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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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NHK籾井会長の疑惑(3)>国際天然資源の取引 ( No.454 )
日時: 2017/07/13 09:49
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/10 08:17名前: 満天下有人 ID:oPloO2fo

<株屋独裁政治となりました>

あははイントちゃん、言い得て妙なりですね(笑)。そして<バブルの時代、三菱がロックフェラーセンターを買収したことからはじまっているような気がします〜>これは続きの話をさせて頂く良い切り口になります。

その前に、シンゾーの兄、安倍寛信は三菱商事の仔会社、三菱パッケージングの社長で、本社役員ではありません。弟で参院議員の岸信夫(旧姓は安倍信夫)も、住友商事12年間勤務の後に自民党政治家になっておりますが、国際商人の何たるかの道をかじってますから、国際利権のボタンは、どこにあるかくらいは学んでいると思います。そしてシンゾー自身も社会人になった時に、神戸製鋼でサラリーマンやってますから、鉄鉱石原料の寡占状態のことくらいは知っているでしょう。

三菱(地所)がロックフエラーセンタービルを高値で買い取ってあげて、最安値の時に買い戻しに応じてロックに大儲けさせた、明治維新の後、わが国が富国強兵政策を始めた時、政府が直接、民間商売に乗り出すことは出来ない、そこで三井、三菱、両財閥にそれを任せた。勿論、国家産業としてです。国家独占資本の形成の基は、そこから始まります。
そして三菱財閥は、どちらかと言えば、国内産業の富国に重点を置き、三井財閥は、国際取引商人としての分野ですみわけました。そのことかから三菱財閥は、三菱重工など、国内産業で地盤を築き、三津財閥は三井物産を軸に国際商取引分野で、世界に地盤を築きました。

現在ではもう、両社どちらも同じ分野で相互乗り入れをやってますが、三井財閥が国際取引で地盤を固めたところから、そして三井利左衛門が両替商を始めてたこともあり、ロスチャイルドとの結びつきが強くなりました。そしてロックフエラービルを介しての取引を三菱地所がやったように、どちらかと言えば三菱はロックフエラー系と言えるかも知れません。

そこで国際天然資源の話に入りますが、世間の殆どは、橋を造るにも高速道路造るにも、あるいは列車、船舶製造など近代都市国家には金属類が必須不可欠、そしてエネルギー源としても石炭など尚、不可欠の物資であることは知っている。

だがそれらは、誰でもが掘れば手に入れることは出来ない。つまりそれら鉱山の所有者が一手に握っている。それら鉱物、金属資源の世界需要からして、膨大な量だから、それを掘削する業者も沢山居ると思われがちだが、それらは僅か三社+1の手に牛じられているのです。それを資源三大メジャーと呼びます。

食糧穀物でも世界の生産流通を支配しているメジャーは、昔は5大メジャー、現在では三社しかありません。そして天然資源メジャーという場合のメジャーとは、その資源を人間の手を加えて増産する事が出来ない、食糧穀物の場合は、育成という手段で人間の手によって加工が可能だが、鉄鉱石にせよ、銅、アルミ、そして原油など、そこに存在している以上には増産は出来ない。この場合の増産とは、加工的に増産するという意味では無く、掘削rを増やすという生産行為となります。

言い換えますと、掘削に手心を加えることによって需給調整を行うことが可能であり、価格調整もその資源の所有者次第でいかようにも操作が可能になります。新古典経済学で言うところの価格は、市場の需給によって決まるとの理論は、通用しません。そして最も大きな要素は、世界的国際戦略物資として使えると言う点です。食糧にもその性質はありますが、でも食糧の場合は、自国で生産することが可能ですが、天然資源の場合は、そうは行かない。食糧にせよ、左様な要素があるから私は一貫して、食糧の自給は国家安全保障であり、自給率を高めておけと、主張し続けています。

鉄鉱石の供給が止められた、石炭が入って来なくなった、銅、アルミが足りない、レアメタルが足りない、原油が不足するからと言って、それを国内で「創る」ことは出来ません。そのような戦略物資も持たずに戦争を始めたのが、太平洋戦争でした。海軍総司令長官・山本元帥が、開戦には反対だが、やるとなれば1年間は暴れて見せると言ったその裏付けに、1年分の天然資源をまだ持っているからだとの計算があってのことでしたでしょう。

そして何としてでも満州に傀儡政権を作らねばならないとしたのも、満州地方における天然資源が、ノドから手が出る程に、欲しかったからです。その前の日露戦争しかりです。資源を運び出す旅順港封鎖は必須事項でした。

いつだったかの投稿で、日露戦争もロスチャイルドの支援がなかったら負けていたとの史実を書きましたが、彼らは天然資源と金融面から日本が、儲けの場であると判断したからです。英仏戦争では、英仏両国の国債操作で莫大な利益を得、日露戦争では、ロシア皇帝から黒海のバクー油田掘削の権利を得ていたから、とてもじゃないがその敵国日本に戦争財源など貸せる筈も無いのに、アメリカロスチャイルドのクーンレープ商会をダミーとして、日本政府発行の国債を引き受ける形で日本に戦費を貸付。常に両手に粟の戦略で、絶対に損しない手法で世界を牛じってしまう。

そのように世界を牛じっている天然資源の持ち主、それもロスチャイルドなのです。つまり三井グループが日本主義形成の過程でロスチャイルドとの関係が出来ている、故にロスチャイルド支配の天然資源取引にはコネがある。籾井は三井物産の米国社長の経験がある。チッポケな製糸会社がそう簡単に取り入れることが出来ない天然資源取り扱いの項目を入れさせるバックを持っている。そのような絵が描ける訳です。

さて、ではその天然資源物資の鉱山を牛じっている三社とは、どこなのか、・・・*リオ・チントジンク、*BHBビリトン、*アングロ・アメリカンの三社が、世界中の石炭、ウラン、鉄鉱石、銅、アルミなどの3割も牛耳っているから、その影響力は大きい。その下に世界中に販売網が網の目のように張りめぐらされているのです。その販売権も、国家クラスの財閥級にならないと得ることが出来ません。NHK会長の籾井が、小さな一製糸業者の定款に、株価暴騰させる為に簡単に取引できない天然資源を取り扱い品目に入れることが出来たのか、それはロスチャイルドと歴史的に関係が深い三井財閥だからです。
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食い合い=M&Aの時代=カネが鳴ります ( No.455 )
日時: 2017/07/13 09:54
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/09 08:32名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

流行っている店ならヘッジフアンドは、それを乗取って、その企業を更に高値で売って儲けようとします。小泉時代に資本の自由化によって、大流行になったM&Aです。それに沿うように会社法も改正されたのですから、法を国際金融資本に合うように改正したのですから、もう話になりません。

そして当時、自民党は法改正と同時に、それまで禁止していた外資による政治献金も、解除していたものです。自民党商法、会社法改正部会が、そのような案も抱き合わせで出していた、空いた口が塞がらない思いでしたね。
青トマトさんの例は、むしろ優良企業内部が、変な事業にのめり込んで、自業自得で会社を傾かせるケースですが、まあ我が国が更に儲けようとのスケベ根性で、外資ヘッジフアンドにも自由に行動の場を解放して国産企業を傾かせてしまう光景は、その例に当たるとも言えます。

このような光景が何時始まったか、ライブドアのホリエモンの名がすぐに浮かびます(笑)。ニッポン放送の仔会社化を巡って、ホリエモンとフジTVの、すさまじい株式奪い合いが始まりましたね。双方、お互いの企業株式を奪い合って、経営の主導権を握ろうとする。そして左様な手法で日本企業を支配しようとした外資が、三角合併方法を編み出し、当時の自民党に法改正を求める。

三角合併とは、株式争奪戦において、双方物量に限界がある時、外国企業が日本に置いた仔会社がその株式争奪戦に参加させ、本国外資親会社の株式評価をも、日本設置の仔会社に適用できるとする手法です。例えば、日本に置いた仔会社が資本金10億円程度で、狙う企業相手に株式交換による経営支配には、数が足りない。さような時には、本国親会社が100億円の資本金で時価もかなり高い位置にある場合は、その株数も、時価を簿価に換算して株数を増やし、日本に置いた仔会社の株数に適用できるとするものでした。これじゃあ、相手外資が巨大企業では勝てる訳がありません。

郵政民営化の時に、トヨタの奥田が経団連会長になり、民営化に大協力、民営化に一定の役割を果たした後、キャノンの御手洗が後継経団連会長に座りました。当時キャノンは既に外資株主が50%を超えていました。旧法では外人持ち株が50%以上の企業が政治献金することは、禁じられておりました。そこで新経団連会長に座った御手洗が、自民党への献金増やして、大企業の海外活動に有利な法改正をさせる為に、外資による企業献金を解禁させ、外資にも日本国内活動に自由を与える。その見返りに日本企業も海外で動きやすくさせる。

NHK籾井会長が社外取締役を務めていたグロ−バルアジア社の増資に絡む株価上昇煽り、その原型が05年前後に一気に増えた、株式市場における敵対的M&A=TOBの乱舞でした。楽天によるTBSへの敵対的TOB、王子製紙による北越製紙の乗っ取り、インスタントラーメン屋の明星食品までが外資ハゲタカフアンドのステイール・パートナーシップとかいう、得体の知れないフアンドに狙われて世間を騒がせたものです。

普通に経営し、まあ波風立たずに順調に行ってる企業の株価が突然、上昇を始める。別に何の新しい画期的な新規事業も無いのに、株価が上昇し始める。大抵の場合、背後でヘッジフアンドがその当該企業の株式を買い増し始めているのです。そして新たな役員を送り込み経営に参画する。この手法はまあ、旧態已然たる経営を行っている企業に、新風を吹き込むと言う点では、効果もあるでしょうが、本質は乗っ取るとみせかけて株価を上げ、儲けたらさっさと手を引いてしまう、それに乗せられて調子に乗り過ぎた大衆投資家は、いつも損させられる。バクチ世界における自己責任の問題ですから、こちらは関係ない(笑)。

まあ、さような金融資本主義的手法が世界化し、企業は常に大株主におびえる株主資本主義時代。非正規労働制度などの促進も、株主資本主義時代の結果でしょう。それを是正するのが政治と言うものなのでしょうが、政官財が一体化しておりますから、どうしようもないのですね。カネ、カネ、カネの時代です。

昔、NHKのラジオドラマで、菊田一夫の曲、♪緑の丘の赤い屋根・・・鐘が鳴りますキン、コン、カンという主題歌がありましたね・・・後の歌詞がメエメエ 小山羊が鳴いてますぅ〜〜と続いておりました。カネが唸り声を上げて、小国民がメエ、メエと鳴いているように聴こえます(爆)。
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物が先か、カネが先か ( No.456 )
日時: 2017/07/13 10:00
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/09 22:10名前: 満天下有人 ID:AyJRluO.

<其れの行き着く先は、やはりバブルなんでしょうね。これはしかし、実体経済の広い意味での行き詰まり現象から発生してると理解できないものでしょうか?>

その通りだと思います。実物経済の行き詰まり現象が、更にオカネを貯めておこう、それにはオカネでオカネを儲けておかねば、という倒錯した貨幣絶対価値論を人間が創り出してしまい、21世紀になって益々それへの傾斜を強くしています。それはバブルに過ぎないのに、バブルでしか生きることができない金融資本。そのことが実物経済の、人間の現実生活の実質価値から乖離することによって名目の繁栄を実質的繁栄と錯覚してしまう。

もう170年も前に、カールマルクスが喝破していたオカネの本質、人間とオカネの関係(経済哲学草稿の貨幣論)・・・その前提として、物の(=商品の)価値と貨幣価値との本質的関係。資本論の有名な冒頭の書き出し『資本主義的生産を行う社会では、その富は、膨大なる商品の集積として現れる』・・・・

そして続く貨幣論で『その商品には使用価値(自然的形態)と価値(交換価値)という二重の性質がある。その使用価値は交換によって実現される。それを担うのが貨幣である。』つまり、貨幣そのもには価値は無い。だが商品の使用価値が実現されには貨幣を要する、貨幣の価値はその交換なる使用価値にある。そりゃそうですわ、モノでモノは買えない。モノでお金も買えない。モノでお金を得ることは、買うとは言いませんね、「売る」です。・・・要するにお金でしかモノは買えないという人間生活になっている。

そしてゲーテの有名なフアウストやシエイクスピアのアテネのタイモンの一節「黄金か!貴い!キラキラ光る黄色い黄金か、いや神様!私はダテにお祈りしてるんじゃないよ!こいつがこれくらいあれば、老も若に、黒も白に、醜も美に、悪も善に、卑賤も高貴に変えてくれる!・・・こいつは司祭を誘惑して祭壇から引っ張り出し、治りかけの病人から枕を引っこ抜く!」
すさまじい表現をしたものですね、シエイクスピアも(笑)。

マルクスはこのような大文学者の一節を引用しながら、彼自身も『貨幣は一般的な娼婦であり、一切の人間的、及び自然的な性質を転倒させる』と言い、そして、『貨幣が全ての財物を手に入れ得るという属性を持っているから、』人間も又、それを追いかけると言ってます。つまり貨幣もまた商品化されて貨幣がその商品を、貨幣によって買うという無限の運動が始る事を予測しておりました。

ケインズ卿もまた、その性格をよく把握しており、融通無碍なるその能力が、貨幣を求め、経済活動が沈滞化すると、ある場所に溜まり始め(退蔵貨幣)、それが向かう先は貨幣市場である(流動性の罠)金融市場であると見通していましたね・・・今が正に、そのような現象が現れている時でしょう。

実質経済は上向かないのに、株式市場が大きく上に向かう。これバブルなのですがね・・・国家金融構造もそうです。前の国債買いから株式市場への資金の移動・・・国債の始まりはイングランド銀行によるとの話をさせて頂きましたが、当時英国政府は、港湾利用税を担保にして国債を発行し、イングランド銀行=出資者のユダヤ商人からお金を借りた、とおいう訳です。

つまり、国債は何によって担保されているのか、ということです。現在では経済や、金融のパイがでかくなりすぎて余り意識されなくなりましたが、要するに国民経済=付加価値の創出で以って担保されている=最終的には国民金融資産が担保に入っているということです。

だが、その国債が国民経済強化の為に向けられず、貨幣が貨幣を産むだけの市場で活躍しているだけですから、バブルということになります。そして怖い事は、貨幣を持つ者が貨幣だけを求める行為は、他人は自分の為の手段に過ぎなくなるという現象です。宝島で有名な19世紀半ばの童話作家、ステーブンスンが南海先夜一夜物語で、貨幣の力を利用して欲望を満たそうとした結果、ハイパーインフレを招いてしまい、最初に投資したお金がたんなる小石と同等の価値しか無くなる話・瓶の妖鬼という短編で書いておりました。
金融利益一辺倒の経済行為が世界実物経済を邪魔しているのか、あるいは、実物経済がへたってしまって金融資本が乱舞しているのか、どちらも裏表の関係にあると思います。
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国際天然資源メジャー ( No.457 )
日時: 2017/07/13 10:05
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/10 12:38名前: 満天下有人 ID:oPloO2fo

NHK会長籾井が昔、社外取締役を務めたグローバルアジア社時代の疑惑、株価暴騰させるために、誰でもがそう簡単に扱えない、業界参入が難しい金属関係、原油などの天然資源を定款に取り入れさせて一般投資家を騙した話が、中途半端になってしまった。

もう、どうでも良い事だが、この地球規模で存在する鉄鉱石、銅、金銀、アルミ、ウラン鉱などが、僅か三社+1で支配されている事は知っていて損はしないので、序に書き足しておこう。

その三社とは、
〇リオ・チント・ジンク=リオ(スペイン語の河。チント(スペイン語の色調、顔料)。ジンク(英語の銅)元々はローマ帝国時代に ローマに銅を供給していた南部スペインの鉱山。1873年に英仏ロスチャイルドが、鉱石から金を抽出するのに水銀が有効であることを発見し、同鉱山を買収)
〇BHBビリトン=豪州の石炭鉱山BHPと英ビリトンが合併。そのビリトンがロスチャイルド系
〇アングロアメリカン=ロスチャイルドのダイヤモンド鉱山である南アのデビアス及び南アの金鉱山アングロゴールドを運営する会社。カナダではミノルコ・カナダを通じ、ウラン鉱山や銅鉱山を所有)
〇+1=ブラジルのヴァーレ。ロスチャイルド系とは関係なく独立系。でも長年に亘ってロスチャイルドに系列化を狙われている。

上記三社の基は、英国及び仏ロスチャイルドです。そして5年前?だったか、その豪州BHBビリトンとリオ・チント・ジンクが合併しようとした。もう想像を絶する巨大な資源支配企業となり、資源価格がいかようにも動かされてしまう。さすがに世界最大の鉄鉱石、石炭消費国である中国が猛反対して合併話は頓挫してしまったが、やることが柔じゃない(笑)。

2014年鉄鉱石世界生産量 約20億トン

ブラジルヴァーレ3億トン
ロスチャイルド系3社3億トン(リオチントジンク、BHBビリトン、アングロアメリカン)
中国8億トン
他ロシア、インドなど6億トン

最大消費国は中国。年間11億トン。内輸入が3億トン。これを全部ロスチャイルド系3社に頼っている。価格を好きなように決められるリオとBHBの巨大合併に猛反対する訳だ。何故ロス系の鉄鉱石が優位にあるのか、品質が全然違うそうだ。そしてその取扱い権益を三井は40%も有している。NHK会長が元三井出身で鉄鋼屋であったからには、一製糸業に天然資源鉱物を取扱い品目に掲げさせ得る理由が、そこにある。

歴史的にも日露戦争では、戦費18億円の内、8億円を国家要請により、ロスチャイルドから調達する仲介を行ったのも三井財閥。そしてそれを全部返さない内に満州事変が始り、ロスチャイルドの代理人としてアメリカからはグリューが駐日大使として、英国からはリンドレーが駐日大使として赴任。

グリューはペリー提督の閨閥に入り、そのペリー家はロスチャルドと閨閥を持ち、英国からのリンドレーは英国ネイサンロスチャイルド銀行の番頭であった。両者は、日露戦争時の債権の取り立てを三井財閥を通じて行い、三井本社に日参(笑)。交換条件は、日本が満州で得た天然資源権益の譲渡であった。

いずれにしてもロスチャイルドとの関係は、三菱より三井が歴史的にも緊密であったし、国際商権にも強い。昨年、ロスチャイルド石油であるブリテイッシュペトロ・BPと合弁で、米湾岸ガルフ、メキシコ湾で原油掘削に着手したは良いが、ドリルが折れて原油が海を汚し、巨額訴訟を起こされていた。損害額は約1000億円だっと記憶する。他にも米国シエールガス掘削で大損こいている。

でも絶対に潰れない。国家独占資本なのだから(笑)。国際金融資本然りです。バックで天然資源を押さえてしまっているのだから。

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世紀の悪魔がやって来た>シンゾー一派による戦争法案 ( No.458 )
日時: 2017/07/13 10:11
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/10 20:04名前: 満天下有人 ID:oPloO2fo

さすがに民衆の間からも、ゴリ押しするシンゾー一派ジミンによる安保法制の成立に対し、反対意思が表に出始めた。

渋谷で演説を始めた谷垣幹事長に向けて、帰れ!コールが沸き起こったようだ。でも瀬戸際で反対意思が表面化したことに、結果はオーライだが、ハラハラさせるギリギリの線での反対に、危ない物を感じる。

反対意思表面化の切っ掛けは、衆院での3名の憲法学者、与党召請の学者までが違憲を表明したことから、反対運動が一気に盛り上がった訳で、もし憲法学者の違憲表明が無かったら、どうなっていたかと思うと、ほんとにギリギリのところでかろうじて橋から転げ落ちなかっただけで、背筋に冷たいものを感じる。

自民党員からも、憲法学者による違憲見解は、さすがにショックだったと言う者もおり、世間ではこれ以上の違憲説を唱える学者をコケにすると、政権党として立場が弱くなるとの意見まで出てくる。

これって一体、どういう頭しているのか、純粋に憲法の精神に思いを致すことなく、駆け引き的にしか物事を考えていない。一般もそうであるから、話にもならないチグハグな見解を出しては、自らが困ってしまう大臣ども・・・中谷元防衛大臣に、岸田外相がその典型ではないか、そしてそのような大臣を集めて政治を行い、自分で言ってることの矛盾に全く気がつかないシンゾーという男が、何と内閣総理大臣なのであり、そして何と、国民がそんな男を祭り挙げてしまい、憲法学者が反対の流を創りだしたムードに乗って、やっと反対の意思が表に出てきた。

G7終了後に違憲を唱える憲法学者に、コブシを振り上げるばかりの反対論をぶつシンゾー、その様は、悪魔がやって来たとしか言いようがない不気味さである。反対論の中身も矛盾だらけである。今回は、何を今更と思わせるような、古い砂川判決が、自衛権は違憲ではないと、一体、アメリカの戦争にまで助太刀しようとする、自衛ならぬ他衛としか思えないような安保法案について、何の関係があるのかウン十年前の砂川判決までをも絡めてくる。

夕刊紙が、元共産党委員長を務めた不破哲三氏のコメントを報じているが、自民党でも昔は政権党としての良識があった。田中角栄や後藤田正晴官房長官など、横須賀基地入港の米原潜の、放射能水流しのデータをつきつけたら、ほんとに真剣になって調査に応じたものだ、当時の米国務長官キッシンジャーが、はやく原潜を入港させろと言っても、角栄首相は調査が済むまで頑として受け入れなかった。

今や、どうだ…欠陥オスプレイを倍以上の価格で買い取り、それも対中国防衛の一環とするデタラメさ。デタラメさの集約が安保法制の一括成立の目論見ではないか・・・

もう第一次安倍内閣の頃から、この男は異様であると言い続けてきた。それが国民自力で排除するでなく、違憲説憲法学者の発言によって、やっと阻止機運が盛り上がって来たことに、手ごたが感じられない。それにしても、いくら岸家がアメリカにお世話になったからと言って、それで以って国をアメリカに差し出すとは、一体この家系は、子孫をどのように教育しているのか。少なくとも1億2千万人の生命財産が懸っているのに、そんなこと気にするなと子供を教育して、それを内閣総理大臣にする家系。どうすれば、どのような教育をすれば、そのような恐ろしい人間を創りだせるのか、どのような考えがあれば、そのように出来るのか・・・

どうすれば国家国民の憲法までをも、手続きも踏まず、勝手な一家系の解釋に合わせることが出来るのか?・・・息子がコブシを振り上げて、すごい形相をした演説、ヒトラー以上である。それを見て満足する母親って、悪魔の家系としか思えない。悪魔がやって来るのも、当然である。

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シンゾージミンによる動機不純な戦争法案>国民の無関心がそうさせた ( No.459 )
日時: 2017/07/13 10:16
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

日時: 2015/06/12 13:39名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

ところでこの佐藤幸治名誉教授は、当初自民党が与党側の参考人として召請したものだが、断はられ、シンポジュウムでは怒りの言葉を発せられている。断った理由はジミン、ソーカの憲法解釋がどうのと言うより、もっと憲法の何たるかから勉強し直せと言われているのだろう。それをジミンのバカどもが、解釈変更OK論者だと勘違いして政府側見解者として召請したのだから、やはり低脳なのだ(笑)。

安保法案も、先ずは根本的な憲法改正を、主権者である国民に問うという正道から始めないシンゾー、自分の持ち物のようにしてしまっているジミンども・・・隷米主義がそうさせていることは、今更言うまでもないことだが、一方で憲法改正を国民に問えと、要求もしない国民。芸能政治には興味を持つだけで、良識、知性のカケラも失せた国家と国民・・・

目下、国会のサル山で引っ掻き合っている集団的自衛権、それも自衛権の延長に入ると憲法は認めていると言えば、別のサルは違憲だという。ならば自衛権の概念を憲法条文で明確にすれば良いではないか、主権者国民に問えば良いだけのことではないか・・・いや国家危機が目の前にあるから、憲法改正など悠長な時間がない、そうであるならば、いつ、どこに、誰が攻め込もうとしているのか、明確に言えばよいだけの話ではないのか・・・安保法案を遮二無二成立させようとするのは、動機が全く不純だからであろう。

同じフアシズムで敗戦したドイツ。その後、東西冷戦もあって戦争は放棄していない。しかし自衛権については連邦基本法第115条aで、明確に規定している。

『第10章a防衛事態』
 
第115a条(概念および確認)
1 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦会議が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。

2 即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、合同委員会が委員の過半数かつ投票の3分の2の多数をもって、この確認を行う。

3 確認は連邦大統領により、第82条に従って連邦法律官報で公布される。これが適時に可能でないときは、他の方法によって公布されるが、可能な状況になったときは、直ちに連邦法律官報で追完しなければならない。

4 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

5 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。』

この自衛権と集団的自衛権との整合性についてどのように規定しているかは、まだ調べていないけど、NATO及びEUが結成されたからには、欧州共同体の中で集団的自衛権になっていることは、想像される。

この春にドイツメルケル首相が来日された。シンゾーによる歴史認識の無さを、間接的に批判されていた。ドイツの場合は、第二次大戦中のユダヤ虐殺その事に関しては、大きく反省し、尚その上で、侵略もあるかもしれない、受動的な戦いにも備えておかねばならないとの考えが、上記のような自衛権の明示として、憲法に盛り込まれたのであろう。

わが国の場合は、自衛権概念を構築するにも、手順を完全に間違えて、間違えたというより、そもそも憲法概念に対する基本的思想も無いのだから、ましてや手順などについても、どうして良いのかが国民も含めて解らないのであろう。

政治の側からすれば、先ず、ドイツのように歴史認識をきちっと構築し、そして尚、侵略されるリスクがあると思うならば、それはそれで、ドイツのように自然法として認められる自衛権を、遠慮せずにキチッと明示すれば良い。それなくしてただ、反省無き歴史認識の上に、ただ中国が危険だと言うだけとしか思えないような安保法制しか考えつかない、この国の民をも含めた思想の浅さが哀しいではないか・・・

だから、怪しげで不純な政治動機が、いつまで経っても止まない。世界に比して我が国の教育率は、相当高い筈である。もう少し深い考えが教育の結果として育成されて来て良いはずなのだが、そうなっていない。教育がただ就職率上げるだけの進学競争を目的とした結果なのか・・・さっぱり分からない。

何故、法の依って立ってきた背景も知らずして、外では法の支配を強調するような奇形児が、どうして総理大臣に座はれるのか、やはり国民レベルがそうだからなのか・・・。
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しかし余りにもひどすぎるシンゾー現役ども ( No.460 )
日時: 2017/07/13 10:23
名前: イントィッション ID:Hcd76eow

今日はここまでです。。。

日時: 2015/06/12 18:51名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

ジミンの憲法改正草案、数年前に目にしておりましたが、もう目を覆うばかりの内容です。確かに、小泉内閣の頃から目立ち始めましたね。小泉のオッサンも、よくもまあ、いくら北朝鮮拉致問題でシンゾーが協力してくれたとは言え、このような男を後継首班に据えるとは、小泉の先見性もあやふやなものです。今頃、反原発など言いだしても、息子の地位を確保してやるだけのスケベ根性しか見えません。

今日はさすがに政界ロートルである自民元幹事長の山拓、民主党元財務大臣の藤井、さきがけの武村、そして亀井静香などが結束して、戦後憲法を守って来たが故に、日本は世界から信用されて来た、それを僅かの会期国会で、70年の歴史を崩壊させるとは、何事だと息巻く会見をやっておりましたね。

それに対し、菅官房長官のコメント、もう政界を引退された人たちの寝言であると言わぬばかりの、内閣の反応。

わが国の現状はこれに尽きると思います。若い世代の感覚が、この菅官房長官のコメントに凝縮されている。もう年寄は引っ込んでおれ、年金問題にまでかこつけて、爺様たちの年金支えるのに大変だ、だから年寄は口を出すなとの世相が、この憲法に関わる大問題にもよく出ている。だが何をどうして良いのやら、さっぱり分からない世代。
そのことがシンゾー的奇形児をサポートする結果になっている。言い換えると、菅がとんでもない発言として言ってる、もう現役引退した者の言う事など、何の足しにもならないとのその感覚、そのような感覚が、政治社会が如何に政治社会によって誤魔化されているかを隠されて、単なる世代間抗争に転化されてしまっている。

年寄はできる限り、穏やかに引っ込んでいようと、常に心がけていても、日常生活面でも、驚くような幼稚な感覚に出会うと、つい小言を言ってしまう。すると反発されます。

いつの時代でも世代間の感覚に相違が生じるのは止むを得ない事。でも振り返って見ると、自分がまだ青年時代だった時でも、年配者から得る教訓はある、そのような暗黙の姿勢はあったと思います。菅官房長官が言う、政界ロートルは引っ込んでいろとの発言、日本人の美徳として存在する批判はすれど、先達にも耳を傾むける姿勢、己に足らざる所は無いか、その一歩下がった姿勢。それを基本にする施政なるものが全く無い。まあ、同じ政界の中に対しての老人に対する反発発言かも知れませんが。

道理で国民など、簡単に無視されてしまう筈です。別に年寄の言う事を聞け、などと主張する積りは、毛頭ない。余りもの幼稚さに驚いているのです。いくら何でも、こんな状況、世界に対しても恥ずかしさも感じないのか。維新開国外圧の時と同じように、やはりバカにされているような気がしてならない。
メンテ
日弁連は、高村ジミン副総裁の弁護士資格をはく奪せよ! ( No.461 )
日時: 2017/07/14 08:40
名前: イントィッション ID:B0C.Pmy2

日時: 2015/06/16 07:59名前: 満天下有人 ID:9DKn2Z3M

昭和34年の大昔の砂川事件を巡る最高裁判決を、集団的自衛権も違憲ではないとした高村ジミン副総裁、これに噛みついた憲法学者による安保法制違憲証言によって、反安保法制運動が国民規模となって来た。当然である。それでも尚、ダンマリを決め込む国民なら、もう政治など不要である。アナーキーの方がましである。

しかしこの高村なるデタラメヤロウ!最高裁砂川判決が集団的自衛権を認めていたと言うなら、そしてそのトンチンカンな見解であっても、一貫して左様な解釈をして来たのであればまだしも、ここ数日のTVでさえ、その高村が、砂川判決は集団的自衛権にまで言及していたものではないとの、過去の発言を取り上げている・・・・

99年2月、当時外相であった高村が、衆院安全保障委員会で。自由党の故・塩田晋議員から憲法9条と自衛権の関係を質問され、その答弁で高村は、『憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない』と答弁していた事が発覚。

 さらに「集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、それは本当に権利と言えるのか」と食い下がられると、高村は、『日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる」と強調。その従来の憲法の解釈は変えないとされていると、食い下がり質問を一蹴していたのだ。

おい!オイ、オイッ!!コウムラ!!・・・少なくとも政治家は、無意識でも暗黙の内でも、憲法の精神を片時も忘れる事無く、政りごとを行うのが、根本では無いのか!!しかもお前は司法界での弁護士である。それが何というザマだ。昭和47年以来政府見解となっていた、我が国憲法は集団的自衛権行使は認めていないとする政府見解を、そしてお前もそれに沿った見解を国会で表明し、国民を安堵させていた、それが今になって天地驚愕の正反対のことを、全国版NHK政治討論にまで出て、シドロモドロになってまで、子供みたいに、何の為にかと思わせるような二枚舌を使いおる。

既に政治家失格であり議員辞職すべきだが、そんなことに一々気にしていたら政治家など務まらない、よって蛙のツラにションベン風情で、二枚舌を使おうが、矛盾した事も涼しい顔でやり過ごせる政治世相なら、せめて法の良識までは捨てていないと信じたい日本弁護士連合会が先ず、高村の弁護士資格を剥奪して見せたらどうか・・・・

こんなヤツを消すこともできないようでは、この国には憲法を改正する資格さえ無い。
メンテ
おまじない経済学を未だに信じる施政者ども ( No.462 )
日時: 2017/07/14 08:46
名前: イントィッション ID:B0C.Pmy2

日時: 2015/06/17 07:45名前: 満天下有人 ID:yJ68zwLA

もう35年も昔の古い話になるが、あのパパブッシュでさえ、最初の大統領候補指名に負けてレーガン大統領の補佐、副大統領にはなったものの、候補争いの時にはレーガンの経済政策=富裕層の減税を行えば株価も上昇し、消費が増えるとの経済政策に対し、呪術をかければ願いがかなうと言うハイチ島国のブードー教のようなものだと批判していたものだ。

それにそっくりなのが、シンゾーによるアベノミクスであり、それをサポートしてインタゲ2%を唱えて目茶苦茶金融緩和を(世間では異次元緩和、バズカー砲緩和と言うが)実行し、これ以上日銀貸借対照表を壊せば、一体円価値の信用は保たれるのかと懸念されるギリギリのところまで国債買いに走り、そして消費は伸びない、当然にGDPも伸びないのに、ただただ物価さえ上げれば経済は元に戻るとの呪術政策に邁進して来た。

このおまじないは、経済政策面で民衆を誤魔化そうとするだけのものではなく、目下全容を現した戦争法案を成立させる為の目くらましでもあった。シンゾーの本質は、祖父譲りの帝国主義であり、ほんとの目的は軍事にあり、それを隠す為に受けの良い経済政策から入り、そしてそれに追従したのが日銀黒田などであった。お前は黙って超金融緩和をやって株価を上げろ、民衆の目をそらせ、その間に戦争法案を成立させる。

ところが最近、アベノミクスのアの字も言われなくなった。言わなくなった理由を、先週10日に行った黒田総裁の記者会見に垣い間感じることが出来た。

円安はどこまで進むと思うか、との記者の質問に黒田は、いつまでも円安が続く筈がないと意味深な答弁をしていた。それを契機に、円に125円突破の勢いが感じられなくなった。株価は一時2万円台を回復したものの、どうやらそこが上昇のテッペンになったような気がする。実質経済の回復無き資産価格の上昇は、バブルであるから、いずれその天井はやってくるのだが、アメリカFRBのドル高政策への転換の動きを見て、ヤバイと思い始めたのだろう。

日銀黒田はそれを嗅ぎ取って、いや嗅ぎ取ると言うよりも紙幣による人工的な経済回復を目論んだからには、超金融緩和を通じて金融市場も操作してて来た訳だから、そろそろヤバイ水準に到達したかなと思えば、これまた人工的に通貨安の天井も操作できるから、それを暗示したのが10日における答弁であったのだろう。珍しく、アベノミクス支援の言葉も発せず、シンゾー一派からもバカミクスを囃す言葉が聞かれなくなった。米FRBの金融政策の転換の匂いも嗅ぎ取ったからであろう。

その兆候は既に出ていた。数々の経済指標が示すように、2%のインタゲを唱えて超金融緩和をこれでもかとやっても、GDPは伸びなかった。当たり前である。超金融緩和によって伸びたのは、市中銀行を中心に大手企業の内部留保だけである。企業は好決算に湧いている。だが社会保障の行き詰まりを生活感覚で嗅ぎ取った圧倒的多数の家庭がサイフの口を緩める筈がない。なのに政治は更に家計を不安定にする派遣労働法の成立に血道を上げている。企業が好決算に喜べるのは、労働コストをいかようにも操作できる法の支援があるからである。

これでGDPの70%を占める消費支出が伸びる筈もないのだが、安保法案がどのような生命不安定を招くかにとんと気も付かないことと同じレベルで、国民経済生活のことなど、気にもならないのであろう。

何も良くはならない実態を見てヤバイと見た日銀は、国債売りも積極的に吸収しなくなっていた。長期国債指標である10年債の利回りは、今年1月に0.195まで下がり=日銀による超金融緩和政策により国債売りは全部買い上げますとしていたのが、当月に入ってから利回りが0.4%台に上がり、黒田がこれ以上の円安は無いとした10日には0.515%にまで跳ね上がっている。これは明らかに売りは全部吸収してやるとの空前絶後の中央銀行による超金融緩和を、そろそろ打ち止めにするとの合図であったのであろう。

為替は市場的に見るなら当該国の金利差で動く。勿論その背景には当該国における、中長期的な経済活動の実勢差が横たわっているのだが、アメリカの場合は、サブローン破綻以来、金融救済の為に金利を下げ続けてドルの脆弱化を招き、そろそろドル安を方向転換させないとアメリカへの投資が弱くなる。金利も少しづつ挙げて、常識的なレベルに戻さないと投資を呼び込めない。イエレンFRB議長が何度もそれを匂わせてきたが、そろそろ本気でやるかも、ドイツも急ピッチで長期債の利回りが上昇し始めている。

さて2%のインタゲ掲げて景気回復すると言ってアベノミクスを始めたこちらの結果はどうか。そもそも2%のインタゲ論そのものの意味が未だに分からない。何をどうすれば2%物価が上がって、それで何故景気が回復するのか、さっぱり理解出来ない。色々調べて見たが世界中の専門家の半数が、そのよう効果は無いと言ってる。単なる呪文に過ぎないと。

その証拠に、黒田の片腕となった東大金融論の岩田規久男が副総裁となり、見事にアホなことを言っていた。中央銀行が物価上昇を目標に置けば大衆は、物の値段が上がると思い出して物を買うから、インフレ傾向に方向が転換すると・・・ワッハッハ、高校の社会科でもそんなバカなことは最早言わないであろうに。つまり、この期に及んでまだ、パパブッシュが嘲笑った呪術ブードー教経済を信じているというバカさ加減である。

結局は円安を招いただけで、それが国民経済の安定成長に寄与したのか?全く逆であろう、輸出が伸びたか、伸びたのは円安の部分だけで実質的には、量が増えた訳でも無い、貿易収支など関係無くなっている。だってもう皆は外に出て行って工場作っているではないか。

そしてアベノミクスがインチキであった何よりの証拠は、アメリカ金融政策の転換を見て、超金融緩和の打ち止めを始めた10日の日銀総裁の発言だ。2%インタゲは消費税増税分だけ物価が上がっただけだけの事に気が付き始め怖れをなし始めた。最初のあの威勢の良い超金融緩和はどこに行った???まだまだ円が500円に成ろうが1000円になろうが、そして日銀国債保有高が1000兆円になろうが、2000兆円になろうが、目標達成に何故向かわない(爆笑)。ペンペン草が生えるのが怖いのか?ならば最初から言うな!根本の構造も理解していないニセ呪術師ども・・・・

それが怖くなって、円安は何時までも続かないと、他人事のように言いだした日銀総裁。つまり呪文で経済が良くなるとしか考えていなかった証拠ではないか(笑)。類は類を呼ぶとは、このことだろう。シンゾーがトップに立ったら、回りをアホで固めてしまった。

メンテ
連射されるジミン低脳弾三発目 ( No.463 )
日時: 2017/07/14 08:51
名前: イントィッション ID:B0C.Pmy2

日時: 2015/06/18 09:43名前: 満天下有人 ID:n101Butk

選挙権年齢18歳に引き下げで菅官房長官は、これにより学校現場などで、主権者教育を強化して欲しいと述べたそうだ。

漫才でもあるまいし、よくもまあ、次から次へと笑はせてくれるものだ。いくらこちらが政党助成金を税で払ってあげているからとは言え、それを木戸賃貰っているからには、お笑いでお返しせねばと思っているのなら、嗤わせるんじゃねえ!と返してやりたい。

昨日の党首討論で共産党の志位委員長が、シンゾーが唱える同盟国後方支援について、それも違憲行為ではないか、国際法では後方支援とは、戦争における兵站のことで軍事行動と一体をなしていると言うのが、世界の常識であると突っ込んでも、このバカ坊やは、違う、戦闘が行われていない後方において食糧、水などの供給支援を行うことは憲法では禁止されていないと、相変わらずのママゴト振りである。これが所謂坊やが言う積極的平和主義というものなのか?

どのような戦争でも、後方兵站、補給源を叩くのが常識で、太平洋戦争でも我が国はアメリカから後方兵站を相当叩かれた、いや、こちらこそが戦争を勝利に結びつけるには後方を叩けとして先ず、真珠湾を攻撃し、実現されはしなかったものの、米西岸の潜水艦攻撃も計画されていた。

満州でもそうであった。後方兵站の南京を叩かねばならないとして、奥深く入り込んでしまって負けた。このシンゾーはどこまでバカなのか、果てしなき広がりを持つ奇形児であることはほぼ、国民の8割が分かったようだが(安保法案反対)、そのお側用人・官房長官が主権者教育を言いだしたその範囲は、このようなママゴト遊びのような防衛論を、学校でも教え込めとでも言うのか・・・後方支援は軍事と表裏一体であるとは、教えるなということか、国際法が間違っていると教えろということか・・・国民を舐めたその姿勢、そして舐められたままの状態が、いつまで続くことやら。

言う側は、それが低脳に基づくものであるとは、鼻から思ってもいないから、低脳弾を炸裂させたなどとは露にも思わない。結局、炸裂させられるのは、常にこちらの頭である。
メンテ

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