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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(1) ( No.604 )
日時: 2017/07/19 13:22
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

時: 2016/02/04 08:26名前: 満天下有人 ID:LBCcjgUY

資本主義の発展段階として、最後は必ず貨幣が貨幣を商品として追い求めるようになると予言していたのは、170年も昔のカール・マルクスである。

多様化した商品の交換手段として貨幣が必須の手段になれば、手っ取り早い方法としては、商品としての財を得るには、少しでも多く貨幣を稼いでおきたいとの本能が強くなるのも当たり前で、投資行動に出るのも経済人間にとって至極当然の行為であろう。

世界最強の投資集団となったGSとて、それが成り立つ根拠には、上記のような経済人間としての要求があるからであり、その不特定多数の要望を投資集団として運用することだけを以って、悪の金融資本主義だと一概に非難もできない。

問題は、左様な人間の本来的な要求にあるのではなく、一般からの資金が纏まって巨額となり、それを運用するやり方に在る。大勢の、少しでも多く貨幣を増やしておこうとする運用を、世界中の経済格差から生じている利ザヤの差を求めて運用する分には、資本主義である以上、これを金融資本主義として非難するにはムリがある。

問題となるのは、その巨額になった運用資金を、政治覇権に利用してまで運用するからである。新興国、あるいは低開発国の通貨価値差を狙って、そこに仕掛けを張ってボロ儲けしようとし、経済秩序を破壊してしまうような行為をやるから、金融資本主義として批判される。アジア通貨危機などがその好例であった。

EU加盟国でありながら、財政破綻を来したギリシャを、EU中央銀行が救済しなかったものだから、GSはギリシャに悪知恵を吹き込み、国家財政帳簿を粉飾させてしまった。EU加盟国の場合、ユーロ参加国は、「財政赤字額GDP比3%以内」、「政府債務残高GDP比60%以内」 という財政規律を順守する義務を負う。

ギリシャはGSから借金し、それを正直に計上するとEUによる財政基準が守れなくなる。そこでGSは、貸付金でなく外貨為替取引資金名目で財政に計上させ、それがバレてしまい、ギリシャ経済の実態が予想以上に悪化していたために例の、ギリシャ破綻問題が世界の金融市場を揺るがしてしまった。

専制独裁者で名を馳せ、レーガン大統領から狂犬とまで非難されたあのリビアのカダフイ大佐。ブッシュ政権の時にアメリカと和解し、リビアの投資庁の資金運用をGSに任せて約1000億円の損害を被ったが、大佐の死亡によりウヤムヤになりかかっていたのを同投資庁がGSを訴えた。その頃GSは、米連邦海外投資腐敗防止法により、連邦当局からも捜査されいたのである。

かくの如くGSは、世界最強の名の下に、好き放題やるその運用手法が問われている。TPPにおいても各業界団体の多国籍企業への投資は、GSが牛耳っていると言っても過言ではない。

そしてSECの目をかいくぐって株式市場で事実上のインサイダー取引を行い、恣意的な株価操作を行う。

このように、金融市場で法規スレスレの線で、しかも政治権力と合体し、好き放題に運用する驕りが金融資本主義なる名を、悪名高いものにしてしまっているのが、現実である。

GSは、1869年、マーカス・ゴールドマンが娘の結婚相手サム・サックス家と手を携えて同族会社として発足するに際しても、日本の財閥のように最初から確固たるバックを持っていたのではない。最初から金融覇権を狙って創立されたものでもない。どの企業でも、創立に至る間に、エピソードがあるものだが、アメリカの場合は欧州本土で食い詰めた者たちが新天地にやって来て、裸一貫から出発しているから、エピソードには事欠かない。これがまたアメリカンドリームとしてあこがれを誘い込む所以でもあるのだが、創業者であるマーカス・ゴールドマンも、1848年に欧州ユダヤ人が大挙してアメリカに移住して来た時に、ドイツから逃れて来たユダヤ人であり、貧しい牛飼いの息子で、泥水を浴びながら必死に生計を立てていた。

マーカスも、こんなきつい労働でオカネを稼ぐにも限界がある、やはりオカネでオカネを稼ぐのが一番だと思うようになり、家族を引き連れてマンハッタンに移り、僅かの資金で借用証のブローカーを始める。パインストリートの4階建ての古びたビルの事務所は薄暗い、机一つ置くのが精いっぱいの地下室で商売開始。

ここはGS創業の場所として記念碑的に保存されているのだろうか?、GSを揺るぎない米政権との一体化を築いたあの、クリントン政権で財務長官に就任したNYユダヤ人の出であるロバート・ルービンが、GSのトップCEOにまで昇りつめた時、その狭くて薄暗い地下室の机に座った写真をどこかで見たことがある。

リーマンショックが起った時、GSもかなりの痛手を蒙った筈だが、GSを訴えて潰してやるとまで激怒させたリーマンブラザーズCEOのフアルドだけを生贄にして、FRBをも動かして巧妙に倒産から逃げたGS・・・その経緯は順を追って話するとして、このルービンは、ハーヴァードをトップで卒業した秀才中の秀才で、GSが世界最強の投資銀行であり得る強さは、このような秀才がゴロゴロ居る人材の層の厚さによる。緻密な金融先物デリバテイブ商品を次々に開発しては巨額の利益を上げる。社員平均のボーナスは5800万円と言うから、並みではない(笑)。もっともトップ役員たちのボーナスが10億円単位だから、平均しても巨額になり、しかし若手でまだ実績を挙げていない社員は、そんなに大きなボーナスはもらっていないのであないか、完全に実績主義だから。

ルービンはデビッドロックフエラーのシテイバンクグループのCEO運営委員会の議長まで務めているから、シテイグループも事実上はGSの配下にあるということになる。

ブッシュジュニア政権時代では、同じくGSのCEOであったポールソンが財務長官に就任。GSを離れるにあたっての退職金が約20億円で、持ち株が500億円というから、柔ではない(笑)。そしてブッシュ政権の対中国政策=対立するでなく米国益に沿うように金融面で利益をあげる米政策の先陣を切って自然愛好家でもあったポールソンは、中国の奥深くまで入り込み、当時の江沢民主席による虎の保護政策に協力しつつGS資金運用の間口を広げて行った。

政治を絡めて運用資金の間口を広げて行くことが、世界最強の投資銀行の所以であると言われるが、世界最強と言われるその根拠として見過ごしてはいけない要因は、世界経済、もっと大袈裟に言えば資本主義の神髄をよく知っていること、故にその変調にも最も敏感だからである。ワシントン・ポストの戯画で、変調を感じた投資銀行が裏庭でせっせと穴を掘り、稼いできたオカネを隠している風刺絵が掲載されたほどである。案外、資本主義の限界を最も良く見抜いているのはGSそのものではないかと思われる程なのだ。
メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(2) ( No.605 )
日時: 2017/07/19 13:29
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

日時: 2016/02/05 15:48名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

債券、通貨などの金融資産、株式投資や不動産売買、企業の買収合併、富裕層へのプライベートバンキングを業務とし、ウオール街最高の利益率を誇ってきた金融ビジネス界のリーダーとして君臨するGSとは、どれくらい最強なのか?我が国メガバンクと比較するにも、GSはリーマンショックの時にオバマ大統領による普通銀行業務と投資銀行業務を分離する1930年代の世界大恐慌時のグラスステイーガル法の復活に際し、スルリと投資銀行オンリーに脱皮してしまったから、業務内容も違い、一概に比較してもあまり意味が無いのだが、

(因みに投機に走りがちな投資銀行業務と普通銀行業務を一体化させてはならないとして大恐慌時に立法されたこのグラスステイーガル法を潰してしまい、普通銀行の預金まで投機資金として運用できるようにしたのが、GSでCEOを務めたOBのルービン財務長官である。)

投資銀行GS:資本金約1兆円。総資産約109兆円 。
普通銀行三菱:資本金約1.7兆円。総資産約163兆円。

やはりこの数値からだけでは、最強の姿は読み取れない。世界に影響力を持つ米国際政治と相まって、世界の隅々まで情報収集能力を持っているのが、世界最強の投資銀行になっているということであろう。財務長官まで送り出し、米政治情報力(CIA)をフルに活用できる、これに敵う者はいない。ロックフエラーのシテイバンクグループまで配下に置くくらいだから、そして各家が分散してしまったロスチャイルド系投資集団とも、歴史的成り合いからして、ツーカーの関係にあるのだろう。この構図は、競争相手は居なくしてしまったとも言える。

マーカス・ゴールドマンが娘の結婚相手としたサックス家の、サム・サックスを手形割引の稼業のパートナーとして、ゴールドマン・サックスを商店名として以来、そのサム・サックスが隠れた才能を発揮し、1880年では年間3000万ドルにまで手形割引の商売が大きくなった。

1930年代にGSを将来の世界名門銀行に育て上げる夢を持って登場した中学卒で単なる用務員に過ぎなかったシドニー・ワインバーグが、ペンセントラル鉄道の崩壊など、揺れ動く米金融界の中でGSを守った人材の功績も大きかったようだが、それより遥か以前にこのサム・サックスは、やはり世界に名を馳せる国際名門銀行になることを夢見ていた。

その方法は、欧州本土から食い詰めて新天地に逃げてきた者にとっては、やはり欧州で地盤を築くことが先決であった。金融テクニカル面で言えば、当時の英国の資本収支は黒字で金利はアメリカより低かった。英ポンドで借りて米ドルで運用すれば儲かる。昨今、0金利政策で我が国の円が外人に借りられて、海外通貨で運用される円キャリートレードとして利用されて来たが、世界中が低金利政策に傾いてしまった今、加えて円安で実態はかなり変わってしまっていることだろう。

欧州で名をあげるために渡英したサム・サックスは、ロンドンの名門銀行であるクラインウオート・サンズ社のドアを叩く。GSのことを何も知らないサンズ社は、NYのロスチャイルドの代理店に調査させた結果、将来有望であるとの回答を得て、GSと提携、米英金利差によって利益を上げ、信用を得たサム・サックスは英ロスチャイルド家の黄金の間にも出入りを認められるようになる。

アメリカ金融史で、米最大の財閥になったモルガンの歴史でもそうなのだが、一介の織物商ジョージ・ピーボデイが、マチューセッツ州の州債が、過剰発行により暴落、引受先無き為に金利が高騰し、州債がデフオルト寸前の状況を見かねて渡英、その時に構えた店も机一つだけのピーボデイ商会であった。彼も渡英したものの、当時では英国金融界のアメリカ蔑視の風潮が強く、ロスチャイルドと取引ができるなど、夢のまた夢のような時代で、一人ではムリだと判断し、パートナーとして迎えたのがJSモルガンで、その息子が後に現在のJPモルガンを創立する。

米英戦争時にロスチャイルドは、むしろ南部綿花商を支援し、欧州金融資本によるアメリカ支配を嫌う北部と対立、だがJPモルガンは北部公債を引受け金融面から支援、と言えば聞こえが良いのだが、弾丸の発射スピードをあげる線条のない弾を使う旧式銃一丁$3.50を、線条をつけて$22で売る辣腕を発揮してボロ儲け(笑)、GSと共に将来ウオール街を担うことになると予言されたものである。

ロスチャイルドに反旗を翻すようなモルガンが、では何故ロスチャイルドと提携できるようになったのか、話がGSゴールドマンサックスからやや横道になるが、しかし今日においてはGSがモルガンと入り組むようになっているから、あながち関係ない話でもない。キーワードは後に英イングランド銀行総裁になるヘンリー・グレンヘルの息子がモルガンのパートナーとしてJPモルガンに入ったからである。ここでモルガンは社名をモルガン・グレンヘルに改める。

父ヘンリー・グレンヘルの妻の兄であるエリオット・ヨークの妻は、名門英ネイサン・ロスチャイルドの孫なのである。これでモルガンとロスチャイルドの関係が分かる。

このモルガングレンヘルには、どうも暗い影がつきまとう。モルガンJPは先見の明があったのか、モルガングレンヘルの持ち株を全部処理してしまっていた。

東西ドイツ合併の時に、ヒトラーの財政を支えたドイツ銀行が、戦後衣替えしたとは言え、軍事産業の復活とそのモルガングレンヘルを買収し、ロスチャイルドから切り離してしまおうとするドイツ銀行と、東西ドイツの壁取り壊しの前日にフランクフルト本家の復活を宣言したロスチャイルドとの間に、軋轢が突発し、1989年11月28日、当時のコール首相による東西ドイツ合併の構想が、「ある者」にとってはナチスドイツ復活の陰謀と映り、二日後の30日に、ドイツ銀行のヘルハウゼン頭取が爆殺されてしまった。

このモルガン銀行は、1907年にニッカーポッカー信託による過剰な投資が引き金となって起った金融恐慌発生の時、国家救済を名目に集まったロックフエラーやロスチャイルド米国代理人のクーンレープ商会などによる2500万ドル拠出の提案に対し、それはインサイダー取引になるとして反対する良識をまだ持ち合わせていた。

だが、GSのCEOであったルービンが財務長官になり、投資銀行と普通銀行業務を兼任させてグラス・ステーガル法を骨抜きにしておきながら、リーマンショックで具合悪くなり、同法に従って投資銀行に衣替えした時に、そのJPモルガンもこれに従い、投資銀行として再出発。ある意味、GSの裁量下に入ってしまっている。

いずれにせよ、初期GS時代に、欧州ロスチャイルドにあこがれたサム・サックスや、GSと同じように机一つから出発し、GSと同じように欧州で認められないと投資銀行として一人前ではないと思ったモルガン財閥の原点であったピーボデイなどには、まだ牧歌的な匂いが残る。

それが途中からガツガツした金融覇権争いになってしまった。最初に書いたように、一般大衆が融通無碍な貨幣を、少しでもより多く蓄えておきたいとする人間本来の欲望は、至極自然な行動であり、問題は巨額になった資金を金融資本が運用面で好き放題やり、単純再生産でも資本主義はやっていけないこともないのに、それがどうして金融資本なる冠が被さると、秩序を乱してしまうのか・・・生産資本が金融資本に特化した方が手っ取り早い、それによってキャッシュフロー準備を厚くしたが便利だ、そのような動きに転化してしまったのか・・・

リーマンショック時に、生産資本であるGMまでもが、金融資本に染手した所為で破綻し、デトロイトを悲惨な街にしてしまった・・・

その根はやはり、生産資本であれ多国籍企業による国籍を超えた領域にまで入り込み、地域の自立を損なわしめ、資本蓄積を図ろうとする所謂グローバリゼイションなるものの萌芽によるものだろう。それをリードするのが金融資本なのである。多国籍生産資本は、労働の機会を失わせるような投資であっても、自己利益が得られるなら、どこえでも進出する。当初は底辺への競争とまで断定された低賃金を求めて世界を徘徊し、そしてそれに金融支援を行うのが金融資本なのである。かれらに取っては、共生などという言葉は空念仏なのである。何故か・・・僅かでも貨幣蓄積を求める不特定多数の膨大な人間の本能をよく見ぬいているからには、言い換えると金融資本は在るべき所に在るとの本質をよく見抜いており、いくら反グローバリ運動が起っても、あるいはウオールストリートを占拠せよとのOWS運動が起ろうとも、不特定多数の有象無象連中に、貨幣運用など出来る筈がないと、タカを括っているのである。

現に反グロ運動も、OWS運動も、其の後沈静化してしまっている。

このように政治権力と合体しておけば、反金融資本運動など問題にもならないと見抜いて政治権力と結託してしまったのがGSのルービンCEOではないか・・・労働機会を失わせる低開発国進出に手を貸し、さすがにそうも行かなくなってくると今度は、多国籍企業利益を無税天国タックスヘイブンに誘導する。次はGSなどの金融資本誘導による国家への税未払い問題が大きな障害になり始めている事実、それを摘発させない政治権力をも支配下においたGSルービンの糾弾に向かおう(笑)。
メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(3) ( No.606 )
日時: 2017/07/19 13:35
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

日時: 2016/02/06 12:28名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

ニホンザルさんが、現代アメリカの権力者は、GSの共犯者ばかりと指摘された、しかし、よくよく考えて見れば、わが国の財務省及び内閣にも共犯者ははこびっていたと言えないか・・・

1983年のプラザ合意で、日本を売ってしまった、通貨マフイアとかミスター円とまでマスコミに持ちあげられた大蔵省の国際金融局長・行天豊雄。そしてアメリカから円切り上げを強引に求められて、円が280円から230円まで高くなった現象を見て、230円まで下がっているのに、これを上がったという為替市場は難しいと、ユーモアにもならないダジャレでコメントしていた竹下登首相。

わが国をバブル状態に持ち込まれても尚、債券の市場化は止めてはいけないと、丸でGSのお先棒を担ぐようなコメントをしていた大蔵省の行天国際金融局長。そしてその延長線上に、日米年次構造改革要望なる規制改革によって、アメリカの好きなように料理させた小泉純一郎と竹中平蔵。全ての分野に亘って新自由主義の思うがままにされ、雇用の自由化を通じて格差を広げられ、最終的にはTPP合意に持ち込まれてしまった。

それ以前に、行天国際通貨官がバブル醸成を認めた結果、その崩壊によって政府金融機関や民間銀行もメタメタにされてしまった。長期信用銀行の整理に際し、どうしたら良いか、10億円の手数料を払ってGSに調査を依頼していた。

そこで長銀買収候補として紹介されたのがハゲタカフアンドのリップルウッドであった。買収に際し、長銀が有していた債権が3年以内に2割以上下落した場合は、その損失を日本政府が負うとするとの瑕疵担保条項をつけられ、買収後にそのようになったとして売り値をタダ同然の10億円に下げさせられた。

GSに10億円の調査費を払い、その上でたったの10億円で売ってしまう。子供でもそんなバカな取引はしない。だが我が国では高学歴になる程、そのようなバカでもやらないことをやってしまうのである。そしてGSが推薦して来たリップルウッドなるハゲタカフアンドは、何のことはない、トップがGS出身のGSグループ企業であった。その後、新生銀行として再発足したが、GSなどの常套手段である頃合いを見計らって、利益が出る間に再売却する手法について、さすがに金融庁や国会が怒りだし、GSに説明を求めたが、そんなことは歯牙にもかけないGSは、だんまりを決め込んで、お終い。

長銀の損失を政府が補填する。言って見ればこれも、国民資産で穴埋めするやり方である。だが一軒一軒回ってその費用を直接徴収されない限り国民にはピンと来ない。直接徴収されない限り、国のトップどもが何をしようが他人事なのである。甘利が千葉の不動産屋に公害賠償として都市再生機構に払はせたオカネとて、本来は国民のオカネである。だが、千葉の不動産屋の謀略が逆に甘利をはめたとマスコミに洗脳されてしまうと、甘利は被害者であることになり、嵌められたオカネなら、政治資金届出違反でも何でもないことになってしまう、実に不思議な国なのである。これじゃ、頭の良いGSからすれば、ニッポンなど赤子の手をひねるような程度に扱われても当然である。そしてGSなどの調査は、日本国民など、回り回って被害が直接国民に覆いかぶさっても、抗議するでもなく、ただ自分の穴の中でジッと耐え忍ぶ習性も調べあげていることであろう。

話を戻して、ハーヴァードを首席で卒業し、GSのトップにまで上り詰め、財務長官に就任して米政界にも強固な地盤を築いたロバート・ルービン。その頭脳をデリバテイブ・金融派生商品開発にフルに活用し、地球上の国家の存在まで左右する多様な先物市場を創り出し、気がつかない一般人の生活コストまでバクチ化してしまった。

シカゴ、NY先物商品取引所理事を早くから兼務していたのだから、優秀な頭脳を駆使してそのシステムを思うように創り上げて来たと想像するのも、的外れでもないだろう。本人が述懐しているように、下卑な罵声が飛び交う取引所で、喧騒に巻き込まれることなく冷静に失敗の原因を黄色い用紙に書き留めることに努めたと述懐している。

本稿テーマの参考書の一つとして使っている元GSの役員であったリサ・エンドリック女史によるGSの歴史巻頭言でさえ、遠慮がちに「投資銀行が社会に果たす役割に対して、特に経済が破綻した新興市場における投資銀行の役割は、議論を招いている」と、古巣の母社に遠慮しつつ、GS内部からの警鐘と受け取れる発言をしている。

裏付けのある最初の債券取引から、リスクヘッジと称して開発されてきたデリバテイブ・金融派生商品の数は沢山ある。どの取引がどのようにヘッジされているのか、ヘッジ金融商品にまたヘッジ金融商品が重なり、金融当局といえども実態は把握できない。かろうじてIMFが推定値を出している程度である。

その派生先物金融商品は、リーマンショックの時に、7京円(1千兆円の7倍)にまで膨れ上がっているとアジア開銀などが推計していたが、昨今ではまた、その位の額に達しているとBIS国際決済銀行は推定している。そんなこと庶民生活には関係ないと思うなかれ、原油が史上最低ラインにまで下落し、NY主要穀物相場とて、安値で推移しているのに昨年など、輸入原価高騰によると称して小麦粉、スパゲテイなどの店頭価格が上昇していた。一般生活者にそこまで求めることはムリだとしても、今少し本質を見極める傾向があっても良いのに、投資銀行による市場への介入など関係ないこととして、実生活まで振り回されていることに何故気がつかないのだろう?。マスコミがよくないからか?(笑)、いや、己が生活にかなり影響されない限り、いや、影響されても自給自足で耐え忍ぼうとする民族気質によるからか?

先物市場は、業界が動かし決めているのではない。原油国際取引市場における相場にせよ、石油
業者が価格を動かしているのではない。金、銀、穀物など全て投資銀行が先物市場で裁量し動かしているのである。

デリバテイブなる概念の最も単純な仕組みは、要するに現在保有の財貨の将来におけるリスクヘッジである。シカゴ穀物取引所より古いと言われる大阪堂島における米相場市もその原型である。

ターレスの定義や、世界で最初に日食を予言したソクラテス以前の紀元前7世紀の古代ギリシャの哲学者、ターレスも、得意の天文学から翌年のオリーブの収穫を予測し、オリーブ油の搾り機を借りる権利を前年に買い占めてしまったエピソードもある。予想通り豊作で搾り機が不足し、賃貸し料はウナギ昇り。これなども原初的なデリバテイブの一つだが、金融商品となると、金融工学によって多種多様なデリバテイブがいくらでも創作される。

その仕組みの拡汎で、世の経済秩序の仕組みが大きく揺さぶられ、だが金融機関の損害は一国の安定を破壊してしまうとの理由で金融機関はいつも救済される。近場ではリーマンショックと、その影響の防止策としてGSやAIGなどの巨大資本がFRBによって救済され、その後始末に四苦八苦しているのが後任のイエレンFRB議長だ。

超金融緩和QE政策からまだ完全に抜け切れていないのに、デリバテイブを伴う次の爆弾が大きくなりつつある。中東原油政策による原油市場の暴落を受けて、掘削採算が取れずに破綻が相次ぎ始めた米シエールガス市場の破綻が、デリバテイブ市場でかなり広範で新たな巨額損失を伴っているとの観測が、米金融当局で強まっているそうだ。原油市場の暴落が止まらないなら、下手するとリーマンショックにも匹敵するケースが懸念され始めている。

シエールガス掘削資金調達の場として、GSなどの投資銀行が、掘削業界の私的債券売買をジャンク債(クズ債券)市場に上場させて、それが暴落を始めている。
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金融資本主義の象徴・GSゴールマンサックス(4) ( No.607 )
日時: 2017/07/19 13:41
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

日時: 2016/02/07 08:08名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

先週、ニュージーランドにおけるTPP合意を受けてシンゾー総理大臣殿は、記者団に囲まれての質問にそっけなく、わが国百年の大計がなされたとコメント、後はソッポを向いて逃げるように記者団から離れて行った。甘利に続き遠藤五輪大臣の金銭スキャンダルまで飛び出したものだから、それで不機嫌になっていたのであろう。

今でもシンゾー政権が出来たあの選挙の時のジミン公約、TPPは反対、ウソはつきませんとのポスターの写真を保存しているが、TPP合意が為されるとまるで正反対の、聖域無き関税撤廃は百年の大計であると言い出す始末。もう滅茶苦茶だね、この国は・・・・

前稿で、日本金融システムを崩壊させられて、その後始末にまでGSに食われた昔の長銀売却問題に触れた。長銀だけでなく、長銀以前の日債銀売却問題も、米投資銀行による食い散らかしであった。元は世界トップの自動車産業であったGMに金融資本を導入し、GM全体の利益の内、64%も稼ぎださせ、自動車産業なのか金融資本なのか、GMを訳の分からぬ企業に転換させてしまったNY投資銀行のサーベラス。

結局はリーマンショックの煽りを受けてその金融業でGMを破綻させ、米国内無税天国州にむかって本拠地デトロイトから逃げ出させ、同市をペンペン草が生えたような無法の街に変化させてしまった投資銀行・・・このサーベラスもまた日債銀精算処理に加わり、1998年にまだ破綻していなかったリーマン・ブラザーズと組んで、日本国民の多額の税を注ぎ込んだ日債銀を食い散らかした。

リーマンと組んで日債銀を「あをぞら銀行」と改名し、それまでソフトバンクが支えていた経営権を全部買い取り、言ってみればソフトバンクの損を利益に変えて、その資金で米GMの金融部門を買い取る資金を捻出していたのである。

最初に申したように、GSなどの金融資本は斯くの如く製造企業までをも食い荒らし、そしてユダ菌系の多国籍企業には資金を与える。ちょっと注意して見れば分かることだが、このような金融資本の先導によって、諸国共生の美名の下に、太平洋地域グローバリゼイションでユダ菌どもの勢力範囲を広げる意図を持つTPP合意を、長銀、日債銀処理の時と同じような手口が内包されているTPPを、百年の計なれりとする者が、内閣総理大臣なのだから、もう救われない・・・・・・・

百年の大計なれり、どこかで聞いたセリフだ。そう、小泉内閣の時に、年金改革法案を怒声の中で取っ組み合いながら強行採決したあの時、年金百年の計なれりとコメントしていた自公政権。あの後、毎年年金は減額されて来た。同じ日本人でありながら同胞を食い散らかす米投資銀行のような連中が、政治権力のトップなのだから、手が付けられない。

そして今回のTPPについて国家百年の大計なれりとする者が、内閣総理大臣なのである。国民国益を損なう政策が国家百年の大計とされる、何だか異星に住まわされている気分に落ち込んでしまう。

今回大筋合意に至ったTPPの本音は、聖域なき関税撤廃である。とっくに分かっていたことだが、それが具体化されつつあるとの情報をスクープした東京新聞の記事は、プロ野球OB清原の麻薬事件で隠れてしまった。シンゾー総理大臣による国家百年の大計のインチキも隠れてしまった。そしてどこにTPPとの整合性があるのか皆目見当もつかない政策として、わが国を農業大国にすると言う。

昨年10月に政府が試算したTPPによるプラスマイナスは、GDPで3.2兆円の増加=率にしてたったの0.66%で(笑)、安価な輸入品の流入でGDPは2.9兆円の減少。農業生産額では3兆円の減少となっていた。

農水省に至っては、農業生産物は4.1兆円の減少。食糧自給率は40%から14%へ低下する。実質GDPは約8兆円減り、雇用は340万人も減ると試算していた。このような状況下でシンゾー総理大臣殿は、農協改革を唱えていた。そして一方で農業特化国家にすると言う。

この一連の発言を三段論法的に纏めると、TPP国家百年の大計なれりとは、多国籍企業ユダ菌を先導するGSの思うがままにさせることが、国家百年の計画であるということにならないか?農業に特化するとは、米農業メジャーによって我が国の農業を大企業化させることが、狙いだということになってくる。農協改革は、わが国農家から出た要望では無い。国会の要望でも無い。ではどこが出して来たのか・・・言うまでもないことで、TPPでユダ菌どもが画策して来たことである。それを是とし国家大計とすることは、=ユダ菌どもに国を乗っ取らせようと言うことになる。ほんとにもう、いい加減にせい!!と叫びたくなるが、世論の大勢が叫ばない限り、個人の叫びは徒労に過ぎない。

だが国民は、農業改革の狙いがどこに向かっているのか、大きな流れには無頓着で、チマチマした小作農的野菜栽培の中で安住を求めるだけ。マスコミは高品質の農産物の輸出が1兆円に近付いたことを喜こんでいる。だが国民の大勢はその国内産高品質の野菜を、家計所得趨勢から手にすることも出来なくなり、大味だが安い輸入品で我慢する傾向が強まって行く。

それ以前に我が国世論はむしろ、このような一連の金融資本の動きは社会秩序を乱す事とは関係ないこととする風潮の方が勝っている。誤解を避けるために再度申すなら、多国籍ユダ菌金融資本は、資本主義崩壊の元凶でもないのである。その逆なのである。彼らの方が資本主義の限界をよく知っている。だから貨幣による貨幣の蓄積に走るのである。資本主義が限界に至ることを知っているから、それが紙幣に過ぎない物であっても、万能である貨幣として蓄積に走るのである。人間の本能を一番よく知っているのである。今や金の裏付けの無い紙幣であっても、別途金先物市場は存在し、常に金動向もウオッチしている筈である。青少年の不祥事、親殺しも金融資本の所為だとする社会問題として、それをテーマにしているのでもない。どちらかと言えば、金融資本と政治の癒着腐敗、そして需要を減退させるような投資案件、労働機会を奪うような投資でも、儲かるとなれば、構っていない、金融資本が持つ体質そのことを過去の実例を挙げながらテーマにしているのである。

一連の貢にも等しい金融資本による食われ方を検証して見るに、その累計額は巨額に上り、今頃社会保障費の財源不足などでワアワア慌てる事もなかった筈である。増税せねばやっていけない状況も回避できた筈である。多国籍金融資本から個利を得た者が一部居たとしても、大多数は間接的に大きな損害を被っている筈である。だがそれは関係無いとするのが、わが国の多数の世論なのであろう。過去に金融資本に食われた巨額のオカネ、今少し透視力があれば、それこそ国家百年の大計は出来上がっていたはずである。

これは多国籍金融資本と関係ないことかも知れないが、通貨が今や単なる紙幣に過ぎないと見られている事について、少し敷衍しておこう。昨年秋ごろから中国元通貨のIMF・SDR加盟が取りざたされて、遂に加盟が認められた。

SDRは通貨そのものではないが、米ドル、EUユーロ、英ポンド、日本円で構成される4通貨の引き出し権を国際決済資金不足国は出資比率に応じ、4通貨の引き出し権を有するとの国際通貨システムである。外貨不足の国は、IMFへの出資比率に応じ国際決済手段を得ることが出来る訳だが、では米ドルが欲しい時に、その引出権上、ドルの交換比率はどのように決められているのか、4通貨に日々の為替交換比率に基づき、特別の比率が設けられて日々計算されている。所謂「通貨バスケット」方式と言われているものだ。

これに中国元が加わったということだ。中国による国際投資銀行AIIB発足と無関係では無く、いよいよ国際決済手段としての地位確保に乗り出して来たということだ。

話がまた横にそれた(笑)、言いたかったことは、そのIMFも、SDRに加盟するには一定の金保有、拠出を義務付けており、どの通貨でも金とはもう関係ない、ということになっていないということだ。硝煙無き戦争(通貨戦争)とは、誰が言い出したのか忘れたけど、うまい表現である。中国の経済が下向きになったとは言え、陸続きでまだまだ中国経済の影響を無視できないEUは、中国元の国際化をむしろ歓迎する傾向だが、はて米ドルGSは、どのような戦略に出るのか・・・我が国は、南沙諸島問題でキャアキャア騒ぐだけで、マイナス金利で対抗するさ、その程度の能力しかない(笑)。

話がまた横に入ってしまった。弁解が許されるなら、GS金融資本の世界戦略は単なる投資行為だけでなく、デリバテイブ市場を通じた投資行為を基に、国際政治と一体化するほど多角的になっているから、どうしてもあれにもこれにも触れざるを得なくなってしまう。
メンテ
通貨の債務化 ( No.608 )
日時: 2017/07/19 13:46
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

日時: 2016/02/07 20:59名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

<金貸しは国家相手に金を貸すという言葉があります。
通貨発行者は国家を相手に金を貸し出しするという意味ですが
タダで貸すわけではありません。金利を付けての貸し出しです。

国家は国債という借用証書で紙の通貨を借り受けします。>

発行された通貨は、その価値が維持されないと、世の中の経済秩序が滅茶苦茶になってしまう。ここにもある種の通貨の債務性=何かに担保されているという債務性が存在すると思うのですが、具体的に通貨は本来的に債務性を有しているとの、発行形態から見た債務性は、仰る通りで、分かりやすく良い説明だと思います。今でも覚えておりますよ。

歴史的に見ても、債務に金の裏付けを求めたのが、1694年に、イングランド王・チャールズ二世が対仏大同盟戦争で国家財源が枯渇した為に、ユダヤ人追放令を解除し、側近であったウイリアム・パターソンによる通貨発行権と国債発行権を持つ中央銀行設立案を受け入れて、オランダから連れてきたユダヤ人金融商から120万ポンドの金を出資してもらい、同額の兌換ポンド紙幣を発行するイングランド銀行が創立されました。利回りは年12%を要求されています。

これがニホンザルさんが言われている<金貸しは国家相手にカネを貸す>という歴史的証明になると思います。

そのイングランド銀行を実質的に支配下においたのが、1815年のロンドン・ロスチャイルドのネイサン・ロスチャイルドですね・・・ナポレオン戦争で、フランスロスチャイルドと緊密な戦況情報を交換し、ナポレオン優勢の情報を流して英国債を大量に売り仕掛け。暴落した英国債を今度は、英国勝利の情報をいち早く知って底値で買い戻し、戦争に投資した額の2500倍の利益を独り占めしたとの史実があります。この間、欧州の富裕層はほとんどが破産に近い状態に追い込まれ、英国家(=イングランド銀行)も、国債デフオルト状況によって金利暴騰、ロスチャイルドから巨額の支援を受けて頭が上がらなくなってしまった。

近年ではロシア危機、アルゼンチン危機、マニラ水問題などで、IMFを通じGSの支援を受けて、ボロ儲けさせた状況も、似たようなものでしょう。

さて、これからどうなって行くことでしょう・・・仰る通り、債務の性格を持つ米ドルは、その債務破綻をどのように回避するのか、米経済の回復もあまり芳しくないようで、これにちょっと触れましたシーエルガスの推定巨額デリバテイブの逆回転が、どのような形で噴出するのか・・・

少し休憩する合間にゆっくり考えてみることにしましょう、ご心配ありがとうございます。

メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス(5) ( No.609 )
日時: 2017/07/19 13:51
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

日時: 2016/02/09 07:14名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

多国籍ユダ菌の手先・バーナンキ前FRB議長による金融資本救済のための、なり振り構わぬ超金融緩和・QE、ジャンク債であろうが得体の知れない私債であろうが、何でも持ってらっしゃい、ドルを供給してあげますとの金融政策。

いくら何でも左様な政策が、特に世界経済の要になっている米政策としていつまでもやれる筈がない、大金融恐慌を引き起こすから。後任のイエレンFRB議長は、さような政策の出口を求めて四苦八苦、難しいかじ取りを背負わされながらも、QE政策打ち止めを暗示し始め、昨年暮れに政策金利を0.25%引き上げ、其の後も折に触れてアナウンス効果を狙った発言を始めた。

ドル・円の関係で見れば、121円どころから現在116円のドル安円高傾向に傾いている。QE政策の出口が近づいたとするには、米経済が回復傾向に入ったこと、それに伴い政策金利も上がるとの条件が根底となる訳で、大きな流れとしては金利差で有利なドル買いに転換することになるのだが、経済実態の回復を疑う傾向がドル安をもたらしているのか、も一つは株式が暴落すると、株売り円買いの目先処理が主流になっている所為かも知れない。

だが、QE終止、この舵取りも非常に難しい。ドル超金融緩和で溢れ出した金利の低いドルは、より有利な利ザヤを求めて新興国への投資に回って来た訳で、それが米国へ引上げられ始めると、つまりブラジルなどの新興国からすれば投資を引き揚げられることになり、経済減速状態を招いている。それは米経済回復にも影響して来るし、回復状況との綱引きとなり扱いが非常に難しいことだろう。

これに原油安の逆オイルショックが重なっている。原油安でオイルマネーも株式市場から逃げ出して、どこで下げ停まるのか、底なしの状態だ。何をトチ狂ったかバカ日銀黒田によるマイナス金利政策で一瞬、株式市場は反騰し、円も安値を示したが、僅か3日も保たず株安、円高傾向に戻っている。マイナス金利に敬意を表し、2月1日の戻り高値17,000円処から下げ続け、昨日も120円安で再度の16,000円割れまであと一歩だ(笑)。

原油安不安に拍車をかけているのが、米シエールガス企業の破綻であると、前稿で少し触れたが、米SECなどが警戒感を強め、シエールガス私債を上場しているジャンク債市場での、GSやモルガンチエース投資銀行にストレステスト(健全性)をかけて警告し始めている。

怖いのは、私債現物取引をベースに、多岐に亘ってヘッジされているデリバテイブがどれくらいあるのか、実態が掴めないことにある。これが逆回転した時に補填救済せねばならない額が、一体どれくらい要するのか、破綻してみないと分からないのが致命的なのである。リーマンショックがそうであった。発生した損失が分かって補填にドルを貸す、紙切れ私債でも何でも良いから、形だけの担保を持ってくればドルを貸しましょう、ドルで救済しましょう、結果主義でしか対処できない所に、怖さがある。噂に尾ひれがついてパニックになると金融恐慌を引き起こしてしまうからだ。

ちなみに現在のデリバテイブ市場での連鎖総額は、BIS国際決済銀行によれば、円換算でリーマンショック時と同じ約7京円に達していると推定されているが、世間ではこれがよく誤解されて7京円もの通貨が発行されて、破綻するとそれが消えてしまうと勘違いする。デリバテイブ市場では一部担保証拠金だけで取引がなされ、現金通貨は100%要しない。売り買い差額だけが決済され、その時初めて現金を要するだけなのだ。7京円はマネーサプライで表示される信用マネーでもない。性格が全く別の膨大なデリバテイブ建玉の総額なのである。リスクヘッジと言えば聞こえが良いが、本来のリスクヘッジ機能から乖離した、デリバテイブなるヘッジ市場において、ヘッジ商品を更にヘッジするヘッジ金融商品が重なって、投機的に運用されている金融商品の総額なのである。

実質経済の拡大から生じ、その拡大規模に応じて、必ずしも現金通貨を常に準備してく必要が無いだけの信用マネー=マネーサプライとは性格が全く異なるものである。マネーサプライは実質経済を反映しているが、デリバテイブ市場における連鎖ポジションは、実質経済を反映したものではない、そこに大きな質の違いがあるのである。

ちなみに実弾現金通貨は、世界でどれくらい流通しているのだろうか。主要中央銀行の貸借対照表を見れば、負債資本項目に通貨発行残高が表示されている。米ドルの発行残高は約6500億ドル=120円換算で約78兆円である。米GDP約18兆ドル=約2000兆円に対し、現金通貨発行残高は僅か4%なのである。我が国の現金通貨発行残高約80兆円、GDP比16%に比べて小さすぎるのは、米国の生活習慣として現金は持ち歩かない、クレジットカード決済が主流であることによる。

実物経済においてもそうなのだから、そして現金通貨発行残高からでも分かる通り、デリバテイブ市場における総額7京円が、現金発行残高を現しているものでないことがすぐに分かる。

金融恐慌を引き起こしかねない怖い点は、実際にデリバテイブ取引に関わっていない一般大衆が連鎖妄想に取りつかれ、預金が封鎖されるのではないかとの群集心理が働き、一斉に預金引き出しに走り、日常生活に於いてもそれなくして生活ができなくなる通貨システムが機能しなくなることにある。

昭和2年、世界恐慌の煽りを受けた我が国でも銀行経営に不安が起り、当時の片岡大蔵大臣が東京渡辺銀行が経営難に陥ったから、銀行再編の必要があると国会で発言してしまったものだから、預金者大衆が一斉に銀行への取り付けに走り、金融システムを必要以上に破壊してしまった。

最近ではEU中央銀行による救済が為されるのかどうか、不安に陥っていたギリシャ国民が、銀行による一日の払い出し金額に制限を設けた為に、預金封鎖と勘違いした民衆が取り付けに走った例もある。まあそのような事態も一々危惧することもない、何故ならギリシャはその後、破綻もせずにやっているではないかとの見方がそれである、だがその見方は間違いである。ギリシャに財政改善を求めながらも、EU中央銀行・ECBがちゃんと最低限の支えはやっているから、破綻していないのである。完全に見捨ててはいないからである。だからギリシャ幹部は、EUに対し国民に言ってる事と反対の迎合をするのである(笑)。

アメリカとて例外ではない。サブローン破綻の時に取りつけ騒ぎが起こっており、破綻した銀行は25行に上っていた。まあこれは、取り付け騒ぎ以前に、既に銀行が破たんしていたのであるが(笑)。

いずれにせよ民衆による妄想の拡大が、金融システムを破壊してしまうエルギーは、GSなどの金融資本による損失パニックより、遥かに大きい。問題はその金融資本が、民衆によるパニックの引き金を引き起こさせてしまう点にある。

米SECが警戒し始めたジャンク債市場(クズ市場・各付BB以下の債権を上場)、中には成功して大化けする企業もあるが、概ね信用が悪化した私債が30%を占めると、他の金融市場にも影響を与え始めると言われる。現在既に30%に達しており、あのリーマンショク時の悪化率30%に届いてしまっているから、SECが重大関心を持ち始めている。元取引の何倍、何百倍のヘッジが行われているのか、それが分からないから,逆回転し始めた時の連鎖が怖いのである。

国際金融マフイアの一人であるジョージ・ソロスが、リーマンショックの時に米議会公聴会で査問された。ある質問で、日本にも何か仕掛けたと問われソロスは、いや日本は金融市場には極めて鈍感な珍しい国で、金融市場には全く向かない国であるから、何もしていないと答弁。

お前に言われるとムカつくが、しかしこれはよく洞察した分析でもある。日米年次規制撤廃会議でも、GSなどによって徹底した日本人心情の調査がなされていた。その上で大規模店舗法などが成立させられて、商店街などメタメタにされてしまった。

さて、どこが底なのか把握できない株価下落の過程で、米シーエルガス破綻による金融不安の連鎖が始って更に下落に拍車がかかった時、日本人大衆のパニックが起こらないか不安だ。いや、そこまで落ち込まないと、原因に考えが及ばず何も変えることも出来ないだろうから、パニックは歓迎すべきイベントであるかも知れない。

変なシンゾー政権を産み出させ、それを変えることもできない民衆パワーでは、むしろ破綻を待つしかないだろう。それはGSなどの大金融資本・金融マフイアにも言える。彼らがコケない限り彼らを駆逐することはできない。だが彼らは、コケた時の対処法、隠れて生き延びる準備もやってる筈だから、営々とその根は続くだろう。勇ましい掛け声だけでは、机上の言葉だけでは変えることは出来ない。米国自体で起ったウオール街を占拠せよ運動とて、具体的にどのように占拠し、その後どうするのか、どのようなシステムに変えるのか、そこがサッパリ見えて来ない運動では、GSなどにとっては赤子の喚きとしか映っていないだろう。

反グローバリゼイション運動しかりである。一息入れて次は、GSの親分であるロバート・ルービンがこのグローバリゼイション構想を創り上げたことについて、書いて見たい。
メンテ
管理通貨制度 ( No.610 )
日時: 2017/07/19 13:57
名前: イントィッション ID:i18aL8GI

今日はここまでです。。。

日時: 2016/02/09 17:55名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

いえ、一連の投稿は、理論的な金融資本論を論じているものでも無く、どのような社会システムでも、それを編み出し推進する首魁が存在する筈で、むしろどのような人間がどのように揺るぎない覇権世界を創ったのか、その関係図に興味を持って始めたもので、これまでのロスチャイルド史や、モルガン財閥の発展史、食糧メジャー史などもその視点で書いて来たのと、同じ手法で綴っているものです。

故に、合間の投稿で腰を折られるようなものでもありませんし、どうぞ遠慮なさらずに。

わが国財政状況など、国際引受が国内金融機関だけですから、まだ国際金融資本による公債市場の攪乱は有りませんけど、でも連中が行き詰まってその回復手段として日本市場に目を向けないとも限らない。そのが怖い。彼らにどこまで生贄を差し出せるか、手段はそれしか無いと思います、人材が居ないし鈍感国家ですから。

だからIMFなどへゴマ摺りに励んでいるのでしょうね(笑)。IMFのあるフロアーは、日本財務省出向者の専用階になっているそうです。それにしても少しでも我が国政治経済状況を刷新してくれるかと思ったあの民主党が、政権を獲った途端に180度転換したのには、ほんとにビックリしたものです。

菅直人など、横浜APECで率先して平成の維新と称して、積極的にTPPに参加すると言いだし、安住チンコ財務大臣はIMFに対し、消費税増税を国際公約にしてしまいました.圧巻は野田ブタ首相がハワイTPP会議で、「日本は全ての物品サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」としたメモが、運悪くTV撮りされてしまったマヌケ振り(笑)。あれは経産省・通商機構部長・宗像直子が官邸と打合せの上で、用意したもので実際に米カーク通商代表に当時の枝野経産相が手渡した時にバッチリと(笑)。

TPPを大まかに農業分野、工業分野、情報通信分野、金融分野、医薬品分野に分けて見た時、焦点が当たるのがどうしても農業分野になってしまいます。それを米業界権益に利するように動いているのが全米第一の穀物メジャー・カーギルです。彼らは白人種ですが、ユダ菌とガッチリ組んでいます。米企業なのにパリに本部を構え、36カ国、140の仔会社、700もの事業所を持っています。

1998年に、ロスチャイルド資金によってメジャーの一角を占めるようになったコンチネンタル・グレインの穀物部門を買収。

パリに本拠を構えた理由は、スイス秘密口座専門の銀行・ピクテーと関係を結ぶ為です。そして同行とは閨閥関係も創り上げている。スイスバーゼルのユダ菌系三大製薬企業、チバガイギー(スモン病で悪名を馳せた)、ホフマン・ラロシュ、サンド(大量の水銀をライン河に不法投棄した事件有名)との間に種子ビジネスシンジケートを結成。現在ではあの悪名高い遺伝子組換え一代限り種子で世界食糧の制覇を狙うユダ菌、モンサントと提携。そしてアメリカ食品医薬局・FDAは、カーギルが委員長を務めている国連食糧農業機関・FAOを抑え込み、家庭菜園と農家による種子保存を禁止する食品近代化法を既に成立させていると聞きます。TPP大筋合意には、このような禁止法も合意されているのか、気味が悪いですね・・・・

安部シンゾーが唱え始めた農協改革。私にピンと来るのは全農の仔会社・全農グレインがニューオーリンズに保有している、今や世界トップ級の穀物積み出しインフラ。日本らしく船積するグレインを厳密に仕分けし、遺伝子組換えトウモロコシや大豆は積まないようにしている。TPP大筋合意を受けて、シンゾー総理大臣が唱え始めた農協改革の裏には、カーギルやモンサントにその船積インフラを配下に置くことを既に合意しているのではないかと、疑われます。

まあ、どうでしょう。財政破綻は心配ない、つまり何か生贄を差し出すことで、日本国債市場には介入しないでくれと、さすれば国際先物売りで金利高騰させられる心配も薄れる。

それにしても今日は、国債10年債が遂にマイナス金利となりました。日銀が引き受ける国債価格が高騰、その分は日銀が損する形で吸収する。その所為もあったのか、今日の株式市場は一時▼1,000円に近い暴落を見せていましたね、大引けは▼913?・・・多国籍金融資本に迎合するメリット、デメリットの区別も無くなってしまたような。

この国の先行きは、ユダ菌への妥協が、どれくらい為されるか、それに掛っているような感じです。変えられるか変えられないかの理屈は通用しないでしょう。鎖国でもしない限り。
メンテ
世界同時株安(3)>証券会社が警告を発し始めた。 ( No.611 )
日時: 2017/07/20 15:51
名前: イントィッション ID:oIAr8l72

日時: 2016/02/10 18:17名前: 満天下有人 ID:oPloO2fo

ワッハッハ、昨日の1,000円近い暴落を追い掛けるように今日も、一時650円近くもの暴落。これは行き過ぎ調整と言ったシロモノではなく、底値圏での再暴落であり、アベノミクススタート後の最安値1月21日の16,017円をも下回り、遂に15,000円台の15,713円で大引け。

この傾向はまだまだ下げることを暗示している。12,000円どころまで下げたら、多分、金融システムにもパニックを起こし、ニクソン大統領による金ドル兌換停止の時のショックのように株式市場閉鎖、日銀特融の再来を招く可能性が高くなった。

待てよ???、今回は日銀が超金融緩和で株買えと煽って来たのだから、その破綻を日銀が救済すると言うのも、何だか変テコな話だな(笑)。

いつもの事ながら、証券会社が、先物オプション取引。デリバテイブをやっている大衆投資家に対し、保証金不足による追証または、一方的損切り確定の通告を出し始めたようだ。過去に於いては、これによる一斉売り・セリングクライマックスでデリバテイブ建玉の整理が進み、市場は一応底を打ったものだが、今回はどうも様相が違う。それでも下げ続けるなら、金融恐慌に向かうことになる。

でも一方的な下げ傾向に入った軌跡を見ていると、どうもユダ菌大金融資本は、売り仕掛けを始めていたような気配も感じる。ならばボロ儲けしている筈だ・・・・

このように世界を手玉に取っているなら、今更資本主義がどうのと言っても始らない。需要だ、供給だと言う前に、それ以前の社会構造、システムを全く別のものに変えない限り、何も変わらない。そして大衆がそれを変えることは不可能なのだ。これまでの歴史的現実がそのことを証明している。需要だ供給だという概念は、資本主義に特化されたものではない。いかなる社会形態であっても、それなくては経済社会は成立しない。それが私的資本によって運営されているのが資本主義なのであって、それが別の社会的生産資本を編み出さない限り、何も変わらないし、そして大衆には、その社会的生産資本の概念など、最初から持ち合わせていないのである。

構造の本質を十分分析しておかないと、根本を間違えている限り、何も変えることは出来ないし、そして大衆の認識が変わらない限り何も変わらないであろう、そしてその認識が変わるとは、とても思えない。本質の周辺をウロウロするだけであろう。
メンテ
金融資本主義の象徴・GSゴールドマンサックス ( No.612 )
日時: 2017/07/20 15:57
名前: イントィッション ID:oIAr8l72

日時: 2016/02/13 12:05名前: 満天下有人 ID:n93hxrUU

アメリカに市場中心主義思想が生まれ、多国籍ユダ菌どものパイを世界に広げるグローバリゼイションの動きが強まったのは、GS・CEOであったロバート・ルービンが1993年にクリントン大統領の要請により、政権における経済担当特別補佐官、及び国家経済会議委員長に就任し、95年に財務長官に昇格、神話化されていた当時のFRB議長、グリーンスパンと並ぶ全米経済界の二大大立者になって以来であろう。

グローバリズムなるものは、誰がやり始めたものでもなく、自然に沸き起こってきた資本主義の一つの形態かと思っていたが、GSの歴史を突っ込んで学習しているうちに、このルービンがグリーンスパと手を取り合って、ITバブル崩壊後に起った新自由主義のウネリに乗って編み出した、ユダ菌多国籍企業のパイを広げるための世界戦略であったことが分かった。

ウイキの要約でも、財やサービスの取引とは無関係な巨額ヘッジフアンドの存在が、グローバリゼイションの特徴として挙げられている。その規模は国民国家のGDPを軽く超え、必要とあれば使い捨てと呼ばれるくらいに雇用を不安定化し、そんなことお構いなく、市場を獲得するために規制を強いている国にはそれを撤廃させ、国境を越えて資金と物資を自由に動かしている。

そしてその先兵機関となっているのが、戦後一貫してIMF,世界銀行、WTOの三大機関である。これらは国際経済機関というより、政治機関と名付けた方がむしろピタリと来る。そしてこれらのトップは必ずと言っても過言ではないくらい、GMのOBか、あるいはその後、GMや、ルービンが経営執行委員会委員長を務めたロックフエラーシテイグループに巨額の報酬で迎えられる。大金融資本の言う通りに動いてくれた謝礼であろう。

サブローン破綻でリーマンショックが起った時に、米政府は約520兆円の公的資金を投入していた。最も多く投入されたのがこの、シテイグループであった。政府保証を入れると約35兆円もの支援を受けていた。政府権力者への100億円単位の報酬など、甘利スキャンダルで追加900万円の疑惑ワイロがまた出たと騒ぐことなど、チッポケなものだな(笑)。

彼らの共犯者は我が国にも存在すると前稿で書いたが、シンゾー政権経済諮問委員会で竹中タコ造が、資本投資に規制の無い経済特区を創ることを提案しているのも、その一つである。だが我が国世論は、バブルを醸成させられそして破壊させられて、あの日債銀、長銀処理の本質が何であったかもわからないまま、今尚、労働の自由化、非正規化が蔓延してきたその根が、この多国籍金融資本にあることの関係に目が行かずに、金融資本と経済の行き詰まり=消費、購買力の低下とは関係ないとする見方が主流になっているのである。TPPの本質=多国籍ユダ菌資本の狙いなど、殆どの者は解っていないことだろう。それはしょうがないことで、しかしジョージ・ソロスの議会証言で日本人の鈍化さが指摘されていたように、少し鈍感すぎる。その感性は、シンゾー政治に対する鈍感さと同じ質なのかも知れない。

第二次大戦終了後に、世界金融の秩序建てとして創立されたIMF、世界銀行、少し遅れて設立されたWTO・・・この三大世界金融貿易の秩序システムを、ユダ菌資本の世界拡汎に応用したのが、GS・CEOから財務長官にまで昇りつめたロバート・ルービンであった。クリントン大統領が全米ユダヤ人協会の支援を得て大統領になった見返りに、経済世界戦略はルービンに任せてしまった結果であろう。

その手始めが1994年の米、カナダ、メキシコによる北米自由貿易圏NAFTAの発足であった。ルービンがクリントン政権の国家経済会議委員長に就任したのが1993年である。

そのNAFTAの原型は1988年の米国、カナダ二国間の自由貿易協定で、10年以内に関税総撤廃を実行するとの協定であった。今回のTPPにおける関税撤廃は、品目ごとに細かく撤廃時期が定められているので、記述が難しいが、その原型は米加自由貿易圏→米加メキシコによる北米自由貿易圏にある。これをアジア太平洋域に広げようとしているのだ。

いずれにしても米加自由貿易協定により、米国食糧メジャーは規制撤廃により一斉にカナダに入り、食糧、食品業界を支配下に置いてしまったのである。それまでは五大穀物メジャーと言われる同族経営の巨大ユダヤ企業により世界の穀物流通の70%もが取扱われていた。北米自由貿易圏発足の頃には、それが更に寡占化されて、カーギル、これに食品多国籍企業のアーチャーダニエルミッドランド・ADM、及びコナグラ三社がメジャーとなっている。余談になるが我が国は敗戦後、一貫してこのカーギル社から主要基幹穀物を農水省の割り振りの下に、マークアップと呼ばれる上納金を国に払いながら輸入して来たのである。

TPPで、農水省による食糧自給率は14%にまで下がると試算されているが、コメ以外のコーン、大豆、小麦は既に米国穀物メジャーにおんぶに抱っこの形になってしまっているから、ここから先の彼らの狙いは何か?ということになれば、シンゾー内閣が唱え出した農協改革を通じ、日本農業の大規模化、株式会社化により、金融資本主義的支配に持ち込もうとする以外に、考えられない。

この手法が見えるのが、米加自由貿易圏であり、カーギル社はこの協定をバネに早速にアルバータ州にカナダ最大規模の食肉処理工場を創立、ADMは小麦粉製粉業界を抑え、コナグラは一般食品業界を支配下においてしまったのである。現在では更に一大限りのGMO種子で農家の自己保存を禁止するユダヤ人企業・モンサントがカーギルとタイアップしてカナダに参入、もめ事ばかり起こしている。
メンテ
金融資本の象徴・GSゴールドマンサックス>メキシコも喰われた。 ( No.613 )
日時: 2017/07/20 16:14
名前: イントィッション ID:oIAr8l72

日時: 2016/02/13 20:11名前: 満天下有人 ID:n93hxrUU

今日は気温が20度くらいまで上がり、4月の陽気、明日関東地方には春一番が吹くそうです。病み上がりの身には、ほんとに助かります。

全く!、NAFTAではメキシコ農業も丸裸にされてしまい、米墨国境線に難民が殺到、イントちゃんの言う通り、アメリカへの低賃金労働者の供給源になりましたね・・・それでも押し寄せる難民排除で、砂漠地帯に張りめぐらされた鉄条網の砂地の中から、銃殺された数百名ものメキシコ人が掘り出された事件もありました。

共和党大統領候補のトランプは、有色人種の流入を排除する政策を強化するというのですから、一昔前のような米墨戦争が起るかな?

メキシコはスペイン植民地からやっと独立したのもつかの間、ロスチャイルドがナポレオン三世による南北戦争を利用したスペイン植民地復活の計画に、2億1千万フランを融資しています。これにテキサス州の帰属を巡って米墨の間に衝突が起き、有名なリオグランデ砦の攻防戦が繰り広げられた。名監督ジョン・フオードによる「黄色いリボン」と共に名作となりました。

いずれにせよ人間にとって、食い物の恨みほど怖い物は無いと言われるくらい、人間本能の俗諺として定着していますから、水と共に基本食糧の確保は、「国」という枠組みの中でも、非常に重要な部分を占める、それがおっちゃんの経験から培われて来た信念でもあり、いや食べ物の無い生活に追い込まれた戦時中のトラウマかも知れません(笑)。

先日、ある記事で、北海道で新種の小麦が栽培されていることを知りました。製パン用、とくにフランスパンなどに使用される小麦粉、中華めん用の小麦粉などの原料となる強力小麦・・・今では国際市場規格の変更で呼称が変わっていると思うが、カナダ産のマニトバ小麦が世界的に有名だ。

わが国では北海道で「ゆめちから」というブランドの新強力小麦が栽培され、製パン革命がおこるかも知れないと言われているようだが、国際穀物メジャーの支配から僅かでも脱出できるなら、結構なことであります。

あのカナダ小麦産地の広大な光景。どこが終点なのかも見えないなだらかな起伏のある丘に、一面にビッシリとグリーン色のカーペットでも敷き詰めたような、柔らかで平和な色合いの自然風景。

この収穫、保管はカナダ農協が伝統的に強い力を持っており、農協系のユナイテッド・グレインUGGと合わせると2/3は農協系であった。それが何時の間にか、自然の平和な風景からは想像もできない、米多国籍ユダ菌メジャー=ADMが先ずは、UGGの株式50%を所有する手法で侵略を開始、これを通じ、マニトバ小麦プールは株式会社化され、農協は姿を消されてしまったのです。

この手口は最近の豪州でも使われて、農協が煮え湯を飲まされている。2010年に、農家が主体となって小麦輸出組織を株式会社化したが、カナダの肥料会社アグリュウムに買収されてしまい、その直後に米カーギル社に売り払ってしまった。ユダ菌お得意のM&Aに引っかかってしまいました。

もう随分昔の話になりますが、北海道のある農協が、醤油、とうふ原料として大豆栽培を米イリノイ州のレッド・リバーという地方で契約栽培を委託したのだが、栽培地の契約先を北海道に招待、至れり尽くせりの接待。相手はビジネスとしか扱っていないのだから、そこまでしなくても良いものを、と思ったこともあった(笑)。まあ、農業同士のふれあいと思えば、それで良いことだが、ユダ菌メジャーどもの手口を知ると、何を切っ掛けに侵入してくるかも知れないから、最初に記した新種北海道小麦「ゆめちか」も、気をつけておくれやす・・・(笑)。

何しろ、内閣総理大臣殿からして、ユダ菌解放主義者なのだから(笑)、農協改革を唱えるその黒い腹の中から、何かが見え隠れします
メンテ

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