 Re: 当代世間裏算用 ( No.87 ) |
- 日時： 2009/11/20 22:49
- 名前： 満天下有人
- 「役立の住人さんへ」反問へのレス（１）
・・・あなたの投稿反問に対し、農業、それも食糧の安全保障を中心に書いてきたものですから、抜けていた部分について捕捉しておきます・・・NO.74、８１、それと天の橋さんへの投稿NO、８２も関連してますが、それぞれにテーマが錯綜しており、整理しますと・・・
カテゴリーは大きく別けて三つ、「農業の生産性の問題」「為替の問題」「社会の生産性と未来への理想とする社会形態」・・・こういうところであると思いますが、それぞれに膨大な内容を含むテーマです・・・
どのテーマもまさに仰っている「人間」が基に居ります、人間であるが故に、よって「相互性を目指しただけの簡単なもの」というわけには行かないものがあります・・・
「農業の生産性」
・・・少し捕捉しますと国際関係を別にしても、この生産性のネックにあるのが、土地に対する価値観であることはほぼ言えると思いますが、土地を農地問題として片つけられない難題、それは一般土地への影響が出るということ、従って全体としての土地に対する価値観の変更が求められる・・・そもそも土地は生産関係においては「擬制資本」的性格のものですが、私有財産的な意識が最も集中する財ですから、非常に難つかしい面がある・・・
それとは別に生産性の角度から見ると、わが国農業は「食品」生産の構造変化、外食産業の発達などフードシステムの変化に対応していないことが沢山ある・・・冷凍野菜などどんどん輸入に頼り国産の対応が遅れているというより、研究していない部分もある・・・これを誰が取りまとめるか、司令塔がない・・・農協じゃだめだから、民間の食品企業が発想を変えて工夫し、国内農業の一翼を担うという気概もあまり感じられない・・・
「為替問題」
＜相場はもちろん相対的なものです。したがって何を基準に置くかによって変わってきます。
したがって、通貨と物価それに所得を相対的にそれぞれ比較してみてください。はっきりとした傾向として感じられると思います。＞・・・
通貨と物価については日銀実質実効為替レートを引用し、先月での実力は３５３円４０銭であると説明済みです、所得との対比はデーターを持っておりません・・・
相場は勿論相対的なものではあります、問題はその相対の実質が反映されていないことにあります、何故か、基軸通貨が米国というある一国の通貨が世界の尺度になっているからです・・・日々の市場価格は貿易収支の通貨売買、資本、所得収支の通貨売買によって変動しますが、大きくトレンドを決めて行くのは米ドルの、即ち米国内の金融経済動向です・・・
破綻に近づいている米経済と相対の関係において、日本はまだましだから円価格を高くされても困る、こちらとて相対的でなく絶対的に苦しくなっているのですから・・・
今年４月のG２０で、中国が先頭をきってドル機軸通貨はやめてもらう方向で議論されるべき時期に入ったと、温家宝首相が強く主張しておりました・・・新興国が参加した初のこの国際会議、議論されるべき問題は多々あったのに、中国の主導で日程全部が通貨問題に集中されておりました・・・
・・・特に目を引いたのがIMF特別引出権SDRの公平さを強く主張していたことです・・・ドル単体でのSDR交換でなく、諸国通貨の強弱を勘案した所謂通貨バスケット方式によるSDRの換算でもってやれということです・・・これは国際国家同士での通貨による「助け合い」的性格のものですから、日常日々決済上での通貨交換価格にすぐ反映されるものではありませんが、長い目で見るとドル一極による諸国間の不公平を是正、新たな世界共通通貨への創出をやろうという動機を含んでいます・・・理論上は第二次大戦直後にケインズが提案したものですが、戦後７０年の間，机上には乗っていたものの実現はユメみたいなものだったのが、中国の発言でにわかに現実味を帯びてきた・・・単に経済金融の問題に留まらずに、世界の枠組みと言いますか、それぞれの国のあり方をも変更する動機を含んでいると思います・・・
実際にやったのはEUですね、サウジアラビア提唱の湾岸協力理事会も中東通貨発行の検討開始・・・通貨が相対的な相場モノであるということ以上の考察が求められる時代に入りました・・・当時の我が麻生首相は、おれんとこはIMFに１０兆円出す！と、ただそれだけの何の理念も無い発言で胸を張っておりましたね（笑）・・・
・・・余計なことですが、来年当たり米国は苦し紛れにドル切り下げをやるかも知れません・・・
米国だけが苦しく他が楽なときは結構ですが、どこも苦しいときに基軸通貨の切り下げはパニックを起こすかも知れない・・・これまでの恐慌の後では、何も新たな世界枠組みは出来なかった・・・今回もしパニックが起こるとするなら、せめて何か新たなものを生んで欲しいと思う・・・。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.88 ) |
- 日時： 2009/11/20 22:53
- 名前： 満天下有人
- 「役立の住人さんへ」反問へのレス（２）
・・・NO、７４＜自由な共生社会とは、要するに社会主義の本来的な理想、目標であったものと同じものであると考えても差し支えないでしょうか？旧ソ連でも当初こうした考え方から国づくりが行われていたようです。
国家による統制経済との併用であったようですが、初期の段階では、こうした考え方は大きな効果を生み出したようで、社会の効率すなわち国力の面では資本主義を凌ぐ高さを発揮した時期もあったようです。＞・・・
・・・社会主義の本来の理想とは何であったか、纏まっての記憶が余りないのでいい加減なことは言えませんが、ニュアンスからしてそのような概念であると解釈されても構いません・・・でもむしろ別途新たな概念を創り上げて行くことに意義があると思います・・・過去のモノを参考にしながら・・・
NO、８１＜失業、法的保護、生活費供給、どの選択肢をとったとしても、負担を生み、日本社会は全体として生活水準を下げます。解決策としては、他の部分も含めた社会全体の生産性を上げること以外には、ありません。
言っていることが解るでしょうか、ここが一番大事なところです。＞
・・・言っておられることが良く分かりません・・・生活支援を要するような施策をやってきたから、総社会的な負担が生じたのであって、それが生活水準を下げるのであり、生活支援が先ずありきで生活水準を下げているのではない・・・話がアベコベのように感じます・・・
生産性を上げることは非常に重要ですが、前にも書いたようにわが国独特の経済構造、中小零細企業で生産関係の底辺が支えられている、その部分の生産性が低いということですから、これを上げるにはどうしたら良いかということが命題になって来ます・・・下請けをいじめるなということだけでも、かなりの生産性の向上につながると思います・・・
・・・でも総体としては＜経済活動の責任と利益を、共生社会全体で負う＞という基本的な意識と構造に転換することが第一義でしょう・・・まことに共生社会を構成する全員の意識向上にかかって来る問題です・・・
それに関連して、誰に責任があるのかという問いには、全体責任であるという意識が強くならなければ理想も達成できないでしょう・・・
NO、８２で天の橋さんにレスされている＜社会的な全ての問題は、利己的な価値観と、それにとらわれてしまう人間の知性に原因がある＞と言われているように、結果の問題は結局個々人の問題から生じている・・・
・・・先日見落としてしまいましたがNHKで「リーマン予想」という番組が放映されていたようですが、数学音痴の私には、この予想の全体は知りませんけど、１と自己数でしか割り切れない素数が宇宙に一体どれくらい存在するか・・・何でも１２９４万個までは解明されているようですが、宇宙の存在でもある人間、割り切れない不可思議な利己心は一体、どれくらい存在するのか、人間ですから己自身の中にも多分、割り切れない素数を沢山かかえている・・・
・・・そこから生じて来る割り切れない利己心の最大公約数・・・せめて社会システムを構成して行くときは、共通部分の相互性を見つけ、それを最大多数の最大公約数に纏めて行くしか手がないでしょう・・・。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.89 ) |
- 日時： 2009/11/21 13:15
- 名前： 役立ちの住人
中小企業と大企業だけでなく、自由競争に関らない多くの企業団体がこの国にはあります。
自由競争に関らない企業は社会の生産性を大きく落とし、全体の競争力を下げているにもかかわらず。
国際間競争の犠牲になるのは、自由競争の中にある企業です。
しかもその中でも比較的競争力の小さな中小企業です。
競争力の高い企業は、一見するのとは逆に、社会を助けてくれています。
何が日本を苦しめているのかは、歴然としているのではないでしょうか？
一生懸命仕事をするお父さん、家族のためのやりくりに苦労するお母さん、仕事もせず金使いの荒い居候、
日本社会では、居候が実権を握っています。
今の日本は、お母さんに責任を負わせています。
賢い居候は、お父さんが資金源であることを知っているからです。
居候はその賢さゆえに子供たちを操り、子供たちは、小遣いの多いお父さんに責任があると考えるようになりました。
それが今の日本の状況です。
皆が小遣いを出し合い、お母さんを助けたところで、家族の生活は向上しません。
生活支援を要するような政策とは、お父さんとお母さんの小遣いの違いではありません。
居候に実権を与え、拡大してきたこれまでの政策、それが貧困を生み出しています。
市場原理の有効性を否定し、初めに保護ありきとした発想は、最終的に彼らだけを利することになるでしょう。
家族には、養わなくてはならない、おじいちゃんもおばあちゃんもいるのです。
お母さんのために分け合える小遣いも、もう残ってはいません。
居候から権力を取り戻し、彼らにアルバイトをさせなくてはなりません。
社会という概念で経済を捉えた時、社会としての生産性の低さが、生活水準を下げているのであって、支援をするしないは、社会全体の生活水準を回復する決定的な要素にはなりません。
社会の義務として必要なことです。
分配の改善は、一定の効果はあります。
分配の改善も、社会としての生産性の障害とならない範囲内で一定の効果を確保することが出来ます。
しかし決定的な効果にはなりません。
今日本は不況にあえいでいます。
不況が、安い中国などの製品を消費者に選ばせ、それがさらに所得の低下を招き、さらなる不況をおこす。
非常に単純ですが、実際に起こっていることを、正確に表現しています。
残念なのは、それをそのまま逆にすれば、日本経済は回復すると信じられていることです。
経済は難しくはありませんが、残念ながらそこまで簡単ではありません。
それでも国際社会を無視することに意義を感じるのであれば、それも選択肢になるかもしれません。
しかし、他に方法をなくした時の最終手段としてならありえます。
しかし日本には、これを乗り越える潜在的な能力があると考えています。
日本社会の問題点は、市場効果の理解不足にあります。
市場原理の効果は、今日までの日本の発展に大きな実績を残してきました。
日本だけでなく、中、先進国共通の社会制度です。
市場原理は大きな効果を持った手段です。
しかしこれはあくまでも手段でしかありません。アメリカのようにこれを目的であるかのような使い方をすることでは大きな矛盾を生じます。
しかし我々はどうでしょうか、アメリカから同じ手段と矛盾を取り入れたにも関らず、市場原理の有効性さえも十分に生かすことが出来ていません。
意味が十分理解されていないために、曖昧に制度が運用されています。
アメリカ型の金融搾取と大富豪主義、弱者の切り捨てという主に市場原理の拡大解釈による矛盾と、日本型の市場原理の効果を考えない無知による矛盾。
この二つが同時に日本社会を苦しめています。
我々の社会の問題はここにあります。
この二つの矛盾を、解決することで、日本経済は、劇的に回復することが出来ます。
自由主義経済を選択するのであれば、これが最善、唯一の選択肢になります。
社会全体としての生産性の改善は、結果的に個々の産業を助けることになります。
それでも助けられない部分には、公的助成の余力になります。
社会全体としての生産性向上を伴わなければ、何の結果も、手段も導き出すことが出来ません。
公的な助成をするにも、法的保護をするにも社会に余力が必要です。
単なる数字合わせでは、債務の増大または、相対的物価に反映されることになり、生活は改善しません。
社会の責任は、究極的には、必ず社会全体で負うことになります。
しかし、それまでの過程で、誰が責任すなわち利益と損失を負うか、ということが社会の分配、社会体制を決めます。
自由主義経済、社会主義経済の違いもまさにここにあります。
手段論の根本的要素です。
無視するわけにはいきません。
ましてや、違った前提の体制を、混同させて論じるわけにはいきません。
目標は同じであっても、それぞれに、有効な手段となりえる要素は、違ってくる場合が多いからです。
>・・・そこから生じて来る割り切れない利己心の最大公約数・・・せめて社会システムを構成して行くときは、共通部分の相互性を見つけ、それを最大多数の最大公約数に纏めて行くしか手がないでしょう・・・。
私の考えもここにあります。
しかし私は、個人という発想からではなく、社会、世界という発想から、個人の最大幸福を求めて行きます。
個人からはじめた時は、必ずどこかで理論の整合性が失われます。
何度試しても同じです。
逆に、社会からはじめた時は、回り道になることもありますが、個人の利益と社会の利益、双方の整合性が失われることはありません。
相互性を目指しただけ、とはそういう意味です。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.90 ) |
- 日時： 2009/11/21 14:38
- 名前： 天の橋立の愚痴人間
- 役立ちの住人 さん、横レスですが、今回貴方が書いておられることの中に、私との意見の交換で見られる食い違いの原因が示されているように思います。
＞中小企業と大企業だけでなく、自由競争に関らない多くの企業団体がこの国にはあります。
自由競争に関らない企業は社会の生産性を大きく落とし、全体の競争力を下げているにもかかわらず。
と言われている、自由競争に関わらない企業とは、何を指しておられるかです。
自由競争に加わることが出来るのに強いて加わらず非生産的な事業をしていると言う意味にも取れますが、そうではないでしょう。
それらの企業も昔は国内でしのぎを削って活動してきた企業です。
それが自由競争の結果、国内でも集約され、さらに中国などからの格安の生活用品の大量輸入の為に、益々居所を失い、経済活動の第一線から追いやられてしまっている企業のことではありませんか。
この企業群は、いまから25年くらい前に、ウルグアイラウンドの合意により、我が国が食料や生活用品の輸入促進をはかって以来急激に増えていったのです。
＞競争力の高い企業は、一見するのとは逆に、社会を助けてくれています。
とは、その輸入を増やすことによって輸出攻勢がかけられることになった、自動車やIT産業など先端産業の分野の事になりますが、その企業群の生産拠点の半分は海外であります。
輸出企業によって、我が国の底辺まで潤っていたのは随分と前の事に成ります。
また、それらの企業が支払う法人税は、確か20兆円にも満たないでしょう。
＞何が日本を苦しめているのかは、歴然としているのではないでしょうか？
何が苦しめているかと言えば、一般会計が80兆円を越えるような時代に、たかだか20兆円の法人税の為に、多くの国内企業を切り捨ててきた現実だと思うのですが。
市場原理の真っ只中で仕事が出来なくなっている企業群は、生産性が不足してそうなったのではないと思います。
具体的に言えば、労働単価が安い、中国、東南アジア諸国との競争に敗れているのです。
我が国の先端企業自身が、我が国で消費する物資の半分くらいを、そのような海外で生産をしだいた事により、仕事をなくしているのです。
さらに、市場原理について
＞この二つの矛盾を、解決することで、日本経済は、劇的に回復することが出来ます。
自由主義経済を選択するのであれば、これが最善、唯一の選択肢になります。
上記のように言われていますが、市場原理に善玉、悪玉のようなものがあるのでしょうか。
運用の仕方を調整できるのでしょうか。
そうでなければ、市場原理の経済の現状に矛盾はありません。
見たままの結果があるだけです。
我が国の底辺の企業群が、此処まで疲弊してしまったことは、まさしく我が国は市場原理を取り入れた社会であったということになります。
考える事によって、企業の姿勢によって、現在の格差社会がなくせるならば、それは大騒ぎするほどのものではないことになります。
日本経済が劇的に回復することは、上場企業群に限りありえても、9割を占める国内の企業群には先ずありえないことです。
それは、すでに多くの経営者が実感として解っています。
すでに消費材などは十分に行き渡っています。
劇的な消費財の生産はありえません。
要するに、仕事がないのです。
仕事がなければ経済の回復はありません。
輸出以外には。
そして。国内の弱小企業に、中国と競争する力はありません。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.91 ) |
- 日時： 2009/11/21 23:30
- 名前： 満天下有人
- 「マーシャルのK」①
・・・昨日、菅直人国家戦略担当相は、わが国経済がデフレ状態になっていることを公式に声明し、打開策に日銀の協力を要請した・・・
天の橋さんが新しい日本の形スレッドでも、インフレを起こさない継続的通貨の増発方法はないものかと提言されておりますが、同スレッドは一応完結される様子、ここで金融政策と経済成長の関係及び家計、社会福祉に与える影響について考えて見ます・・・
・・・通貨供給・マネーサプライと一国の富の増加・経済成長率の間に、どのような関係があるのかを考えるとき、「マーシャルのK」という分析手法があります・・・
ヤフー時代に通貨供給が足りないとして日銀批判の先鋒であった中国在のジョンさんとこれについて対論開始する予定でしたが、色々あって（笑）中段していたものをここで少し考えて見たいと思います・・・
・・・アルフレッド・マーシャル（１９２４年没）は、実はここで批判して来た新古典学派の元祖で、数学を駆使し生産者と消費者双方の限界効用が経済上の均衡をもたらし、価格も決定されるという論の元祖で、分類上ではケンブリッジ学派の元祖です・・・
ケインズの才に注目しケインズを育てた師である・・・と言えば一般の印象に残るでしょう、弟子にフィッシャーという学者がおり、供給された貨幣数量は回転の速度が重要であり、どれだけの速さで所得となるか、所得流通速度を加えた論を新たに編み出しました・・・近年ではハイエク派のフリードマン（３年前に没）が新貨幣数量説を唱え、新自由主義の下でケインズ的財政出動を批判し、中央銀行の貨幣供給によって経済は成長するとした・・・
・・・どの貨幣供給論にも共通するのですが、彼らは物価上昇インフレによって成長を見ており、貨幣供給の量によって投資も消費も伸びると・・・物価ばかりを気にして実質成長への論が不足している・・・だが昨今の状況はデフレを生じている、マネタリストの論で言うなら、それはお金の供給が足りなかったということになる、だが後で例示する統計が示しているように、お金は余るほど供給されて来ているのである・・・
よく言われる言葉に、わが国はお金持ち、お金はあるのだからというのがある・・・確かに貨幣供給量からすればお金はあるのだが、お金の行く先が間違っているから、デフレになってしまっている・・・その原因は、私は少なくとも貨幣数量説による中央銀行のマネーサプライが、実質価値を産む実質生産に回っていなかった、つまり金融市場に向かいマネーゲームだけを助長し経済の破綻を招いた・・・この現象はアメリカに如実に出ている、わが国もそうなのだが・・・。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.92 ) |
- 日時： 2009/11/21 23:34
- 名前： 満天下有人
- 「マーシャルのK」②
・・・マーシャルのKとは、簡単に言うと貨幣供給がGDP成長に真に役立っているかを見る指標である・・・（Kとは、所得流通速度を表す方程式の係数だが、ややこしい方程式は省略）
貨幣供給量÷GDP＝１・・・K＝１・・・貨幣供給量が増えてGDPも増え、そのバランスが正常になっている状態・・・
K＞１・・・供給された貨幣が実質成長に回っていない、バブル状態を示す・・・
K＜１・・・貨幣を追加供給すればまだ成長余力がある・・・
わが国の過去を見てみると、
平成２年（バブル崩壊時）：マネーサプライ４４０兆円/GDP４９５兆円 K＝１.１２
これは当時の三重野日銀総裁が金融引締めに次ぐ引締めでマネー供給を抑えた結果であり、ほんとうはもっと悪化していたと思われる・・・その後GDPは１９９８年には約５１４兆円まで増加、Kは１.12で推移しているが、これは中国成長のお陰であった・・・
しかし２０００年前後からKは１.３へ急上昇、いわずと知れた金融破綻である、日銀は超低金利政策を取ったが限界に来て国債買いオペを開始、超金融緩和政策で銀行を潰すまいと潤沢な資金供給を開始・・・小泉政権が発足し竹中の政策を取り入れて、日銀は福井が総裁になる・・・
・・・だが、GDPは増えない、マスコミが言うほどには国内景気は、中国恩恵を除けば回復していなかった・・・加えて新自由主義の虜になって派遣労働制度が敷かれ、加えて社会保障など将来不安が重なって多数の国民の消費意欲は減退・・・マネーを供給しても全体としては退蔵貨幣になってしまった・・・
それよりも何よりも、巨額国債発行残高が重石になり、日銀の超金融緩和策は国債費利払いの青天井的累増を抑えねばならず（超低金利政策）、本来の貨幣供給の狙いが成長を促進するものであるのに、２００６年段階でのマネーサプライが７１２兆円まで増えているのにGDPはさっぱり伸びなかった・・・
驚くべきは昨年でのKの数値である・・・何と１.63に悪化している・・・
日銀貨幣供給量８３９兆円/GDP５１５兆円＝１.63・・・
これはもう供給されたマネーのほとんどが金融市場へ向かっていたということである・・・昨年竹中は、朝日新聞全面２ページを費やして国民の皆さん、利殖の時代です、大きな金融資産を金融市場に向けなさいと、一体どのツラ下げてモノを云っているのかと、頭にきたことがあった（笑）・・・
貨幣供給がいくら増えたところで国民は倒産激増に失業、福祉低下に生活縮小を余儀なくされて行く・・・日銀も市中銀行をとばしてやっと企業発行のコマーシャルペーパーなどの直接買取をやったが、焼け石に水・・・
菅国家戦略担当相はデフレ歯止めに日銀の協力を要請したが日銀は曖昧な態度を取っている・・・白川総裁はこの現状打開には金融政策では限界があることを分かっているからだと思う、新たな成長戦略が出ない限りは、子供手当てなどのような小さい戦略ではない大きなものを・・・それと異常国債状態での金融政策は既に出すだけ出して来たから・・・
・・・何度も書いたが新政権は目下ムダ削りに忙しい、それは分かる・・・だが平行して何か強力な新戦略を出さないと、経済破綻という化け物は、悠長ではない・・・。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.93 ) |
- 日時： 2009/11/22 07:52
- 名前： 天の橋立の愚痴人間
- 満天下有人 さん、
途中かも知れませんが、私が知りたい分野の記事を有難うございます。
聞けば、通貨の供給はかなりやっているとのことです。
しかしその形態は金融（融資）と言うかたちで行われている様子です。
そうではなく、例えば日銀発注の公共事業を年間20兆円くらいやれば、どうなるのでしょう。
それが一番の景気対策と思われるのですが。
一時出てきた、政府発行の紙幣でも良いようですが。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.94 ) |
- 日時： 2009/11/22 09:46
- 名前： 満天下有人
- 天の橋さんNO.９３へのレス：
・・・あはは、天の橋さんお早うございます・・・朝から大胆な発想に目が覚めました・・・
一丁、クソ真面目な財政規律とか通貨信認低下によるインフレだとかは省いて、面白く考えてみましょうか（笑）・・・でも仰る通り日銀のマネーサプライは金融市場だけでグルグル回っているだけとの指摘は正しいと思います・・・
・・・日銀直接の財政出動をやれば、財務省も各省庁も不要な部分が相当出てきて、行政刷新もスピードが出てよろしいかも・・・それに、通貨価値が下がるならこれまた結構なことでしょう・・・アメリカ一人負けのために実体を反映していない円高ですからね、効果的なマネーサプライであればインフレの懸念はする必要はないと思います・・・第一需要不足であるし、インフレ懸念が出てきたら円を回収して行けば良いだけのことです・・・底が見えないデフレ傾向にある時、先走ってインフレ懸念をするのは意味がありません・・・
効果的なマネーサプライはGDPも押し上げますから、これまでは、現状もそうですが巨大国債発行残高のためのPKOを行なうためだけの通貨供給増でしたから・・・銀行など国債利受けのために発行増を利用しているだけです・・・金融面でも社会主義国家に既になっているわけです・・・
政府紙幣の発行・・・目下世界中でこれを発行しているのはシンガポールだけだと思いますが、いつぞや「円天」事件がありましたね、怪しい擬似通貨で出資者を騙していた・・・
政府紙幣は何の財源も要せずニセ札のイメージも醸し出しますが、見せ掛けの価値は案外高いかも知れません・・・骨董品屋がよく言うことには、ニセモノがあるからこそ本物が光る（笑）・・・
・・・先日日経で１０月のマネーサプライは１０５５兆円であったとの記事を見てびっくりしました・・・これではマーシャルのKは２倍になっているではないか！・・・良く調べて見ましたら日銀が通貨供給の統計方法を変更していたのです・・・郵貯がマネーサプライにこれまで含まれていなかったのですね・・・これでの統計手法によるマネーサプライでは約８００兆円、これに郵貯残高２１４兆円を加えると確かに１０００兆円を超えてしまいます・・・
郵政民営化まで郵貯は、財務省預託金としてプールされており、これを統計から除外していたようです・・・旧大蔵以来の隠蔽体質が何ごとも国家をミスリードして来た一つの象徴ではないかと思います・・・日銀も政権が代わって実体に即した発表をせざるを得なくなったものと思います・・・
・・・まあもう世の中、ニセモノがないと緊張感が無いというのであれば、この際一丁、日銀公共投資、政府は政府で紙幣発行して何でもやって見てはどうでしょう・・・昭和初期？でしたかな、エエジャナイカ、エエジャナイカ、ヨイヨイヨイ踊りが流行したのは（笑）・・・
・・・目下事業仕分け会議場に使用されている場所は、確か造幣局の不要資産として批判の的になっていた所だと思いますが、ここで仕分け人と財務省がときに火花を散らす場面もあるようですが、不要なものの中で不要議論が戦わされている・・・何でもありの様相ですが、しかしまあ、旧政権はひどい何でもありをやっていたものです・・・
巨額国家負債を累積させ、せめて何か繰越金みたいなものでもあるのかと思いきや、例の官房機密費、政権交代による引継ぎ時にあった残高２.５億円も麻生内閣河村官房長官は引継ぎ数日前に内閣府に命じて全額引き出し・・・使途は不明・・・
公益法人の洗い出しはいよいよ年明けから開始するようですが、仕分け人は忙しいのだから、これとは別に平行して政府は新たな戦略を早く打ち出して欲しいものです・・・デフレとは２年間物価下落の状態であると政府では定義されているようで、後２年間、新戦略に何も手が打てないと・・・これは少し嫌な状況になる予感がします・・・旧政権とは違う何でもありを発動せよ！（笑）・・・。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.95 ) |
- 日時： 2009/11/22 10:22
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- ＞後２年間、新戦略に何も手が打てないと・・・これは少し嫌な状況になる予感がします・・・旧政権とは違う何でもありを発動せよ！（笑）・・・。
あと2年も待てません。
民主党がやっている仕分けで出てくる予算を何処へ廻すかですが、高速道路の無料化や子供手当てのようなものばかりを想定しているならば、その程度の思惑より持ってないならば、民主党に期待することは、そんなにない事になります。
私は、民主党が最初の1年で、行政のシステムを掌握し、国民の気持ち掌握し、その後に決定的な世直しプランをだしてくれることを期待しているのですが、今のところは、その構想が見えてきません。
国家戦略局の内容も、小手先のことより視野に入ってない恐れがあります。
菅が集めている人間は、自民党時代のイエスマンでないとしても、根本的な社会の変革を論じるには、官僚OBなどの実務家を集めすぎています。
さて、マネーサプライの問題ですが、現在は融資が必要な企業にマネーを廻すことが経済を維持することと思われているようですが、そのこと自身、大きな勘違いがあります。
地方でも、融資を望む声がある一方、幾ら融資を受けても仕事の目途が経たないと諦めている企業も多いのです。
要するに、融資を受けて、生産設備を新たにし、競争力を強くして商品を売り出すことが出来ても、それを消費する容量が変らないのであれば、1社が立ち直ることは、数社がつぶれることになり、全体的な疲弊は改善するどころか、益々酷いものになって行きます。
こんな単純な理屈を、何故、経済の専門家には解らないのでしょう。
それは、経済の理屈だけで経済を見ているからです。
太古の昔、ピラミッドも万里の長城も、庶民に生活手段を提供することでもありました。
その時代は貨幣なるものは発達してなかったので（今で言う金本位制）為政者は一方で民を徴税で苦しめもし、限りなく事業を続けることも出来ませんでした。
現在は。近代的な発想で民の仕事を造るような時代にさしかかったと言えませんか。
我々は、余りにも資本主義経済のシステムの虜になっているのではないでしょうか。
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| Re: 当代世間裏算用 ( No.96 ) |
- 日時： 2009/11/23 01:39
- 名前： 役立ちの住人
- ここで言う自由競争に関らない企業とは。
消費者の選択ではなく供給側の意思によって利益や生産性を決定することが出来る全ての営利企業と公務員を含みます。
独占、寡占、談合、カルテル、汚職、許認可団体、政府系企業、こういった世界的にも明らかに不正と認知されている事柄であっても。
日本社会では、手法に手を加えるだけで合法とされています。
一般に税、予算を使ったものは、目に見えやすく判断しやすいですが、こうしたものは全体のごく一部しか表していません。
法や制度を使ったものが、より大きく重大です。
これに金融、大規模な相続、土地など公正を阻害する要素、営利が市場原理の効果をもたらさない業種も含めます。
こうしたものが日本社会の競争力をそいでいます。
社会としての競争力の高さ、ここが先進国、中進国、発展途上国の差、生活水準の違いでもあります。
ここに手をつけずに何の結果も得ることは出来ません。
空から降ってくるもの、地面から沸いてくるもの、それ以外の人間に必要な全てのものは、人間が作り出したものです。
人間が作り出したものを、政策で生み出すことは出来ません。
生産環境も、福祉も、予算もないものを勝手に生み出すことは出来ません。
通貨の発行も、全て相互的なかかわりの中での分配にしかなりません。
天橋立の愚痴人間さんの、法人税が企業の価値であるかのような意見にも感じられますが、
一般に日本では、経済を断片的にしか認識されてないようです。
殆どの事柄は繋がっています。
つながりの中でどのような影響を与え合うか、そこに最も重要な意味があります。
企業の価値は、企業活動そのものにあります。
法人税の納税額は、企業の多くの働きのうちの、ほんの小さな一部分でしかありません。
経済をマクロ、ミクロという言い方をされますが、どちらが欠けても経済論にはなりません。両立しない限り真実は見えてきません。
市場原理という言葉がかなりお嫌いなようですが、
どのような意味で理解されているでしょうか？
あまりにも拡大解釈、誤解をされていませんか？
確かに、近頃、日本では、本来とは違った意味に使うようになってきたと思います。
しかしこの国には、これに代わる言葉がありません。
本来の意味を、正しい意味として主張する以外に方法は無いのです。
偏ったイメージにとらわれることなく、経済の全体像を意識しながら読んでいただければ、あるいは理解していただけると思います。
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[267] 当代世間裏算用
