 菅・ヒットラー内閣 ( No.678 ) |
- 日時： 2010/06/22 13:42
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 当時のドイツが第一次世界大戦の賠償金負担と世界恐慌による苦しい経済状況が続き、大量の失業者で街は溢れかえり社会情勢は不安の一途をたどっていた。
その中でヴェルサイユ体制の打破やユダヤ人排除を訴え、アジテーターとしての才能を発揮したヒトラーは圧倒的多数の支持を得て（菅においては世論）、党内左派（ナチス左派）最大の実力者グレゴール・シュトラッサーとの権力闘争に勝利した。
その後のヒットラーが進んだ道は説明に及ばない。
我が国の菅内閣の方向性がダブって見えるのは偶然として看過してよいのであろうか。
首相 - アドルフ・ヒトラー（ナチ党最高指導者）
菅直人
副首相 - フランツ・フォン・パーペン（元中央党・元首相・男爵）
仙谷 由人 ・枝野幸男
外務大臣 - コンスタンティン・フォン・ノイラート（男爵・職業外交官）
岡田 克也
内務大臣 - ヴィルヘルム・フリック（ナチ党）
前原 誠司 （国土交通大臣兼務）
大蔵大臣 - ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク（伯爵）
野田 佳彦
法務大臣 - フランツ・ギュルトナー（国家人民党）
千葉景子
国防大臣 - ヴェルナー・フォン・ブロンベルク（国防軍中将）
北澤 俊美
経済大臣・農業食糧大臣 - アルフレート・フーゲンベルク（国家人民党党首・メディア経営者）
山田 正彦
労働大臣 - フランツ・ゼルテ（鉄兜団指導者）
長妻 昭
無任所大臣 - ヘルマン・ゲーリング（ナチ党･プロイセン州内相）
渡辺恒三（付録）
無任所大臣(広報担当) 蓮 舫
無任所大臣（ヒットラーユーゲント担当） 荒井 聰
無任所大臣（ゲシュタポ担当） 玄葉 光一郎
ヒットラーユーゲント隊員 霞ヶ関官僚共
ゲシュタポ 検察
ユダヤの民 困窮する国民（5000万人）
新自由主義の旗を掲げて世界へ突入しても、所詮は敵う相手ではないのである。
|
| ハラ黒い菅直人（及びその一派）・・・（３） ( No.679 ) |
- 日時： 2010/06/22 18:50
- 名前： 満天下有人 ID:OyLu0m/U
・・・官と癒着した菅及び松下政経塾ネオコンに何を言ってもヌカに釘なのだが、ただ、同じ庶民として同じ同胞として、世論調査上、菅政権が云っていることに騙されて、こちらの出費増なのにそれをせっせと支持している光景を、見るに忍びないので、少し細かく行きたい・・・
・・・おおまかな話として昨年度一般会計予算は、税収が約４７兆円で、歳出が約８８兆円、差引▲４１兆円であった・・・
歳出の内訳は、一般歳出５２兆円、国債費２０兆円、地方交付税１６兆円である・・・この一般歳出に占める政府義務的経費、つまり＊我々が別の税として払う健康保険料と年金保険料で不足する分の国家負担分は、約２５兆円である・・・この国家義務的経費は、過去の推移を見ると漸増はしているが、年５千億円程度である・・・最低に落ち込んだとは言え、十分税収の範囲内であり、将来、社会保障費が増加するから消費税増税理由の重要項目になっていない・・・こんなの厚生労働
省の経費他を削減すれば、十分補填できるものである・・・
例えば、後期高齢者医療制度が発足し、掛かり付け町医者制度で月６千円の定額制度を作り、そこに診療報酬を給付し、その事務経費年約９００億円を社会保険診療報酬支払基金などに支出することなどストップし、厚生労働省内で事務処理すれば済む話である・・・この基金への歴代トップは、何の責任も取らなかった社会保険庁トップの天下りである・・・
グリーンピア運営の巨額損失及び年金照合にかかった経費損失は、確か６兆円くらいだったか・・・特殊法人を独法に移行したときの累積債務１２兆円とは別にである・・・
＊社会保障費の主たるもの、医療費支出 約２９兆円 年金給付４８兆円 合計７７兆円
健康保険料歳入１８兆円 年金保険料歳入３４兆円 合計５２兆円
差額国庫負担には、事務経費及び公務員優遇年金の額が含まれている・・・
どこかで、地方の夫婦学校先生の優雅な年金生活についての投稿を拝見したが、一般サリーマン＜国家公務員・地方公務員という図式がある・・・細かい数字は紙面の都合で割愛して・・・
◎民間サラリーマン４０年勤務：Ａ支払年金保険料２３００万円
年金の算定基礎になる平均報酬月額５２０万円、６５歳より約５０％年金支給
寿命の個差は除外して死亡までを１７年として受取る年金Ｂは、５２０万円Ｘ１/２Ｘ１７年間＝４４２０万円（Ｂ－Ａ黒字２１２０万円）
◎国家公務員４０年勤務：支払年金保険料Ａ２３００万円
年金の算定基礎になる平均月額報酬月額６７０万円（民間平均より公務員給与は高い）・・・Ｘ５０％ｘ１７年＝Ｂ５６９５万円（Ｂ－Ａ黒字３３９５万円）
・・・この差は，公務員の場合、国庫負担による「職域加算」制度によって、１千万円前後の特典があるからである・・・現役における平均給与が高いだけでなく、年金までもがかくの如く差があり、それは我々庶民の税によって払ってあげているのである・・・
消費税倍額増税分は、直接この官僚経費にあてがはれるものでないにしても、回り回って財政赤字の負担として、われわれが負担するのである・・・
・・・さような計算も知らずに、行政改革をあきらめたどころか、癒着したこの政権にせっせと支持を与える同胞を見ていると、バカを越えて気の毒に見えて仕方がない・・・いや、哀れにさへ思えて来る・・・。
 |
| ハラ黒い菅直人（及びその一派）・・・（４） ( No.680 ) |
- 日時： 2010/06/22 18:54
- 名前： 満天下有人 ID:OyLu0m/U
- ・・・今日お昼過ぎに、大手メデイアキャップクラスと各政党トップとの質疑応答がＮＨＫで放映されていた・・・
どのマスコミも、参院選を介して菅政権の政策確認の場であるはずなのに、やれ連立がどうのこうのと・・・福島社民党党首への質問でも、辺野古問題の本質から離れて、菅政権との連立復帰をどうだこうだと・・・福島ははっきりと、沖縄県民に県外国外移転を約束したのだから、連立復帰などあろうはずがないと答えていた・・・
また亀井国民新党への質問でも、消費税増税は菅首相から相談があったのかどうとか、消費税中身問題から、おおよそかけ離なれたことしか聞かない・・・
菅直人だけが少しバツが悪くなっている世情、いや行政改革を放っぽり出したわけではない、だから蓮舫を行革大臣に据えたではないかと・・・
・・・検察リークを煽り、小沢追放にウツツを抜かしていたマスコミが、各政党トップに、今更これからの我が国の行く先政策を、真剣に問うはずもないし、バカバカしくなって途中で見るのを止めてしまった・・・
・・・しかしどうして我が国のマスコミは、権力闘争ばかりを探ることばかしに関心を持って、例えば菅が行政改革をやらないわけではないと答えたとき、では何故昨日、官僚現役なら天下りを認めるような転換をしたのかと、矛盾を突くような質問をしないのであろうか・・・
機密費をもらっているからか、民主党が記者クラブ解散といいながら旧制度を温存していることに、ビビッているからなのか・・・
・・・国民負担を増大させる政策に騙されてそれを支持する世論にも、哀れを感じる昨今だが、このマスコミ連中も見ていると、可哀想になって、同じ哀れさを感じてしまう・・・
・・・何もかもが、哀れにさへ見えてしまうのは、歳のせいかな・・・せせこましい所でせせこましく相手を貶めることだけに、エネルギーを使い果たすこの祖国・・・救いはないのか・・・。
|
| 年金支給額の実態 ( No.681 ) |
- 日時： 2010/06/22 20:12
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 満天下さん、解りやすい説明をありがとうございます。
しかしながら年金の試算について異議があります。
＞◎民間サラリーマン４０年勤務：Ａ支払年金保険料２３００万円
年金の算定基礎になる平均報酬月額５２０万円、６５歳より約５０％年金支給
寿命の個差は除外して死亡までを１７年として受取る年金Ｂは、５２０万円Ｘ１/２Ｘ１７年間＝４４２０万円（Ｂ－Ａ黒字２１２０万円）
＞◎国家公務員４０年勤務：支払年金保険料Ａ２３００万円
年金の算定基礎になる平均月額報酬月額６７０万円（民間平均より公務員給与は高い）・・・Ｘ５０％ｘ１７年＝Ｂ５６９５万円（Ｂ－Ａ黒字３３９５万円）
勤務の条件による差と満天下さんが加入されていた時期的な差も相当あると思いますが、私の場合（あまり良い例ではありませんが）
厚生年金24年、国民年金16年加入していて、
65歳の満額支給時（言い訳がましく、まだ満額を頂いてはいませんが）、で月額12万円です。
年間で、144万円。
これを20年間受給するとして合計2880万円、以前に計算したとき、年金の加入金を全て複利で積み立てた場合、3％の利子が付けば、郵便局か銀行に預けていたのと同じになる換算でした。
民間会社は、3％の利子をつけても会社の経費を払った上でのことです。
国家から2兆円くらいの補助金をもらっている社会保険庁が、国債など安定した運用先を持っている社会保険庁が、なぜ3％よち出せないか。
また預貯金ならば、早く死んでも取りはぐれることもありませんし、予想に反して長寿であっても、頭金を一度に出す訳ではないので、生涯に受け取る金額は年金をかけているよりずっと多くなります。
年金会計のでたらめさが、いろいろな角度から検証できます。
さらに現状分析します。最近の情報では、厚生年金を35年かけて、満額の支給は16～17万円と聞きます。
最も、公務員共済のそれは23～25万円のようです。
これも家内の妹がもうすぐ退職する教員なので、聞いております。
これでも、民間の人間よりも1.5倍の支給が確保されているようです。
また、20年前、私がまだ勤めていた頃の試算では、私でも22～24万円の支給が計算できました。
現在も生きております母親（88歳）は、親父の遺族年金を合わせて17万円もらっています。
ちなみに、親父の厚生年金の加入期間は18年でした。
これほど年金の支給率は下がってきているのです。
年収の5割保証と言っていますが、何の数字で誤魔化しているのでしょうか。
実質は現役時代の3割保証なのです。
公務員の場合は、4割2分保証です。
これは社会保険庁の職員に直接言わせた（強引に誘導して）ことですが、確かに以前は配当率（複利の利子率）を5％で計算していたそうです。
これで計算すれば、確かに私の場合での5割保証となるようです。
満天下さんの計算例のごとく520/2=260万円でなくとも、せめて200万円支給されれば安心して老後に対応できるのですが、私のような条件の方が、国民の2/3はおられるのではないでしょうか。
最も、其の中で国民年金だけの方の不満は、私よりも比較にならないと思いますが。
贅沢をしているものは、さらに贅沢を求め、家内の妹などは、個人年金を合わせて40万近い年収が確保されているのに、世に言われている必要な老後の資金にまだ足りないと不安がっています。
社会福祉の世界まで、このような格差をしいている我が国の制度はなってはいません。
満天下さんの数値を御覧になった多くの方が、嘆かれないように、私の事例を書きました。
この私でも、高給とりであったとは言いませんが、それでも平均的な働きはしてきたつもりです。
※一部に間違い（520万円→520/2＝260万円）もあり、他の文章も補筆しました。
|
| Re：年金支給額の実態 ( No.682 ) |
- 日時： 2010/06/22 21:55
- 名前： 満天下有人 ID:OyLu0m/U
- ・・・我が国の年金制度は、税法と併せて、とにかくややこしいもので、私の例示はあくまで標準計算でして、いかに公務員が我々の税で給与，年金が支払われているのに、いかに優遇されているかを指摘するのが狙いでした・・・
・・・その前に大事な言葉が間違っておりましたので、訂正しておきます・・・
「年金の算定基礎になる平均月額報酬月額５２０万円」は退職時の平均年収でした、大変失礼しました・・・それとて私の時代では社会保険庁が適宜サンプリングで、直近３カ月の月収を標準月収としていたようです・・・従って退職時年収を単純に１２で割ったものが標準月額報酬と必ずしも一致していなかったようです・・・
みな人事部任せでしたから、年金もこんなものかという大雑把な受け取り方でした・・・
さて、橋立さんのケース、いやに少ないですねえ・・・それも基礎年金部分、つまり国民年金の保険料納付期間は最低２５年でしたから、１６年しか加入していなかった、そこで減額されているのではないでしょうか・・・
第二点は厚生年金・・・いわゆる企業年金支給額は、年金保険事業者によってマチマチですから、一概になんとも言えません・・・最近ＪＡＬ再生問題で国土交通省が、年金はカットすると言って、揉めに揉めました・・・あれは基礎年金部分と厚生年金とは別にＪＡＬが独自に企業年金制度を持っていて、国交省はその部分までは再生の面倒は見ない、そのようなものであったと思います・・・
これは会社がへたってしまったわけですから、その部分までは面倒は見ないと言われても、仕方がないものであったと思います・・・
かくの如く、厚生年金部分は各社マチマチですが、橋立さんの場合は、年１４４万円の計算の根拠になる「標準月額報酬」が、どのように算定されていたかがポイントになると思われます・・・それと扶養家族数も絡んで来ますし・・・
・・・いずれにしても公務員の場合でも、地方公務員の場合は更に、優遇されているようです・・・年金基金の違いによってこれもマチマチのようですが、公務員の優遇には驚きます・・・それを我々が税でもって払ってやっているわけですから・・・
民主党は野党時代に確か岡田が代表のときであったと記憶しますが、公務員年金も民間と一元化すると衆院選のときに公約していましたね・・・それがもう、政権の座についたら何も言わなくなってしまった・・・これもやつらの二枚舌のうちに入ります・・・。
|
| 年金運用の実態 ( No.683 ) |
- 日時： 2010/06/22 22:31
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞橋立さんのケース、いやに少ないですねえ・・・それも基礎年金部分、つまり国民年金の保険料納付期間は最低２５年でしたから、１６年しか加入していなかった、そこで減額されているのではないでしょうか・・・
「国民年金の保険料納付期間は最低２５年でしたから」これは厚生年金との通算と思っていて確認してませんでした。
とにかくゾッとするような現実です。
年収で言えば30年近く前から500万円は超えていました。
25年前、家内と再婚した頃は、私が22万、家内が13～14万（家内は国家公務員を13年ほどしていました）あわせて35～40万の年金で不自由なく老後が過ごせるはずでした。
現実は、夫婦で20万円いくか否かです。
でも近所では国民年金だけの方が多く、私などは羨ましく思われています。その人たちは夫婦で10～13万円です。
近所に住む私の叔母は一人暮らしで8万円の年金で、もう10年近く暮らしています。
これでは消費意欲が失せても仕方ありませんね。
年金支給の配当率について、現在正式には何％にしているか、解れば調べていただきたいと思います。
あるとき、社会保険庁（舞鶴）の職員と遣り合って、思わず言わせた昔（30年くらい前）のそれは、端数は忘れましたが、確かに5点何％と言っていました。
それで計算すると、現役時代の年収の5割の数字が出てきます。
細かいことですが、皆さんはあまりご存知ではないことと思いますので、もう一つ言っておきます。
年金を支給される年齢（60～65才）になっても、本人に他に収入があれば、其の額にしたがって減額されることになっています。
私が61歳のとき、年収と比較すれば、月に1～2万円より支給されないことが解りました。
しかも収入に関わらず満額支給される年齢が、65歳から70歳に引き上げられています。
これでは、年間144万円の生活を61歳から生涯送るか、70までは現役を続けるかの選択をしなければなりません。
年金とは生活保護のようなものであったのでしょうか。
一瞬、頭にきましたが、金融機関の人が説明するのに、自営業者は、この限りではないそうです。
そうして、結局はめでたく其の年にあわせた年金の満額を支給されています（最初の頃は5万円に満たない小額です）。
これが、給料取りであれば大変です。
この差別に全国のサラリーマンが怒らねばなりません。
最も、私はまだ現役で仕事をしてますので、大騒ぎされるのは、勝手な御願いですが、後、5年くらい待っていただきたいものです。
とにも、斯くにも消えた年金問題以外にも、良くもこれだけでたらめな行政があったものです。
国民にとって一番大切な施策において。
以前に社会保険庁の幹部が襲われる事件がありました。
私などは、犯人に喝采を送ったものです。
直接手を下すと殺人ですが、1億人の呪いで奴らが全員狂人になるまで追い詰めたい気持ちです。
|
| Re：年金運用の実態・・・ ( No.684 ) |
- 日時： 2010/06/22 23:50
- 名前： 満天下有人 ID:OyLu0m/U
- ・・・配当率とは、標準報酬月額に対する年金の給付率のことでしょうか・・・
社会保障費安定のために菅直人は、消費税増税を言ってますが、平成４年に既に年収に対する保険料率１３.５８％（企業と個人で折半）を、毎年０.３５４％づつ、１８.３％になるまで上げることが決定されて、現役の皆さんはその上昇率で保険料も増加していると思います・・・
健康保険も自己負担が増え、税制面では既に定率減税、配偶者控除、老齢基礎控除も廃止されてしまいました・・・さらに消費税増税せねば追いつかない状況、単なる少子高齢化が原因ではないのに、経済浮揚は新幹線輸出に原発輸出でやると（笑）・・・
ヴェトナムは新幹線導入を断ったようですね・・・理由は、いくら外資金融資本がおカネ貸してくれると言っても、ヴェトナムＧＤＰの５０％も占める借金での投資をやったのでは、国が破綻するからと・・・これは偉い、しっかりしていると思います、先の見通しがついてからということのようです・・・
・・・翻ってこちら、経済力世界第二位とうぬぼれている間に、もう第１８位？ですか、年金に医療に財政はメロメロになってしまって、それで尚、増税しか能がないのに革新政党看板で、世界に冠たる官僚組織を打ち壊せない・・・
・・・厚生労働省次官を殺害した小泉何某・・・裁判でも愛犬を殺した保健所に恨みがあったなどと言っていたようですが、誰しも裏が絶対にあったと思ってるでしょう・・・
結局は政治の姿勢の問題に帰結してしまうわけですが、今日の大手マスメデイアと各党首との質疑応答で、亀井だけでしたね、やることもやらずに、いきなり消費税１０％とは、いかがなものかと・・・
年金問題も、まずやることをやらないと、このままでは破綻が見えている・・・いや全部の破綻が視野に入っているのに、政権の目には入っていない・・・いや入っていたのに、意図的にはずしてしまったとの印象が強くなりましたね・・・ナチスの崩壊は早い時期に来るでしょう・・・第一、親衛隊ＳＳ玄葉隊長の人相も、悪過ぎますから（笑）・・・。
|
| 暴動の勧め ( No.685 ) |
- 日時： 2010/06/23 00:21
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:Hz3cDgmk
- 私は適当に言葉を使っていますので、専門家の満天下さんはかえって面食らわれるかも知れません。
配当率とは、40年間の年金の掛け金の総計に対する合計支給額が、これを40年複利で預けた場合の利子率に転換すると何％になるかと言う意味ですが、考えてみればムチャクチャな設定ですね。
それが3～5％で推移してきたことは間違いないと思います。
しかし、この考え方はあくまでも積み立て方式を採用した場合に当てはまるのであり、
厚生労働省の考え方は賦課方式であるので、元々こんな計算はするつもりはないでしょう。
其処が大問題なのですが、誰も本気で抗議しませんね。
積み立て方式であれば、幾ら高齢者が増えても元本はしっかりと残っているので少子化と言っても、いまさら保険料率云々は不必要なのです。
＞社会保障費安定のために菅直人は、消費税増税を言ってますが、平成４年に既に年収に対する保険料率１３.５８％（企業と個人で折半）を、毎年０.３５４％づつ、１８.３％になるまで上げることが決定されて、現役の皆さんはその上昇率で保険料も増加していると思います・・・
こんな馬鹿なことをして、ますます年金に加入する若者を減らすより、今ま貯めた（無駄使いのため100兆円は足りないのですが）積立金200兆円を20～25年をかけて全て放出する覚悟こそ、まず必要でしょう。
それとも、多分、その積み立て金（200兆円）も紙くずに成り果てているのでしょうか。
本当に関係者を1万人くらい処刑しても飽き足らないような、国家犯罪ですね。
暴動、革命が起きないのが不思議でしょう。
|
| 当時、掛け金のむ４割は国にとられていた ( No.686 ) |
- 日時： 2010/06/23 09:31
- 名前： 北の国から
- １９８６年の年金法改定前の「積み立て方式」の時代、「おさめた年金保険料を、年金受給としてとりもどすには、１０２才までいきなければなりません」と言われたものです。もちろん運用益なども計算したものでしょうが。
当時の平均寿命でざっと計算しても、掛け金の４割（６０才から受給で）は国にまるまるとられていた。
ところが、このときすでに集めた３００兆円の年金保険料で「運用損」を多額に出していて、ある調査研究グループによると、約４０兆円の運用の損。
もっとおどろいたのが、このほけんりょうの積み立ての運用結果について「監査」だとか「報告」だとかを一切しなくていいような仕組み（いまだに）になっているということ。
つまり、この世界は、普通の常識ではといてい考えられないしくみを、こっそりつくっている。そしてこれを、官房機密費などでコントロールされているマスコミが報道するはずもない。
あるイギリス人がほんとうに言っていました。「なんで日本で暴動にならないんだ」。
|
| 官僚マフィアを殺せ ( No.687 ) |
- 日時： 2010/06/23 10:20
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 北の国から さん、
＞１９８６年の年金法改定前の「積み立て方式」の時代
と言われていますが、日本の年金制度はもともと太平洋戦争の戦費を出すために始めたと言われています。
ですから将来の支給については真剣で考えていなかったといわれています。
当時から賦課方式を採用し単年度決算でやっていました。
ご存知と思いますが、積み立て方式と言うのは文字通り個人の積み立てを預って将来配当金（利子）をつけて支給すると言うものです。
それに対して賦課方式と言いますのは、全体の単年度決算で加入金収入から支給対象者に支給すると言うものです。
年金をかける人口が多く、支給する人口が少ない場合、加入金全てを支給しない場合、加入金の額によっては随分と余ってきます。
大体、賦課方式で剰余金（積立金）が沢山出るのは矛盾しているのです。
戦後のベビーブームと言われた団塊の世代が働いていた時代は、極端な収入のありすぎ状態でありました。
勿論、将来は必ず多額の支給金が必要になることは解っているはずなので賦課方式と言っても剰余金を積み立てて残そうとは思ったのでしょう。
しかしながら根本に単年度決算の考えがあるので、社会保険庁は随分と長い間勝手に浪費をしていました。
元々、余った分を全て積み立てていたなら、それは積み立て方式であります。
北の国からさんが言われている、日本でも積み立て方式を採用していたといわれる部分は、丁度其の頃、さすがに有り余る加入金と逆ピラミッド型の人口構成からみて積み立て金が多く必要になると判断し積み立て方式も取り入れるとしたものです。
実際は、賦課方式と積み立て方式の半々のような中途半端（官僚の責任逃れのための方策）であったのです（現在も続いています）。
賦課方式と、積み立て方式の使い方ですが、両方とも好都合に運用できれば同じ結果ですが、欠点として賦課方式は世代間負担であるので、人口の構成比によって不安定なシステムです（現在の状況）。
他方積み立て方式と言うのは経済の大変動（具体的にはインフレ）に対応できない欠点があります。
我が国におきましては戦後の大インフレと昭和40年代のインフレ以外に積み立て方式が不適切であった状況はありません。
例えインフレが起きたとしても、それが何十年も続く訳ではなく、単純計算しなくても国家としての対応で処置できると思います。
ちなみにヨーロッパでは、毎年年金加入者に対して、今までに収めた加入金の総額と、其の時点での予想支給額が提示されるようです。
日本で、自分の支給金額を自分で出そうにも、何の計算式もありません。社会保険庁に頼んで出してもらうか、ネットなどに出ていいる訳の解らない公式に当てはめなければなりません。
これはヨーロッパと違い積み立て方式を取っていないせいです。
年金の管理は、政治、行政の最重要課題であるべきなのに、70年間放置してきました。
この間の怠慢（放漫経営）で、失われた年金総額は200兆円を超えると思います。
これから年金を支給される団塊の世代が存命する間に、今の積立金200兆円と失われた200兆円があれば、それを全て支給に廻すことができれば年金会計の破綻など無縁のことでした。
積み立て方式を取っていれば、このように推移できたのです。
結局は我が国の年金制度を食い物にした官僚マフィアに200兆円の取られたということです。
消えた年金とかグリンピアなどの問題でマフィアの行跡を好意的に考えてやることは間違っているのです。
最後に、
＞「おさめた年金保険料を、年金受給としてとりもどすには、１０２才までいきなければなりません」と言われたものです。もちろん運用益なども計算したものでしょうが。
こんなことを言う奴は、その場で射殺しなければなりません。
複利の定期積み立てを40年間もしていれば、10年、20年なら、いざしらず、元金の3倍くらいになっていても、それは民間の金融機関では当たりまえ（ここ10年は難しくても）。
税金を使って補助金が出ているような機関にそれ以上のことができないのが問題である。
民間の配当率より下がるのならば、何故強制的に加入させるのだ。
ましてや、100年も生きなければ元が取れないなどとは、国家による窃盗行為に他ならない。
|
[267] 当代世間裏算用
