 年金支給額の実態 ( No.681 ) |
- 日時： 2010/06/22 20:12
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 満天下さん、解りやすい説明をありがとうございます。
しかしながら年金の試算について異議があります。
＞◎民間サラリーマン４０年勤務：Ａ支払年金保険料２３００万円
年金の算定基礎になる平均報酬月額５２０万円、６５歳より約５０％年金支給
寿命の個差は除外して死亡までを１７年として受取る年金Ｂは、５２０万円Ｘ１/２Ｘ１７年間＝４４２０万円（Ｂ－Ａ黒字２１２０万円）
＞◎国家公務員４０年勤務：支払年金保険料Ａ２３００万円
年金の算定基礎になる平均月額報酬月額６７０万円（民間平均より公務員給与は高い）・・・Ｘ５０％ｘ１７年＝Ｂ５６９５万円（Ｂ－Ａ黒字３３９５万円）
勤務の条件による差と満天下さんが加入されていた時期的な差も相当あると思いますが、私の場合（あまり良い例ではありませんが）
厚生年金24年、国民年金16年加入していて、
65歳の満額支給時（言い訳がましく、まだ満額を頂いてはいませんが）、で月額12万円です。
年間で、144万円。
これを20年間受給するとして合計2880万円、以前に計算したとき、年金の加入金を全て複利で積み立てた場合、3％の利子が付けば、郵便局か銀行に預けていたのと同じになる換算でした。
民間会社は、3％の利子をつけても会社の経費を払った上でのことです。
国家から2兆円くらいの補助金をもらっている社会保険庁が、国債など安定した運用先を持っている社会保険庁が、なぜ3％よち出せないか。
また預貯金ならば、早く死んでも取りはぐれることもありませんし、予想に反して長寿であっても、頭金を一度に出す訳ではないので、生涯に受け取る金額は年金をかけているよりずっと多くなります。
年金会計のでたらめさが、いろいろな角度から検証できます。
さらに現状分析します。最近の情報では、厚生年金を35年かけて、満額の支給は16～17万円と聞きます。
最も、公務員共済のそれは23～25万円のようです。
これも家内の妹がもうすぐ退職する教員なので、聞いております。
これでも、民間の人間よりも1.5倍の支給が確保されているようです。
また、20年前、私がまだ勤めていた頃の試算では、私でも22～24万円の支給が計算できました。
現在も生きております母親（88歳）は、親父の遺族年金を合わせて17万円もらっています。
ちなみに、親父の厚生年金の加入期間は18年でした。
これほど年金の支給率は下がってきているのです。
年収の5割保証と言っていますが、何の数字で誤魔化しているのでしょうか。
実質は現役時代の3割保証なのです。
公務員の場合は、4割2分保証です。
これは社会保険庁の職員に直接言わせた（強引に誘導して）ことですが、確かに以前は配当率（複利の利子率）を5％で計算していたそうです。
これで計算すれば、確かに私の場合での5割保証となるようです。
満天下さんの計算例のごとく520/2=260万円でなくとも、せめて200万円支給されれば安心して老後に対応できるのですが、私のような条件の方が、国民の2/3はおられるのではないでしょうか。
最も、其の中で国民年金だけの方の不満は、私よりも比較にならないと思いますが。
贅沢をしているものは、さらに贅沢を求め、家内の妹などは、個人年金を合わせて40万近い年収が確保されているのに、世に言われている必要な老後の資金にまだ足りないと不安がっています。
社会福祉の世界まで、このような格差をしいている我が国の制度はなってはいません。
満天下さんの数値を御覧になった多くの方が、嘆かれないように、私の事例を書きました。
この私でも、高給とりであったとは言いませんが、それでも平均的な働きはしてきたつもりです。
※一部に間違い（520万円→520/2＝260万円）もあり、他の文章も補筆しました。
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| Re：年金支給額の実態 ( No.682 ) |
- 日時： 2010/06/22 21:55
- 名前： 満天下有人 ID:OyLu0m/U
- ・・・我が国の年金制度は、税法と併せて、とにかくややこしいもので、私の例示はあくまで標準計算でして、いかに公務員が我々の税で給与，年金が支払われているのに、いかに優遇されているかを指摘するのが狙いでした・・・
・・・その前に大事な言葉が間違っておりましたので、訂正しておきます・・・
「年金の算定基礎になる平均月額報酬月額５２０万円」は退職時の平均年収でした、大変失礼しました・・・それとて私の時代では社会保険庁が適宜サンプリングで、直近３カ月の月収を標準月収としていたようです・・・従って退職時年収を単純に１２で割ったものが標準月額報酬と必ずしも一致していなかったようです・・・
みな人事部任せでしたから、年金もこんなものかという大雑把な受け取り方でした・・・
さて、橋立さんのケース、いやに少ないですねえ・・・それも基礎年金部分、つまり国民年金の保険料納付期間は最低２５年でしたから、１６年しか加入していなかった、そこで減額されているのではないでしょうか・・・
第二点は厚生年金・・・いわゆる企業年金支給額は、年金保険事業者によってマチマチですから、一概になんとも言えません・・・最近ＪＡＬ再生問題で国土交通省が、年金はカットすると言って、揉めに揉めました・・・あれは基礎年金部分と厚生年金とは別にＪＡＬが独自に企業年金制度を持っていて、国交省はその部分までは再生の面倒は見ない、そのようなものであったと思います・・・
これは会社がへたってしまったわけですから、その部分までは面倒は見ないと言われても、仕方がないものであったと思います・・・
かくの如く、厚生年金部分は各社マチマチですが、橋立さんの場合は、年１４４万円の計算の根拠になる「標準月額報酬」が、どのように算定されていたかがポイントになると思われます・・・それと扶養家族数も絡んで来ますし・・・
・・・いずれにしても公務員の場合でも、地方公務員の場合は更に、優遇されているようです・・・年金基金の違いによってこれもマチマチのようですが、公務員の優遇には驚きます・・・それを我々が税でもって払ってやっているわけですから・・・
民主党は野党時代に確か岡田が代表のときであったと記憶しますが、公務員年金も民間と一元化すると衆院選のときに公約していましたね・・・それがもう、政権の座についたら何も言わなくなってしまった・・・これもやつらの二枚舌のうちに入ります・・・。
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| 年金運用の実態 ( No.683 ) |
- 日時： 2010/06/22 22:31
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞橋立さんのケース、いやに少ないですねえ・・・それも基礎年金部分、つまり国民年金の保険料納付期間は最低２５年でしたから、１６年しか加入していなかった、そこで減額されているのではないでしょうか・・・
「国民年金の保険料納付期間は最低２５年でしたから」これは厚生年金との通算と思っていて確認してませんでした。
とにかくゾッとするような現実です。
年収で言えば30年近く前から500万円は超えていました。
25年前、家内と再婚した頃は、私が22万、家内が13～14万（家内は国家公務員を13年ほどしていました）あわせて35～40万の年金で不自由なく老後が過ごせるはずでした。
現実は、夫婦で20万円いくか否かです。
でも近所では国民年金だけの方が多く、私などは羨ましく思われています。その人たちは夫婦で10～13万円です。
近所に住む私の叔母は一人暮らしで8万円の年金で、もう10年近く暮らしています。
これでは消費意欲が失せても仕方ありませんね。
年金支給の配当率について、現在正式には何％にしているか、解れば調べていただきたいと思います。
あるとき、社会保険庁（舞鶴）の職員と遣り合って、思わず言わせた昔（30年くらい前）のそれは、端数は忘れましたが、確かに5点何％と言っていました。
それで計算すると、現役時代の年収の5割の数字が出てきます。
細かいことですが、皆さんはあまりご存知ではないことと思いますので、もう一つ言っておきます。
年金を支給される年齢（60～65才）になっても、本人に他に収入があれば、其の額にしたがって減額されることになっています。
私が61歳のとき、年収と比較すれば、月に1～2万円より支給されないことが解りました。
しかも収入に関わらず満額支給される年齢が、65歳から70歳に引き上げられています。
これでは、年間144万円の生活を61歳から生涯送るか、70までは現役を続けるかの選択をしなければなりません。
年金とは生活保護のようなものであったのでしょうか。
一瞬、頭にきましたが、金融機関の人が説明するのに、自営業者は、この限りではないそうです。
そうして、結局はめでたく其の年にあわせた年金の満額を支給されています（最初の頃は5万円に満たない小額です）。
これが、給料取りであれば大変です。
この差別に全国のサラリーマンが怒らねばなりません。
最も、私はまだ現役で仕事をしてますので、大騒ぎされるのは、勝手な御願いですが、後、5年くらい待っていただきたいものです。
とにも、斯くにも消えた年金問題以外にも、良くもこれだけでたらめな行政があったものです。
国民にとって一番大切な施策において。
以前に社会保険庁の幹部が襲われる事件がありました。
私などは、犯人に喝采を送ったものです。
直接手を下すと殺人ですが、1億人の呪いで奴らが全員狂人になるまで追い詰めたい気持ちです。
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| Re：年金運用の実態・・・ ( No.684 ) |
- 日時： 2010/06/22 23:50
- 名前： 満天下有人 ID:OyLu0m/U
- ・・・配当率とは、標準報酬月額に対する年金の給付率のことでしょうか・・・
社会保障費安定のために菅直人は、消費税増税を言ってますが、平成４年に既に年収に対する保険料率１３.５８％（企業と個人で折半）を、毎年０.３５４％づつ、１８.３％になるまで上げることが決定されて、現役の皆さんはその上昇率で保険料も増加していると思います・・・
健康保険も自己負担が増え、税制面では既に定率減税、配偶者控除、老齢基礎控除も廃止されてしまいました・・・さらに消費税増税せねば追いつかない状況、単なる少子高齢化が原因ではないのに、経済浮揚は新幹線輸出に原発輸出でやると（笑）・・・
ヴェトナムは新幹線導入を断ったようですね・・・理由は、いくら外資金融資本がおカネ貸してくれると言っても、ヴェトナムＧＤＰの５０％も占める借金での投資をやったのでは、国が破綻するからと・・・これは偉い、しっかりしていると思います、先の見通しがついてからということのようです・・・
・・・翻ってこちら、経済力世界第二位とうぬぼれている間に、もう第１８位？ですか、年金に医療に財政はメロメロになってしまって、それで尚、増税しか能がないのに革新政党看板で、世界に冠たる官僚組織を打ち壊せない・・・
・・・厚生労働省次官を殺害した小泉何某・・・裁判でも愛犬を殺した保健所に恨みがあったなどと言っていたようですが、誰しも裏が絶対にあったと思ってるでしょう・・・
結局は政治の姿勢の問題に帰結してしまうわけですが、今日の大手マスメデイアと各党首との質疑応答で、亀井だけでしたね、やることもやらずに、いきなり消費税１０％とは、いかがなものかと・・・
年金問題も、まずやることをやらないと、このままでは破綻が見えている・・・いや全部の破綻が視野に入っているのに、政権の目には入っていない・・・いや入っていたのに、意図的にはずしてしまったとの印象が強くなりましたね・・・ナチスの崩壊は早い時期に来るでしょう・・・第一、親衛隊ＳＳ玄葉隊長の人相も、悪過ぎますから（笑）・・・。
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| 暴動の勧め ( No.685 ) |
- 日時： 2010/06/23 00:21
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:Hz3cDgmk
- 私は適当に言葉を使っていますので、専門家の満天下さんはかえって面食らわれるかも知れません。
配当率とは、40年間の年金の掛け金の総計に対する合計支給額が、これを40年複利で預けた場合の利子率に転換すると何％になるかと言う意味ですが、考えてみればムチャクチャな設定ですね。
それが3～5％で推移してきたことは間違いないと思います。
しかし、この考え方はあくまでも積み立て方式を採用した場合に当てはまるのであり、
厚生労働省の考え方は賦課方式であるので、元々こんな計算はするつもりはないでしょう。
其処が大問題なのですが、誰も本気で抗議しませんね。
積み立て方式であれば、幾ら高齢者が増えても元本はしっかりと残っているので少子化と言っても、いまさら保険料率云々は不必要なのです。
＞社会保障費安定のために菅直人は、消費税増税を言ってますが、平成４年に既に年収に対する保険料率１３.５８％（企業と個人で折半）を、毎年０.３５４％づつ、１８.３％になるまで上げることが決定されて、現役の皆さんはその上昇率で保険料も増加していると思います・・・
こんな馬鹿なことをして、ますます年金に加入する若者を減らすより、今ま貯めた（無駄使いのため100兆円は足りないのですが）積立金200兆円を20～25年をかけて全て放出する覚悟こそ、まず必要でしょう。
それとも、多分、その積み立て金（200兆円）も紙くずに成り果てているのでしょうか。
本当に関係者を1万人くらい処刑しても飽き足らないような、国家犯罪ですね。
暴動、革命が起きないのが不思議でしょう。
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| 当時、掛け金のむ４割は国にとられていた ( No.686 ) |
- 日時： 2010/06/23 09:31
- 名前： 北の国から
- １９８６年の年金法改定前の「積み立て方式」の時代、「おさめた年金保険料を、年金受給としてとりもどすには、１０２才までいきなければなりません」と言われたものです。もちろん運用益なども計算したものでしょうが。
当時の平均寿命でざっと計算しても、掛け金の４割（６０才から受給で）は国にまるまるとられていた。
ところが、このときすでに集めた３００兆円の年金保険料で「運用損」を多額に出していて、ある調査研究グループによると、約４０兆円の運用の損。
もっとおどろいたのが、このほけんりょうの積み立ての運用結果について「監査」だとか「報告」だとかを一切しなくていいような仕組み（いまだに）になっているということ。
つまり、この世界は、普通の常識ではといてい考えられないしくみを、こっそりつくっている。そしてこれを、官房機密費などでコントロールされているマスコミが報道するはずもない。
あるイギリス人がほんとうに言っていました。「なんで日本で暴動にならないんだ」。
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| 官僚マフィアを殺せ ( No.687 ) |
- 日時： 2010/06/23 10:20
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- 北の国から さん、
＞１９８６年の年金法改定前の「積み立て方式」の時代
と言われていますが、日本の年金制度はもともと太平洋戦争の戦費を出すために始めたと言われています。
ですから将来の支給については真剣で考えていなかったといわれています。
当時から賦課方式を採用し単年度決算でやっていました。
ご存知と思いますが、積み立て方式と言うのは文字通り個人の積み立てを預って将来配当金（利子）をつけて支給すると言うものです。
それに対して賦課方式と言いますのは、全体の単年度決算で加入金収入から支給対象者に支給すると言うものです。
年金をかける人口が多く、支給する人口が少ない場合、加入金全てを支給しない場合、加入金の額によっては随分と余ってきます。
大体、賦課方式で剰余金（積立金）が沢山出るのは矛盾しているのです。
戦後のベビーブームと言われた団塊の世代が働いていた時代は、極端な収入のありすぎ状態でありました。
勿論、将来は必ず多額の支給金が必要になることは解っているはずなので賦課方式と言っても剰余金を積み立てて残そうとは思ったのでしょう。
しかしながら根本に単年度決算の考えがあるので、社会保険庁は随分と長い間勝手に浪費をしていました。
元々、余った分を全て積み立てていたなら、それは積み立て方式であります。
北の国からさんが言われている、日本でも積み立て方式を採用していたといわれる部分は、丁度其の頃、さすがに有り余る加入金と逆ピラミッド型の人口構成からみて積み立て金が多く必要になると判断し積み立て方式も取り入れるとしたものです。
実際は、賦課方式と積み立て方式の半々のような中途半端（官僚の責任逃れのための方策）であったのです（現在も続いています）。
賦課方式と、積み立て方式の使い方ですが、両方とも好都合に運用できれば同じ結果ですが、欠点として賦課方式は世代間負担であるので、人口の構成比によって不安定なシステムです（現在の状況）。
他方積み立て方式と言うのは経済の大変動（具体的にはインフレ）に対応できない欠点があります。
我が国におきましては戦後の大インフレと昭和40年代のインフレ以外に積み立て方式が不適切であった状況はありません。
例えインフレが起きたとしても、それが何十年も続く訳ではなく、単純計算しなくても国家としての対応で処置できると思います。
ちなみにヨーロッパでは、毎年年金加入者に対して、今までに収めた加入金の総額と、其の時点での予想支給額が提示されるようです。
日本で、自分の支給金額を自分で出そうにも、何の計算式もありません。社会保険庁に頼んで出してもらうか、ネットなどに出ていいる訳の解らない公式に当てはめなければなりません。
これはヨーロッパと違い積み立て方式を取っていないせいです。
年金の管理は、政治、行政の最重要課題であるべきなのに、70年間放置してきました。
この間の怠慢（放漫経営）で、失われた年金総額は200兆円を超えると思います。
これから年金を支給される団塊の世代が存命する間に、今の積立金200兆円と失われた200兆円があれば、それを全て支給に廻すことができれば年金会計の破綻など無縁のことでした。
積み立て方式を取っていれば、このように推移できたのです。
結局は我が国の年金制度を食い物にした官僚マフィアに200兆円の取られたということです。
消えた年金とかグリンピアなどの問題でマフィアの行跡を好意的に考えてやることは間違っているのです。
最後に、
＞「おさめた年金保険料を、年金受給としてとりもどすには、１０２才までいきなければなりません」と言われたものです。もちろん運用益なども計算したものでしょうが。
こんなことを言う奴は、その場で射殺しなければなりません。
複利の定期積み立てを40年間もしていれば、10年、20年なら、いざしらず、元金の3倍くらいになっていても、それは民間の金融機関では当たりまえ（ここ10年は難しくても）。
税金を使って補助金が出ているような機関にそれ以上のことができないのが問題である。
民間の配当率より下がるのならば、何故強制的に加入させるのだ。
ましてや、100年も生きなければ元が取れないなどとは、国家による窃盗行為に他ならない。
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| 古い皮袋に新しい酒を入れようとしても・・① ( No.688 ) |
- 日時： 2010/06/23 12:02
- 名前： 満天下有人 ID:IfuXJ4VE
- ・・・温故知新とは、孔子の論語であったか・・・
古きことをよく調べ、新しい知識や見解を得るというのが、原典の解釈のようだ・・・も一つは、旧交（古い皮袋）に新しい酒を入れて、お互い新しく変わったことを語り合う例として、温故知新が言われることもある・・・
・・・しかし昨日の各党首と大手マスメデイアとの質疑応答を見ている限り、穴が開いた古い皮袋に、新しい発想だと自分だけが思いこんでいる新酒を注ぎ込むだけのやり取りにしか見えなかった・・・
目下は財政破綻問題で、増税，成長、福祉社会も加えた三位一体の香りをつけただけの新酒を、古い皮袋に（官僚行政構造）入れようとする・・・この場合は古い皮袋にいくら新酒を注ぎ込んでも、せっかくの酒が腐るだけである・・・
昨日は久しぶりに年金問題の対論があった・・・天橋立さんと中国在ジョンさんも加わって４年ほど前に議論した記憶がある・・・橋立さんご指摘の通り我が国年金制度は、賦課方式（順送り世代間相互扶助方式）で、積立型（長期にわたる複利計算方式）ではない・・・
積立方式の方が，納得に近い経済合理性があると言える・・・現役生涯平均掛け金月３万円、平均利率３％、４０年間積み立てると積立元本約１４００万円が倍になろうか・・・その２８００万円を一時金として更に１５年３％で運用すれば４３００万円くらいになるか・・・
・・・いずれにしても賦課方式というのは、わが大和の国の美風、親子兄弟の絆をベースにしたものが制度思想の根底にあったものと思われる・・・この美風を利用して年金制度を誤魔化してきたのが、現在のあり様になっている・・・
以前紹介した話だが、昭和１６年に年金の前身・労働者年金保険法が導入された際、ドイツの制度を見よう見まねで導入した厚生省初代年金課長・花沢武夫は、この年金制度は願ってもないことだ、戦費調達の貴重な財源である、なに、払うのは４０年後なのだからと、うそぶいた話は有名である・・・
年金を扱う社会保険庁も、民営化の名の下に本年より日本年金機構に名を変えた・・・何だか皮袋が新しくなった錯覚を覚えるが、古い袋の表面をペンキで塗ったようなもので、制度の中身は何も変わらない・・・しかもだ、昨日菅直人政府は、現役官僚の天下りは認めることにしたから、この新組織へも古い虫がどんどん入り込んで来るのであろう・・・
年金に関する諸データーで最新のものは平成２０年度のもの、役人どもの作業はとかく遅い、３年前のものがやっと出てくる（笑）・・・しかも三カ所からのデーターが必要になる・・・
平成２０年度年金積立残高（簿価ベース）１８８兆円（１７年比▲５兆円）
運用は独法・積立金運用法人（旧年金運用基金）
国債８７兆円、財投債２５兆円、国内株式１１兆円、外国株式、債券１９兆円
ご覧の通り財政赤字と表裏一体となっており、国債がパアになれば年金もパアになる一蓮托生・・・巨額国家債務は結局国民資産によってしか尻拭いできないことの何よりの構造、故に巨額財政赤字は怖いのです・・・。
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| 古い皮袋に新しい酒を入れようとしても・・② ( No.689 ) |
- 日時： 2010/06/23 13:31
- 名前： 満天下有人 ID:IfuXJ4VE
- ・・・昨日菅直人は、合同記者会見の席で、仕訳第三弾として１０月に特別会計に取り組むと公約していた・・・埋蔵金も洗い出すと・・・
要するに皮袋を新しいものに取り替えるという発想ではなく、中を覗いて残り物はないかを探すだけなのだ・・・袋の中で有象無象のムシどもが食い散らかした残りものに養分が残っているものはないか・・・
・・・年金特別会計にせよ、一度燃やしてしまわない限り、新たな制度の構築は出来ないであろう・・・この過渡期にいくらの準備金を要するか、昔ジョンさんの提案では確か８００兆円必要だと試算されていたと思う・・・
つまり、既に受給されている老人に今後の未払い分を一度，まとめて払ってしまい、現役諸君のこれまでの積立金を、積立方式なりに切り替える・・・しかし既に約１００兆円は国債・財投債になって政府借金になっているから、同じ債券では日銀も円供給ができないであろう・・・国債と表裏一体の関係にある以上、そして現行円と絡んでいるから、いっそのこと円ともども燃やしてしまった方が手っ取り早い・・・そして円も国債も応分に新しいものに切り替えてしまわない限り、新しい皮袋を作ることもできない・・・
・・・国際金融市場からの影響・・・そんなもの一時的なことだから、どうもすまぬこった、程度に言っておけばよい・・・欧米の甘言に騙され続け、騙されのツケを同胞騙しによって穴埋めするというのが、この国の政治経済の構造であった・・・せめて一度くらい、国民を騙すのでなく、欧米を騙してやれば良い、それだけのサービスは提供して来たのだから・・・
・・・それもやる能力がないと言うなら、外交など、とっとと、止めてしまえ・・・ガソリン税継続は、やれ地球温暖化防止に役立つとか、国際会議で国内の税問題の恥を晒した福田元総理、消費税増税も国際会議で理解を得られるためにやるのだとかの菅直人・・・
・・・古い皮袋の中で、コクゾウ虫にクマムシに噛まれ続けると、頭もおかしくなってしまったのかも知れないな・・・。
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| おかしなアタマの阪大経済学者ども・・（１） ( No.690 ) |
- 日時： 2010/06/24 16:52
- 名前： 満天下有人 ID:AoZExhh6
- ・・・天橋立さんが「馬鹿考」で、菅直人経済政策のブレーンである小野善康阪大教授のおかしな政策に噛みついておられる・・・個々の反論はその通りであると思う・・・
・・・ここ１０年間におけるこの国の経済政策を別の角度から見ると、まことに不思議な潮流が見える・・・阪大経済学部の教授先生たちに主導されているのだ・・・
・・・小泉政権で政府税調会長になった本間阪大経済学部教授、こやつに拾われて阪大経済学部助教授になった竹中平蔵・・・教授ではなかったが阪大卒の西川郵政社長・・・そして今回の小野善康内閣府参与も阪大経済学部教授・・・
・・・これに繋がる松下政経塾ＯＢの連中・・・ネオコン思想が根底にあるのに、姿かたちはクレムリン様相・・・あるいはナチス親衛隊が如き様相・・・
そもそも米国ネオコン源流は、米民主党に属する東欧系ユダヤ人で、ジーン・カークパトリック女史のように、反スターリニズムの固まりのような思想が根本にあって、米民主党の政策に飽き足らずに転向、レーガンの下に結集したもので、カークパトリック女史もレーガン政権の時に国連大使の地位を与えられている・・・
・・・軍事行動優先は共和党よりむしろ、この元民主党の方が強い・・・ジャポネネオコンが民主党の衣の下に集まった風景は、米ネオコン構図と全く同じである、当然であろう、渡部恒三ニセ黄門が仕切り、そこに参集して今回、党及び政権の中枢を占めた面々は、米ネオコンの指令で動いていると言っても過言ではないからだ・・・
経済学面でネオコン思想が強いのはシカゴ大におけるシカゴ学派というやつで、とにかく紙幣バラマキが好きで、紙幣誘導の経済理論である、見よ米国における実物価値生産の空洞化を・・・
・・・わが民主党による日銀への紙幣増刷要求も似ている・・・何も今頃日銀がわざわざ紙幣を増刷する必要など毛頭ない、銀行にジャブついている余剰紙幣は１５０兆円に近いのだ・・・そこの政策指導をなぜやらない、学者どももそこに一切触れないのが不思議である、最近の事件、日本新興銀行前会長・木村剛がりそな銀行再生を通じ、政界への金融を緩めた、その底流を思えば政界は銀行に強いことは言わない・・・亀井静香を除けば・・・
・・・一体どれほど紙幣供給をやってきたか、それがどれほどの効果をもたらしたか、少し細かく見てみよう・・・前にもほんの少し紹介した貨幣供給量が経済成長に与える寄与度の指標にマーシャルのＫ（以下ＭのＫと省略）の簡単な方程式がある・・・最良理想値は１である・・・貨幣供給が経済成長と一致する値である・・・これは理想値であって準備紙幣を勘案すると１．２～１．３くらいが貨幣供給適正量であろうか・・・以下は日銀、内閣府、財務省統計を組み合わせて、こちらで加工したものである・・・
ＭのＫ＝（ＭＳ）貨幣供給量÷国民総生産（ＧＤＰ）
平成１４年（小泉内閣発足） ＭＳ６７１兆円 ＧＤＰ４８９兆円 ＭのＫ＝１．３７
平成１５年 ＭＳ７１２兆円 ＧＤＰ４９３兆円 ＭのＫ＝１．４４ 成長率０
（ＭのＫの急上昇は、外為特別会計による為替介入による米国債買いのための円供給である）
平成２０年 ＭＳ８３０兆円 ＧＤＰ４９４兆円 ＭのＫ＝１．６９ 成長率平成１４年比１％・・・・・・・・・・・・・・・
・・・ざっとこんな具合である・・・
これを税収の角度から見てみよう・・・
平成１４年 ４４．２兆円 （内、所得税１４．７兆円：法人税９．９兆円）
平成２１年 ４６．１兆円 （内、所得税１５．６兆円：法人税１０．５兆円）
当時中国経済の強力な牽引力によって各マスコミは景気回復を囃したてていた、現に企業業績も回復していた・・・しかるに法人税は微増しかない、これは法人減税によるものであり、この間約２兆円の恩恵を受けている・・・一方所得税の増加は、平成１６年の老齢者控除の廃止、翌年に定率減税が廃止されて、増税による歳入増加であり、表面上では約１兆円の増加だが、この間の増税額は約４兆円である・・・
更には消費税の逆進性より度合いが強い社会保険料の逆進性があって、所得税＋社会保険料増加分を合算すると、国民はこれまで十分に負担して来ている、税より重い社会保険料、しかも毎年増加する分に耐えて来ているのだ・・・今頃、社会保障費がパンクするから消費税増税とは、何を寝言云っているのか・・・
・・・マーシャルのＫでも如実に現れている現象、おカネの供給は国債費の増加、その元になっている役人行政費の巨額負担のために、ただおカネを供給して来ただけで、国民生活には何の役にも立たず（成長率０％）、逆に負担増になっていたことがわかるはずだ・・・
（尚、誤解なきようにするために、法人税減税にやみくもに反対しているのではない、中小零細業者も沢山居る、巨大組織で何とでも出来るところへは、法人税にも累進制度を加算したらどうかということ・・・現在でも資本金の額に準じての優遇制度はあると思うが、これを更に綿密に再検証すべきである）・・・。
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[267] 当代世間裏算用
