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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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通貨の悪戯を実験しているのか日銀クロ総裁(2)>思い通りに行かないと文句言うガキ小僧 ( No.684 )
日時: 2017/07/23 10:27
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/03 16:38名前: 満天下有人 ID:0F.Tfs0Q

超金融緩和政策は現状維持との日銀の発表を受けて、連休前28日の日経平均は大暴落、加えて米国による為替監視指定国に指定されたことも加わって円は、円高方向へのトレンドに転換した。

連休合間の昨日営業日での日経平均は、連続大暴落の▼518円。円は、いくら追加の金融緩和はしないと日銀が言ったとしても、106円まで高騰。

これに対しドイツを訪問中の日銀クロ総裁は、追加金融緩和はしないとは言ったが、それで進む今のような円高は経済に好ましい影響を与えない」とし、麻生財務相は、米国による為替監視国指定に対し、それに対抗する措置として為替介入もあり得ると反論。
ほんとに面白い国だね、我が国は・・・そもそも物価を上げる為に超金融緩和をやりだし、さすれば賃金も上がりGDPも成長路線に戻るとしたのに、結果がどんどん反対の方向に動き出し、その政策を評価して下げた株式市場や、逆に円高に向かい始めた為替市場には、文句を言い出す。国際影響力を持つドルが、経済がまだ回復していないとして利上げ時期を見送ったのなら、自然の流としては、より影響力のある通貨の方が安きに傾むいて行くのは当然である。

なのにここまで超金融緩和やってきてその効果が無いにも関わらず緩和政策に変更は無いと言えば、では日本は経済復活では無く通貨安そのものが狙いだったのか、相手はそう受け止め始めても文句は言えない。

こちらは政策結果が経済を良くするとの見込みが崩れてしまっているのに、まだその結果時期を先送りするだけで、市場がどう評価するかは、考えてもいない・・・いや、考える頭が元々無い(笑)のだろう。それ以前に、効果が無かった政策を変えようともしない政策そのものに重大な間違いがあるのに、そこに目を向けず円高は、どこかの人為的操作によるものだとしか、言い出せない。
為替に絞って言えば、麻生が最近の円高に転換した市場はおかしいとして、為替介入を匂わせていたものだから、米国は為替監視指定国に日本を始めてリストアップした。でも指定した理由として米国は、国際的に介入が正当化されるような、市場での無秩序な動きは目下のところ認められないと言ってるから、逆に麻生が介入を言い出すから、それ見ろ、事前に歯止めをかけておかないと米国益が損なわれると、寝た子を起こしてしまったような感じもする。

この記事を書きながらTVを見たら、NYではもう105円に突入。

勿論、米国の言い分とやり方にも、少し勝手過ぎる面はある。世界経済が現在のような歪な形になったのは、米国型資本主義=過度な金融資本主義に走り始めたからである。前稿で指摘したフリードマンの通貨の悪戯を、弄び過ぎた結果なのに、それを防衛する他国には勝手を許さないとするは、勝手すぎる。

でも、だからと言って、わが国の超金融政策が、正当性ある金融緩和であるとは言えない。どっちもどっちだという事になるが、でもFRBから始まった形振り構わない国債買上げの政策を、そろそろ是正しようとし始めたのもアメリカである。その指標は常に米雇用指数やその他の景気指数を睨んだ上で、金利引き上げを匂わしたりひっこめたりしている。

わが国はどうか・・・いくら超緩和をやっても、上がらない物価指数、しかもそれを国際原油価格の所為にするだけで、雇用指数も上がったとしているのに株は暴落する現実を、言い訳でしか説明しない政策当局。そして市場介入で為替を操作するだけしか能が無いのに、その操作までをも経済政策が如き言い回しをするようでは、勝手とは言えまだ、アメリカの方に分がある。

連休中に久しぶりに読み直している好きな作家で、昭和史研究家の半藤一利さんの幕末史で、維新の時の海図無しの船出、なる章に入った所だが、どのような国にするかの維新御前会議は、議論も進まずいねむり状態の会議だとの木戸孝允の手紙を基に、世界の状況がさっぱり分からない維新志士たちの風景が描かれているが、今は鎖国封建国家でもないのに、状況の本質をさっぱり理解できないままに攘夷のような発言をする副首相かつ財務大臣が居るのだから、維新の時からこの国は何も変わっていない観を、今更の如く深くせざるを得ない。

外がどうであろうと何となくその在り方を受け入れ、要するに外をお手本にしただけの維新。時には反発もして攘夷も示す。だが、ある問題についての対処の仕方は何時も、その根を変えるではなく、持ち前の器用さで切り抜けているだけである。全体は何となく決まるその時の方向か、あるいは有る時の政治権力が掲げたスローガンに何となくついて行くだけである。そして何時まで経っても「改革」と叫んでいる(笑)。お手本の神髄を理解できずに、お手本にしただけのことであったから、策略も含めて相手が言ってる事の本音が理解できない。

そのような気質の国家から出発した維新は、やはり偉大であった、おおらかであった(爆)、今にしてそうであり、維新維新と叫んで数世紀経っても維新なのであり、何が間違っているか、その浅はかさには、無頓着なのである。

いずれにせよ年金運用ではまた巨額の損失を出している筈で、この上為替介入して損の上塗りをしないようにすべきなのに、筋違いの文句を言ってるようじゃ、どうしようもない。
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やはりアメリカに恫喝されて追加緩和を止めた日銀クロダ。 ( No.685 )
日時: 2017/07/23 10:33
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/06 10:55名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

28日の日経CNBC・TVチャネルが主催し、追加緩和は無いとした日銀クロだの記者会見。

一部を夕刻のニュースで見たが、何だか憔悴しきったクロ田の様子だったが、一部始終を取材していた記者たちは、シドロモドロの総裁答弁が異様だったとの印象を持ったらしい。

その僅か10日前には、熊本震災に絡めて金融政策について米WSJの記者には、必要とあれば次々に緩和政策をやると豪語、それでは日本政府発行国債高との関係において来年中に、政策の限界が来てしまうのではないかと質問され、*まだまだ700兆円も発行残高がある、その懸念が生じるのはまだ先の事で、別に心配なしと、胸を張って答弁していた様とは、打って変わった28日のメロメロの会見だった。その憔悴しきった様子は見ていて気の毒なほどだったと言われている。

(*一般に言われている国の借金1000兆円。そのうち安倍政権になってから日銀が引受た国債が300兆円。差引まだ700兆円も緩和継続の材料が残っているとの意味)

米有力経済紙に胸を張っていたのに、この僅かの間に急に政策の様子が変わったのだから、変えざるを得なくなって一番オロオロしたのは当の日銀総裁であることに不思議はない。我が国が属国であることを忘れかかっていたのであろう、ドル為替のことなど気にせずに我が国は単独で何でもやれると思ってしまい、米国から待ったがかかってしまったものと見られる。

米国経済指標は再び悪化している。日銀黒田の記者会見の前日27日に、FRBイエレン議長が定例記者会見を行い、こちらは正直に米経済は明らかに足踏みを始めた、どの指標を見ても二度目の利上げに耐えられるものではないと明確にドル安になることを暗示していた。そこえ、足元の景気はしっかりしていると何時も言いながら実態はよくなってもいないのに、巨額の金融緩和を続ける日本の政策は、単に通貨安を目的としたものではないかと映ったのであろう。

民主党大統領候補のヒラリーも、日本の通貨安政策批判をしている。そして一番怖いのが、国益の為なら、やると言ったらやってしまうかも知れない共和党トランプ候補が昨日、共和党の大統領候補に事実上決定してしまった。

アメリカに勝手なことを何時までも言われると、腹が立つ。だが今回は言われたことが結果オーライになるかも知れない。それほどシンゾー一派は、何でもやれると思ってしまう危険ゾーンに入ってしまっている。金融政策でも仮説としてはあり得ても、政府発行国債は1000兆円まで全額日銀が買うと暴言まで吐き出した。そうなると国際市場筋や国際関係筋が、それぞれの自国国益上どう思い、どう対処してくるか、そこに頭が向かない国なのだ。
今回の米国恫喝は、その表れであろう。

そうでなくとも既に何の効果も無かった金融経済政策、出口をどうするのか、それさえも考えずに世間の素人論議のような実験を継続するだけの超緩和政策に誰も歯止めをかける事も出来ない。後700兆円も国債を抱え込んでどうするのか、どうなるのか、ただ日銀で内でブタ積になるだけで世間には何の役にも立たず、否、株式暴落の芽をはらませ、そこを起爆剤にあっちもこっちも爆破してしまうだけである。

それでも舞い上がってきたこの政権は、質が違うのに国際力を身につけたと勘違いして、今年の連休も例に漏れずあちこちに行ってはカネをばら撒く。別の意味で質が違うがシンゾーの叔父・松岡洋右が、軍縮を押し付けられて国際連盟を脱退して、おまけに余分なことであったキリスト教世界の諸国を批判していた時代と、段々似てきた。
経済政策までをも指南する米国も如何かと思うも、しかし、それ以前にやってる事の内容について、も少し謙虚になるべきである。憲法改正論にしても、真剣な発想から出た感じがしない。米国もそこをウオッチしているものと思う。やってる事の全てが米国にとっても危険な方向に向い始めたと感じれば、太平洋戦争にまでなってしまった当時のような日米展開になるかも知れない。

再度申すが、米国の身勝手さには頭に来る。だがその前に、ここの国のかじ取り政権なのに、同胞に対し真剣な政治を行う気配が無い事に、もっと頭に来る。何も言わない大人しい同胞を相手にしているうちは良いが、舞い上がって謙虚さを欠いて国際関係を刺激すると怖い。それが対抗するような物言いの麻生発言や、抑え込まれて悔しさをにじませるだけの日銀総裁のように、今回の我が国の小僧のようなハッタリに、危険な物を感じる。

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既に常識となっているカネまみれの世。東京オリンピックまでが・・・ ( No.686 )
日時: 2017/07/23 10:40
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/13 10:17名前: 満天下有人 ID:n93hxrUU

次期オリンピック開催地東京都の知事である桝添が、何やら知事公費で贅沢な家族慰安をやっていたことが、納まるどころか、辞任は避けられない所まで渦を広げてしまった。問題は公費流用が東京オリンピックとの直接のかかわりは無いにせよ、新国立競技場にエンブレム問題疑惑に、と、もうスポーツの祭典オリンピックなどと言う言葉が虚しく聞こえる程に、スポーツまでもが疑惑製造のための祭典に変わってしまった東京オリンピックの開催地トップが、公費疑惑で世間を騒がせる。

更に選手までが賭博に手を染めていたことが発覚し、東京オリンピックと言う疑惑製造イベントに彩を与えている。

敗戦焦土から立ち上がったあの東京オリンピックとは、似ても似つかぬイベントに成り果ててしまった。そう言えば、開催地候補としてマイナス要因になりかねなかった福島原発事故についても、内閣総理大臣自らが現状捏造し、データとは違う宣伝を行っていたのだから、既にきれいなスポーツ祭典なるイメージから掛け離れてスタートし、その主催地の知事が、オリンピックとは直接関係ないにせよ、ダーテイ疑惑でここまでの薄汚れたイメージになってしまっていた東京オリンピックを更に汚してしまっている。

そしてあの甘利問題はどうなったのか、立件される気配も無い。そのような風土の国で開催されるオリンピック、疑惑が出ないでは21世紀のオリンピックらしくない(笑)。スキャンダルが出捲ってこそ、オリンピックらしくなって良いではないか(笑)。

等と不埒な考えを巡らしていたら、やはり追加が出た!(笑)。同時開催のパラリンピックに対し、東京招致委員会が国際陸上競技連盟のデイアク前会長側に約2億2千万円のカネを、東京の銀行からシンガポールにある口座に流れていたとして、フランス検察が捜査していると発表。

国際サッカー連盟の有力委員たちが巨額のオカネを懐にしていたことなど、この世はスポーツに至るまでカネまみれ・・・・如何わしいカネはタックスヘイブンに隠そうとする大企業に富裕層があまた存在していることも今回のパナマ文書で発覚。地獄の沙汰もカネ次第の世の中に成り果ててしまいました。

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既に常識となっているカネまみれの世(2)>司法後進国家 ( No.687 )
日時: 2017/07/23 10:46
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/14 10:14名前: 満天下有人 ID:QNV3UuGE

次期開催地を決める有力IOC委員に、日本側がワイロを贈っていた、受け取っていたとされるIOC有力委員・デイアク氏に対し、捜査をしていたフランス検察当局。

氏の息子がシンガポールに持っている銀行口座、しかも秘密口座になっている口座へ振り込んだ名義人は、電通の仔会社電通スポーツのAMS社の名まで判明している。

日本スポーツ庁は一応、電通と東京オリンピック招致委員会に調査を命じたが、日本オリンピック委員会招致委員会の元理事長・竹田会長及び、樋口東京オリンピック招致事務局長は、支払った相手は大変な実績を有する代理店で、招致計画作り、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスやロビー活動などの多岐にわたる分野に対する業務委託契約に基づいて支払ったコンサルタント料であると説明。

菅官房長官も五十嵐五輪担当大臣も、ビジネスに乗るって行われたものであり問題はないと、昨日、記者会見で政府としての公式姿勢を発表していた。

そうだった!うっかりしていたがオリンピックなどと言うものは既にスポーツを商売化した、商業オリンピックであることを忘れていた(笑)。これに基づいて解釈して行けば、確かに政府や、その送金に関わった招致委員会の幹部の説明も筋は通っている。

だがどうにも解せないことは、ならばフランスは何故司法当局が捜査をやっていたのか、そして振り込んだ1億6千万円ものオカネは、何故シンガポールの秘密口座に指定されているような如何わしい口座に振り込んだのか?正式なビジネスであるなら何故、疑惑を招くような方法でやったのか、そこに大いなる矛盾を感じる。

話は飛ぶが、桝添東京都知事は昨日、公費で私的に使った額の45万円を返済したという。返済すれば禊は済んだとする我がニッポンの儀式感覚、そして検察はそれで一件落着として看過してしまう。

今回、フランス司法当局がワイロ性ありとして捜査をやっていたことで思い出すのが、例の小沢政治資金問題だ。その裁判の渦中で、日本に駐在して記事を書いていたフランス駐日記者が中央テレビで、日本司法は政治行政の一部門であり、司法の独立などはない、よって最も近代的な社会における原則たる「三権分立」の思想が無い、というより、三権分立が理解できないのであろうと、解説していた番組が思い出される。

最近で最もこの風習を示しているのが、甘利疑惑で、どこからどう見ても政治同行の匂いを嗅ぎながら捜査をやっているとしか思えない。桝添問題にせよ、都民のバッシングが五千件も都庁に寄せられた、いや1万件に達したとか、付帯状況の記事ばかりで、上記フランス中央TVなどが正面から問題提起した物は無い。甘利問題などすぐに当局による捜査中のものだから、邪魔をしてはいけないとか、情緒的判断でしか事を捉えない。

まあもう、この現象の由来は、明治維新以来の中央集権の成りたちの所為だと、ここで風呂敷を広げても詮無きことだが、確かに日本生活文化に欧米の文化を接ぎ木しただけの維新であったし、どのような国の形にするのかの再重要会議では各藩ケンカし合うか居眠りだけの会議だったと(半藤一利氏の幕末史)、結局、その間隙を縫って田舎モン長州藩による一局中央集権国家となってしまった。接ぎ木の本質はどうでも良かったのであり、それが維新後の日本文化となり、上記フランスTV局による三権分立が真に理解されていない国とされている。

どこからどう見てもワイロ性の強い今回のオリンピック招致委員会によるカネの出し方。フランス検察当局はまた、ワイロ認識が無ければ違法にはならない、契約書があれば音質は問題ないとする日本文化の壁にはばまれて、収賄側の立件で終わってしまうことだろう。
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神よ!いい加減に為されよ!>良き日本型資本主義も崩壊させたグローバリズム ( No.688 )
日時: 2017/07/23 10:53
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/24 21:10名前: 満天下有人 ID:SpeoNxU6

昨今の東芝に三菱自工の企業腐敗。よもやここまで堕落してしまうとは思いもよらなかったが、でもここまで来ると最早、時代がこさえて来た世の秩序が変わり始めたとか、そのようなレベルの話では無く、何事も、ただただ自我欲達成の為に事を動かすある種のアナーキズムが世を覆い始めたとしか思えません。

藩主、城主を命とした幕藩封建制度が維新の洗礼を受け、手探りの中で模索した富国強兵制度。数社の財閥によって基礎が作られた日本型資本主義制度において、其の後たくさん設立された企業群も、藩主を頂点とした旧体制の遺伝子の下に、社員たちはその場を「城」として「仕える」という精神で会社を支えたものです。

その良し悪しは別にして、そこにはおらが藩に恥はかかせないという気概が、社風としてそれぞれのユニークな企業を幾多となく産んできました。さすがに時代の進展と共に、城壁を枕に討死するバカな精神は薄れ、だがそれでも自分が所属する社名には絶対ドロを塗らないとの、日本型の気概と言いますか、精神的バックボーンは残っていた。

そして我が国の技術は世界一との誇りも持って、商いに励んだ。東芝とて創業者である「からくり儀右衛門」こと田中久重のからくり時計など、世間に約立つ製品の製作から出発している。

その気持ちが残っている余韻に照らして、昨今の企業の、しかも我が国を代表する企業のテイタラクは、空いた口が塞がらない。東芝にせよ三菱自工にせよ、どうして信じられないような社風になってしまったのか。資本の本質からして社会のことだけを中心に経営していたのでは成り立たない、だがそこを社会倫理観で制御しようという気風もまた、昔はあった。一時世間を席捲した企業の社会的存在とは何かという議論もありました。

だが東芝、三菱自工の内幕を聞くと、これはもう下っ端社員の問題よりも、経営に重大な責任を持つ者たちが逆に、大企業であるが故に山積する諸問題を、己の出世の為のリトマス試験紙を通してしか見ていない。そして火種がくすぶり始めても誰も注意しない。所管官庁は事前に指導もしない。官・大民間癒着という日本病ともいえる病に侵されてしまっているし、そして結果処置についても、有効で二度と発症しない薬の投与もしない。社員もグローバリゼイションによって二層化されてしまい、藩主に諫言する者もいない。

政界で何故不祥事が絶えないのか、悪ガキやってもそれを絶つ薬、政治資金規正法なる薬はあるにはあるが、これは薬と言うよりも、癌細胞をいくらでも増やせるシロモノだから、手に負えない(笑)。企業の場合も、悪を縛る法律はあっても、最後の基準は資本を擁護する背後の法律が動いてくる。

何時からこのように様変わりになったのだろう?ドル擁護のプラザ合意にまで遡るべきだが、期間が長くなって実感が湧かない、実感できるのはやはり小泉政権発足の時のアメリカ発のグローバリゼイション導入からだ。今でも鮮明に記憶するが、自民党外資部会で資本移動の自由化を認め、序に外国企業からも献金を受け取れるようにした(笑)。国益を守る経済規制を撤廃させて国境なき経済行動を広げた。

結局、このグローバリゼイションを第二の黒船襲来として、何でも迎合してしまったこの国の施政者達、明治維新の時の狼狽ぶりと何ら変わる所は無い。いや、むしろ弊害は黒船開港よりも大きい。当時の説明では国際化時代には勝てないとか、弁解もあったが、「国際化」と「グローバル化」とは本質的に全く違うのだ。国際化という場合は、あくまでも主権国家の範囲内でお宅の国とも仲良くやって行きましょう、お互いの都合で規制の有無が生じるが、グローバリゼイションになると、国境などと言う概念は無いのだから国と言う概念も無いのである。つまり国家も主権も国益もヘッタクレも無いのだ。そして多国籍企業が計算した経済圏だから、「資本」だけが基準となり、その他の相互国家の社会的倫理とかは、全く眼中に無いのである。

東芝も三菱も完全にこの体質に落ち込んでしまい、利己資本だけに眼が向くグローバリズムの陥穽にはまってしまい、間が悪い事に官僚型資本主義という日本型悪弊によって、先にその芽を摘むことも出来なかった。

そして社員は千人、万人単位でクビを切られてしまう。この有り様も人間と言う種族が、営々と築き上げてきた制度の結果であり、いつまでこのような状態が続くのか・・・

ヒトなる生き物を御造り遊ばされた神・・・聖書の中で、汝、右の頬を打たれたら、左も差し出せと、慈愛溢れる教えがたくさんありますが、しかし、もう2000年経って、打たれ叩かれる者が増える一方です。

教えを信じ、左の頬ばかりを差し出して来た者はもう、左の頬はパンパンに腫れ上がってしまい、手のほどこしようもない者が、激増しています。

神よ!、そろそろいい加減に為されよ!。愛は境なき慈愛と垂訓されても、境なき苦しみが地球上に増え始めておりますぞ。
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首脳観光会議伊勢志摩サミットも終わって ( No.689 )
日時: 2017/07/23 10:59
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/28 11:47名前: 満天下有人 ID:QVVygyqc

わが国だけがリーマンショック時と同じ経済悪環境に取り囲まれて没落して行くのか(笑)。シンゾーは遮二無二世界同時財政出動をG7の決議にしたかったが、他国は下ぶれリスクはあるけど、リーマンショック時ほど危機水準にあるとも思われないとして、議長シンゾーの要望は聞きいれられず、当初から財政出動をG7のテーマにすることに反対していたドイツメルケル首相は議長国のメンツを立て、他の改革すべき構造問題も議題に入っていたことを評価して、バランスは取れたとシンゾーの立場を取り繕ってくれた。

今更国民が据えた飾り物のような空っぽ総理大臣を批判しても始らないが、しかしそもそもからして、緊縮財政によって2020年までにPBを黒字化する、一方でアベノミクス経済成長路線の効果も出て財政の基礎的収支PBは0になるとしていた超矛盾した政策のなれの果てにタイミング悪くG7議長国となってしまい、崩壊したあべのミクスに対する恐怖のあまり、世界状況がリーマンショック時と同じ恐慌前夜に置かれているような悪夢を見るようになった結果、やっと増税先送りを伊勢志摩サミットに合わせて決断した。

それにしてもシンゾーのオツムでは思考も及ばないような政策を、自分だけで考えついたのだろうか?どうも官邸取り巻き連中の言うあれもこれもを取り入れた結果、二律背反政策となってしまい、増税先送りなど何故、わざわざG7の場に合わせて決定したのか?何故わざわざ米二大経済学者までを呼んで講義してもらってまで、先送りを決断できなかったのか?日本という国の内閣総理大臣でありながら、誠に不思議な人物ではある。

英独仏首相などは、内政上からして財政規律を歪めてまで財政を出動する状況に無いとして、最初から政策スタンスをビシっと決めていた。どこの国であれ先ずは内情を基準にして政策を決めるものだが、この国だけは不思議なことに外に向かって宣言する処から内政が始る(笑)。

今回のG7も御多分に漏れず、共同声明によって世界の何が変わるものでもない。年に一回くらいは首脳お互いの顔を見合い、主催国の豪華珍味を賞味しながら話し合っておけば、世界緊急事態の時に集まらなくても相互の考えについて感触的に分かる効果はあろう。その程度のものである。

それにしてもかかる費用は結構な額であろう。G7を開催国の観光に招待するのが目的のような我が国では、森喜郎総理が正にその通りであった。何が討議されるのか、態々沖縄にまで招待して何を決めたのか記憶にも残らないあの沖縄サミット。残ったのはさすが、きらびやかな加賀藩を選挙地盤とする森サメ脳総理による度を越した、400億円もカネかけたバカげた接待ぶりしかない。いやあの時だったな、外務省による公用タクシー起用による汚職事件に、松尾何某とか言う外務省要人外国訪問支援室長が巨額の公費を流用し何頭もの競馬馬を持っていたことが発覚、

ロシア外交で何かと足を引っ張る外務省に対し、報復のチャンスを狙っていた当時のジミン鈴木宗男、ここぞとばかり攻め込んで、外務大臣になっていた田中真紀子までもが辞任する政争となった。沖縄サミットで記憶に残るのはG7の首脳たちのことではなく、このようなオマケだけが鮮明だ(笑)。

今回も伊勢志摩サミット直前に沖縄で米軍属による民間人が事件を起こし、オバマもよりによってサミット直前に要らぬ事件を起こしてくれたものよと、内心は怒り心頭であったろう。シンゾーもそうであったに違いない。翁長知事が官邸に乗り込んで、日米安保地位協定を是正しない限り安保は、沖縄にとって何の意味も無い、オバマとの会談がある筈だから強く申し入れてよと迫っていたが、それも米大統領初の広島訪問のニュースで掻き消されてしまった。沖縄問題解決の残る唯一の手段は、結局他力本願となるしかない。大統領になれたら在日米軍費用は全額日本で負担せよと言うトランプが大統領になるしかない。
もっとも、その時我が国が、それなら全部こちら自前で防衛システムを創るから、どうぞ米軍は全部日本から引揚げて結構だと言えるかどうかだが。

そして、アベノミクスでも日本経済はどうにもならなかった、加えて増税を強行したら参院選の結果はどうなるか、これも悪夢にうなされ始めていたから、先送りを言うチャンスを待っていたシンゾー・・・先送りを決定した後の世論はこれをどう受け止めたか・・・経済誌のダイヤモンド誌が世論調査を行っていた。

予定通り増税されると消費を更に減らす。   49.9%
増税延期されても消費は変わらない。     56.7%

増税以前に、やることは沢山あるだろう、税の累進課税問題、タックスヘイブンにおける課税強化などなど、ただ財政基礎的収支を0にすると言うだけでは、ドイツメルケル首相が共同声明で言はれたように、日本は構造改革もやらねばならないと言ったから、単なる財政出動論を掲げたものではないと言う事で声明文に妥協されたのだから、ならばもっと構造問題に真剣に立ち向かわないと、今回も又、大金使っただけのG7になる。まあ、G7なるものが最早、首脳たちの観光会議になってしまっているから、今回も声明作文が発せられて終わりだね、何も変わらないだろう。
メンテ
首脳観光サミットも終わって(2)>内政手詰まりをG7利用で切り抜けた騙し詐欺手口 ( No.690 )
日時: 2017/07/23 11:06
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/29 16:35名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

アベノミクス公約破綻をごまかすには、落ち込むGDPを財政出動で糊塗し、ノリを塗ってもはげる事が明らかになっていた我が国経済上、再増税回避は必須の状況になっていた=アベノミクス破綻を摺り替えて覆い隠すのに絶好の舞台となったG7会議。

現状世界経済認識でも、国内経済はしっかりと回復の場に差し掛かっていると、日銀総裁と口を合わせて行ってたのはついこの間のことではなかったか、それが突然、リーマショック時と同じ危機的状況にあると認識が急変し、世界も同時に財政出動すべしと言い出したのだから、さすがにG7の面々もキョトンとしてしまい、いくら何でも突然に世界経済がリマンショック時と同じような状況にあるとは言えないから、必要に応じ各国は適宜対応するようにとの表現でシンゾーの顔も立てて、お茶を濁して終わった。

全く、国内政策の破綻を何故また、国際的共同宣言にしなければならないのか、ほんとに理解できなかったが、良識家のほとんどが、内政失敗を国際状況の認識を変えさせることで、誤魔化そうとした浅ましきシンゾーの体質がモロに出てしまった結果だとの分析をなされている記事を読んで、成程と、納得できた。

とにかくセコイ性格だから、こそこそと失敗を他に転嫁する能力には、極めて長けた男だから、うさん臭くて油断もスキもない。桝添都知事と似た気質だ。野党質問に耐えかねて最後に、そこいら辺のアンチャンと違わない下品なドス顔を見るにつけ、この国はどうしてかような男を国のトップに据えたがるのか、これも不思議な現象というか、奇妙な気質が顔をのぞかせる。

そして目先の事さえも対処できずに、巧妙に外に責任を転嫁した途端に、相手がこちらの顔を立ててくれて辻褄を合わせてくれたことなど、一夜明けると、もう自力で意見の違いを切り抜けたかのような顔で、大言壮語を再開する。外の状況の適格な分析もできずに大言を発する。まるで夢想家のようである。

ジミン選挙対策音部長茂木など、早速に選挙用発信を始め、G7で我が国提案の世界経済状況が共認されたから、更に世界経済のリーダーとしての大役を果たして行くと、もうまるで伊勢志摩サミットで世界トップの国になったような言い振りである(笑)。内政失敗を斯くの如く巧妙に多い隠し、それに対し批判が少ないと見るや、膝元の内政失敗については、何の手立てもできないのに、これまた詐欺師に特有のすり替え大言で、世界をリードすると、追加詐欺を発信する。

これは明治維新が、何をどうして良いか訳も分からずに、あっちウロウロ、こっちウロウロの有り様で、欧米を訪ね歩いた結果、あらゆる社会制度が歴史的経験の下に積み上がって出来上がったものを、真髄から咀嚼することなく見よう見まねで取り入れて来ただけを以って、維新を称賛するのと似ていて、理解出来ない事は夢想化してしまい、それは富士ヤマを見ては感激して大言を吐く夢想家特有の気質と全く相通じるものがあり、茂木がG7の結果を我田引水してしまうのも、この民族特有の気質であろう。

夢を持つ事は良いにせよ、その夢が独断に落ち込んで行く様、それが夢想化現象である。客観的要因が積み重なって革命とかによってそれが社会制度として根付いたものを、経験もなく夢想してしまったのが維新ではなかったろうか・・・だから欧米の社会革命を学んだ上での新国家建設というより、当時の世に野ざらしにされかかった幕藩体制の武士を早く束ねることを要し、その為に国家による中央集権なるものを逸早く整える為に、自治を主体にしたものではない県制度を確立してしまった(廃藩置県)。

そして新たな中央集権制度を維持するために、田舎サムライの集団では出来ないことを実行する優秀な人材を集めた官僚機構を創り上げて、政治はそれに乗っかっておれば良いような国の形をこさえて今日に至り、そして政治は田舎モンよろしく今尚、夢想家のような錯覚に陥り、目前の現実でさえ対処できないクセに、大言壮語しているだけだ。それでも政治志士たる気分は一丁前にあるようで、夜な夜な黒田節よろしく、公費で大酒喰らっては志士気分だけは高揚させているのだ(笑)。こんな連中が国の形を変え、1億総活性化を言うのだから話にならない。G7首脳たちもその現実認識の違いには、知ってはいたであろうが認識を新たにし、伊勢神宮観光の石段を踏みながら、やはり神秘的で理解が違う国のようだということを肌に感じこととは思うも、同時にこの神秘性に別のキレ易い体質も備えていることに理解は及んだであろうか。

維新の思想的バックボーンであった吉田松陰がそうであったように、キレると何を仕出かすか分かったものではない、八紘一宇を掲げてアジア侵略の範囲を広げて行ったのも、何かを夢想化した結果ではなかったか。日本神道を広げるとの、己だけの思い込みが夢想化現象に陥ったからではなかったか。G7首脳もバカじゃないから、日本精神史くらいは知っているだろう、その現代版がアベシンゾーであることも、分かっている筈であろう。

ただ理解出来ないことは、TPP不参加をあれほど強調していたのに、政権取ったら遮二無二実行側に変じてしまった。これは上記したように詐欺師の常套手段だから、驚くに当たらない。そして今回のようについこの間まで、アベノミクスによって日本経済はしっかりと回復に向かっていると言いながら、突然、リーマンショックの時と同じように危機的状況にあると言い出す認識の回路、これには驚いたことであろう。仏高級紙ル・モンドなど、G7を仰天させたアベシンゾーとまで酷評している。

これは逆夢想現象と言えるものかも知れない。いやそうでなく、現実の世界は危機的状況という程のものではないと知っていながら、内政政策変更の道具に利用したというのであれば、これはもう、希代の詐欺師ということになる。

ところで米大統領選共和党では、あれよあれよと言う間に、米国内閉じこもり派リバータリアンのトランプが、本選候補に決定。そして全米世論では民主党ヒラリー候補支持率42%を抜いて45%に上昇。
民主党ではヒラリーでは勝てなくなり、同じ民主党候補で二位の座に居るサンダーズでないと国民はトランプに投票する世論調査も出ているから、かなり混乱している。

さてトランプもヒラリーもTPP嫌い。どちらが大統領になってもTPPは引っ込める可能性が高い。その場合、シンゾーがトップに立ってTPP実現を先導するのか?(笑)。ジミン幹部どもはタカをくくっている様子だが、トランプや民主党サンダーズが、国民の強力な支持を得始めている歴史的意味は、分かっているのであろうか?明治維新の時と同じように外の歴史と実情に斯くも疎いでは、民衆による世界的チエンジを取り違えて、日本がリーダーになるとでも言い出すか?(笑)。縦横斜めの分析も出来ない国による夢想的青写真では、現像する必要もないか(笑)。
メンテ
アメリカが変わらないと、精神構造まで変われないのか日本国民 ( No.691 )
日時: 2017/07/23 11:46
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/05/30 20:43名前: 満天下有人 ID:YtK5fuu.

4日前の26日、米国内ではトランプが共和党大統領候補に決定との報道が出ておりました。AP通信は独自調査の結果、トランプは既に共和党から大統領候補に指名される条件である各州代議員数の過半数1237票を確保したと報じ、CNNも同じく1238票を獲得したと、AP調査を追認しております。

既に予備選を終えている各州の獲得票に、これから投票されるオハイオ州などでの踏査の結果なのでしょう。党本部幹部は、トランプを共和党代表として認めるかどうかの姿勢は明らかにしていないようで、形式としては党としての指名大会でないと正式指名は確定できないにしても、これで事実上、トランプが共和党からの大統領候補になったようです。

彼の政策の基本は、アメリカはもうカネがかかる世界の警察官のようなことは止めよう、独立戦争の頃のように、国内で豊かになって、その豊かさを米国民で享受しようと言うもので、その潮流はオバマ大統領選の時から既に全国運動にまで広がっていたテイーパーテイ=茶会運動が、今回もトランプ支持に回ったことが大きく影響しているようです。

外と関わってゴタゴタするより、誰にも邪魔されない環境で、自分の努力で自分の塀の内側で平和に暮らす、これがアメリカ初期に見られた所謂リバータリズムと言われる思想傾向ですが、例えて言えば、俳優クリント・イーストウッドが演じた映画、「許されざる者」で描かれていた過去と決別し、他に頼らず、大高原で家畜を飼育して平和に暮らす、だが、不当に介入されtら徹底的に反撃する自立精神をバックボーンにした内籠り的な精神、あの映画で示されていたような人生観、とでも言えば良いでしょうかな?

よくマスコミに取り上げられる共和党のポールソン議員が、リバータリアンの代表例ですが、彼など一貫してTPP反対論を唱えて来ている。

ブッシュ共和党の中のネオコンどもが、多国籍企業をバックにして、グローバリゼイションを掲げて国境なども無いに等しい勝手なやり方、TPPでも盛り込まれている所謂毒素条項と言われる参加国の法律など無効にし、世銀の中に勝手に設けた裁判所での決済を最終的な法とする目茶苦茶なやり方を世界にばら撒くネオコンどもに、さすがのアメリカ国民も怒り出したようです。そして皆の努力の結晶である利益は、僅か1%しか落ちて来ない。

TPPについては、米民主党は党是としては、全米労働総同盟AFL−CIOが支持母体である以上、米労働者の就業にも影響してくるTPPには基本的に反対であり、オバマも民主党でありながら米経済回復を期待されて大統領になった手前、そして中国封じ込めの戦略上、アジア経済を米主導の下にブロック化する為に、ネオコン多国籍資本の横暴にも目をつむっていた嫌いもありましたが、ヒラリーは大統領選予備選の最中でも、TPP反対を鮮明にしております。

一方、トランプの反対論は、アメリカ内籠り方の社会に戻ろう、世界との関わりは最小限にしたいとと言うからには、多角的無関税貿易圏を創るなどムダなことだとの思想から、TPP反対を言っています。

民主党ヒラリーでもトランプには対抗できないとの観測が強まっており、むしろサンダーズでないとトランプには勝てない、それは自らを社会主義者とし、社会保障に重きを置いて二番手につけているサンダーズを支持する世論が勢いを増しているからでしょう。トランプの場合でも、課税の不公平には強力に反対するテイーパーテイ大衆がバックボーンになっている。この茶会は、新天地アメリカに対し宗主国イギリスが茶課税強化を始めた為に、お茶陸揚げのためにボストンに停泊していた船舶を焼打ちにしてしまったのが始まりで、不公平な課税には猛烈に反抗する集団です。その伝統が今や、99対1%の不公平社会への批判集団になっている。そして世界戦略上の出費はムダな支出として、世界に関わるな、という思想がバックになっていて、これがトランプの考えにバッチリ合致したということでしょう。

今回の伊勢志摩サミット中でも、日本以外の首脳は米大統領選の動向が気になってしょうがなかったようで、
しきりにオバマ大統領に実情を探っていたとか・・・そりゃそうですわな、世界が混乱しないように何とか先進国間で、お互いに譲り合って補完できることは補い合って行こうとして発足したのがG7。トランプやサンダーズが大統領になったら、G7など不要になってしまう。

だが、世界と共通の話し合いができたと自画自賛する日本。世論調査でもシンゾーは国際会議の議長として活躍したが68%も(笑)。内政失敗の方向転換の誤魔化しにG7を利用したというのが、欧米主要メデイアの一致した分析なのに、ほんとにこの国は国民までがトロイですなァ、内閣支持率は49%に上昇。もう笑う気にもなりません。シンゾーそのものも奇異な男ですが、それ以上に奇異に見えるのが、そんな男をひきずり降ろす気配も見せない有権者たちです。米大統領選で浮き彫りになってきた米民衆の政治観の変化とは、対照的です。連中の新自由主義を飲まされて変な国になってしまったのに、こちらでは何の変化も出ていない。むしろ変わろうとするアメリカよりも、その基をまだ続けようとする男を、総理大臣に据えたままですからねぇ。

トランプ大統領が現実のことになったら、まあ側近にだれを起用するかにもよるでしょうが、日米安保も様変わりになるでしょうし、それはそれなりに日本単独での軍事費の調達は、どうするのかな?同時に、これまでは食糧による日本支配で、米食糧メジャーも潤う一石二鳥の政策が、これからは脅しの武器にも使われかねなくなります。言う事聞かないなら、100%アメリカに頼っている大豆もトウモロコシも輸出禁止だ〜・・・ニクソンの再現だ、これは。あの時も、害務省アメリカン・スクールの連中はクソ役にも立ってくれなかった。
メンテ
公約実現できない無能政治のままで良いのかな?日本(1)>アメリカは変わろうとしている ( No.692 )
日時: 2017/07/23 11:53
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/08 05:55名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

参院選挙が近づいてきた。と言っても、参院議員の半数だけを取り換える選挙で、しかも国民有権者は自民一党政治の政治地図に既に変えてしまい、且つ、野党不在のままの選挙だから、国政を大きく変え得る選挙にはなり得ないだろう。

シンゾーによる増税先送り決定は、わが国の経済状況からして二度の増税はムリであることなど最初から分かりきっていたことなのに、その政策変更に当たり、自分が掲げた経済政策の失敗=アベノミクス神話が消えたことによって再増税が出来なくなったのに、それを棚に上げて説明するのだから、聞いている方は、何を説明されているのかさっぱり分からないまま、国会は閉会されてしまった。

アベノミクス路線で経済は良くなる、目標はGDP600兆円だ(笑)と息巻いていたのだから、別に増税など公約する必要も無いのに、別の財政規律政策によって、増税はリーマンショック級の激震が起らない限り実行すると、2014年の総選挙の時に公約した。アクセルとブレーキを同時に踏んだまま・・・更に2015年に予定していた二度目の増税を更に引き延ばすことは絶対にあり得ないと断言していた。

つまり、アベノミクス路線が結実し、増税してもまた景気が後退することはないとの、お墨付きであった。

それがどうだ、増税回避論者の米二大ノーベル経済学者まで呼び寄せて、増税延期のお墨付き、というか、再先送りの口実に使い、G7では欧米と認識が全く違うのに、リーマンショック時と同じ厳しい世界経済を理由に、財政出動の動議を持ち出し、内政失敗の鉾先を巧妙に変えようとしたが、さすが腐っても鯛の資本主義欧米先進国からは、?キョトンとした目で見られる恥をかいてしまった。

まあ、この増税を公約にし、それを破棄したことは、国民にとっては痛し痒しの嫌いがある。シンゾー信者以外の国民も、誰も増税など望まないから、その公約が破棄されたことを以って、公約違反だと騒ぐこともできない(笑)。だからこの問題は参院選でも対立軸になり得ない。それ以前に公約破りなど朝飯前のことくらいにしか考えていないシンゾー一派や支持する国民も、特に驚かないことだろう、公約騙し、それが当たり前だとするのが、彼等の政治スタンスなのだから。

最大の問題は9条は放ったらかしにして戦争できる国にしたこと、及びTPP参加であった。先週は久しぶりに国会前に安保法案反対の群衆が集まっていた。でももう遅い。TPPもそうであった。絶対反対を唱えて総選挙に臨んだジミン・公明が、議席2/3を確保するや、舌の根も乾かぬうちに、会議に積極的に参加を始めた。勿論、中国封じ込めの戦略の一環としてアジア進出を画策する米国に従っただけの事ではあったが、これは自らの先々の国際関係における外交政策の位置付けからそうなったのではなく、隷米の基本姿勢に従っただけのことであった。

それが皮肉にも米次期大統領候補のどちらもが、TPPにはむしろ反対する姿勢だから、米ネオコン政策に従っただけでわが国が自主的に関税無き世界を創ろうとしたものではなく、またTPPが次期米政権によって形が変わって日本が抜けたとしても、それは自らの意思で脱会したことにはならない。

米大統領選、共和党では党内最大の力を持つと言われるライアン下院議長が、トランプを候補として認める発言を行って、トランプが候補に決定。民主党は昨日ヒラリー女史が、指名に必要な代議員数を確保し、これも候補者に決定。そして日を追うごとにヒラリーを追い上げてきた社会主義者と称してはばからないサンダーズ議員を、副大統領候補として指名している。

これは、トランプもそうだが、それぞれを支持する国民有権者の意思が、これまでのようなアメリカ型格差社会は、いくら何でも是正しようよと言う民意が、例えば民主党の場合、社会主義を自称してはばからないサンダーズ議員を副大統領に据えるとの人事になったのであろう。つまり両候補の政策スタンスは、ネオコンであるとか思想集団による利権拡大がかなり後退して今回は、さすがに民意を聞かないとアメリカも凋落してしまう危機感が、「民衆によって」醸成された結果に見える。

シンゾーによる公約変更も、ある意味では選挙が近づき有利に進める為の政策変更にも見えるが、実の所は政策の失敗を覆い隠す自利自略の為の色彩が強い。麻生や谷垣など、公約変更なら衆院も同時に民意を問うべきと言い張っていたが、こちらも党利党略、というか財務省を中心にした官僚の増税先送り回避口車に乗った感じしかない。

そして次の政策は何かと言えば、保育園を充実させ、介護業従事者の月給を月1万円引き上げによって、1億総活性化社会に向かうと言う。社会構造を大きく転換させる能力も無いから、この程度の目先選挙にしか気配りしたとしか思えないような、子供騙しを続ける。

まあそれでも構わない。維新以来、国の危機とは何かと言えば、生活者に対する危機感によってではなく、「国体」という漠然とした機構に対する危機感だけで国というものが把握されて来たのだから、シンゾー政治も行き詰まられては国体に影響が出るから困るとするだけであって、だから国体を守る官僚機構の温存が優先されて来たのであって、この体質は変わらないだろう。それが「日本国」なのであって、米大統領選のように遅きに失した観はあれど、そしてその結果の良し悪しは別にしても、いくらドル基軸体制とは言えこれまでの世界警察官のようなマネは止めよう、世界の大国たる資源の享受は、もう少し格差をなくしてその恩恵を米国内で楽しもうとする方向転換、それと同じような転機を日本に求めてもムリな話なのだ。

民主党ヒラリー、共和党トランプ、米大統領候補政策で我が国に直接大きな影響を及ぼすと思われる項目の概観は次にするとして、アベノミクスの破綻について、それに追随して来た日銀もまた、これ以上の金融政策が出来なくなって、鳴りを潜め始めている。さすがのクロダも、金融通貨市場から受ける変化が気持ち悪くなったのか、3月末の昨年度決算書では、損失引当金を増やし始めている。膨張する中央銀行の決算書に対し、国際決済銀行であるバーゼルクラブBISから、日銀の自己資本比率の悪化傾向が指摘されたのかも知れない。

シンゾー政治にせよクロダ金融政策にせよ、公約が実現できなくなって、それを口先で言い訳するだけの政治によって、果たして国と言うものは存続し得るものなのだろうか?・・・相変わらず舛添都知事への追及が毎日続いているが、とんでもない男が知事になったのも、有権者による選挙の結果である。そればかり突き回して大きな構造の歪みには目が向かないのも、日本国だからであろう。TPP大臣であった甘利大臣の不起訴が決まった。むしろこちらの疑惑の方に巨悪なものを感じるが、世間は甘利よりも公費で家族に美味しいものを食べさせた舛添の方に問題を感じるらしい(笑)。マスコミも舛添一辺倒である。

勿論舛添はとんでもないヤロウではある。だが国の歪みの象徴にしては玉が小さすぎる。それよりもっと大きな事で国の歪み沈没は、徐々に起こって行く。これはある程度、覚悟はしていても、それを支持する有権者が50%近くも居るのだから、段々気持ち悪くなってきた。いくら何でもこのような政治が日本を存続させ絵得るとは、到底思えない。
メンテ
公約実現できない無能政治のままで良いのかな?日本(2)>米、日本扱いに変化 ( No.693 )
日時: 2017/07/23 12:03
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/06/08 13:20名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

民主党ヒラリー、共和党トランプ、どちらが次期米大統領になろうとも、日米安保を軸にした我が国への政策も変化が起るのは確実で、その場合、米内政的には外には関わらないモンロー主義に向かって変化して行くのは間違いないとして、それでも避けて通ることが難しい外交面では、やはり中国をどう扱って行くのか、わが国、対日政策の変化もやはり、対中国政策の変化によって左右されることも、これもほぼ間違いない事だろう。

現オバマ政権は、最後の仕上げとして中国にはあれこれ注文を付けてはいるが、仲良くやって行く土壌は出来上がっておらず、逆に南シナ海を巡ってドンパチが起りかねない緊張が続いている。

北京で開催された米中経済戦略会議でも、南沙諸島を巡る中国の防空識別圏設置による領土化を巡って、両国は激しい応酬を展開。米国の背中には東南アジア諸国によるアジア安全保障会議による中国の一方的な海洋覇権の動きに反発する強い声がある。

共和党トランプが大統領候補になる動きが遅かったのは、米下院議長で、議会に大きな影響力を持つ共和党ライアンがトランプ支持の表明に踏み切らなかったこともあるが、昨日では、同じく議会重鎮と言われる共和党マケイン議員が、中国による南シナ海覇権強化に、激しく抗議しており、これもトランプ候補の激しい反中国政策を支持している。

トランプの歯に衣を着せぬ大胆な発言によれば、対中国政策については、「中国は為替操作で、米国民の雇用を奪っている!習金平の訪米時には、ハンバーガーでも食べて貰おう!」、かくの如く反中姿勢をむき出しにしている。このような人物が米大統領になったら、日米安保はどうなるか・・・・日本もただでさえ反中政策を取るシンゾー一派だから、喜んでトランプの尻馬に乗るだろうが、どっこいトランプは、シンゾー政権による円安政策を罵倒し、且つ、日本も反中政策するならアメリカの尻馬に乗らずに、日米安保費用全額を日本が負担せよと言ってる。それに日本が同意するかどうかの試験紙として、日本から全駐留米軍を引き揚げると明言している。

政策の失敗を他の事におっ被せて、自らの失敗を認めないシンゾー政権のことだから、持ち前の二枚舌でトランプも言いくるめようとするであろうが、そのような小手先騙し手法が通用する相手とも思えない。内政失敗のツケがジワジワと出てくるのに、外交面でも難題が次々に出てくるだろう。で、それを誤魔化すだけの政治で、果たして国なるものは存続して行けるものなのだろうか?そんなに甘いものなのだろうか?ノンビリした国民の在り方で、それでも国は大丈夫だよと言い切れるものなのか?日本の政治って、それでも国が格差拡大の生活者国民を抱えて国としてやって行ける程、すごいものなのか?・・・・

再増税問題も結局シンゾーは曖昧にして先送りしてしまった。増税は公約だから解散して信を問うべしとしてシンゾーに反対した麻生副総理兼財務相、谷垣幹事長、稲田政調会長など、政治評論家の間ではポスト安倍の政争論まで持ち出していたが、再増税実行派の支持母体は財務官僚を中心にした官僚機構である。

増税せねばやって行けないほどの財政国家になっているのに、今年1月に国家公務員の給与は、2年連続引上げられることが決まった。一般職の平均年間給与が6万円ほど上がり、667万円。本省課長クラスで15万円増の1196万円になったそうな。国税庁の民間給与統計では、民間の平均給与は29万3833円で、官民格差は1.4倍に広がっている。

民間給与は増えず、増税問題でスッタモンダする一方、その税で公務員には手厚くベースアップし、そして財政逼迫論議によって増税や社会保障費の切り下げが叫ばれるどうしようもない幼稚な政治観、国民の50%はそれでも左様な政治を支持する・・・これで国と言うものは平然と存続して行けるものなのか?・・・。
このままで良いのかと気がつき始めたアメリカ政治とは天地の差がある。ヒラリー民主党大統領候補は指名決定の際に、アメリカでは嫌われる(我が国もそうかも知れない)社会主義者のサンダーズ議員を副大統領に指名したのは、彼を支持した国民の動向を無視できないほどにアメリカ民衆は転換を求め、サンダーズ議員の方針演説に賛同したからであろう。余りもの不平等の高まりと見せ掛けの政権交代に、さすがのアメリカ民衆もウンザリし、わが身の危機にまで跳ね返って来ることを直感し始めた。

道徳と正義と題する彼の演説の一部を紹介しよう。

『道徳的に生きるとはどういうことでしょうか。
 「道徳」について語るとき、そして「正義」について語るとき、私たちは理解しないといけません。

ごく少数の人間があまりに多くのものを手に入れる状況に、正義はありません。
そして、あまりに多くの人間が、ごくわずかのものしか手に入れられない状況に、正義はありません。

(富裕層の)上位1%の10分の1というごく一握りの人間が、90%の人々たちとほぼおなじ富を手にしているということに正義はありません。 大勢の人たちが長時間労働を強いられ、誰が見ても低い賃金で一生懸命働いています。 それでも、家で待っている子どもたちがまともな食事にありつけるだけの収入は得られない。そんな状況に正義はありません。

 アメリカ合衆国が、世界の主要国の中でもっとも子供の貧困率が高いという状況に正義はありません。 そんな私たちが、道徳、そして正義を語ることなどできるでしょうか。 自分たちの国の子供たちに背を向けているのに。

 私たちの国は、世界で最も多くの人間を投獄するために多額の金をつぎ込んでいます。それなのに、自分の国の若者たちに仕事や教育の機会を与えるための金を惜しむのです。 私たちの国は主要国の中で唯一、権利として全国民に医療の保障をしていません。

 全員、神の子なのです。貧しい人も、病気になったら医者に診てもらう権利があるのです。 考えてみてください。この偉大なる国が持つ可能性を。

 他の主要国と同様、すべての人に権利としての医療を保障できる国になれるのです。

 あらゆる働く親が、安くて質の高い保育を受けられる国になれるのです。

 あらゆる子どもたちが、親の収入に関わらず大学教育を受けられる国になれるのです。

 あらゆるお年寄りが、尊厳をもって、安全に暮らせる国になれるのです。

 あらゆる人が、どんな人種や宗教、障害、性的指向であろうとも、生まれながらに十分保証されている、アメリカ国民としての平等の権利を享受できる国になれるのです。

 みなさん、私たちはそのような国を作ることができるのです。

 ともに立ち上がましょう。人々を分断させてはなりません。 アメリカの歴史は、人間の尊厳のために闘ってきた人たちの歴史であり、もがき苦しんできた人たちの歴史である。

 彼らは「私は人類の一員だ。私には権利がある。あなたには私を不当に扱うことはできない」と闘ってきた。

 人々は労働組合を結成し、抗議し、命を失い、暴行され、投獄された。  大勢の人々が立ち上がり、闘うとき、彼らは勝つのだ』

サンダースは賃金労働者の最低賃金を$15にせよと常に訴えて来て、カリフオルニア州では時給$15を州法で決めてしまった。公立学校の授業料0にも熱心だが、世界どこもが忘れてしまいかかっている生活者国民の自由と生存の権利を基本とする近代理念が、この演説に復活されている。

税制でも70年代までは富裕層に対する累進課税がなされていたのに、レーガノミクス登場と共に富裕層に減税が行き渡り、そして財政は世界の軍事費撒かないで悪化の一途を辿った。それをサンダース議員は、基本部分で人間は平等であるべきとの、本来の思想に立ち戻ろうとしている。そしてその彼に対する強い国民有権者の意思を無視できなくなってヒラリーは、妥協としてサンダースを副大統領候補に指名した。

増税の根本理念など何も無く、それを延期すると権力争いの政争の具にしかならない日本国。サンダース議員の根本哲学から今を見直そうとするムードなど、微塵も無い。

3年前のリオ国際環境問題会議で、今や世界で最も貧しい大統領と言われるようになった、ウルグアイのムヒカ大統領も、人間が生存する為の地球や政治という根本概念から、過剰な欲を戒めておられる。月給100万円の内90万円を、自分には不要だとして貧困者住宅に寄付し続けて来られた。

税金で家族にまで贅沢三昧させ、その使途について執拗に詭弁を弄する政治家が、この国の首都の長である。税金を法に触れるギリギリの線にまで解釈してネコババする政治、それが日本という国家なのである。そして最高責任者は、己の失敗隠しの口実として増税延期を唱えて、トンズラしてしまう。それを官僚機構が手助けする。

これが「日本国」なのだが、こんなのが崩壊もせずに国として、果たして生存して行けるものなのか?・・・。
メンテ

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