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[25] 食料鎖国論
日時: 2013/11/24 21:58
名前: 天の橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

食料鎖国論の目的は食料の自給率を確保することではありません。
グローバル化に取り残されたり、生産技術の発達で職場をなくする人たちの受け皿として農業、漁業を確保すると言うものです。

ですから自民党の言うように、農業を大規模化することで食料自給率を上げるのではなく、出来るだけ多くの人が従事できる環境を整えることです。

でも実際には農地の問題や、農業がそんなに甘くはない仕事と言うことです。
そこで考えたのが国営農地の開発です。

鉄筋コンクリート製の農地を全国に作ります。
其処には灌漑設備も、関連の倉庫、その他の施設を作ります。
農機具類は共同で仕えるようにしておき、ところに拠ってはビニールハウスの機能も持たせます。

施設さえ整えば、水耕栽培やいろんな新しい農業が出てきます。
最近では、LED照明の色を組み合わせて作る野菜工場もあるようです。

農作業の集約化と技術開発により、アメリカでやっているような飛行機で種を撒く農業に対抗しようと言うのです。

そうして、食料自給だけでなく、品質の良い食料を輸出することも視野に入れてもよいのではありませんか。


でも実際は言うが易く、実行するのは至難の技です。

こう言う農地を格安で農業を目指す人々に賃貸するようにします。
ところで、そのための経費の試算ですが、これが成立しません。

現在、日本では1町歩(約10000u)の農地を持つことが一人前となっています。
一人で耕作するにも適当かと思います。

その農地をせめて年間50万円くらいて賃貸したいのですが、10000uの鉄筋コンクリート製の農地を作るのに最低でも5億円はかかると思います。
無利子で償還するとしても、単純計算で1000年かかってしまいます。
せめて200年で償還する計画を立てねばなりません。

そうかと言って年間の賃料が250万円では、それに見合う売り上げなど、どのように考えても不可能です。

米作を全てとすれば、8俵×20000×10(反=1000u)が相場で160万円にしかなりません。
米作は半年のことですので畑も併用しても予想される収穫はどんなに頑張っても300〜400万円くらいでしょう。

農業で楽な生活は出来ないことは解っているといっても、これでは食べては行けません。
最初の予定通り、年間の賃貸料は50万円くらいにしなければなりません。

さあ、
どうすれば、良いでしょう。

断っておきますが、私は回答を持ってはいません。
何かアイデアはないものでしょうか。
この条件がスタートなのです。

ですが、決して夢物語ではないのです。

国家が100年かけて取り組む大切なテーマではありませんか。
メンテ

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鎖国論の紹介 A-1 ( No.25 )
日時: 2013/11/24 21:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

次に紹介しますのは、高井氏の鎖国論です。
高井氏の鎖国論は、食料と言う一分野の事ではなく、鎖国と言う言葉を、実際に鎖国すると言う意味では使っておられません。
グローバル化の名の下に世界中が均一化した競争に陥っていることに疑問を呈しておられます。
日本には、元来、日本独自の文化があり、其れに根ついた生産、商品と言うものがあった。
そういうものの中で、より優れたものを見直し、発展させて行くことでグローバル化に対峙する事が出来るのではないかと、言う意味で鎖国と言う概念を使っておられるようです。
私の言う鎖国のことと、少し異なる面もありますが、グローバル化に対峙すると言う意味で共通する考えもあります。
何はともあれ、氏の鎖国論も一見の値打ちがあります。
以下、少し長くなりますが紹介します。

https://leadershipinsight.jp/member/2010/07/post_197.html
Leadership Insights / 高井 正美

東京大学工学部計数工学科卒業後、三菱重工業入社。90年、スタンフォード大学航空宇宙工学科博士課程(Ph.D.取得)卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。日本AT&Tマルチメディア事業部長を経て、95年エシェロン・ジャパンに入社。代表取締役副社長として知的分散制御ネットワークLONWORKSの日本市場における事業を統括。
2002年株式会社インヴィニオ(http://www.invenio.jp/)取締役就任。

・・・

確か中学生の頃、「日本は天然資源が乏しい。だから輸出で一生懸命に外貨を稼いで、石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石など生活に必要な様々な資源を外国から輸入する必要がある」と学校で習った記憶があります。ところが統計局ホームページの貿易統計データ(2008年度版)を見ると、日本の貿易依存度(=輸出入額のGDPに対する割合)は輸出、輸入がそれぞれ16.1%、15.6%で、いずれも16%程度に過ぎません。16%という数字がいかに低いかは、諸外国の貿易依存度の数字と比べてみれば一目瞭然です。

輸出依存度 輸入依存度
韓国 : 45.40% 46.80%
ドイツ : 39.90% 32.70%
カナダ : 29.90% 27.00%
イタリア : 23.70% 24.10%
フランス : 21.10% 24.60%
イギリス : 17.10% 23.60%
アメリカ : 9.10% 15.20%


中国、インド、ブラジルなどの新興国市場において、このところ飛ぶ鳥を落とす勢いで急速にシェアを伸ばしているサムソンやLGなどの韓国企業。今や先進国の一角を占めたと言える韓国は、際立って貿易依存度が高い国であることが分ります。さらにドイツ、カナダ、イタリア、フランス、イギリスのいずれも、日本より貿易依存度が高いという事実が目を引きます。先進7カ国中で日本より貿易依存度が低いのは唯一アメリカだけです。

日本の数字が低いのはあくまで見かけ上であって、実態としての貿易依存度はもっと高いはずという反論もあります。たとえば輸出依存度には、自動車会社や家電メーカなどが作った最終製品の輸出額はカウントされますが、部品や材料を供給する下請け企業の売上は含まれません。つまり「輸出関連企業全体でみれば、実態としての輸出依存度はもっと高い」というのが反論の趣旨です。しかしながら、他国の輸出依存度も同じ計算式で弾いた数字であることを考えれば、日本の輸出依存度が相対的に低いという結論は覆らないでしょう。さらに輸入依存度については、下請け企業うんぬんの議論はそもそも当てはまらないので、輸入依存度が先進国中最低水準にあることはまぎれもない事実と考えられます。

さてここで皆さんと一緒に考えてみたいのは、日本の社会がこの先豊かさと活力を保っていくために、一体何をどうしなければならないのかという点についてです。

国全体の経済力を測る尺度としては、通常GDP(国内総生産)が用いられます。日本は長年に亘りアメリカに次いで世界第2位の座を占めていましたが、2009年度の名目GDP(米ドルベース)で見ると

第1位:アメリカ 14兆2,563億ドル
第2位:日本 5兆681億ドル
第3位:中国 4兆9,090億ドル

という状況で、日本は経済規模で完全に中国に並ばれました(2010年度には、日本は中国に第2位の座を明け渡すことがほぼ確実です)。さらに国民一人当たりGDP(米ドルベース)で見ると、事態はもっと深刻です。なんと2000年度の時点では、日本は世界第3位の座に君臨していました。ところが2009年度の数字で比較すると、日本は39,731ドルで世界第17位にまで落ちこんでいます。ちなみに世界第1位はルクセンブルグの104,512ドル(日本の2倍以上)で、2位はノルウェーの79,085ドル(日本の約2倍)。アメリカ(9位)、フランス(15位)、ドイツ(16位)のいずれも日本よりは上位にランクされています。バブル経済が崩壊した年である1990年から2000年までの10年間を、一頃よく「失われた10年」と称していましたが、国民一人当たりGDPで見る限り、失われたのはむしろ2000年以降の10年だったということになります。「諸外国と比較して日本は豊かな国」とは、もはや言い難い状況です。

(続く)
メンテ
鎖国論の紹介 A-2 ( No.26 )
日時: 2013/11/24 21:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

日本が豊かさと活力を取り戻すためには、経済を再び成長軌道に乗せることが不可欠です。経済活動の基盤となる総需要は内需と外需に分かれますが、輸出攻勢を恐れるアメリカなど先進諸国は日本に対し「内需拡大による経済成長」を求めています。確かに内需拡大が実現出来れば、貿易摩擦を引き起こすことなく経済を拡大させることが可能です。しかしこれには大きな壁が立ちはだかります。人口減少と高齢化です。社団法人エイジング総合研究センターによれば、日本の人口は現在(2010年)の1億2,748万人から、2050年には8,833万人に減少するものと予測されています。同時に65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、23%から39%にまで一気に上昇します。高齢化は国民一人当たりの消費を押し下げ、さらに総人口の減少が内需のパイ縮小に追い討ちをかけることになります。公共投資によって一時的に内需拡大を図ることは出来ますが、巨額の財政年赤字を抱える日本政府が潤沢な公共投資を継続することは不可能です。

内需に多くを期待できないとすれば、外需に頼らざるを得ないという道理になります。既に見た通り、日本は先進諸国と比較して輸出依存度が相対的に低いのですから、輸出による経済成長を目指してもそれほど後ろ指を指される理由はないはずです。しかしこの輸出主導による経済成長策にも、気をつけないと思わぬ落とし穴が待っています。リーマンショック以後、外需の伸びの中心は新興国市場に移ってきており、先進国市場は米国、欧州ともに当面ほとんど期待できません。中長期的に見ても、先進国のほとんどは成熟期に差し掛かっており需要の拡大は極めて緩やかでしょう。となると、日本が力強い経済成長を目指すためには、なんとしても新興国市場を攻略しなければならないという結論になります。問題の本質は、「果たして日本の製品やサービスが、新興国市場でそれほど売れるようになるのだろうか?」という点です。

日本の工業製品の「ガラパゴス化」が叫ばれて久しくなります。ガラパゴス化とは、南米エクアドル領のガラパゴス諸島において、ゾウガメ、イグアナ、アホウドリなど様々な生物が独自の進化を遂げたことに由来する俗語です。携帯電話、カーナビ、コンピュータゲーム、デジタルテレビ(地デジ)など数多くの日本の先端技術製品が、世界市場で広く普及する標準的製品とは異質なものに進化したことを揶揄したもので、中でも日本の「ケータイ」はガラパゴス化の代名詞です。1999年に登場したNTTドコモの「iモード」や2000年のJ-Phone「写メール」などを皮切りに、日本では一足早く絵文字や写真付きメールの送付、ネットバンキング、着メロ・待ち受け壁紙のダウンロードなど様々なサービスが利用可能になりました。その後もカメラの性能向上やメール&ブラウザ機能の高度化はどんどん進み、気がついて見れば日本の携帯電話は、世界に類を見ないインテリジェントケータイへと進化していました。しかし日本の通信方式が世界標準のGSMと異なっていたこともあり、日本のケータイは世界市場への参入が遅遅として進みませんでした。そんな折、日本のケータイのガラパゴス化を見透かしたかのように、アップルがiPhoneで世界の携帯市場に鮮烈なデビューを果たしました。優れたデザインと操作性、豊富なアプリケーションなどにより、iPhoneは瞬く間にグローバルマーケットにおいて、スマートフォン=アップルのブランドイメージを確立することに成功しました。日本にとってみればまさしく「鳶に油揚げをさらわれた」格好です。

内需による成長は人口減と高齢化に阻まれ、外需による成長は産業のガラパゴス化により道を塞がれた日本。そんな日本が再び、世界トップレベルの豊かさと活力を取り戻すことは果たして可能なのでしょうか?次回のコラムでは、その大胆な処方箋について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

前回のコラムで、「このまま推移すれば日本は、人口減と高齢化により内需の成長が見込めない一方、産業のガラパゴス化により外需(=輸出)による成長もままならない」という、正に八方ふさがり状態に陥る可能性が高い事を論じました。そんな日本が、再び成長への活力と輝きを取り戻す手立ては果たしてあるのでしょうか?

日本の最近の年間輸入額は2008年ベースで7,561億ドル、リーマンショック後の2009年には5,523億ドルまで減少しています。この内、日本が生存していく上で不可欠なエネルギー関連の主な輸入品は、原油1,038億ドル、天然ガス267億ドル、石炭148億ドルなどです。また産業材として必須の天然資源については、鉄鉱石88億ドル、アルミ86億ドル、銅17億ドルといったところが目立ちます(いずれも2007年データ)。やはり突出しているのは原油で総輸入額の15%〜20%を占めますが、その他の諸資源については意外に額が小さいことに驚かされます。かなり粗っぽい見積もりですが、これらの数字から見る限り、日本国民が生存していくための必需品の輸入額は、総輸入額の4割から5割程度なのではないかと推測されます。円換算すれば30兆円程度でありGDP比で10%を切ります。韓国のように輸入依存度がGDP比50%弱もある国と比較すればなおさらですが、日本は既にかなりの程度自給自足経済化を果たしています。さらに、必須輸入品30兆円分の購入代金を手当てするために、必ずしも輸出は必要ではないことにも気づきます。輸出というのは基本的に国内で生産したものを諸外国に販売する活動ですが、外貨を稼ぐことが目的なら、海外で生産し現地で売るといういわゆる「地産地消型」モデルもありえます。特に今後成長が期待される新興国市場においては、徹底した低コスト化と現地ローカルニーズへの対応が求められるので、輸出では自ずと限界があり地産地消が必然の流れとなります。少し前まで日本のメーカーにとって新興国は、日本や先進国に向けた単なる生産拠点という位置付けで、日本仕様の工場を建てて日本仕様の製品を作っていただけでした。しかし近年、特にリーマンショック以降は、新興国の市場としての重要性がクローズアップし、新興国で売れる製品を新興国で作るというモデルにシフトしてきています。こうなってくると日本企業が海外市場で売り上げた金額や利益はもはや輸出ではなく、海外現地法人の売上・利益として計上されるだけです。この流れが加速すれば日本の輸出額は大幅に減少することになりますが、前述した「日本国民が生きていく上で必要な輸入品30兆円分」の購入代金を確保するという面からは、実は何の心配もありません。海外現地法人の稼ぎだした利益を日本に配当として移転し、それを輸入品の購入代金に当てればよいからです(この仕組みを実現する上での最大のボトルネックは、配当を稼ぎ出した企業とその配当を原資に海外から天然資源等を輸入したい企業が異なっている点でしょう。何らかの市場メカニズム或いは公的施策によって所得移転を図る必要があると思われますが、この詳細な議論については本コラムでは深く立ち入りません。後日また別の機会に皆さんとご一緒に検討できればと思います)。ここまでの議論をまとめると、要するに日本には、「輸出依存度0%、輸入依存度数%の擬似鎖国国家」になれる選択肢があると言うことです。

(続く)
メンテ
鎖国論の紹介 A-3 ( No.27 )
日時: 2013/11/24 21:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

選択肢と敢えて書いたのは、「ならなくてもいいけど、なりたければなれますよ」という意味です。「このグローバル化のご時勢に鎖国とは。時代遅れも甚だしい!」と反発される方も多いと思います。「インドまぐろが食べられなくなる!」、「コーヒーが飲めなくなる!」と心配される方がいるかもしれません。しかし実は魚類の輸入額は62億ドル、コーヒーは12億ドルに過ぎません。こうした代替国産品が無い食材等を加えたとしても、必須輸入額はGDP比10%未満に収まるのではないかという気がします(厳密な数値についてはより精緻な分析が必要ですが)。

私は敢えて、鎖国というキーワードを軸にこれまでの経済モデルから振り子を思い切り逆に振ってみることが、日本の成長戦略を考える上でのヒントになるのではないかと思い始めています。特に日本が、過去の成功に囚われて気づかないまま衰退していく“ゆでガエル状態”から脱出する上で、鎖国という発想が重要な鍵を握るではないかと考えます。「加工貿易立国」という明治維新以降の経済パラダイムを引きずり続けてきた日本は、「世界最高品質の製品を日本で作り、それを諸外国に売る」という発想に未だに拘泥しているように思われます。しかし品質というのは、その国の経済発展度や文化、価値観によって求められる要求水準が当然異なります。成長著しい中国やインド、ブラジルなどの新興国では特にそうです。この点にいち早く気づき、新興国市場の開拓で成功した企業の代表例が韓国のサムスンです。実は先日、サムスン電子で1994年から2004年までの10年間に亘り、常務として経営に携わられた吉川良三氏(現在、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員)にお目に掛かる機会があり、サムスン成功の秘密について大変興味深いお話をお伺いしました。吉川先生は、新興国での成功要件として「現地」、「現材」、「現人」の3つのキーワードをお挙げになりました。
第一の現地というのは、現地を徹底的に知ることです。出張でたまに現地を訪ねて、片手間に市場調査をする程度では全く現地を知ったことにはならないと吉川先生は仰います。「アンケート調査をしても、国によっては全く信憑性のないデータしか集まらない」、「実際に現地に住み、現地の人の生活を体感しなければ真の顧客ニーズは見えてこない」、「英語が話せるだけでは現地の人と深いコミュニケーションはできない。現地の言葉で対話することが大切」。現地を熟知した人材を育成するために、サムスンには“地域専門家”養成という特別な研修プログラムがあります。3ヶ月間韓国内の研修施設「人力開発院」で現地の言葉と文化を徹底的に叩き込まれた上で、丸1年間現地の生活を実体験しながら現地の人達との草の根的なネットワークを構築します。地域専門家は研修終了後もその地に引き続き留まって、市場開拓や現地ニーズに即した製品の開発に携わります。
第二の現材というのは、現地の材料や部品をできるだけ多く活用して製品作りを行なうということです。日本や先進国で作られた部材を多用していたのでは、現地の顧客が求める価格での製品を提供することは不可能です。サムスンでは現地企業の実力をくまなく調べ、現地顧客のニーズに合う部材を製造できる企業を発掘し育てるという地道な努力を続けています。
最後の現人とは、現地社員のマネジメントへの積極登用です。いつまでも本国からの出向社員が現地法人の経営陣や上級管理職を独占していては、現地社員のモチベーションはなかなか上がりません。優秀な人材を惹きつける上でも、現地社員のキャリアアップの仕組みが極めて重要です。サムスンでは、現地法人のトップには極力現地人材を登用するという基本方針の下に現人化を積極果敢に推進しています。
現地、現材、現人の「3現戦略」により、サムスンはインドや中東などの新興国、さらに欧州でも売上を飛躍的に伸ばしています。インドでは、使用人による窃盗を懸念する富裕層のニーズをキャッチし、扉に鍵が掛かる冷蔵庫を商品化したところ大ヒットとなりました。中東市場では、礼拝の際に聖地の方角を確認するための方位計を内蔵した携帯電話を投入し大成功。フランスなど欧州諸国では、スタイリッシュなデザインを好む価値観に訴求し、ワイングラスをモチーフにした液晶テレビを発売して高い支持を得ました。
サムスンの成功に刺激されたせいなのか、日本でも最近3現戦略に大きく舵を切る企業が出始めています。ここ数ヶ月のニュースに限っても、日産は「主力車の生産は国内」の原則を転換し、マーチの生産を小型車需要の伸びが見込めるタイ、インド、中国、メキシコなど海外新興国に全量移管。パナソニックは2011年度に採用する新人1390人の8割を海外採用に。コマツは2012年までに中国にある子会社16社の全ての社長を中国人に切り替え、などなど。
3現戦略をつき詰めると、加工貿易立国とは全く異質の経済モデルに行き着きます。加工貿易では売れば売るほど日本の輸出額が増えますが、現地・現材モデルは日本の輸出には何ら貢献しません。加工貿易は日本国内の雇用を創出しますが、現人モデルでは現地の雇用が創出されるだけです。海外現地法人が稼いでくれた外貨の仕送りで、日本国民が必要とする輸入品は購入できますが、これではまるで「出稼ぎ国家」です。「行き過ぎた3現戦略の推進は、国内の産業基盤を衰退させ、雇用を減らし、日本経済の活力を殺ぐ結果となるのではないか?」という懸念を持つ方も多いのではないかと思います。そうさせないためには、3現戦略で外貨を稼いで国民の生存基盤を確保しつつ、国内産業の活性化に向け思い切った手を打つ必要があります。その鍵が、「ある種の意図的な鎖国化」、すなわち「日本人の、日本人による、日本人のための徹底的な産業深耕」にあるのではないかというのが新鎖国論の意図するところです。次回のコラムでは、新鎖国論が可能にする「日本の新たな成長モデル」についてご説明したいと思います。

本連載を開始した7月の時点で1ドル90円近辺を推移していた円は、ギリシャ危機の衝撃や米国経済の二番底懸念が強まる中でじりじりと値を上げ、ついには83円台へと突入し1995年以来15年ぶりの円高水準をマークしました。加工貿易立国の経済モデルでは、円高はメード・イン・ジャパン製品の価格競争力を低下させるという理由で基本的に悪者扱いされます。日本の産業界は、円高に振れる度に為替介入や金融緩和などの円高対策を政府や日銀に要請し、当局による対策の遅れや介入の不徹底を批判します。しかしこの押し問答、考えてみれば1985年のプラザ合意以降、かれこれ四半世紀に亘って繰り返されてきたデジャブの光景ですよね。もうそろそろこの辺で、円高を嘆くのではなく円の国際価値、つまりは「世界市場における日本国の資産価値」が上昇したことを、日本人が素直に喜べるような経済モデルに転換できないものでしょうか?

日本が必要とする天然資源、エネルギーや食料などを諸外国から購入するための外貨を、加工貿易による輸出ではなく、「現代の出島」である海外現地法人が稼ぎ出す利益で賄うという新鎖国論の経済モデルでは、円高は日本経済に対してニュートラル、いやむしろポジティブな要因となります。「何としても輸出を死守しなければいけない!」と思い詰めるからこそ、円高になると利益や原価を限界まで削ってドルベース価格を保とうとする訳ですが、「何も無理して輸出する必要なんてない。日本の価値が分かる外国人に買ってもらえればそれで十分」という心の余裕が生まれれば、円高を企業努力で全て吸収するという理不尽とも決別できるはずです。

つまり新鎖国論においては、輸出という行為の意味が「日本が生き延びるため」から「日本の価値を諸外国に伝えるため」へとパラダイムシフトします。輸出すべき製品は価格競争力の高いものではなく、“価値競争力”が高いものということになります。では改めて、日本の価値競争力の源泉とは一体どこにあるのでしょうか?

(続く)
メンテ
鎖国論の紹介 A-4 ( No.28 )
日時: 2013/11/24 21:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

最近、自動車や家電製品の輸出競争力に翳りが見えはじめたのを何とか別物で埋め合わせようということなのか、民主党政権は日本のインフラ産業を輸出することに大変積極的になっています。原子力発電所や新幹線の技術を、国を挙げて諸外国に売り込もうということで、諸大臣が自ら先頭に立ってトップセールスを繰り広げています。日本の最大の“売り”はもちろん、世界最高水準の安全性や品質です。特に新幹線は、1964年の開業以来一度の人身事故もなく、しかも1日およそ900本という膨大なダイヤを1分と狂わず正確無比に運行し続けています。「正にこの日本品質こそ、国際競争力の源泉となるはずだ」と考えたくなるのはしごく当然です。でもそれはひょっとすると、日本に暮らす私たちゆえのバイアスのかかった見方なのかも知れません。そもそも新幹線の正確無比な運行技術とノウハウは、1分でも列車の到着が遅れると直ちに、「お客様には、お急ぎのところご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません〜」と構内アナウンスが流れる、日本ならではのスーパー生真面目な鉄道文化の産物です。ところが海外で鉄道旅行をしたことがある方ならご存知ですが、ヨーロッパやアメリカでは列車の発着時刻が遅れるなんて日常茶飯事です。それも数分どころではなく、時には数十分も遅れます。それでも遅延を詫びる構内アナウンスが流れることは滅多にありません。日本の鉄道文化という文脈の中でこそ、ストイックなまでの新幹線の正確さは顧客価値となりえますが、果たして遅延に馴れきった欧米人には、どこまでそのストイシズムは評価されるのでしょうか?

日本の鉄道文化の特異性は、携帯電話のガラパゴス化とも一脈通ずるものを感じます。前回のコラムでも触れた通り、日本のケータイはメールやWeb閲覧機能を備えたインテリジェントモバイル端末の先駆けであったにも関わらず、スマートフォンの代名詞としての座を結局アップルのiPhoneに譲り渡すはめになりました。日本の通信方式が欧州標準のGSMと異なっていたことなど、技術面でのハンディももちろんありましたが、日本のケータイ文化誕生に纏わる特殊性がその原因の一つかも知れません。20年ほど前に大流行したポケベル(ポケットベル)の時もそうでしたが、日本の場合子供のお小遣いが潤沢なためか、ハイテク商品がティーンエージャーから普及していく現象がしばしば見られます。ケータイの場合には、その狭小な文字盤上を電光石火のごとく親指を上下左右に移動させてメールを打つ女子中高生(当時は“親指族”と呼ばれていました)がマスコミの注目を集め、ケータイ普及の強力な推進役となりました。パソコンの大きなキーボードを両手で操作することに慣れていた私は、どうしても親指族の仲間入りが果たせず、女子高生たちの離れ業を唖然として眺めていた記憶があります。しかし正にこの女子高生たちの離れ業こそ、日本のケータイがスマートフォンの世界標準の座を射止める上でボトルネックになった可能性があります。私より一回りも太い親指の持ち主である欧米人の目には、日本のケータイは「大人には無縁な、単なる子供のオモチャ」と映ったのかも知れません。

新幹線やケータイの事例を通じて私が感じるのは、日本製品の価値は背景を成す日本文化と不可分であり、文化とセットにしない限りその真髄は伝わらないのではないかという事です。つまりハード(=日本製品)だけをソフト(=日本文化)と切り離して売ろうとしても無理があり、ソフトと一体で売り込む必要性があるということです。であれば、日本の文化や日本人の価値観を、海外の人々に深く理解し共感してもらうにはどうすべきか?それにはやはり、実際に日本を訪ねてもらい、五感全てで日本を感じ取ってもらうのが一番でしょう。つまり、日本文化の魅力に一層磨きを掛けながら、日本への外国人訪問者を地道に増やしていくことが、日本製品&サービスのグローバル市場における価値競争力を高める正攻法ということになるはずです。

実は最近日本政府は「Visit Japanキャンペーン」と銘打って、訪日外国人旅行者数を大幅に増やす取り組みを始めています。現在年間およそ800万人の旅行者を、2013年に1500万人、2016年には2000万人と段階的に引き上げ、将来的に3000万人にまでもっていこうという野心的なプログラムです。政府がVisit Japanに力を入れる背景には、日本を訪れる外国人旅行者数が諸外国と比べて少ないことがあります。外国人旅行者受け入れ数の国際比較データ(2008年)を見ると、世界一外国からの旅行者が多いのはフランスで、年間約7500万人にも達します。フランスに比べると日本を訪れる外国人は10分の1程度に過ぎません。世界中の人々を惹きつけて止まないフランスの魅力とは、一体どこにあるのでしょうか?

その秘密を突き止めるべく、今年のお盆休みを利用して1週間ほどフランスを訪ねてみました。そして改めて、フランスの擁する文化遺産の奥行きに驚嘆しました。中でもパリはまるで街全体が博物館のようで、ノートルダム大聖堂、マドレーヌ教会、凱旋門、オベリスク(コンコルド広場)、ルーブル/オルセー/オランジェリーの三大美術館、オペラ座ガルニエ、エッフェル塔など、中世、ルネッサンス、近代の各時代に立てられた数々の歴史的建築物が市内至るところに見事に保存され、そこを訪れる観光客に、フランス革命とナポレオン統治時代を含むドラマチックなフランスの歴史的変遷を仮想体験させてくれます。これはつまり、フランスの価値競争力の源泉がフローではなくストックにあり、さらに言えばストックをベースとして生み出されるQualia(クオリア=脳の主観的体験としての質感)にあるということです(クオリアの詳細については、拙著コラム「マーケティングにおける『Qの進化論』」などをご覧頂けると幸いです)。

国の経済力や競争力、国民の豊かさを考える時、私たちはすぐにGDP(Gross Domestic Product)に代表されるフロー指標に目が行きがちです。しかしフロー指標に注目する限り、少子化と高齢化で生産年齢人口が減少し続ける日本が、若年人口の増加著しい新興国と互角に勝負するのは基本的に無理があります。ところがストックとそれが生み出すクオリアに目を転じるならば、日本の競争力ポテンシャルは無限大と言ってもよいくらいです。2000年以上に亘る懐深い歴史と文化、京都や奈良を筆頭に全国各地に残る文化遺産、地方に広がる風光明媚な自然環境、身心を癒やしてくれる温泉やヘルシーで繊細な和食、おもてなしの心溢れる日本の接客文化など、日本には上質なクオリアが満ち満ちています。GDPではなくGDQ(Gross Domestic Qualia)という新経済指標をもし定義できるならば、日本はGDQで世界一を狙える位置に間違いなくいるはずです。

日本が世界に誇る伝統文化のかなりの部分(俳句、園芸、近世邦楽、文楽、歌舞伎、浮世絵、根付、日本料理、和菓子、陶磁器、漆芸、服飾など)は、鎖国時代に生まれ、あるいは発展、確立したものと言われます(Wikipedia「鎖国」より引用)。

新鎖国論が示唆するのは、日本の価値競争力を抜本的に高める上で、鎖国時代に見られたような、日本文化の深耕と再構築に今こそ真剣に取り組むべきではないかということです。

(終わり)
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Re: 食料鎖国論 ( No.29 )
日時: 2013/11/25 15:05
名前: 北の国から ID:fdpeOBbc

 コーヒーについて調べてみると、いろいろ新しい発見がありました。
 天橋立の愚痴人間さんの文章によると、コーヒーの輸入額は16億ドルだそうです。
輸入量は、生の豆(ほとんどが生豆の輸入ですが)に換算して43万トン前後です。

 さて、いま沖縄でコーヒーの栽培を真剣に考えておられる方がいるのに、ネットで
遭遇しました。質の高いコーヒーを何年もかけてつくるという計画です。(すでに試
作段階に入っているのです)
 コーヒーの木1本から、平均約4キログラムの生豆が収穫でき、一杯のコーヒーで
生豆換算でおよそ10グラムですから、4千杯分の豆が収穫できるそうです。
 気候や土壌などの問題も(沖縄本渡はやや気候がむずかしいらしいが、品質の改良
の余地はあるでしょう)きわめて科学的に研究しながらすすめています。
 面白いのは、「国内でのコーヒー栽培の障害」について「それは、台風の強風と、
JA」とこたえていることです。
 沖縄のバナナは、風速20メートルの風で落ちてしまうので、防風ネットなどを作
るらしいのですが、ともかく沖縄のバナナの味は抜群だそうです。また、コーヒーの
木は、細いのですが、強風に強く(折れにくい)、倒れても元にもどしてやると、ま
たすくすく育つのだそうです。

 40万トンの生豆の生産には、コーヒーの木で1億本栽培しなければならないので
すが、ひとつの栽培者が1万のコーヒーの木をつくれば、1万のコーヒー農家が増え
るとも考えることもできます。
 もちろん大分県や、本州で(本州はハウスのコーヒー木)でも現在コーヒーを作っ
ているそうですが、味がやや劣るのです。

 それにしても、日本の農家のかたが真剣にいろんなことを考えていることにワクワ
クしますし、若者たちにさまざまなプラスの刺激をもたらすでしょう。

 南アメリカで、質の高いセラードというコーヒーを成功させたのも日本のひとでし
たね。
メンテ
Re: 食料鎖国論 ( No.30 )
日時: 2013/11/25 15:39
名前: 北の国から ID:fdpeOBbc

 訂正です。

 コーヒーの輸入額は16億ドル→コーヒーの輸入額は12億ドル。

 すみませんでした。
メンテ
国産コーヒーに挑戦する ( No.31 )
日時: 2013/11/25 16:05
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dEbTeDG6

北の国から さん

早速のレスを有難うございます。
輸入が12億ドルと言うことは1200億円。

貴方の試算で1万家のコーヒー農家が出来たとすれば、1家当りの収穫高は1200万円となり、経費を差し引いても商売にはなるのではないでしょうか。

いろいろと問題はあるのでしょうが、そういう試みは国家が率先して支援し、始めて産業として定着できるのではないでしょうか。
今までは、資本主義のルールの下で民間だけで何とかやってきましたが、今後は、国の形を想定し、其れに応じて国作りをしなければならないのではないでしょうか。

食料鎖国論などは、もともと、この構想下で成り立つものです。
コーヒーに限らず、後の高井氏の鎖国論の中にもヒントがあるのではないかと思います。

ですが広大な北海道の原野で小麦を栽培することも、実際には大変な問題があるでしょう。
それでも数十年かかってもやらねばならない事と思います。

メンテ
Re: 食料鎖国論 ( No.35 )
日時: 2016/02/09 12:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmkX7GEs

このスレッドも新しい日本のかたちです。

問題点は、色々とあります。

ご意見を御待ちしています。
メンテ
ひさしぶりに 食料鎖国論 ( No.36 )
日時: 2017/08/08 08:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QIJY5HS2

現代の政治を論じていても仕方がありません。

根本的に日本が変わるには、どうすれば良いかを考える時、この食料鎖国も一つの方法ではありませんか。
イントさんも別スレッドで現在の消費体系はすっかりグローバル化の中でコントロールされていて、本当の自由意志で生活できなくなっている事を嘆いています。

民主主義の事も言われていますが、封建国家、民主国家の意味では民主主義は達成されています。
個人の生活の自由度を民主主義と言われるならば、社会全体を変えるためには暴動、革命の規模の変革行動がなければできません。
それが民主主義なのです(個人個人が気ままに主張しあうので倫理的にまとまる事はない)。

結局は国家が主導して、強権を持って食料鎖国を取り入れることです。
このスレッドの全体で言っていますように、食料鎖国とは、食料の自給だけを考えているのでは決してありません。

食料の生産体制を確保することによって、人口の地方分散、第一次産業分野を増やす事。で産業構造を変えること。
また、食料の生産、流通の過程においてグローバル化の影響の少ない産業分野を自立的に確保すること。
食料鎖国と言っても輸出は奨励する。

食料以外に林業の分野も保護育成の対象とする。
地味な産業であり、収入も大きなものは期待できないが、工業生産を主体とした他のグローバル化産業からはみ出した労働者を吸収し、国土保全、日本の文化も守ると言う考えです。

国を挙げて、第一次産業を守ると言う意思、財政的保護、これくらいの覚悟がなければ現代社会の問題は解決できないでしょう。
現代社会がすべて悪いわけではありません。
現代社会の問題を解決するために知恵をだし、労力もだし、財政的にもみんなで支えようと言うものです。

メンテ
食料危機の時代! ( No.37 )
日時: 2017/09/02 13:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:zxXiTbt.

世界の食料事情

供給過剰と思われた食料も人口の激増(70億人)などの理由以外に現在では食料供給危機が言われています。

食料が不足している理由に
アフリカなどの干ばつ、内戦続きによる農地の荒廃。
さらに中国が都市部の発展のために農村部の住民を都市部へ流入させる政策を取り続けた結果、中国でも食料品の輸入に頼る事になっている。

さらに一番大きな原因として穀物から採取するエタノール(バイオ燃料)を自動車などの燃料とすることが始まり、CO2ガス規制のことも重なり世界中でエタノール生産を促進していること。
(エタノールとは)
ガソリンの代わりに、トウモロコシやサトウキビと言った安い穀物を発酵・濾過してアルコール(エタノール)を作り出し、乗用車・小型トラック用のガソリンを代替するバイオマスアルコール燃料として利用する。
(アメリカの例)
エタノールの蒸留施設の増設に莫大な投資が始まりました。アメリカで既に稼働していた蒸留施設の生産能力は年間61億ガロンでした。しかし、新規投資により着工された施設が完成すると、およそ64億ガロンの生産能力が追加されます。つまり、倍増です。これはとりもなおさず、エタノール生産に振り向けられる穀物も2倍になることです。2008年には、アメリカの穀物生産量のおよそ30%が必要になります。トウモロコシにかぎれば、50%前後になるでしょう。

また世界中で肉食が好まれるようになり、家畜が増え、その餌に多くの穀物が消費されます。

結果、発展途上国を中心に食料不足が深刻な問題となっています。
一例として、
ベネズエラは現在、非常に特殊な状況にあります。人道的危機のただ中にあり、国民の8割が満足に食事もできず、飢えに直面しています。にもかかわらず、この危機的状況に伴うリスクについては驚くほど知られていません。

我が国の食料自給率は先進国中の最低で 39%と言われています。
アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、100〜200%の国もあります。
イギリス、イタリア、スペイン、フランス、ドイツなどは 70〜80%
少し低いスイスでも 60%あります。

我が国が如何に危機的な状況であるかが解るでしょう。
食料確保の問題は、どこの国家でも食料安全保障と位置づけ重要な政策となっています。
それにも関わらず、なおかつ、TPPに参加して食料自給率を下げるなどと、とても国家としての責任を持った政策ではありません。

トヨタの自動車をより多く売るために、国民の食糧危機を見合わせにするとは、何という売国政権!

安倍自民党。
メンテ

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