。
永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか?
では、どうすればいいのか?
簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。
政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか?
発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。
元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。
そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。
ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。
自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。
奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。
しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。

メンテ

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ニホンザルさま、満天下さま ( No.7 )
日時: 2016/03/11 22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XG07sYFE

通貨発行権を中央銀行に委ねるか、国家のものとするかの議論は以前からあるし、アメリカ大統領の何人もが、通貨発行権を政府に取り戻そうとして暗殺された事実もある。
通貨発行権を中央銀行に持たせるのか、国家が持つべきかの理論は理論として述べれば良い。
ハンガリーの例を出せば、それ見た事かと、飛びついて非難してくる、その内容は、大統領が右翼であるとか何とか言う理由で馬鹿にする。

その上に、私の意見を他のサイトのように荒唐無稽なものと決めつけ、糾弾掲示板の内容にそぐわないとまで、言い切る。
果ては、私が書いた事を修正しろとまで言う、その心は、自分が何を言っているか解っているのか。
満天下さん、ニホンザルさんの応答を見させてもらって、私なりの感想はある。
それは現代資本主義の行き詰まりに言及し、ユダ菌の暗躍が世界の経済を歪なものとしている事を、あれや、これやの事例で証明されているが、それは歴史を振り返っているだけの事。現状を歪な角度から見ているだけのこと。

その歴史も、陰謀論を中心として明治維新でさえも、ユダ菌の陰謀の結果と定義付けるなど、現実の歴史を歪曲すること甚しい。
それでは歴史と言うものが成り立たない。
戦いの匂いを嗅いだ武器商人が、双方に入り込み暗躍する事はいつの時代でも同じこと。

しかしながら、それも各人各様の意見と拝見していたが、ここに及んで、ご丁寧な喧嘩状。
美辞麗句はさておき、しっかりとメッセージは受け取った。
こちらは喧嘩屋を自称しているのでおあつらえむき。

通貨管理制度の本題とは別に、言いたいことは山ほど出てくる。
私がやっていることは、このスレッドに関わらず、どうすれば現状を打破できるかの方法を模索しているのであり、経済問題において通貨の発行権を国家に取り戻す事は、そのキーポイントになる思っている。

これが論理的に可能か、否かについては、あなた方程度の掘り下げでは不十分。
現行の制度から一歩も踏み出せない認識では、改革を論じる資格もない。

何時まで続けても、私のHNではないが、愚痴に過ぎない。
愚痴を綴られるのは良いが、それから一歩踏み出す努力をしているものの言葉を取り消せとは、片腹痛い。
どこまでも思い上がっておられることであろう。

ハンガリーについて補足説明をすれば、

■ 8年ぶりの政権交代が起点に
リーマンショックから1年半後の2010年4月、総選挙でオルバン元首相が率いる中道右派フィデス(右派)が圧勝し、8年間に亘った社会党政権に終止符が打たれます。そして、国会総議席の3分の2以上を単独で有するフィデス政権は、国会議員定数の削減、地方議員定数の削減、中央銀行法の改正、裁判官、検察官の定年引き下げ、憲法裁判所の権限縮小、メディア規制等の重要法案を次々と可決しました。

■ 新国立銀行法の導入
もう一つ注目すべき重要な法案として、2011年12月可決された新国立銀行法があります。この新法は下記のような内容で、政府によって中央銀行を掌握する目的であることが明確にわかるものでした。
 
 1.副総裁の指名権を首相に移す
 2.副総裁と金融政策委員会の定員増
 3.金融政策委員会の会合に政府の代表者を参加させることができるという条項
 4.会合前に議事案を政府に提出しなければならないという条項
 5.国会が選出した外部委員を含めた金融政策委員会が外貨準備の管理権も持つ
 6・国立銀行と金融監督庁(PSZAF)の将来の統合を可能とする条項
  (その際、シモール中銀総裁を統合後の新機関の副総裁に降格させる)
 
まさにこの記事テーマでもある「中央銀行支配からの脱却」を狙いとしている内容ですが、この法案可決を受け、ハンガリー通貨フォリント、そしてハンガリーの国債が急落。ハンガリーは金融支援を受けざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。
 
そこでEU、IMF、欧州中央銀行(ECB)は、金融支援の条件として中央銀行の独立性を脅かす新国立銀行法の修正を求めたのです。
(この状況を見ると、フォリントや国債急落は、彼ら金貸し勢力の仕掛けではないかとすら思えますが、、)
 
さすがにハンガリー政府も、一定この条件を飲まざるを得なかったようで、何度か修正案を国会に提出し、12年7月に可決されています。この改正案では上述の3、4、6は削除されました。
しかし、その後もIMFが年金削減や特別銀行税の撤廃などを融資条件として提示し、オルバン首相がこれを拒否。結局ハンガリーはIMF支援を拒み続けました。
 
政府紙幣の発行

>その後ハンガリーは、IMF支援ではなく政府紙幣の発行によって、国家財政の建て直しに成功しているとの情報が出てきました。
 
(引用終わり)

このような大改革は、対外的にも国内的にも、よほどの強権をもってしなけらばできないこと。
右翼の大物であることで、ようやくできたものであり、それを他人が非難することではない。

また、ハンガリーの場合、対外債務が多く、自国のみで通貨制度を大きく変える事は至難の技であったろう。
まさしく、賞賛する行為であり、他の諸国が、これに習うことによって世界の経済、ユダ菌支配のシステムは変わって行くであろう。

ユダ菌のやることは棚に上げておいて(聖域とし)、世界の経済を論じてもしようがない。


PS

通貨発行権を国家が持てば、どのような問題が出て来るかの議論は、私の望むところ。
何でも言っていただけば、喜んで応じるつもり。

メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.8 )
日時: 2016/03/26 17:15
名前: ニホンザル ID:7VlI/G0.

天橋立の愚痴人間様

ご同意頂けなかったことは残念ですが、私が転載記事をネトウヨと決めつけた内容の
一番分かりやすい部分を一か所だけ指摘します。

日銀に政府が1万円の銀行券発行を頼むと、日銀は25円程度の印刷代が掛かりますが
日銀は見かけ上9975円は利益になります。そうすると銀行発行を依頼した日本国に
大きな問題が発生します。それは銀行券発行会社に対し借金+利息が生じます。

これが嘘であることは普通の人であれば分かります。

正しくは
政府が1万円の銀行券を入手するには、財務省が1万円の国債を発行し、指定金融機関が
その国債を買ってくれる人を募集して、それを販売することにより政府は1万円を入手します。
その際に買ってくれた人に金利分の利息を約束します。金利は買った人に払われるだけで金融機関に入る
わけではありません。

ハンガリーのオリバン政権が、庶民に痛みの伴うIMFの融資条件を受けず、独自の政策で財政再建に
取り組み、結果過去のIMF債務の返済にこぎつけた。
この成功の理由が政府紙幣とする転載記事も同様の嘘です。

ハンガリーは元々独自通貨国であり、通貨発行権は国が持っていました。
これはアイスランドも日本も同じです。
メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.9 )
日時: 2016/03/12 17:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OOpzRp/U

ニホンザル さん

そのような些細なことで、

先のレスをされたのか。
私の投稿文が糾弾掲示板にそぐわないとか!

そのようなことより

>通貨発行権を国家が持てば、どのような問題が出て来るかの議論は、私の望むところ。
>何でも言っていただけば、喜んで応じるつもり。

これについて、堂々と議論を臨まれないのは如何なものか。

アイスランド、ハンガリーの事を紹介したのは、現実に、それに(通貨発行権を国家に取り戻した)対応した国家の事例として揚げたもの。

それを検証する事は、100の議論に勝るはず。

通貨発行権云々を言われているが、
我が国も実際は、国債の乱発と言う意味では、そうであったろう。
私が言っているのは、金融システムの維持の為に、誤魔化し、誤魔化ししているのを、
何故、国民の為に、堂々と制度としてらなないか!

と言うことである。
ただし、これほどグローバル化が進んだ現在、1国だけでそれをやるには、為替などに大きな問題が生じる。

ここで考えるべきは、為替が不安定になったり、自国の通貨の価値が落ちても、それは概ね貿易に頼る大きな企業の問題である。
我が国の貿易依存率はせいぜい、GDPの10%
通貨発行権を国家が握ることによる、混乱、企業の不利益などは、大きな改革の前に犠牲になってもらうつもり。

輸入品が高くなれば、国内産の商品で賄えば良いこと。
一時的に混乱はあっても国内の産業は活性化するはず。

アイスランドもハンガリーも同様の事を経験しているに違いない。
メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.10 )
日時: 2016/03/12 15:03
名前: ニホンザル ID:YtVeO.dU

天橋立愚痴人間様

私が先のレスで異議したのは転載投稿についてのみです。
もう一度よくご覧になって下さい。

私が貴方様ご自身の主張に対して異議することはありません。
意見の相違、見解の相違と理解するのみです。
メンテ
ニホンザルさんへ ( No.11 )
日時: 2016/03/12 16:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OOpzRp/U

>私が先のレスで異議したのは転載投稿についてのみです。
>もう一度よくご覧になって下さい。

異議を唱えられる事は議論の本分、
それをトヤカク言うつもりはない。

紹介の記事は私の主張を現す為であり、意味なく転載したものではありません。
異議があるなら、通貨発行権に対する私の考え方に対してあるべきのもの。

それ以外に何もない事を、ことさら説明されると言う事は、とどのつまり

>その上に、私の意見を他のサイトのように荒唐無稽なものと決めつけ、糾弾掲示板の内容にそぐわないとまで、言い切る。
>果ては、私が書いた事を修正しろとまで言う、その心は、自分が何を言っているか解っているのか。

こう言うことでしょう。
よーく理解しているつもりです。

メンテ
ハンガリーの事 ( No.12 )
日時: 2016/03/12 23:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OOpzRp/U

アイスランドに続いてハンガリーでも中央銀行を拒絶し、国民達による銀行制度を奪い返すという奇跡が起きた。 田布施一族が日銀を私有化させてきた歴史の中で田布施の中心的な重要人物の安倍首相としては、このような事実を国民に決して知らせたくない。
.
2013年9月3日 7:31



田布施一族、日銀の黒幕、安倍一族の意向を汲んで全マスコミは、アイスランド・ハンガリーなどの中央銀行を国民達が中央銀行に癒着する政治家達を強制的に辞めさせて¥た。中央銀行自体を国民達が民衆の知恵で拒絶することに成功した事実を総力上げて国民に知らせない作戦に一斉強調しているという。

以下転載

アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。

これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもEUの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか?もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか?

以下は、事実の要約です。

2008年 主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。

2008年 市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。

この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の15年間で、アイスランドの国民が毎月、5.5%の金利で3500万ユーロを返済する事になった。

2010年 人々は町に練りだして、国民投票を要求した。2010年の1月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。3月には、国民投票と支払いの拒絶が93%の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。



この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、522人の候補者の中から、25人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、30人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が2011年の2月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。


アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。

○ 政府全体の辞職 ○ 銀行の国有化 ○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票 ○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放 ○ 人民による新憲法の制定

メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか?ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか?いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。

アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。



人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー

2013-08-29 17:06:45 | 通貨発行特権

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。 アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。 恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。

国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。 そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。

永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか? では、どうすればいいのか?

簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。 政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか? 発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。

元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。 そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。 ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。 自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。 奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。

しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。



ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。


ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。

既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。

ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

転載終了

何気に凄いニュースです。そして、久々に良いニュースです。 ヨーロッパのど真ん中で謀反を起こされたユダヤは怒り心頭に違いありません。恐らく全身全霊で潰しにかかるでしょう。 しかし願わくば、これが世界中に飛び火して、1% VS. 99%の戦いがいたるところで発生して、ユダヤ簒奪システムが大崩壊を起こすことを祈ります

メンテ
通貨の研究 1 ( No.13 )
日時: 2016/03/12 23:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OOpzRp/U

英国で進行中の通貨改革の取り組み

http://www.shukousha.com/column/hirota/3758/
2014年12月1日

 今回は社会的連帯経済とは直接は関係ありませんが、その成長に大きな影響を与える通貨制度について英国で進行中の面白い取り組みがありますので、それについてご紹介したいと思います。

 現在の通貨制度が持続不可能な理由については、この連載の第18回ですでにご紹介していますが、その理由を簡単に紹介すると、以下の通りです。
銀行融資としての通貨発行: 私たちが現金や預貯金などの形で持っているお金は、元をたどれば政府や地方自治体、民間企業や個人などが銀行からの融資として創造されたものです。銀行は元金のみならず利子をつけた返済を要求するため、常に社会全体では債務総額が通貨流通額を上回っており、常に誰かが新しく借金をしない限り、椅子取りゲームよろしく誰かが経済破綻を強いられます。
複利による指数関数的経済成長の強制: 融資の返済の際には、元金だけでなく利子も支払う必要がありますが、この利子が直線的(1, 2, 3, 4, 5, 6…)ではなく指数関数的(1, 2, 4, 8, 16, 32…)に成長するため、無理な経済成長が強制され、そのうち破綻します。なお、自然界で指数関数的な成長を果てしなく続けるのは、ガン細胞だけです。
貧困層から富裕層への富の再分配: このような利子は、個人的に借金をしていない人を含めて、誰もが間接的に負担しています。たとえば地下鉄に乗る場合には運賃の一部が、建設費にかかる利子の返済に充てられています。このような利子負担も計算に入れると、社会の大多数の人たちが利子収入よりも利払い額のほうが多いのに対し、一部の富裕層だけが儲かる仕組みになっています。

 この中でも、特に問題視されるのが最初に取り上げた、銀行債務としての通貨発行です。私たちは通貨発行というと、中央銀行(日本の場合は日本銀行)が一万円札などのお札を発行する状況をイメージしがちですが、日本を含む世界の大多数の国では通貨の大半は現金ではなく銀行預金として存在しており、多くの場合これらが実際に通貨=支払手段として使われています。私たちの日常生活でも、クレジットカードでの支払いや公共料金の銀行引き落としなどの形で、現金を使わずに決済を行うことは珍しくありませんが、このため現金のみならず銀行預金も通貨としてみなすことができるのです。実際、2014年10月現在での現金(紙幣やコイン)の流通高は91兆8447億円ですが、銀行の各種預金を含めた通貨供給量は1197兆5567億円となり、実に現金の約12倍もの通貨が銀行預金として存在しているのです(諸外国の数字についてはウィキペディアのこちらの記事を参照)。

 これら銀行預金が生まれる背景には、準備預金制度があります。法律により銀行は、預金額のうちごく一部だけを現金という形で保有しておけばよいため、預金者からの現金をベースとして、それをはるかに上回る額を貸し付けることで、通貨を創造することができます。現在の日本では預金の種類によってこの割合が異なりますが、それでも0.05%〜1.3%という非常に低い数字になっています(詳細はこちらで)。例えば、定期預金の総額が1兆2000億円までの小規模金融機関の場合は準備率が0.05%になっており、これにより定期預金を1兆円預かっている金融機関の場合、そのわずか0.05%(5億円)のみを現金として保有していればよいことになります。また、英国や豪州、カナダなどではそもそも準備預金制度が廃止されているため、手持ちの現金額に関係なく民間銀行は、好きなだけ通貨創造ができるようになっています(この件についてのウィキペディアの記事(英語))。

 このような準備預金制度により、実際に通貨を創造しているのはもはや各国の中央銀行ではなく、商業銀行となります。そして商業銀行は、実体経済のニーズとは関係なく、あくまでも自分たちの利益を最大化する目的で融資=通貨発行を行います。このため、バブルの時期には融資が必要ない人にまで積極的にお金を貸し出すのに対し、一旦バブルが崩壊すると貸し渋りや貸し剥がしに入り、債務を返済できない個人や企業が次々に破産に追い込まれてしまうのです。これにより、好景気のときには景気が過熱してインフレ気味になる一方、一旦不況になるとさらに通貨供給が制限され、デフレによりさらに企業経営が苦しくなる状態に追い込まれる、という形で、景気循環の波が激しくなるのです。

 また、どのような事業が融資を得られるのかを銀行が決定するこの制度下では、事実上銀行が各国経済の構造を決める役割を果たしています。銀行が製造業に積極的に融資する国では製造業が発達し、不動産に積極的に融資する国ではバブルが発生します。ロスチャイルド家による「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」という発言が残されていますが、まさに通貨発行権を握る銀行こそが、経済を握っていると言えるのです。

 この状況を問題視し、通貨改革の運動を巻き起こしているのが、英国にあるポジティブ・マネー(Positive Money)という団体です。この団体は、新経済学財団(New Economics Foundation)という財団のスタッフを中心として5年ほど前に発足しましたが、当初から債務としての通貨発行そのものを疑問視しており、研究書の出版や動画の制作、そして英国各地での講演会などを通じて、上記のような主張や、以下のような提案(こちらのサイト参照)を英国社会に伝える活動を続けています。
メンテ
通貨の研究 2 ( No.14 )
日時: 2016/03/12 23:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OOpzRp/U

民間銀行から通貨創造権を剥奪し、民主的で透明かつ説明責任のあるプロセスに戻す: 民間銀行が通貨創造権を握ると、好景気の時には通貨創造をし過ぎて金融危機を招き、景気が悪くなると貸し渋りや貸し剥がしにより通貨創造を控え、不況を長引かせたり失業を増やしたりします。このような銀行に通貨創造を任せることはできず、また規制もできません。このため、銀行から通貨創造権を剥奪して、より民主的で説明責任があり、誰が通貨創造権を持ち、どれだけ通貨創造が行われ、通貨がどのように使われたかについて、透明性により誰もが理解できるようなプロセスに移行する必要があるわけです。このプロセスの担い手がイングランド銀行になるのか、それとも新しい機関が設立されるのかはわかりませんが、いずれにしろ英国議会に対して説明責任を負い、権限の乱用を防止する仕組みが必要です。通貨量が多すぎるとバブルや金融危機が、通貨量が少なすぎると景気後退が起きるため、適切な通貨量が発行されるようにしなければなりません。
2.債務ではない形で通貨を創造: 債務としての現在の通貨の問題は前述した通りですが、そうではなく政府が通貨を創造すれば、誰も債務を負わなくて済みます。銀行融資ではなく政府国庫からの支出を通じて通貨が流通すれば、実際の経済を刺激し、雇用を生み、普通の人たちが債務を減らすことができるようになります。
3.金融市場や不動産バブルではなく実体経済に新しい通貨を注入: 現在は銀行が創造した通貨の大部分が金融市場や不動産に注入され、住宅価格が上がり富の不均衡が増している一方、雇用は生まれず、生活費が高くなり多くの人たちの生活が苦しくなっています。そうではなく新しい通貨では公的支出や減税、あるいは市民への直接給付という形で使用されるべきです。これにより通貨が非金融経済、すなわち実体経済で使われるようになり、実体経済が成長し、雇用を生み出すようになるわけです。

 今年(2014年)になってから、同団体の主張が幅広く認められるようになりました。まず3月には、同国の中央銀行であるイングランド銀行がその季刊報で、現在の通貨の大部分が銀行融資として発行されており、このため中央銀行である同銀行でさえ民間銀行による通貨発行を完全に制御できるわけではない点を認めました(季刊報の関連記事へのリンクはこちらおよびこちら)。次に、英国の経済紙フィナンシャルタイムズの主筆コメンテーターであるマーティン・ウルフ氏がポジティブ・マネーの主張に賛同し、2014年4月25日に「通貨創造権を銀行から剥奪せよ」という題名の記事を執筆しています。ウルフ氏はその後も同様の主張を行い、たとえば2014年9月9日には以下の講演を行っていますが、普通の社会運動家ではなく、金融界を熟知し、影響力のあるウルフ氏がポジティブ・マネーと協調していることは、特筆に値するでしょう。

そして、何よりも注目されるのが2014年11月20日に英国庶民院で行われた、通貨創造に関する議論です。ポジティブ・マネーによる啓蒙活動が功を奏し、1844年以来実に170年ぶりに、英国の与野党の議員がこの問題に関して検討を行いました。正直なところ参加者はそれほど多いものではありませんでしたが、現在の通貨制度に問題があり、それを改革する必要がある点では、与野党を超えた合意が示されました。

 まず、保守党のスティーブ・ベイカー議員が問題提起し、民間銀行による通貨創造の諸問題、労働の対価としての収入と金融取引の結果としての収入の性格の違い、現在の通貨制度による富の集中、量的緩和の問題点などを指摘した上で、従来の通貨理論に挑戦する研究および暗号通貨(ビットコインなど)への財務大臣の関心を歓迎し、通貨制度改革に向けた英国政府の取り組みの継続を訴えました。さらに、地域通貨などの補完通貨の創造や流通への規制を撤廃し、これら通貨建ての取引の場合には付加価値税を免除したり、あるいは所得税などその他の税金を地域通貨建てで支払えたりするようにすべきだと主張しました。

 次に労働党のマイケル・ミーチャー議員が、英国では銀行からの融資が不動産投機にしか行かず産業振興にほとんど向けられていない点を問題視し、議会として投機ではなく産業振興のために融資を向けさせるべきだとして、具体的には昔の日本の窓口指導のようなものの導入や、民間銀行からの通貨創造の剥奪および中央銀行への同権限の一任を提案しました。基本的に、ポジティブ・マネーやマーティン・ウルフ氏の主張に沿ったものだと言えるでしょう。

 これに続いたのが保守党のピーター・リリー議員で、通貨創造についての英国知識層の無知が今回の危機を招いたと切り出し、銀行が自ら保有していない通貨を無から生み出し融資している点を指摘しました。また、経済危機により十分な通貨供給が行われていない現状を問題視した上で、特に貧困層に向けた通貨発行が必要だと訴えました。

 その後、労働党のオースティン・ミッチェル議員が銀行による通貨創造を政府が制限すべきだと訴え、量的緩和をすること自体は問題ないが、銀行の救済ではなく産業振興に振り向けるべきだと提案しました。保守党のザック・ゴールドスミス議員は、現在時点で低すぎる準備預金率の引き上げや量的緩和の産業への投資を主張していました。さらに、アンドリア・レッドソム大蔵省経済局長が、商業銀行による通貨創造やその問題点を認めたものの、ポジティブ・マネーの政府通貨の提案に対しては疑念を呈しました。なお、ポジティブ・マネー側では同局長に対して以下のような回答を寄せています。

 この英国議会での議論の内容自体は、ポジティブ・マネーの支持者にとっては正直なところ、それほど目新しいものではありません。しかし、ここで重要なのは、通貨創造に関する問題を英国議会が重要視し、今回の討論を通じて通貨制度改革に向けた議会内での取り組みが始まったということです。幸いにしてポジティブ・マネーの主張は与野党双方に理解され、双方から積極的な提案が出されたことで、ポジティブ・マネー側もこの内容を評価する記事をインターネット上で発表しています。

 ポジティブ・マネーの提案が今後どのような展開を見せるかは分かりませんが、通貨統合により自国内だけでは通貨制度の変革が難しいユーロ圏諸国と異なり、今でも英ポンドを使い続けている英国では、このような通貨制度改革が比較的やりやすいため、ポジティブ・マネーの動向に、今後も注目していきたいものです。


(引用終わり)

文中、下記の部分を注目してください。
まさに、私が主張している公共事業や介護保険の事業には通貨の増刷で資金をつぎ込めば、雇用が生まれ、経済が活性化すると言うことが書いてあります。



3.金融市場や不動産バブルではなく実体経済に新しい通貨を注入:

現在は銀行が創造した通貨の大部分が金融市場や不動産に注入され、住宅価格が上がり富の不均衡が増している一方、雇用は生まれず、生活費が高くなり多くの人たちの生活が苦しくなっています。そうではなく新しい通貨では公的支出や減税、あるいは市民への直接給付という形で使用されるべきです。これにより通貨が非金融経済、すなわち実体経済で使われるようになり、実体経済が成長し、雇用を生み出すようになるわけです。



メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.15 )
日時: 2017/08/18 07:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

通貨発行権を国家が持つと言うことを言っても、その意味が解らない人が多い。

また少しは解っておられる方は、それは非常識と否定される。

通貨の概念、現行の制度は我々にとって、共に空気や水の様なものになり、慣れ親しみ、疑問なと思い浮かばないまでになっている。

その点、民主主義の概念も同じ、

民主主義、民主主義と騒いでいるが、何が民主主義かも解っていない。

一度、すべてを疑うことも必要ではないでしょうか。

通貨の問題は、このスレッドで書いています。

一度、はじめからご覧ありたい。

現代社会の問題を解決しようとおもうなら、

ここから始めたいもの。


メンテ
軍票  通貨の増刷 ( No.16 )
日時: 2017/08/18 14:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

軍票と言うものがあります。

軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形を採るようになった。このような軍票を初めて発行したのが英仏戦争時のイギリスで1815年のことであった。その後紙幣のようなものに進化した。1907年に締結されたハーグ陸戦条約で、条約締結国は戦時下の占領地で徴発する行為が禁止され、同条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされ、現金もしくは軍票で代償を支払うこととされた。

このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また発行体の保証する事実上の手形であるため、発行体が現有する手持の貴金属による支払いに拘束されることがなく、実際の経済力以上の物資の徴発も可能でもある。また西南戦争時の西郷札のように反政府軍が勝手に印刷し流通させたものや、沖縄県の久米島を占領したアメリカ軍の一部隊が軍中枢の許諾なしに謄写版で印刷し勝手に発行した久米島紙幣もある。

以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通機能を有しているが、最終的には相手国政府当局に提出して現金化もしくは貴金属による交換をする事が必要である。ただし、軍票を法定通貨として流通させることもある。一例として、太平洋戦争中に香港を占領した日本軍は、軍票を発行し、通貨として流通させていたが、1943年6月には、軍票を唯一の通貨と定め、軍票以外の流通を禁止し、所有している香港ドルは軍票と交換させ、違反者には厳罰を課した。また、太平洋戦争終結後、日本を占領した米軍は、B記号軍票を日本本土や琉球諸島で使用した。このとき大蔵省は、省令により、米軍軍票を日本の法定通貨とし公私一切の取引に無制限に通用するものとした。

以上、軍票の概略です。

日本軍が発行した軍票は、敗戦により紙切れと化した。大陸や南方、台湾などから引き上げてきた民間人や復員兵のなかには軍票や軍票建ての預金しかもたない者もおり、これら困窮する者たちに対し日本政府はなすすべのない状態が続いた。発行数量が多すぎたため、一部ではインフレで実質的価値が消滅したのもあった。特にインフレが激しかった地域では、タバコの巻紙に軍票が使われたといわれている。軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされている。

しかし、戦後もフィリピンや香港で日本軍が発行した軍票に強制的に両替させられた住民による、戦後補償を求める訴えがある。香港では中国中に流通していた日本軍の軍票が一挙に流入させられたため、前述のように強制的に両替させられた住民は大きな経済的損害を受けた。実際に、日本の裁判所で日本政府に対する損失補填を求める民事訴訟が起こされたが、1999年6月17日に東京地方裁判所は、当時の国際法で戦争被害に対する個人の損害を補償しないという原則と、日本の国内法に軍票を交換する法律が存在しないことを理由に請求を棄却した。


「日華事変軍票(銀円単位)」

1937年には日華事変(盧溝橋事件・日中戦争)が勃発し、事実上全面戦争に突入した。当時の中国では満州では日系の朝鮮銀行券(日本円と等価)や満州中央銀行券(単位は円)が流通しており、上海では正金銀行が発行する日本銀行券も流通していた。また事変以降は、日本側が各地に設置した中国聯合準備銀行(聯銀券)、蒙疆銀行の蒙疆銀行券、中央儲備銀行(儲備券)など20行以上の銀行から発行された銀行券が使用された。1938年(中華民国27年)11月には、華中・華北における軍用票使用が定められ(中国語:华中、华南使用军用票之办法)、日本

軍は戦争の進展に応じ様々な軍票を発行したが、この軍票だけでも多くのシリーズがあり種類も多い。
これらの銀行券や軍票はいずれも貨幣の信用性を保証する準備預金は用意されていなかったが、軍票については1938年から1940年の間に5億円相当が発行されて流通した。この結果、各地でインフレが生じ、上海の物価指数については1936年から1941年までに1,100倍となり、また米価格は1941年から1945年までに6,300倍に急騰した。

(引用終わり)

軍票とは、軍隊が外地で活動するために発効した独自の通貨であり、物資の調達、労働力の調達の意味で対価の証明であり、それを受け取った人間が、他の分野でそれを別の用途で使うことが出来れば通貨である。
また、その地の法的通貨に交換できれば、それもれっきとした通貨である。

その軍票が、ある一定の期間、その地に流通していたことは、それなりに現地の法定通貨に匹敵する効用があったためと思う。
そうで無ければ、幾ら軍隊が要請しても物資を届けないし、労働力も提供しないはず。
また軍隊が現地の法定通貨と交換するはずもない(その様な金があれば、始めから現地通貨で徴収している)

上記の事例の中で、軍票の存在の為にスーパーインフレが生じたことはないと思う。
もちろん、軍隊は現地の物資を優先的に挑発するために、現地の価格よりも高い値を付け集めていたであろう。
その分のインフレは起きたと思う。

軍票が問題となっているのは、軍票を発行していた軍隊が撤収することによる混乱であると思う。

上記の文章の中で

>太平洋戦争終結後、日本を占領した米軍は、B記号軍票を日本本土や琉球諸島で使用した。このとき大蔵省は、省令により、米軍軍票を日本の法定通貨とし公私一切の取引に無制限に通用するものとした。

この様に現地の政府が軍票の存在を認め、法定通貨との交換を支持する場合は、大きな混乱は起きないが、ふつうは、取り残された軍票の扱いが問題となる。

上記の中での上海の事例は、そのもっとも具合の悪い事例であり、当然起きる混乱である。
だが、軍票も通貨としてみれば、上海での出来事のような状況は通常の状態ではない。

最終的な互換せいが担保できていれば、軍票の発行=スーパーインフレの図式は該当しないのではないか。
旧日本軍の場合は話にならないが、欧米諸国でも軍票の発行はかなり実施されている。
その後始末さえできていれば、軍票により別途の経済圏が成立していたと言う事になる。

最終的に残った軍票をアメリカならば、ドルに換金してやれば、その分、ドル通貨を政府(軍)が発行して増やしたと言う事になる。
それによってアメリカ経済に悪影響が生じる様には思えない。

通貨の増刷をタブー中のタブーの様に言う経済専門家の意図はどこにあるか疑う。


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