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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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ギリシャ、銀行業務停止 ( No.474 )
日時: 2017/07/14 17:31
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

日時: 2015/06/29 08:29名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

何年も前からギリシャ危機が叫ばれ、しかも国家財政を粉飾していたこともバレて、ドイツなどは救済不要との立場を維持しつつも、ECBやIMFから金融支援を受けて、ここまで来たギリシャだが、政権を獲った急進左派のチプラス首相は、ついに銀行業務停止を発表した。

切っ掛けは明日返済期限が到来するIMFからの借金約2300億円の返済が出来ない事から、国家デフオルトに追い込まれ、国内銀行における払い出し現金が0になるとして、業務停止措置が取られてしまったようだ。

これは事実上の預金封鎖である。では封鎖して何が出来るかと言っても、EU圏内に居るギリシャだから、勝手にユーロ通貨の印刷も出来ない。ならば、ハイパーインフレ覚悟でギリシャ国債によってギリシャ通貨ドラクエ通貨発行できるかと言えば、これもEUの一員である以上、事実上不可能。

しかもギリシャ国債は、危機が叫ばれ始めた2010年には利回りが10%に急騰、12年には何と38.5%にまで暴騰。どれくらいの爆弾かと言うなら、わが国の長期利率指標である10年債の利回りは、アベノミクス超金融緩和で0.5%くらい。それでも一時は0.15%にまで下落し、それが0.5%にまで上昇している事にさえ、警戒感があれこれ言われているのだから、ギリシャの国債利回りの異常さの程度が分かろうと言うものだ。

観光以外に大した産業も無いギリシャ。確か労働者の6割強が公務員で、しかもその月給が、民間の平均約15万円の倍もあり、それが財政支出として赤字の最大原因になっているから、ECBもIMFも金融支援条件として歳出の極限=年金廃止まで言われて来ている。だが国民は車、家電など、ドイツ製品をどんどん買っているから、これがまた経常収支の悪化に拍車をかけて、財政破綻の大きな要素にもなってしまっている。

ではその財政赤字の規模はどれくらいなのか・・・ご承知の通り、EUでは加盟条件として財政赤字がGDPの3%以内と言う厳しい条件が課せられており、当初ギリシャは5%くらいの赤字としていたものが、ゴールドマンサックスが、それを隠蔽して融資していたことがバレた事件もあったが、GDPは約20兆円。その3%の赤字とすれば僅か6兆円。(参考までに我が国の比率は約12%の40兆円)

債務総額としては約13兆円で、それでもGDPの65%で済んでいる(我が国は200%超えた)
では何故日本は破綻しないのか、大体の国においては、国民経済を担保に自国通貨発行によって急場はしのげるのだが、ギリシャの場合は、EUでユーロ通貨だからそうは行かない。

緊縮財政に対する国民投票も行われるようだが、結局は、EU離脱して独自通貨のドラクエ発行しか手は無いだろう。店頭から小麦粉や砂糖が消え始めているようだが、EU離脱なら一時はハイパーインフレに襲われることだろう。

わが国も、国家債務は、目下は国民資産の範囲内にあるし、国債もそれを担保にほぼ国内で支えられているけど、このバランスが崩れないとは言えないから、ギリシャ問題も他山の石として、軍事と海外援助ばかりに精を出すではない。

メンテ
ギリシャ破綻に見る、共同体の幻想 ( No.475 )
日時: 2017/07/14 17:36
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

日時: 2015/06/29 19:06名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

理屈っぽい話をする前に、ギリシャ破綻を受けて日経平均596円安に、アベノミクスに香典を出すか、何の何の、再度札束ばら撒けば、また元に戻るとのカジノ経済に邁進すべきかなのか、ギリシャが札束発行できないが故に、国家経済破綻に陥った事と合わせて考えて見ると、行き詰まりを見せ始めた世界経済の縮図を見ているようで、久しぶりに実に興味深いものを見せて貰っている。

こんな現実の教科書と、その理論的裏付けをした経済学者の理論が一致しない事を、同時に見せて貰える機会は滅多にない。実に貴重な、そして現実的な問題を提起してくれている。

今更のことでも無い事だが、経済構造が違う国が一つになって、しかも通貨調整もできないでは、どこかが必ず破綻するでしょう。ギリシャ問題がそれを示したとも言える。いや、ポルトガル、スペインとてそうですし、イタリアなどもその範疇に入るでしょう。所謂PIGSと言われるEU加盟国がそれです。

何故EUは共同体として出発したのか、そもそもそこから振り返って見ないと、矛盾した条件のもとに、何故一体化せねばならなかったのか?ということが理解出来ない。

理屈の出発点は、やはりノーベル経済学賞のロバート・マンデルによる最適通貨圏の理想から始まっていると言える。ここにも、非現実的な理論が、ノーベル賞の対象になっている(笑)、まあ自然科学分野と違って、理想論に贈る賞だと言えばそれまでの事になるが、社会科学の分野では、人間という生き物を十束ひとからげに括って分析され、何故かくも人種、民族、その自然環境とか、それらによって形成されて来た違いを根底に置いた分析が為されないのか、いつも思う疑問だ。つまりグローバリゼイションなるものへの疑問である。

EUによる単一通貨ユーロの創設、何故それが良いとされたのか、マンデル理論の理由は単純。単一通貨圏の範囲が広ければ広いほど、為替変動が無く、通貨費用がかからなくなるというものです。ただしその条件として、労働移動の自由性、資本移動、価格、賃金の柔軟性が確保されていること、そして国情が違う国家間の格差を解消するために、財政移転の自由度=租税移転が重要な取り決めになっていないと、経済性が違う国が、ハンデイはそのままにされて、通貨発行権も無いでは行き詰まることは目に見えている。
更には上述したように、どうしてそのような経済構造になったのか、それは例えばギリシャはギリシャなりの一国として、というより世界文明の発祥地としての歴史的国家の特殊性や、民族気質なるものも、その国の在り方に大きな影響を及ぼしているのに、ただ通貨を同一にすれば発展するとするその理屈に、そもそもムリがあるのではないか。

EU加盟諸国の経済構造を、大雑把ではあるけど、ざっと見ると、ギリシャをトップに南欧諸国になるほど、生産業が少ない。ドイツにおける製造業のGDPに占める比率は25%くらいで、フランスでも16%、ギリシャやポルトガルでは9%くらい。

何が言いたいかと言えば、近代社会において一国が経済交換的に成り立ちえる基礎条件は、何と言っても必要な物資、現代社会にあってはやはり工業生産によって得られた付加価値によって、その国の生産労働者もメシが食えている。それは農業であっても構わないことで、どの分野であっても、そこで生産した付加価値によって物質的再生産が可能になってくる。経済力が弱い国で財を生産した場合、それはそれなりに通貨価値が反映してくれて、調整が行われる。通貨が弱い国ならそれなりの高価格として反映されてバランスが取れて来るものだ。そして通貨の発行調整によっても、バランス取りが出来る。

ギリシャの場合、EU加盟国だから、それが出来ない。観光と海運業だけでは事足りない。それでもここまでやって来れたのは、近代経済社会に不可欠な通貨=財政の調整を一国として出来たからだろう。

それが出来ない、<急場しのぎ>として、通貨大暴落を覚悟すれば、ドラクエ印刷で取りあえずIMFに返済は出来る。だがEU加盟した以上、勝手に通貨は発行できない。だがECBの許可があれば国債を発行して通貨の調達は可能なのだが、それもドラクエではなくユーロ通貨として財政に入っては来るが、欧州単一通貨に対し、その価値を毀損することになるから、ECBは厳しい条件を付けるのです。ユーロ通貨による国債発行であっても、ギリシャの長期国債利回りが38%=長期金利が38%という、途方もない金利となり、EU全体の経済及びユーロに大きな影響を及ぼして来る。

先週末ノユーロ・円は、\133.78だった。それが今朝では\138.05・・・一気に5円近いユーロ安円高だ。

わが国はどこの経済共同体にも属していないから、単純比較は出来ないものの、例えば現在、ギリシャと同じ状態=どこか他所に借金して、明日2000億円返済せよと期限が到来したと仮定して見る。でも、一気に通貨暴落=ハイパーインフレのリスクもあろうけど、その与件は一旦はずしても、政府が国債を日銀に引き取らせて2000億円印刷しろと言えばそれは不可能では無く、それを債権国に返済することが出来る。例えが少しズレますが、現在でもそのようなことは、税収といえども毎日現金が入って来る訳では無い、資金繰りとして日銀から借りている=政府短期証券担保にして、それも為替介入の資金源としても利用されている。

だが、ギリシャでは、自国単独通貨の発行は出来ない。為替もユーロ単一通貨が全てを背負ってくれている、同一通貨共同体なのだから、当たり前の話です。

ギリシャ問題は、狭義で見れば、さような経済のフアンダメンタルズが違う構造に対し、それ事態としての対処策が取れないことから、生じているとも言える。それが自国通貨ドラクマとしてなら、急場しのぎに発行出来ない事は無い。だがそれが出来ない。ヘビー級ボクサーに、フライ級ボクサーを戦わせるよなもので、マンデルが最適通貨圏の条件としていた財政の移転なるハンデイも何も無くて、緊縮財政をやれでは、どうしようもない。

途はEU脱退しかない。勿論、その先も茨の道ではあろうけど、経済構造からして単独行動としてはそれしかない。グローバリゼイションが成り立たない一つの具体的な例かも知れない。ハルマゲドン予言のような、その後に単一世界が出現するなど、それぞれ民族も気質も文化も含む構造が違う所え、単一の世界など出来る筈がない。資本主義では括れない、全く別の要素を無視したのでは、資本主義云々以前の問題のような気がします。お互いは違う、違う中で相手を尊重すれば、足らざるを補える、正に最適経済圏が期待できるのに、一つの共同体でさえ、この有り様だ。その兆候は既に北米共同経済圏NAFTAに出ていたのに・・・。

要するにマンデル理論も、現実の政治による経済へのひれふが、理論を歪めてしまう事に思いが行っていない。
メンテ
ギリシャ、借金返済期限を延長してくれれば、国民投票中止 ( No.476 )
日時: 2017/07/14 17:41
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

日時: 2015/07/01 14:31名前: 満天下有人 ID:tJRAcljs

[アテネ 30日 ロイター] - ギリシャに対する欧州連合(EU)側の金融支援が1日に失効した。ギリシャは支援が切れる直前に債権団に対して支援の延長を求め、新提案が受け入れられれば、国民投票を中止する用意があるとの考えを示した。』

アメリカもEUに対し、折り合いをつけるべく交渉を打ち切らないことを要請。関係機関一同、このまま決裂した時の、対ギリシャ債権諸国の銀行が打撃を受けることに配慮し始めたようだ。額が大きくなるほど、開き直ったら債務者の方がやはり強いようだ(笑)。
不良債権であっても、支払期限を延長してやれば、銀行は一応、債務超過破綻からは免れる。そうでないと、ユーロが下落し、輸入品の価格高騰となって、色んな不具合が生じてくる。

わが国はそれでも、返済見込みのない国に対しても、どんどん融資しているから大したものである。ミヤンマーへの債権放2000億円放棄など、実に簡単にやってしまった。更にアフリカへは合計3兆2千億円貸し付ける。もっともこれは、経済上の見返りが期待されるから、まだましだが、バングラデッシュなど、返ってこない確率が高い国などへも、ヘッチャラで貸し付ける。まあ、1万円札1枚刷れば、9980円も政府が儲かるとの倒錯した考えの者が、内閣総理大臣様なのだから、そういうこともやってしまえるのだ。

そして国内では社会保障費の削減に邁進する。昨日の新幹線での焼身自殺事件。どうやら年金削減で生活が保てなくなったのが、自殺動機で、広く抗議する意味があったと報じられ始めた。

でもそれはほんの一部の報道で、事件に対する歯止めの根本には触れずに、いつもの通り、やれ乗車前のチエック強化とか、規制強化の報道ばかりで、本質に迫る報道は皆無だ。
メンテ
シンゾー、メコン河開発に7500億円拠出!! ( No.477 )
日時: 2017/07/14 17:49
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

日時: 2015/07/04 20:12名前: 満天下有人 ID:LBCcjgUY

今日のメコン河流域5カ国首脳会議で、拠出を決定。

一方で、財政再建の為に3年間、毎年5000億円以上の社会保障費は増加分は削減。老人建保及び介護保険料は値上げ、年金はまだまだ減額。やれやれ、日本国総理でありながら、他国国民のことの方が、よほど大事なのだ。

そして、自民若手会のマスコミ威圧発言については、一応、党総裁としては謝ったが、その発言に関与したNHK百田経営委員および、名前は忘れたが3名の議員についても処分したとは言うものの、実質上、野放し。

だからその議員たちは、臆面もなく取材TVに向かって、国家を憂いて言ったことの
どこが悪いと、開き直る。しかし沖縄二大新聞をやり玉に挙げたということは、これほどの沖縄侮辱は無い。シンゾーを筆頭に、こんな連中は、玉砕場面になると真っ先に逃げ出す種族。それが国家を憂いて、とは、今更のことではないが、いよいよ狂った国になっている。

そもそもからして、シンゾー体質がそのような取り巻き連中をのさばらせているのだから、いくら謝罪したところで、何も変わらない。事は益々悪化して行くだけの話。

しかし次から次へと円を供出する内閣総理大臣・・・背筋が冷たくなる。ギリシャじゃないが、預金封鎖の時期がだんだん近づいている。しかしノンキなものだね、この国は。民間の話だが、今月14日に期限到来ギリシャ向けサムライ債114億円も、多分、デフオルトされるだろう。

水は必ず高い所から低い所に流れるのが、自然界の鉄則。
メンテ
EU離脱、固有通貨ドラクマ(GRD)復帰の場合の、ギリシャ国内の状況 ( No.478 )
日時: 2017/07/14 17:54
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

日時: 2015/07/05 12:27名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

いえいえ、この質問は的はずれのものではなく、正にギリシャ危機の本質分析には欠かせない要素です。

既にデーターはお持ちだろうと思いますが、質問事項は、ドラクマ・GRDの為替大変動から予想される国内経済の混乱ですが、一応、同国の基礎データーを列記して、そこから全体を見たいと思います。この構造は、金額の大小の問題ではあるのですが、分析要素としては、アメリカだろうが中国だろうが日本であろうが、これまでの世界経済歴史が創って来て現在に至ってる諸国の分析に共通する項目です。

2013年のものが最新のデーター(IMF)です。金額は1ユーロ138円で換算。

人口 :1,081万人。
GDP:22兆円。
経済成長率:▼3.9%
失業率:25.8%
貿易総額:輸出 1兆3100億円
     輸入 5兆4924億円  貿易収支▼4兆1824億円

これを経常収支で補っているのが、観光収入
観光収入: 3兆3000億円(GDPの約15%、観光雇用は全体の20%)

貿易収支面で橋立さんが想定されているGRD下落による輸出効果ですが、上記実績の通り貿易は大幅赤字ですから、GRD下落は更に拍車をかけます。いつかの投稿でも指摘しましたが、ギリシャ経済構造は、普段の生活に要する、つまりその生産が経済の軸になる重化学工業が無いと言うことです。これを何とかすることがギリシャの生命線だる筈なのに、それを借金で輸入して来て、そしてその購買力も公務員に対する給与増やしでやってきたのですから、ドイツの怒りにも正当性があります。(ただし、ドイツ単独勝利のためにEUは共同体にされたのか、との批判もありますが、一応これは横に置くとして)。

そしてその観光収入も今年は、更に15%も減少するだろうとロイターは報じております(ギリシャ観光団体の見通しを総合した結果です)。まあ既に出ている観光客離れは、ATMでユーロ引き出しができなくなった一時的不便さの現象の所為だとは思いますが・・・

<(ハイパーインフレ)それはGRD暴落に伴い輸入品の価格が暴騰する事、対外債務の精算が極端に不利になる事に伴うと考えれば良いのでしょうか>・・・正にそういうことです。既にその兆候が出ているようです。店頭からチーズとヨーグルトだったか?消えてしまったようです。何が原因かと言えば、他国輸出業者が、ギリシャがGRDに戻ればすさまじいインフレになり、撃出価格をどんどん挙げれる思惑で、商品供給を控えているようです。

それよりも、もっと怖い影響は、離脱した場合の借金の額が目減りしても、あるいは踏み倒した場合、其の後の借入、金利は暴騰、これは想像もできません。例えば、橋立さんが何故ハイパーインフレの危険は少ないと言われているその根拠がよく分からないのですが、恐らくGRDは暴落するとして、その分金利は暴騰します。つまり正にそこに現代世界の金融システムがあるのです。言い換えますと、何も無しでは誰もオカネ貸してはくれません。何度も言いますが、その最低証書が「国債」なのです。

他国投資家、あるいは政府は、まあしょうがないな、貸してやるかとなったとしても、自国通貨価値を犠牲にするような貸出しをする国、投資家はいないでしょう・・・まあ、円をバンバンくれてやる日本のシンゾーみたいのも居るには居ますが(ガハハハッ!!)。

そこで例えば橋立フアンドが、よし貸してやろうとして、タダで貸されますか?・・・何か政府証券を出せと言う筈です。ではそれをいくらの担保価値として評価するか?ギリシャに対して90%評価で良いとされるか、その場合は単純計算でも金利10%になります。でも相手は謝金を踏み倒した国です。そこに10%くらいで貸しますか?GRD復帰した場合は為替市場がGRDを評価し、そのレートにもよるでしょうが・・・前稿で史実として紹介しましたロシアルーブル危機では、最高80%!!にまで金利が跳ね上がっております。

序になって失礼とは思いますが、橋立さんは事実誤認が多いと、少しきつい表現をしましたが、それでも<(ギリシャ)国内問題では、ハイパーインフレは起るとは思えない>と言われることが、事実誤認だと、私が申している事実誤認とは、さようなことを言ってるのです。まだギリシャはGRDに復帰した訳でもないから、事実はまだ発生していないにしても、ほぼ過去の実例から想定される事実は、そう変わるものでは無いと思います。

預金封鎖問題でも、戦後軍事国債デフオルトで、ハイパーインフレに見舞われ、結局国民金融資産で、つまり預金封鎖したことは、まさに国民資産で国債が担保されている何よりの証左なのです。それが事実なのです。だから、<担保を国民の資産であてると言っても、実質にはそんな担保は取れません(ヒトラースレ投稿NO。52)>、ということにはならないのです。

それは通常の民間での担保のように、抵当権を設定するとか、定期に質権を設定するとか、国家金融となると、最初からそのような設定は出来ないから、何故かというと、それでは金融制度が創れなくなるからですが、しかし最終結果としては、最後の権力としての、そして最強の預金封鎖なる手段を持っているから、最初からそんなことはしないだけの話で、故に国民も安心錯覚してしまうのです。

まあアメリカを始め、預金封鎖をしなかった政府は、無いと極言しても良いでしょう。やらなかったとしても、その操作は予め脳裏にある筈です。

そこで想定されるギリシャ離脱のケースですが、そのリスクプレミアムは、どれくらいに評価されているのか、GRD通貨での債務証券でなく、ユーロ国債の陰に隠れてしまっていますから、リスク評価市場=クレジット・デフオルト・スワップ・通称CDSプレミアム市場に上場されていないので、誰もがGRD下落値は予想の範囲を出ない訳ですが、どこの予想を見ても、下落率は相当なものを予想しています。

さきほどの仮定の話、橋立さんフアンドの予想では、金利設定を=ギリシャGRD国債をどう評価されるでしょうか。私なら最初から貸しませんね(笑)。まあそこに運用を任せている投資家が、利息が高ければ儲かるから、リスクを取ろうと言い出すなら話は別ですが、それではサブローン破綻・リーマンショックの再現になってしまいますね・・・しかもロシアのように世界有数の天然資源国家でもありません。上記毛叔父構造では、いくら観光業が復活したとしても、暴騰するであろう金利による借入金を、賄うことはほぼ不可能だと思うからです。

上記ギリシャの現状経済フアンダメンタルズからして、その状況の下で離脱しても橋立さんは、ハイパーインフレは無いと思われるその根拠、つまりGRDは下落しないとの予想、参考までに知りたいです。橋立フアンドとしては低金利でも貸すと言われるかどうかです。

昨日、サウジの王様が自己資産4兆円を事前異業に寄付するとの記事が話題になっていたようですが、ギリシャ救済は通常の経済金融計算では成り立たないと思います。慈善家が出てくれば、ハイパーインフレにはならないと思います。そして離脱後に厄介払いのお礼としてドイツが救済してくれるか。それしか手が無いでしょう。
メンテ
ギリシャ国民投票結果に、市場が反応し始めた ( No.479 )
日時: 2017/07/14 18:00
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

日時: 2015/07/06 19:24名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

ギリシャ国民投票後の、世界金融市場で一番早くオープンした東京市場の反応が注目され、東証はいきなり▼311円安で開始。ギリシャの今後の出方が消化しきれない動きも読み取れ、一時は270円安程度に戻していたようだが、先ほど市場の動きを見たら、一時400円超の暴落を見せていたようだ。それもやはり三菱UFJなど、銀行株の下げから始まっていた。

為替もさすがに、対ドルでユーロが窓を開けて一気に下げ始めていた。

何が市場をそうさせたのかを見ると、やはり、ギリシャのEU離脱がまだあり得るとの市場の心理が働いている様子。離脱後に、中国がそれを奇貨として、AIIB構想を一気に加速させるその投資の為に、ギリシャを支援するとの予測が消化しきれていないようだ。まあ、政治当事者といえども、駆け引きの結果、どうなるかは誰も分からないことだし、ましてや市場がそれを決定できる筈もないのだから、金融市場がブレまくるのも当然だ。

ユーローは世界どの通貨に対しても下落、その反動で円は、どの国の通貨に対しても高くなっている。日本が世界の通貨安の受け皿になれる筈もないのだが、要するに円価値は、日本国内だけの引き受けで価値を維持している国債によって発行されているからなのである。簡単に言えば、ギリシャは勿論の事、どの国も国債を外国に引き受けて貰っているから、一旦緩急あれば、外から売り圧力がかかり、外からの売り圧力がかかりにくい円にヘッジされるのである。円そのものの経済力が強くなったからではないのである。

そして為替は、必ず対面通貨があって市場が成立しているからなのである。単純にドル売りだけはできないのである。単純に円買いだけは出来ないのである。必ず対面する通貨がなければ、為替取引はできないのである。そこに、財政にせよ、巨額負債精算にせよ、金融鎖国しないと、精算が出来ない理由があるのである。

ギリシャの場合は、まだユーロー通貨圏内にあり、まだEU圏内にいるから、その必要が無いだけである。ただし、EU離脱してGRD通貨に復帰した場合は、必ずGRDを対外通貨に対し固定せねばならなくなる、何故か、放置すればハイパーインフレに見舞われるからである。つまり通貨鎖国となる。

東京株式上の大幅下落、それも金融株から下落が始まっていたことは、また金融不安が起こるシグナルにならなければ良いのだが、これでアベノミクスのメッキが剥げた、ザマア見ろでは済まない要素がある。何かといえば、年金基金まで出動させて株価維持を図っていたからである。

まあ市民としては予め、それの何がどうなって、何が普通の生活に影響するのかが、ピンと来ないから、年金と株式市場、あるいはアベノミクスが如何なる危険性を内包しているかが、理解出来なのである。ギリシャ問題しかりである。他国のことでは済まない要因を含んでいるその関係が、分からないのである。

安保法制にせよ、最初から猛反対が起こって当然なのに、やっとデモが大きくなる鈍さなのである。そこが第一次安保時代とは、国民感覚が全く違う所以であり、だから信じられないような、ネットウヨ程度のジミン議員がのさばってしまうのである。だから議員どもはいつまでも国会で、ああでもないこうでもないと、ギロンするだけなのである。それは国民がいまだにほんとの痛みを感じていないからである。
メンテ
贅六はん、規模は違いますけど、我が国もギリシャによう似てまんな・・・ ( No.480 )
日時: 2017/07/14 18:05
名前: イントィッション ID:xcumSKdM

今日はここまでです〜。。。

日時: 2015/07/07 18:40名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

現役若い頃に、大阪支社勤務の経験がありますし、贅六はんが言われる混成関西弁の意味は、よく分かりますから(笑)、別に気にしないでください。京都弁の・・・どす、・・・おす、のニュアンスも良く分かります。でも余り好きな言葉ではありませんでした。その言葉の陰から感じられる駆け引きの、本心がどこにあるのか分かりにくい公家的雰囲気には、疲れました。贅六はんが、もしそちらの方なら、悪う思わんといてくれヤスです。

それとは別に、ギリシャ問題における贅六はんのご意見、基本的に同意するものです。私は、目下、金融市場が示す反応、そこから世界に及ぼす影響、65億人中わずか一人の人間として、その影響をどのように受けるか、ウオッチせざるを得ないので、現行世界金融制度によるその構造が及ぼす影響を中心に追っていますけど、しかし反応を示している市場が、何故さような反応を示すかについては、皆、余りにもノー天気になりすぎて居はしないか・・・と思います。

最近の我が国の現状、特に、シンゾーアホ一派による戦争したい法案など、頭に来ることが多く、昨夕も年金の件で、年金機構相手ではラチが明かないので、厚労省本庁に電話殴り込みテロ』攻撃(笑)をやりましたが、もう税金の上にアグラかいてるだけの公務員に、丁寧で上品な標準語、東京弁?でしゃべっている限り、相手は、舐めてきやがる。

問題は、国家のムダ使いと年金減額の関係についてでした。これは正に目下起ったギリシャ問題にも通じます。厚労省は、年金は元々国民生活を保障する制度では無いと言い出したものですから、その言い方と憲法における理念との整合性についてでした。国民がノー天気であることの上に、アグラをかいているのではないかと。

当然ながら官僚的回答が延々とされます。そこで、河内弁?だったか、オイ!おんどりゃ!オレが聞いてることの、何の答えにもなっとらん!何を言うてけっかる!!、ワイが言うてること、どこかおかしいか?国民の奉仕者として国家行政に携わっていると言うなら、月給半分でもよろしおます、と何故言わない!!要するに、国のことなど関係ない、仰山な月給もろとれば、エエちゅうのが、本音やろ!!・・・とやりましたら、相手は私を共産党か何かの回し者と思い始めたのか、真面目に謝りだしました(笑)。

ギリシャに対するEU本部やIMFの要求、要するに財政悪化の大きな原因は、過剰な年金、それも国家公務員のそれが財政に比して大き過ぎる、借金が膨れ上がり、しかもそれを返済しないから、これ以上のお金貸せないと・・・我が国も、国内引受の政府債務だから、そしていざとなれば国民貯蓄で清算できるから、まだ金融市場から圧迫されてはいませんが、何事につけ、誰かが助けてくれるとの甘えに乗っている心情は、よく似ていると思いますね。

まあ、ギリシャ国民からすれば、政治に騙されてきたとの思いはあるにしても、それに気がつかずに安易に政治を甘やかして来たツケが、今出てしまっている。我が国の場合でも、それはこれから必ず出てくると思います。贅六はんは、その一里塚として、若者諸君に、覚醒を求めておられます。その通りだと思います。

ギリシャ問題に戻して見るに、国民は緊縮財政にも従ってきた、それが原因で破綻した、そこに食い込んだのが国際金融マフイア共で、国民には責任がない、故に余り国民を追い込むな、との意見も目にしますし、経済評論家の植草一秀氏なども、貸し手責任などにも言及されていますが、これはおかしな理屈です。

確かにギリシャの近世歴史上、軍事政権が成立した已むを得ない政治的背景はあったにせよ、どうも政治を牛耳っている一部支配層が、政治権力を手にするために、選挙の時に、支持してくれる層に公務員を増やしてあげるとの甘言によって政治基盤を創り、その繰り返しで公務員が労働人口の25%、全人口の約10%にも達する100万人もの公務員=財政圧迫の原因を作ってしまった。

第一次ギリシャ危機は2010年5月に勃発したと思います。あの時ギリシャ国民は、政府によるIMFへの14兆円の支援要請に対し、それでは箸の上げ下ろしも一々IMFの指示によらねばならなくなってしまうとして、暴動に近いデモがアテネで起っていました。要するに条件とされた年金減額に対し反対が起り、銀行まで襲撃されたのではなかったか?

その抗議運動が、年金減額の前に、政府のインチキ財政を改めろとの要求にはなっていなかった。デタラメな税制、タクシーの運チャンには、全て領収書の提示を義務つけ、大企業の納税漏れには寛大。我が国の大企業減税、生活者全部に網をかぶせる消費増税も、同類的政府政策です。

色んな政府政策の誤魔化しに協力したのが、ゴールドマンサックスによるインチキ融資でした。それも国際金融マフイアが非難され、非難するのは当然ですが、それを見逃す国民が悪い。マフイア共は、さような事をするのが稼業なのだから、それを打倒する運動もしない国民は批判されずに、マフイアが批判される。まあ、NYで反ウオール街運動も起りはしたものの萎んでしまい、結果的には、民主主義がそれを看過し甘やかしてしまっている。

ギリシャ国民も、そもそも論で言えば、こんなにEU条件に反対するのなら、どうしてユーロ圏に入ったのでしょうねエ、そこに自国通貨でない通貨の傘の中で、自国通貨ではどうしようもなかった逃げ道としてユーロ圏に入ったとするなら、その根性から先ず、問い直されるべいきだと思います。贅六はんも言われている通り、EUから離脱して真剣に自立の途=政治構造及び経済構造の真剣な立て直しを行う。だがその機運が見えません。

長くなって済みませんでした。要するに、構造を真に変えろとの、民衆の動意がなければ、政治権力にせよ、好き放題やるのですから、その点では、ギリシャ国民の甘さ、他力本願は、やはり批判されてしかるべきで、そして我が国民衆も似ている、その意味で、贅六はんの基本的考えに同意するものです。
メンテ
日経平均、すさまじい暴落 ( No.481 )
日時: 2017/07/15 16:08
名前: イントィッション ID:5nHhSTPA

日時: 2015/07/08 15:33名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

一昨日は、中国上海総合指数の下げにギリシャデフオルトも重なり、427円も下げ、昨日は多分、先物売り方の買戻しだろう、264円ほど戻したが、今日の下げは2時現在で560円も大暴落している。

ギリシャ問題よりも、やはり中国不動産バブル崩壊による上海株式指数の一貫しての下げが
大きく影響している。

上海総合指数は、6月に5200元に近い所まで上げ続けて来たが、不動産市場で、皆が買い殺到した物件は、野ざらし状態のものが多く、キャッシュフローを産んでいない。まあ、中国政府が何とかするさとタカを括っていたのが、どうも政府の手に負えない程に不動産市場が傷ついている、その事を知った政府は、特に救済の為に公的資金は投入しないとの感触が広まり、株式市場が売られ始めた。

昨日での指数は3,585元だから、31%もの急落である。中国リスク担当公社が緊急に2600億元を、各証券会社経由で、不動産投資株式買い支えを始めている。08年の暴落はまだ、リーマンショックという外部の影響を受けたものだったが、今回は、自前のバブル破綻である。

では何故日本がその影響を受けるのか。昔はアメリカがクシャミすれば日本は風邪をひくと言われたものだが、いまや、中国が風邪をひけば日本は肺炎になると、比喩してもよいくらいに、世界の工場となった中国経済による影響が、直接我が国にも響いてくる関係になっているから、東証も暴落するのだろう。

まあ、中国人による日本不動産の爆買いも広がっているようだが、その元資金も、いずれ中国政府が海外への資産逃避に規制をかけて来るだろうし、その予測が東証に集中している。

まあ、そんなことはどちっても良い、ただシンゾーがNYでも日本株買いを宣伝するほどのあのブローカー振りが気になっていたし、首相ともあろう者が、年金基金まで出動させて、内閣総理大臣が率先してバブルを演出するその、経済音痴ぶりが、非常に重大、且つ、恐ろしく感じていた。

そんなことは、もう随分言ってきたことだが、ただでさえ減らしにかかっている年金基金を、何でまた、更に追い込むような株式損害に向けねばならぬのか、そこがもう、ほんとにチンプンカンプンで、バカのやることと、ある程度は笑ってきたことが、戦争法案の強行採決企み、更に働く者を不安にさせる派遣労働法の改正なども併せて、ほんとに恐ろしい国になって、いや、我々がそんな国にさせてしまったことが、恐ろしい。
メンテ
うほっ!日経平均▼638円安!!! ( No.482 )
日時: 2017/07/15 16:30
名前: イントィッション ID:5nHhSTPA

日時: 2015/07/08 17:49名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

途中で427円下げを見て、これはまた、金融機関で影響を受ける所も出るかな、程度でしか見ていなかったが、何と大引けでは638円安!。

あのバブル崩壊時でも、一日の下げは、どれくらいだったか、もう記憶から消えてしまったが、こんなのあったかな?しかも当時では、銀座四丁目の土地価格が1uで1億円にも暴騰し、そのバブルがはじけたのだから、自業自得であった。

今日の東証の暴落は、何を意味しているのだろうか?確かに、格差も広がってはいるのだが、原則的には上場大企業が順調に儲けていれば、市場は、全体としてはそれを評価し、大暴落などしない。現在でも一部上場企業の内部留保額は、100兆円を超えている。さらに、超金融緩和で日銀が、投資金ならふんだんに供給している。

だから極端に株価が下げる理由は無い。しかし、逆に言えば、ここまで日経平均が上昇して来た根拠もない。つまり根拠のない上げ=風船の張らみ過ぎを感じていた所へ、中国暴落やギリシャ破綻を見て、わが国の根拠なき株バブルが気持ち悪くなって、一斉に売り一方に傾いてしまったのだろう。でないと、いくら何でも、どこかの銀行がまた破綻しそうだとか、さような気配も今は無いのに、こんなすごい暴落とは、説明する理由も見つからない。

説明できるのはシンゾー様だけか?ガハハハッ!!。でも街中の株価買えブローカーでもあるまいし、しかし株価買え煽りばかりして来た、内閣総理大臣なのだから、ブローカーとしても説明責任を果たして貰はにゃならんよ。

安保法制の説明にしろ、何で堂々と大手TVでやらないのか、こそこそジミンネットTVで、何とも早や、聞くに堪えない説明をして、それで一応の義務は果たしたとする、もう手に負えないバカボン、一国の内閣総理大臣ともあろうものが、テメエがアメリカにまで行って日本株買えと宣伝したその結果がこれ・・・しかも年金基金にまで買わせていたのだろう、ちゃんと説明責任を果たせ!!。
メンテ
うほっ!日経平均▼638円安に驚いてはいけない。中国市場では売り殺到で市場閉鎖 ( No.483 )
日時: 2017/07/15 16:36
名前: イントィッション ID:5nHhSTPA

日時: 2015/07/08 20:04名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

何と、東京市場の震源地である上海総合指数銘柄では、1323銘柄が取引停止。その総額は上場株式の40%に相当し、金額では2兆6000億ドル、約320兆円に相当するという、信じられないような暴落である。

取引が成立しての暴落ならともかく、全面ストップ安の状況だから、こりゃすごい!さすが白髪三千尺のお国柄だ。

でも真面目な話、世界第二位の経済大国にのし上がった中国、そこの株式市場大暴落は、実体経済に影響が出始め、リーマンショック後また世界経済は沈没するか・・・

金融工学による余りもの金融先物商品が開発され、しかもCPに組み入れられた自動計算機で、売買が行われる現代。そもそも先物は、どの市場の商品でも、将来のリスクヘッジの為に市場が創られた。

特に天候異変に左右される食糧穀物は、収穫終えて現物が手に入るのは、先の話で、でも今買っておきたいとするユーザーが多ければ、では半年後の収穫時にこれこれの価格で売りましょう、買っておきましょうとなり、だが、収穫時に天候異変で価格が左右されるリスクが当然あるから、売買価格を先物で売っておく、買っておくとのヘッジ取引、それが先物s所発祥の原型であり、1848年のシカゴ穀物取引所CBOTがそれである。

いやそれよりも早く先物市場が出来ていたのは、大阪淀屋橋のコメ先物市場だ、との説もあるのだが、ま、それはともかく、その先物リスクヘッジ市場の価格が、別途取引されるようになり、そして金融市場に波及し、今日に至っている訳だ。

特に金融市場の場合は、先に紹介した国債リスク回避保険であるCDS市場まで開発されており、それが色んな金融商品と連携=デルバテイブされているから、一旦、市場に異変が出ると、もう損が額の合計さえ、分からなくなってしまう。だから、歯止めが効かないのだ。

中国株の大暴落に絡んでいるデリバテイブ商品が、どれくらいあるのか知らない。知っている専門業者でも、総計額は解らないだろうと思う。結局それを防御するのは、どこまでの取引を認めるかの、sれぞれの国の政治の問題になってくる。

サブローン破綻、リーマンショック後の処置としてオバマ大統領は、金融機関の取引制限措置を敷いたが、完全なザル法だ(笑)。ユダ菌どもには頭が上がらないのである。

そう言えばイントちゃんが4年前に、米某不動産会社の優先株が、11秒間の間に$28から$2600まで急騰していた話を紹介されてたけど、超高速CPでは、100分の1秒の早さだったか、仕手筋のオモチャにされるとあっと言う間に価格が大変動する。まあ、値幅制限措置もあるにはあるが、それが適用されない株式もある。中国の市場で、1300もの銘柄に値がつかいない現象は、多分、下げの値幅制限にひっかかっているからだろう。怖いのは、高値水準での下げなら、値段調整の趣と1、取れることもあるが、今日の中国は、下げに下げてきて、なお値段がつかないうことだから、一体どうなることやら、世界への影響が、ギリシャ問題と共に注目される。
メンテ

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