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[2375] 通貨発行権→間違った常識
日時: 2016/02/14 10:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8UGhDZXw

通貨発行権は中央銀行にあるという通貨管理制度は根本的に間違っているのであるが、通貨発行権を握ったユダ菌などにより頑なに守り続けられている。
その図式を解明しよう。


人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。
アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。
恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。
国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。

そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。
永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか?
では、どうすればいいのか?
簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。
政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか?
発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。
元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。
そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。
ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。
自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。
奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。
しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。

メンテ

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Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.15 )
日時: 2017/08/18 07:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

通貨発行権を国家が持つと言うことを言っても、その意味が解らない人が多い。

また少しは解っておられる方は、それは非常識と否定される。

通貨の概念、現行の制度は我々にとって、共に空気や水の様なものになり、慣れ親しみ、疑問なと思い浮かばないまでになっている。

その点、民主主義の概念も同じ、

民主主義、民主主義と騒いでいるが、何が民主主義かも解っていない。

一度、すべてを疑うことも必要ではないでしょうか。

通貨の問題は、このスレッドで書いています。

一度、はじめからご覧ありたい。

現代社会の問題を解決しようとおもうなら、

ここから始めたいもの。


メンテ
軍票  通貨の増刷 ( No.16 )
日時: 2017/08/18 14:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

軍票と言うものがあります。

軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形を採るようになった。このような軍票を初めて発行したのが英仏戦争時のイギリスで1815年のことであった。その後紙幣のようなものに進化した。1907年に締結されたハーグ陸戦条約で、条約締結国は戦時下の占領地で徴発する行為が禁止され、同条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされ、現金もしくは軍票で代償を支払うこととされた。

このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また発行体の保証する事実上の手形であるため、発行体が現有する手持の貴金属による支払いに拘束されることがなく、実際の経済力以上の物資の徴発も可能でもある。また西南戦争時の西郷札のように反政府軍が勝手に印刷し流通させたものや、沖縄県の久米島を占領したアメリカ軍の一部隊が軍中枢の許諾なしに謄写版で印刷し勝手に発行した久米島紙幣もある。

以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通機能を有しているが、最終的には相手国政府当局に提出して現金化もしくは貴金属による交換をする事が必要である。ただし、軍票を法定通貨として流通させることもある。一例として、太平洋戦争中に香港を占領した日本軍は、軍票を発行し、通貨として流通させていたが、1943年6月には、軍票を唯一の通貨と定め、軍票以外の流通を禁止し、所有している香港ドルは軍票と交換させ、違反者には厳罰を課した。また、太平洋戦争終結後、日本を占領した米軍は、B記号軍票を日本本土や琉球諸島で使用した。このとき大蔵省は、省令により、米軍軍票を日本の法定通貨とし公私一切の取引に無制限に通用するものとした。

以上、軍票の概略です。

日本軍が発行した軍票は、敗戦により紙切れと化した。大陸や南方、台湾などから引き上げてきた民間人や復員兵のなかには軍票や軍票建ての預金しかもたない者もおり、これら困窮する者たちに対し日本政府はなすすべのない状態が続いた。発行数量が多すぎたため、一部ではインフレで実質的価値が消滅したのもあった。特にインフレが激しかった地域では、タバコの巻紙に軍票が使われたといわれている。軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされている。

しかし、戦後もフィリピンや香港で日本軍が発行した軍票に強制的に両替させられた住民による、戦後補償を求める訴えがある。香港では中国中に流通していた日本軍の軍票が一挙に流入させられたため、前述のように強制的に両替させられた住民は大きな経済的損害を受けた。実際に、日本の裁判所で日本政府に対する損失補填を求める民事訴訟が起こされたが、1999年6月17日に東京地方裁判所は、当時の国際法で戦争被害に対する個人の損害を補償しないという原則と、日本の国内法に軍票を交換する法律が存在しないことを理由に請求を棄却した。


「日華事変軍票(銀円単位)」

1937年には日華事変(盧溝橋事件・日中戦争)が勃発し、事実上全面戦争に突入した。当時の中国では満州では日系の朝鮮銀行券(日本円と等価)や満州中央銀行券(単位は円)が流通しており、上海では正金銀行が発行する日本銀行券も流通していた。また事変以降は、日本側が各地に設置した中国聯合準備銀行(聯銀券)、蒙疆銀行の蒙疆銀行券、中央儲備銀行(儲備券)など20行以上の銀行から発行された銀行券が使用された。1938年(中華民国27年)11月には、華中・華北における軍用票使用が定められ(中国語:华中、华南使用军用票之办法)、日本

軍は戦争の進展に応じ様々な軍票を発行したが、この軍票だけでも多くのシリーズがあり種類も多い。
これらの銀行券や軍票はいずれも貨幣の信用性を保証する準備預金は用意されていなかったが、軍票については1938年から1940年の間に5億円相当が発行されて流通した。この結果、各地でインフレが生じ、上海の物価指数については1936年から1941年までに1,100倍となり、また米価格は1941年から1945年までに6,300倍に急騰した。

(引用終わり)

軍票とは、軍隊が外地で活動するために発効した独自の通貨であり、物資の調達、労働力の調達の意味で対価の証明であり、それを受け取った人間が、他の分野でそれを別の用途で使うことが出来れば通貨である。
また、その地の法的通貨に交換できれば、それもれっきとした通貨である。

その軍票が、ある一定の期間、その地に流通していたことは、それなりに現地の法定通貨に匹敵する効用があったためと思う。
そうで無ければ、幾ら軍隊が要請しても物資を届けないし、労働力も提供しないはず。
また軍隊が現地の法定通貨と交換するはずもない(その様な金があれば、始めから現地通貨で徴収している)

上記の事例の中で、軍票の存在の為にスーパーインフレが生じたことはないと思う。
もちろん、軍隊は現地の物資を優先的に挑発するために、現地の価格よりも高い値を付け集めていたであろう。
その分のインフレは起きたと思う。

軍票が問題となっているのは、軍票を発行していた軍隊が撤収することによる混乱であると思う。

上記の文章の中で

>太平洋戦争終結後、日本を占領した米軍は、B記号軍票を日本本土や琉球諸島で使用した。このとき大蔵省は、省令により、米軍軍票を日本の法定通貨とし公私一切の取引に無制限に通用するものとした。

この様に現地の政府が軍票の存在を認め、法定通貨との交換を支持する場合は、大きな混乱は起きないが、ふつうは、取り残された軍票の扱いが問題となる。

上記の中での上海の事例は、そのもっとも具合の悪い事例であり、当然起きる混乱である。
だが、軍票も通貨としてみれば、上海での出来事のような状況は通常の状態ではない。

最終的な互換せいが担保できていれば、軍票の発行=スーパーインフレの図式は該当しないのではないか。
旧日本軍の場合は話にならないが、欧米諸国でも軍票の発行はかなり実施されている。
その後始末さえできていれば、軍票により別途の経済圏が成立していたと言う事になる。

最終的に残った軍票をアメリカならば、ドルに換金してやれば、その分、ドル通貨を政府(軍)が発行して増やしたと言う事になる。
それによってアメリカ経済に悪影響が生じる様には思えない。

通貨の増刷をタブー中のタブーの様に言う経済専門家の意図はどこにあるか疑う。


メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.17 )
日時: 2017/11/29 13:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GJ/Kxq.I

UP
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ニホンザルさんへのレス ( No.18 )
日時: 2017/11/29 14:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GJ/Kxq.I

レスNO 6 でニホンザルさんが指摘されていた事について、このスレッドを読み直して返事をしていないことに気が付きました。
1年半も経ってからの、遅いレスですが、改めて返事をします。

>原文はネトウヨの書いたとおぼしき如何わしい内容で実態とは大分違います。
>ハンガリー財政及び通貨について公式情報はネットでも調べられます。

なるほど、下記のサイトでも言われているように、ハンガリーの財政は大変苦難の道を歩んでいます。

https://fxhikakublog.com/hungary-zaiseimondai20100627
http://markethack.net/archives/51570686.html

政権交代があった直後に新政権が旧政権を批判する、隠れた粉飾が暴かれる、国民の我慢が限界に達する、、、ハンガリーが現在経験していることはギリシャ危機を想起させるものがあります。

しかし経済立て直しの苦しい道程の何処に現在のハンガリーがさしかかっているか?という点でギリシャとハンガリーでは微妙にニュアンスが異なります。

この違いを理解することは「ハンガリー危機」がギリシャ問題とは違うということをわかる上で大事だと思います。そこで3回にわけてハンガリーの経済について解説します。

まずハンガリーの経済規模ですがギリシャとは比べ物にならないほど小さいです。

国際資本市場に与える影響のひとつの尺度が対外債務だと思うので、まずその残高を見てみましょう。

ハンガリーの2009年末の対外債務はCIAによれば1168億ドルであり、これはギリシャの対外債務の僅か21%にしか過ぎません。

ハンガリーは今回の金融危機では比較的早い時点で脆さを露呈し、いちはやく国際通貨基金(IMF)の救済の対象となりました。2008年の11月に200億ユーロの緊急融資をIMF、EU、世銀のコンソーシアムから受けています。

ハンガリーは政府部門の支出が増えたにも関わらず、その割にGDP成長率が冴えないという状態が金融危機前から存在しました。

下はハンガリーのGDP成長率のグラフです。2006年の時点では4%成長程度でした。

しかしこの時、ハンガリー政府はどんどん支出を増やしており財政赤字は下のグラフに見るようにGDPの9%を超えていました。

公的部門の支出が増えているのに経済が余り成長しなかったのは労働生産性の伸び率が鈍化するなどの構造的な問題があったのだと思います。

このときハンガリーの対外純債務はGDPの7%に迫っており、外国の投資家がハンガリーに不安を抱き始めたことが原因で外貨による債務の借り換えが難しくなりました。



(引用終わり)

この文章から解っているのは、ハンガリーは小国で元々財政危機に見舞われていた。
それに対処しようとして、政権交代を期に通貨発行権を国家に移した。

通貨発行権を国家に移すことは世界中のユダ菌、それに支配されている国々の中央銀行(通貨管理政策)の利害に反するので世界中から総攻撃されて、通貨発行権を国家が持つことの損を強いられます。
一時は経済鎖国状態も覚悟して取り組まねばならない大きな問題と考えます。

このような事は、初めから解っている事で、現行の市場主義経済が求めるグローバル化は展開できなくても、ハンガリー国内の国民経済を安定させることが目標である。
グローバル化経済の指標など単なる数字であり国民の安定度は示していないことを注視するべきである。

また文中にある様に、公的資金による経済の活性化はあっても、労働生産性が劣って来たことについても理解は出来る。
激しい競争を強いられなければ、生産性が堕ちていく。
生産性が堕ちても、多くの国民の生活が安定できれば良いのであって、数値的な向上など必要はないのである(市場主義のシステムでは問題であろうが)。

しかしながら、労働意欲の減退の問題は、ヘリマネ政策の大事な一つの問題であり。
労働意欲をそがないような施策を取ることが問題である。

最後に財政の悪化が酷くなったとあるが、これは通貨の増刷が、完全なヘリマネとしてされていたのか、否かに疑問がある。
本当はアイスランドにしろハンガリーにしろ、そんなに簡単に通貨の増刷が出来るものではないと思う。

財政の面、労働意欲の減退以外に、通貨発行権を国家が手にし、通貨の増刷行う上で解決しなければならない大きな問題は色々と出てくる。
しかしながら、この手法は現代の資本主義のシステムを修正していく唯一の方法で、時間をかけてやリ抜かねばならないことと考える。

メンテ
お金の仕組み 1 ( No.19 )
日時: 2017/12/17 00:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IV5PVqeA

お金とは、お金の流通とは何か、について下記のサイトの言葉を借りてみてみたいと思います。
チョット長い文章になります。

我々はお金と言うものの有り様について、空気や水の様に何の疑問も持っていませんが、果たして、その様なものなのでしょうか。


http://sekainoura.net/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E9%A8%99%E3%81%99%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A01.html


私たちは生活をする上で、なにかとお金が必要です。
裏返せば、お金が無ければ生活はできません。

私たちの住む社会においては、お金無しでは生きてはいけないでしょう。

戦争を起こすには莫大なお金が必要ですが、
莫大なお金が手に入るからこそ戦争を起こす国もあるのです。

お金とは人類に戦争までもを起こさせる「力」があります。

でも、よく考えてみてください。

お金とは、ただの紙切れであり、ただのコインです。

そんな物に人はなぜ踊らされているのでしょうか?
なぜ、人はお金のために働くのでしょうか?

お金というものはいつから、
そんな「力」と「価値」を持ったのでしょうか?

お金の本質を探っていくと面白いことがわかりました。

私たちの身近にあるお金・・・
私たちが日々の生活を送れるのもお金のおかげです。

私たちがいつも手にする、このお金(貨幣)ですが、
なぜかほとんどの人がその本質を知りません。

「お金のことくらいわかっているよ」と思いませんでした?

本当にお金の仕組みを理解できていますか?

実は本当の意味で、お金の本質や仕組みを
理解している人は極めて少ないのです。

どんなにお金持ちの人でも、お金の本質や
システムを理解している人はほとんどいません。

彼らは、ただ稼ぎ方を知っているだけです。

それでは、現在の貨幣システムがどのようにして
でき上がったのか、その歴史を遡ってみましょう。

まず基礎知識になりますが、お金には
「交換の媒介物」「価値の貯蔵手段」「価値の尺度」
という3つの機能があることをご存知でしたか?

この3つがお金の三大機能と言われていて、
他にも「支配の道具」や「投機的利益の道具」となる機能もあります。

この世にまだお金が存在していなかった時代、
私たちの祖先は共同体の中で「自給自足」の生活をしていました。

自給自足は自分の生活に必要なものは、
全部自分で作らなくてはいけないので、
非常に効率が悪く生産性が低いものでした。

よって自給自足経済では、その地域で採れないモノがあったり、
不足してしまう時もあったのです。

そこで生まれたのが「物々交換」でした。

しかし物々交換は、お互いの欲求や必要性が一致しないと、
交換がスムーズに行えないという不便さがあり、
交換の手段としては効率が悪かったのです。

そこで発明されたのが交換の媒介物としてのお金です。

当時のお金は『相当分の何かと交換しますよ』
という、お互いの取り決めでした。

つまり、お金の本質は「情報」ということになりますよね。

このお金が発明されたことにより、いつでも、どこでも、
誰とでも、何にでも、交換出来るようになったのです。

しかし、人には好き嫌いや得手不得手がありますよね。
例えば、あなたが絵を描くことが大好きで非常に上手いとします。

しかし、いくら絵が好きで上手でも、
お金が無ければ自分が必要とする物は自分で作らなくてはいけません。

すると、絵を描く時間は無くなります。

ところが、お金が媒介物になることで、その人は好きな絵を描いて、
それを売り、生活に必要な物を買うことが出来るようになるのです。

つまり、お金が人と人を結ぶ道具となり、人間は初めて
自分の好きなことをして生きて行くことができるようになるのです。

こうしてお金が発明されたことによって、
分業化が促進され専門技術を持つ人が現れるようになりました。

そして、生産が高度化、効率化され文明が発達したのです。

お金の発達段階は世界各地様々ですが、
最初にお金として使われていのは、
米、小麦、塩、油、布、皮、牛、羊など、
誰もが生活において必要な物ばかりでした。

誰もが必要とするから交換の媒介物として成りたったのです。

しかし、これらの商品貨幣は、
時間と共に品質が劣化するという問題がありました。

しかも小額の取引をする際に、
米や塩などは取引き相応の分量に分けることができますが、
牛や羊の場合、取引き相応の分量に切り刻むことはできません。

なので商品貨幣には劣化と分割に不便という問題がつきものだったのです。

やがてそのような問題を回避するため、
交換の媒介物は別の物が使われるようになります。
それは「宝貝」です。

これが硬貨の始まりというわけです
メンテ
お金の仕組み 2 ( No.20 )
日時: 2017/12/17 00:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IV5PVqeA

宝貝は美しい色艶をしていて、堅く、粒も揃っていて、
ネックレスなどのアクセサリーとして大切にされ、誰もが欲しがる貴重な物でした。

皆が欲しがる価値ある物だからお金として通用したのです。

こうして宝貝はお金として世界的に広く使われたのです。

資源の「資」
財産の「財」
売買の「買」
貯金の「貯」

など、お金に関する漢字に「貝」がついているのは、その名残です。

やがて鉱山の発掘技術が発達し、宝貝から「金」・「銀」・「銅」等の
貴金属がお金として使われるようになります。

なぜなら、貴金属は品質が劣化せず、且つ分割が容易、しかも持ち運びにも便利で、
長い時間が経っても価値が変わらないという特徴があったからです。

さて、この頃になると金属そのものがお金として使われたので、
取引の度に重さを計ったり純度を調べたりする必要がありました。

そこで、大きさや重さ、純度がきちんと決められた
鋳造貨幣(コイン)が造られるようになったのです。

交換価値の基準となる重量や純度が一定のコインは、
権威と信用のある国王(政府)が造る権利を持ち、
且つ「誰にどれだけお金を分配するか」も決めることができました。

この権利のことを「貨幣発行権」と呼びます。

この権利がどれだけ大きな権力を持つことができるようになったか?
後ほどわかります。

人々は取引の時に、その対価に相当するコインを支払い、
なかでも最も価値の高いお金は金貨でした。

当時の人々は金貨を強盗や泥棒から守るために、
大きくて立派な金庫を持つ「金細工師」にお金を預けるようになります。

この大きくて立派な金庫を持つ金細工師は、
金貨と引き換えに「預り証」を渡し保管料を貰っていました。

金貨を預けた人々は何か物を買う時だけ、
金細工師に預り証を渡し、引き出した金貨で物を買います。

一方、代金を受け取った売り手も、金貨を泥棒に盗まれまいと
金細工師に預け、預り証を受け取っていたのです。

しかしよく考えてみると、預かり証を持っていき、
金貨をわざわざ引き出さなくても、
買い手は直接、売り手に預り証を渡せば結果的には同じことです。

人々は次第に金貨を使って取引きするより、
預り証で取引きする方が便利で安全であることに気づいたのです。

そして、この預り証が通貨の役割を持つようになったのです。

この預かり証が「紙幣」の始まりというわけです。

こうして人々が紙幣で取引きし始めると、
金細工師の金庫の中にある金貨は眠ったままとなります。

預金者たちが一斉に金貨を引き出しに来ることはありません。

となると、もっと沢山の預かり証(紙幣)を発行し、
お金に困っている人に貸し付け、
利子で儲けを出すことができるのではないか?
と考えたズル賢い金細工師がいたのです。

その金細工師は、それをビジネスとして始めることになります。

これが「銀行業」の始まりなのです。

この時からお金は、銀行から融資を受けた時に創られるようになったのです。

これを「信用創造」といいます。

しかし、金庫に眠っている金貨は実際は金細工師の物ではありません。

お客の物を勝手に元手として
紙幣を貸し出しているのですから、これは立派な詐欺です。

でも、このことは秘密裏にされていたため、
大衆から非難されることはありませんでした。

ただ、稀に困ったことが起こるようになります。

それは、何らかの理由で預金者たちが預り証を持って、
預けている金貨の返却を大量に求めてきた時です。

実際は金庫に眠っている金貨以上の紙幣を
発行しているわけですから返却に応じられなかったのです。

これが教訓となり、その後は銀行家同士で
金貨を融通し合いその場を凌いだのです。

その銀行家の手から一時的に離れた金貨も
結局は廻り回って帰ってくるので、
融通し合っても何の心配もなかったのです。

そして、このような詐欺的行為がバレないように
銀行の秘密性はどんどん高まっていったのです。

こうして時代を経て、国々が貿易によって交流が深まり、
世界中で通貨システムが統一されていったのです。

世界の国王たちは、銀行家が大量のお金を持っていると信じていたので、
国家にお金が必要な時は銀行家から借りていました。

とくに戦争をするに際には多額の資金が必要だったため、
銀行家に借りるしかなかったのです。

つまり、銀行家にとって戦争は一番儲かるビジネスでもあったのです。



たとえ戦争に負け、国王が借金を返せなくても、
借金の担保である国王の財産・土地・建物・税金等で肩代わりしてもらえるため、
戦争に勝とうが負けようが関係なしに銀行家は儲かる仕組みになっていたのです。

こうして銀行家は次々と国家にお金を貸付けるようになります。

そして、戦争の度に財産を増やし、やがて王族と血縁を結び、
貴族となって絶大な権力を手に入れるようになったのです。

貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、
手持ちのお金より多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらうことになります。

何の価値もない紙切れに価値をつけて人々に貸し出す権利を手に入れたのです。

紙幣という紙切れを貸す代わりに、人々から家、店、車、貴金属、宝石など
価値のある物なら何でも担保に取って行くようになり、
こうした担保が銀行家の財産になっていきました。

こうして、国家ではなく銀行家がお金をコントロールするようになったのです。

これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組みなのです。

メンテ
お金の仕組み 3 ( No.21 )
日時: 2017/12/17 00:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IV5PVqeA

これまでの話で銀行の正体が段々とわかってきたと思います。

このように通貨システムの裏側を理解すると、
現在の「世界の仕組み」と「裏の支配者」までもが分かるようになります。

お金の貸付け、そして利子と担保を取り上げ、
世界中の富を収めている代表的な銀行家がいます。

それが「ロスチャイルド一族」という世界財閥です。

中世ヨーロッパの銀行家の中でも、
国王より遥かに大きな権力を手に入れたのがロスチャイルド一族です。

初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設し、
1800年代に入ると5人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し各国で銀行を創設させました。

5人の兄弟は情報のネットワークを確立し、
現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配するようになります。

なかでも注目すべきは、イギリスに渡った
三男のネイサン・ロスチャイルドです。

彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、
「世界一の金融王」として君臨するようになり、
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになったのです。

さらに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いる
フランス軍との戦いに出資して当時の財産300万ドルを2500倍の75億ドルに増やしました。

戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、
他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、
ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築いたのです。

あり余る富を手にしたロスチャイルド一族は、世界最大の財閥を形成し、
自分たちの強力な代理人である「J・P・モルガン」と「ジェイコブ・シフ」を支援し、
米国に巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成しました。

彼らから支援を受けた「J・Dロックフェラー」は石油王、
「エドワード・ハリマン」は鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成するようになったのです。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラーです。

彼は1882年には、米国の石油をほぼ独占し、
それを元手に米国最大の財閥を築きあげたのです。

彼らの持つ権力の中で一番大きな力がお金を発行する権利なのです。

ほとんどの人はお金は国が造っているもので、
国の持ち物だと思っていることでしょう。

しかし実際は、お金(紙幣)を刷る権利は政府のものではありません。

ロスチャイルド一族のものなのです。

中世ヨーロッパのお金の歴史は今も続いているのが現実なのです。

世界には「中央銀行」というものがあることをご存知でしょうか?

中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付ける機関です。

ロスチャイルド一族は、1815年にイングランド銀行を支配下に置き、
1913年には米連邦準備制度(FRB)
つまり米国の中央銀行をその支配下に置いています。

世界の基軸通貨である「ドル」を発行する権利は、
ロスチャイルド一族のもの(一部ロックフェラー家・モルガン家が所有)であり、
米政府のものではありません。

これほど大きな力を持つロスチャイルド一族だから、
勿論、日本も大きな影響を受けています。

日本の中央銀行である日本銀行は持ち株の55%は政府が所有していますが、
残りの45%の株式の所有者は非公開となっています。

この非公開株のうち、ロスチャイルド一族が
40%を所有していると考えられているのです。


本文で登場したロスチャイルド一族やロックフェラー一族が、
現在ではフリーメイソンの最高機関イルミナティのトップとして君臨しています。

そして、イルミナティの奥の院にあるサンヘドリンのメンバーでもあるのです。

この莫大な資産と権力を持った連中が米国の政府と軍部、
そして軍需産業を取り込み、

軍産複合体・・・
すなわちシークレットガバメント(陰の世界政府)を形成しているのです。

どんな事業を起こすにしても、まずは資本(お金)が必要ですよね。

自己資本を持っている金持ち以外は銀行から融資を受けるか、
株券を発行するか、債権を発行するか、
いずれにしても金融機関を通す必要があるのです。

銀行から融資を受ければ銀行は企業の債権者となります。

すると銀行は、その経営状態を把握することもできるし、
その状態が悪ければ経営について口をはさむ権利があります。

つまり力関係を図式にすれば、銀行>企業となるのです。

続いて国家と企業の関係についてですが、国家の収入は税金から得ています。

税金がなければ国家経営は成り立たりません。

所得税、消費税、物品税、どの税金であっても、
企業が営利活動を行うからこそ得ることができるのです。

政治家に置き換えて考えてみても、政治活動及び選挙活動にはお金が必要です。

よほどのお金持ちでもない限り献金がなければ成り立ちません。

この献金も企業が営利活動を行うからこそ得ることができるわけです。

といことは、国家は企業が利益を出さなければ運営ができないのです。

だから国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなります。

こうしたことから力関係でいえば、企業>国家となります。

また、私たちのお金を銀行に預けると「金融資産」となります。

銀行は預かったその金融資産の「運用権」を持つことになります。

金融資産を運用するため銀行は株券を購入します。

株券は企業の所有権だから銀行は企業の所有権を持つことになるのです。

なのでここでも銀行>企業という力関係になります。

このように考えていくと三者の力関係は、銀行>企業>国家となるのです。

法律的な観点から見れば、国家が銀行や企業の存在を認め、
その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているのですが、
これは建前に過ぎないのです。

表向きとしては確かに国家が最高位ですが、
実質的には銀行や企業の方が上位に位置しているのです。

なので、貨幣経済社会においては、
お金を持ち、それを操作できる力を持つ者が最も強大な権力を持つことになり、
世界をも支配できるというわけです。

世界の金融資本で最も強大な金融力を持つ一族、それが英国のロスチャイルド・・・
そして米国のロックフェラーなのです。

彼らは政治家を意のまま操っています。

操るために用いるのは古来より使われるシンプルな方法です。

それは、お金、女、地位、という報酬を与える方法です。

そして目的を達成するために、事件、革命、戦争などを巻き起こしているのです。



次の箇条書きはロスチャイルド一族が関わった歴史的な重大事件の例です。

・フランス革命
・南北戦争
・第一次世界大戦
・ボルシェビキ革命
・世界大恐慌
・ナチスドイツの出現
・第二次世界大戦
・イスラエルの建国
・米ソ冷戦
・シオニズムとイスラム世界の衝突

フランス革命以降、地球はロスチャイルド一族を
中心に回ってきたといっても過言ではありません。

前述しましたが、ロスチャイルド一族は、
国の中枢である中央銀行を所有していて、
そこからお金を発行し政府に貸し付けているのです。

旧約聖書にこのような言葉があります。

借りるものは貸すものの奴隷となる

お金を発行する権利を持つ者こそが真の支配者であり、
国王にしても政治家にしても、お手上げ状態なのです。

「良い国を作る!」と意気込んで政治家になった者たちが、
なぜ、国家や国民のためでなく、
自分の富と権力のために走ってしまうのでしょうか?

それは裏の権力者に睨まれたら何の政策も実行できないからです。

だから多くの政治家は初心の意気込みをなくし、
欲に走ってしまうのではないでしょうか?

まんまとお金に踊らされ支配層の思い通りに動いているのです。

そんな中、彼らの操り人形にならなかった人たちが米国には存在しました。

6名の歴代米大統領です。

第3代ジェファーソン  
第7代ジャクソン  
第16代リンカーン  
第20代ガーフィールド  
第29代ハーディング  
第35代ケネディ
これらの歴代米大統領は任期中に暗殺未遂または暗殺されています。

この6名の大統領は通貨発行権を取り戻そうとした人たちです。

例えば、ケネディ大統領は1963年6月に通貨発行権を実際に取り戻し、
政府発行紙幣を流通させましたが、
その半年後には暗殺され政府紙幣は即座に回収されました。

それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。

彼らに逆らうということは命さえ危なくなるということなのです。

さて今度はロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥がいかに巨大かを見てみましょう。
と言いたいところですが、ここでは控えさせて頂きます。

世界中の多分野の巨大企業を所有していて、
あまりにも多くてここには挙げられないほどです。

有名な多国籍企業ばかりですが、
全てロスチャイルド系とロックフェラー系の企業です。

専門分野である銀行業、保険業など金融関係は勿論のこと、
資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、
食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるもの全てといってもいいくらいです。

また戦争に必要とされるお金、石油、原子力、武器、
世論形成に必要なメディア関連企業も所有しています。

他にも世界最高級ワインとして名高い「シャトー・ムトン・ロチルド」と
「シャトー・ラフィット・ロチルド」は共にロスチャイルド一族のワインです。

そして英国ロンドンで世界のお金の価格を毎日決めているのもロスチャイルド一族なのです。

(引用終わり)


この様に自然発生的にできたお金ですが、知らず知らずの内に、その流通、管理は一部の資本家に握られてきました。
彼等の手法は、中央銀行制度であり、通貨発行権を国家とは別のものとすることで現在のお金の仕組みを作って行ったのです。

純粋に経済の為と言う意味では中央銀行制も理屈にかなってはいるでしょうが、経済と国家の使命は同じとは限りません。
国家には国家の使命があり、経済は国民の為にあらねばなりません。

中央銀行制度は、それを阻んでいるのです。

かつてケネディも通貨発行権を国家に取り戻そうとしたように、

通貨発行権を国家に取戻し国民の為の政策実行に必要な通貨の発行を国家の意志で出来るようにしてこそ、
格差の問題や福祉制度の充実が出来るのです。
これほど生産力が高まった現代で
それが出来ない理由は無いのです。
市場主義の論理に丸ごとはまっていては格差の解消など出来るはずはありません。
メンテ
ハンガリーの場合 ( No.22 )
日時: 2018/02/22 17:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YvvMnI7o

人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー

2013-08-29 17:06:45 | 通貨発行特権

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。 アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。 恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。

国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。 そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。

永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか? では、どうすればいいのか?

簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。 政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか? 発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。

元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。 そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。 ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。 自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。 奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。

しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。


ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
メンテ
アイスランドの場合 ( No.23 )
日時: 2018/02/22 17:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YvvMnI7o

マスコミは報道しませんが、ロシア、ハンガリー、アイスランドは通貨発行権を国家が取り戻した数少ない国家です。
通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょう。
日本は通貨発行会社の中央銀行(ジャスダック上場会社である日銀)へ通貨発行を依頼(借金)しなければならないシステムを取っています。
日本の場合は千円以上の貨幣は日本銀行券です、500円以下の硬貨は政府発行です。
日本政府が中央銀行(日銀)、日銀会社の本社スイスのBIS(決済銀行)等々の強い圧力に屈しないで、銀行券発行権を日本銀行から取り戻せば、日本の格差、年金、社会保障、消費税等々は間違いなく解決するでしょう。
通貨発行権は国家が持つべき当然の権利と、主張した人物が過去の指導者達にもいました。J.F.ケネディ大統領もその一人です。
近代、自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。
ギリシャが財政破綻して、政府が通貨発行権を取り戻すように求めているとも言われています。
この通貨発行権のことを、そろそろ考え直す必要がある時代なのではないでしょうか。


>アイスランド無血革命の本質は銀行改革:中央銀行制度からの脱却成功
2008年から2011年は北ヨーロッパの小さな国にとっては非常に苦しい3年間でしたが、アイスランドは劇的に復活しつつあります。

こんなに好転させることができるものでしょうか。失業率は他のヨーロッパ諸国がうらやむほどに下がり、投資も戻ってきており、今年度の経済成長率は3%になるだろうと推定されています。

このような劇的改善に用いられた処方箋とはいったいどのようなものだったのでしょうか。経済危機に瀕したときには、緊縮財政が敷かれて借金返済に追われるのが常ですが、アイスランドは真逆の方法を採用しました。

オラフル・グリムソン大統領に、アイスランド経済復活の秘密をおうかがいしましょう。レイキャビクの大統領執務室におられるグリムゾン大統領と電話がつながっています。

 ※以下、イ:インタビュアー 大:グリムソン大統領

イ:アイスランドを襲った経済危機は民主主義制度や社会システムさえをも破壊していきましたね。

大:まったく驚くべき経験でした。銀行倒産と経済危機はアイスランドの伝統的なシステムや社会的結束をことごとく破壊していきました。

寒さの厳しい真冬になってもデモは途切れることがなく議会や首相官邸前では暴動が起きていました。

特に2009年頃は、我々の経済システムがもたらした結果に対処する方法がないということよりも今までの政治システム・社会システム・民主主義システムのすべてが瓦解して元通りにはならないのではないかということが怖くてたまりませんでした。

イ:経済崩壊がそれまでの社会的結束をも崩壊させていったわけですね。実際、アイスランドでは何が起きていたのですか?

大:一言で説明するのは非常に困難ではありますが、そうですね、たとえばある夜、首相官邸を取り囲んだ群集は、首相官邸を警護している警察官たちに向けて投石を始めました。

ところがその群集の中から小さなグループが出てきて警察官たちをかばったのです。投げつけられた石は群集に向けて投げ返されました。デモに参加している市民同士で傷つけあうような結果になることを誰も予想だにしていませんでした。

イ:アイスランドでは、こんなこと(大規模デモや暴動)は起きたことがなかったのですね。

大:もちろんです。アイスランドの大統領として、他国の政界・財界のリーダーたちに何度も伝えているのですが、銀行など金融機関を国内外で営業している会社にはそれは大きな政治的、民主的、社会的責任が伴うということです。
 
金融機関の営業活動そのものが民主的な政治システムを破壊しうるのです。1980年代に主流だった考え方は、いわゆる市場原理主義、市場原理にまかせておけば政治的にも社会的にも全てがうまくいくというものでした。
  
しかしながら、アイスランドで我々が実際に経験したのは市場原理主義の考え方を否定するようなことばかりでした。

市場の崩壊によって、アイスランドの民主的政治システムまでもがことごとく破壊されてしまったのです。これには勉強させられました。アイスランドが行き着いた結果を省みることなしに市場の力を優先させるなんていうのは危険なことです。

経済だけでなく政治的にも民主主義的も危機に瀕していたアイスランドでは、この苦難を単なる経済問題として片付けるようなことはありませんでした。
  
それは賢明だったといえるでしょう。人々は、あらゆるものの本質的な問題に目を向けていくようになっていったのです。経済制度、政治制度、民主主義制度への異議申し立てでもありました。

これはアイスランドに限ったことではなく、ヨーロッパやアメリカ、イギリスにおいてさえも、現行システムへの異議申し立ては絶え間なくあるわけで、ごく最近になって、各国の首脳陣も、そうした異議申し立てが政治的にも民主主義的にも核心をついたものであることに気づき、正面から向き合うようになってきていると思います。
メンテ
Re: 通貨発行権→間違った常識 ( No.24 )
日時: 2018/07/05 18:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ChRxZkEo

格差の問題、失業の問題、社会福祉の問題を解決するには、通貨発行権を国家に取戻し、政策に応じた通貨管理を敷く以外に解決の方法はない。

理論的にも可能であるのに、それが解りながら、何故実行しない。

メンテ

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