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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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金融面からしか経済処方箋を考えることができない世界経済(2) ( No.664 )
日時: 2017/07/22 17:21
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/04/01 20:34名前: 満天下有人 ID:tJRAcljs

2月の上海G20でも、現状世界経済の行き詰まりは、金融政策だけでは解決できない、金融政策による通貨安競争で、自国輸出を強化するだけに留まっているとの、一応の認識はあったようだが、ではどうするかは各国の政策に委ねるとの、何とも早や、頼りない合意だけで終わった。

まあ国際会議とはそんなもので、第二次大戦終了時のように、世界秩序を一刻も早く立て直す緊急の事態でも無い限り、平時において緊張感を持って事に対峙する事は、人間と言う生き物には出来ない話なのである。現状不満階層にエサが投げ与えられるだけで終わるのが、人間社会のパターンなのである。

諸国の政策に委ねるということは、このような経済の根本構造に関わる大きな問題について結局は、どうしても諸国のエゴが出てくる。その利害調整を世界会議では調整出来ないとの限界を暴露しているとも言える。

先月、安倍官邸での国際金融経済分析会合に呼ばれたステイグリッツ博士は、世界の現状についても触れたらしく、主要国経済は日本化していると述べたそうな。要するに金融緩和しても何もよくなっていない、それよりも効果的な財政出動を進言したようだが、ここまで来ると単なる経済政策によるその場しのぎでは、また同じことを繰り返すだけ。

ということは、一歩踏み込んで社会構造にも眼を向けないと、根本は変わらない。金融政策などは、ほんのチッポケな手段にしか過ぎないものとなる。社会構造に目を向けるには、当然のことながら、そのバックボーンとしての社会哲学が裏付けとなってくる。全てはそこから発して、その先で、では金融システムはどうするか、社会運営に要する諸国通貨の交換基準はどうするのか、下降の思考としてそれが俎上に上るものである筈だ。そういう意味で金融政策などチッポケなものとなり、それだけでは何も解決できない、まあ、右翼保守日本会議のシンゾーにはムリな命題だが(笑)。

現状は、世界もその思考過程が逆さまになってしまっている。先ず、金融政策ありきで、いつまで待てば貨幣数量説から脱却できるのか、そう思うくらいに、その政策にまだ拘泥している。何故だろう?資本主義以外の社会が全く見えて来ないからであろう。だから私的資本利潤追求の命題の中で限定された思考になってしまい、結局ミクロ面で資本とのギリギリの妥協点を見出すことに汲々としてしまい、マクロ転換に至らない。諸国におけるその資本との妥協点が、当該国によるエゴとなって、国際関係の場でぶつかり合うことになってしまう。

金融システムによる金融政策、あるいは通貨をいじくることでは,解決出来ない限界に到達していることは、まぎれも無い客観事実であるにしても、G20では何とかそのことに気が付いて、諸国の政策によるとしたのであれば、まだ救われる。でもそれが、集まって議論してもどうしようもない状況だから、後は勝手にやれ、という風な投げやりな心情から出たものであるなら、恐慌に近い大混乱が起るのは、これからだと言う事になる。

テクニカル面から考えると、やはり中国・元の動向が焦点になるだろう。そこで新プラザ合意が可能かどうかにかかっている。原油市場も下落傾向からやや歯止めがかかり、中国ショックによる世界の株式市場も少し落ち着いて来たようで、目先の混乱は避け得たとしても、根本問題は、安定した循環サイクルに世界が戻れるかどうかだ。

恐らく資本のエゴが必ずどこかで吹き出すのは間違いない。そこでまた生きるか死ぬかの話が世界を覆う(笑)。数百年に亘ってここまで来た現在の構造枠内でしか対処できななら、所詮、お釈迦様の手の掌で転がされる人間の宿命だと諦観するしかない。
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金融面からしか考える事ができない世界経済(3)>さらばアホノミクス ( No.665 )
日時: 2017/07/22 17:26
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/04/02 10:49名前: 満天下有人 ID:Uu3X.Tz.

さらばアホノミクスとは、歯に衣を着せず、一貫してシンゾー政策を批判して来た経済学者兼評論家の浜矩子女史の著書のタイトルである(笑)。中身は読んでいないが、あちこちでシンゾー政策を批判している記事を繋いで見ると、アホの内容が分かり、早く倒してしまわないと道ずれにされてしまうと警告している。

要するにアベ・クロ政策のインタゲは、超金融緩和で円安に持ち込み、輸出企業を儲けさせれば、その分雇用も増えるという間の抜けたものであったから、効果が無いのは当然である。G20では、ほんの少しではあったが、そこで表明された反省と同じなのだが、この国では、その失敗は絶対に認めない(笑)。批判質問に対しては、ドス顔で恫喝するような答弁しかしない、それしか出来ないのである。

社会構造の視点などは、完全に間が抜けてしまって、認識さえ出来ない。土台、高齢化した人口構造下で、円安効果による私的資本である輸出企業が儲けたとしても、高齢者はその私的資本には既に属していないのであるから、トリクルダウンによる消費性向の上昇など、あり得る筈が無い。

ステイグリッツ博士も常に指摘されているが、金融に頼る経済政策で影響を受けるのが農業と環境だと。それはTPPを見れば分かる話だ。金融を支配している多国籍企業による農業なら、大規模化に向かう。大資本化に向かう。アメリカのような広大な地域ならともかくも、(それでも農業の寡占化とバクチ化現象が出ている)、わが国のようなネコの額のような地勢なら、金融資本は益々大規模集約しないと投資しない。資本主義的農業では、共生の基礎物資であることよりも株主資本利益率・ROEが優先されるからである。

シンゾーは既に農協解体を匂わすように、農協中央と対立する本音を見せていた。それは口とは裏腹のTPP参加によって、米従属路線を表明したいが為であったことは、間違いない。その米国政策が次の大統領によって大幅に変わる可能性が出ているというのに・・

G20でチョッピリ示された金融面からだけのアプローチでは、世界のふん詰まりは打開できないとの指摘は、わが国に最も当てはまる。何故なら、アホのミクスと揶揄されるような政策を続け、そして続けさせているのが国民だからである。目先に座っているその政策を変えさせようともしないお国柄、それを放置したままでは、何を言ったところで空中楼閣に等しいもので終わる。

空中楼閣で終わるという意味は、他の自然科学分野と違って、経済(学)の分野では予め実験ができないのである。だから可能性を検証してみるしかない。その検証の指標に使われるのが歴史の経験である。だがこの国では、歴史の検証さえ風化してしまった。それが証明されたのが、憲法無視の戦争出来る国へ、あっという間に変わってしまった事実である。経済分野においても、例えば0金利時代と言う政策も過去何度か為されているが、うまく影響したことは一度も無い。

そして我が国に限って言えば、世界に先駆けて停滞の時期に入ったあの、失われたウン十年の契機になったのが、バブルの発生と消滅をもたらした1985年のプラザ合意以降の、所謂80年代の経済危機からは、何も学んでいない。歴史を辿って何になるという、これも我が国独特のゲノムから生じる現象で、教訓などはさておいても先走り、そしてまたやられてしまうのである。何故国債発行額が異常に増えたのか、そのインパクトは何であったか、それさえも分かっていないのである。

まあ、構造の根本的変革が出来ずに現状制度枠内で進むなら、せめて正攻法として100兆円にも達している法人内部留保や、土地、天然資源への課税強化でもやってみたらどうか。できないであろう。何も出来ずに、やばい方法にしか頼れないのがこの国であるから、推移を見守るしか無い。やばいと思ったら夫々は、夫々に逃げるしかない(笑)。まあ、国家権力で資産課税されれば、逃げようもないが・・・。
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金融面からしか考えることができない世界経済(4)>その前にテロ戦で壊れるか? ( No.666 )
日時: 2017/07/22 17:33
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/04/04 14:17名前: 満天下有人 ID:LBCcjgUY

歴史を紐解けば、過去の世界規模での経済の破綻は、ほとんどが戦争によるものであった。我が国など維新から太平洋戦争に至る間、戦費捻出のための通貨のいじくり回しで経済=庶民生活が揺さぶられてきたと申しても過言ではない。

世界規模で見れば、米ソ冷戦が与えた経済に対するインパクトもそうであった。ベトナム戦で米経済が疲弊し、基軸通貨である米国が世界に与えた影響もかなりのものであった。その後のアフガン、イラク戦争による天然資源確保争いも、第一次資源の高騰によって、経済に影響し、同時に世界を常に戦争の瀬戸際まで連れ込む危険をはらませて来た。

その中にあって、我が国は戦後平和を守り、戦争の影響は受けていないと思うなかれ、米国の戦争による米財政、米経済波乱の影響を結構受けて来ている。

そして最近、NHKを中心に繰り返し映像で流されている北朝鮮有事に対する、大規模な米韓合同軍事演習。目を見張らされるすごい規模の実践紛いの演習である。ま、中国が控えているから米韓も、そう簡単に北朝鮮に砲口を開けないとは思うも、何だか世の中、金融システムの行き詰まり問題が目先の問題なのに、北朝鮮と、次のイスラム国問題が、それ以上にクロ−ズアップされている感じがする。シンゾー様は、いよいよ東南アジアの警察官にでも御成りになった気分なのか、海自潜水艦をマニラに派遣し、続いてベトナムにも寄港させると言う。北朝鮮問題の背後から中国を刺激して一体、何が目的なのか???

対北朝鮮米韓軍事演習報道に合わせて、二年前にこれも一時連日報道されたイスラム国による核兵器保有したとのニュースが、これも繰り返し復活されている。

イスラム国が、汚い爆弾=ダーテイボムの原料となる核物資を、イラクのモスル大学の研究室から40キロ盗み出し、簡単に造れる汚い爆弾を保有したとのイスラム国による声明がアメリカを揺さぶっていた、そのニュースが北朝鮮による米韓に対する核兵器使用宣言と一緒に連日TVで報道されている。

汚い爆弾は貧者の核兵器とも呼ばれ、通常火薬を使って核物質を周囲にばら撒くことを目的とした放射性爆弾の一種である。核分裂による原子力爆弾や核融合による水素爆弾のような膨大な破壊力を得ることはできないが、爆発による衝撃で周囲が放射能で汚染されることから、実質的には核兵器と同じ効果を持つことができるとされ、人類を生存させなくなる極めて危険な兵器である。

このような国際情勢にあって、なるかどうかは別にして、もう世界に関わりたくないと吠えまくるトランプが、次期大統領選で無視できない支持を集めている。このモンロー主義に仮にアメリカが戻ったとすれば、どうなるか、世界諸国はそれぞれ独自の国家政策の元にやって行くkとになった場合、前回も述べたことだが、エゴが噴き出て争いが絶えなくなることだろう。だからパクスアメリカーナを支持する訳ではないが、どの国とて大きく言えば人類のことなど考えてもいないのが、ほんとの所だろう。

となると、今よりも益々諸国は、些細な覇権を求めて通貨安競争に向かう懸念が強まる。向かっても結構だが、経済面での価値基準、特に通貨間の交換基準が滅茶苦茶になり、恐慌になりかねない。言い換えるとアメリカのモンロー主義化は、世界全ての国々をモンロー主義化してしまう。そこえ通貨問題も諸国の勝手でやることになったら、相互疑心暗鬼が加速される。対ドル基準が無くなるからである。簡単に言えば、お隣の国からどうしても石油を、穀物を買わねばならないとして、では、いくらオカネ払えば良いか、1:1でどうか、いやお前さんところは経済力も無いのに政府が紙幣を印刷していると言うではないか、そんなオカネ信用できない、1:10なら何とか物資を売ってやるが・・・・このような状況が世界を覆うからである。

それを防止する別の方法を考えておかねばならない。恐らくIMFやバーゼルクラブは、何らかの新たな方法を考えているのかも知れない。現状で国際間決済は、SDR方式を通貨化するやりかたが、実態を公平に盛り込む方法として受け入れられ易いのではないか、と思えるが、その前に世界が核問題を契機に戦争を始めれば、核戦争だから何もかもが吹っ飛んでしまって、悩む事が何も無くなってしまうかも知れない。
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金融面からしか考える事が出来ない世界経済(完)>通貨の堕落 ( No.667 )
日時: 2017/07/22 17:40
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/04/05 19:58名前: 満天下有人 ID:QSmX6jhs

『資本主義を崩壊させる最良の方法は、通貨を堕落させることである』と言ったのは、ロシアをソ連共産主義国家にしたレーニンの有名な言葉である。古典経済学の重鎮ケインズ卿も、第二次大戦後の講和の経済的帰結で、現存の社会の基盤を覆す上で、通貨を堕落させる以上に巧妙かつ確実な方法は無いと、同じような名句を吐いている。

日銀によるマイナス金利にしてまでもの超金融緩和、EUもマイナス金利を導入しているが、何の為にそこまでやらねばならないのか、要するにオカネを使わない者からはペナルテイを取るという、一種の間接課税を始めているに等しいのだが、とにかく物を買わせないと経済の、特に資本主義経済は死んでしまうとの危機感があるからだ。

先程ニュースで、世界一貧しい大統領として来日した、ウルグアイのホセ元大統領を見たが、激しい口調で過剰消費経済を批判され続けて来た方らしい。でもそれは資本主義経済の下では、過剰であろうがとにかく次の利潤確保の為には、避けることができない行為なのだ。

昨今の金融ありきから入る手法も、裏返して見るに、遂に金融資本主義にまでたどり着いた資本主義経済が、最後の局面に到達してしまった光景でもある。だが同じ制度においてパイを維持しようとすれば、そして金融面からだけの手法としては当然ながら、オカネを回転させることしか方法が無い。実質成長が0になっている場合、同じパイの中では、ペナルテイを掛けてでもオカネを退蔵させないようにするしか手が無い。

同時に成長無き経済では、税収不足によって政府財政が悪化して行く。借金が増えて行くから何とか利息の増加を抑えねばならない。この二つの要求を同時に満たす為に、0金利政策が取られ、そして効果が無いものだから遂には、預金に対してペナルテイを掛ける=間接資産課税の徴収にまで踏み込んでしまう。

そして0金利は当該国の通貨安を招く。上海G20で各国は、そのような通貨安競争によって経常収支を維持しようとする傾向に、一応は反省の表明もしていた。だが、ここまで行き詰まってしまうと、経常収支上での為替の問題ではなくなってしまっている。為替が経常収支上での外貨との取引によって、当該国の通貨の交換価格が決まる部分は、ほんの僅かである。

資本主義における通貨が、それ自体利潤を求める商品に転化すると、何を基準に世界を飛び回るのか、言うまでも無く利子率によってである。それも実質金利を基準にして徘徊するのである。利子や配当を産んでくれない通貨など、資本主義経済下にあっては、単なる交換の媒介にしか過ぎなくなる。

利子率で動く通貨は、ドル・円の関係を見ればよく解る。超金融緩和によって円は安い方向に展開した。でもそれは円それ自体によって円安になったのではなく、対ドルで、米経済が回復基調に戻ったことに対する、相対安に過ぎなかった。

その証拠に、日銀がマイナス金利にしてまで超金融緩和を強化したのに、円は逆に円高に転じてしまっている。貿易収支は逆に悪化しているのに、円安が止まってしまった。一つは米FRBが利上げに苦しみ、なかなか踏み切れないこと、も一つがその米ドルに対して、経済がデフレから脱却できずに更に強まる日本経済状況から、円の実質金利が高くなる傾向が出ているから、円高に転換したのであろう。

これを止めようとすなら円は、更なる超、超、超金融緩和をせねばならなくなってしまう。しかしその事は同時に、通貨もまた商品として利潤率を求めて来たのに、利子を産まないという点で、通貨の利潤率を妨げる要因になってしまう。ここにも資本主義の限界が見えて来るのである。レーニンやケインズが言った通貨の堕落、というよりも金融システムによる政策が、堕落してしまっている。それも当然の成り行きではある。周辺にも手を伸ばさないとやって行けない資本主義の宿命として、グローバリ化させ、周辺をも喰い、喰う場所が無くなって初めて崩壊する。グローバリ化した経済のパイにあっては、いくら国内で超金融緩和をやろうと、その効果は出ない。そんな初歩も分からなくなっている。

その意味で0金利政策が、利潤を追い求める資本主義からの転換を暗示しているなら、結構なことなのだが、どうもそれよりも、アベ・クロを見る限り、最後の悪あがきをしているとしか見えないのだ(笑)。専門家筋によると、資本主義の限界は、日本で一番早く現象が現れていたと言う。1997年における中小企業の利潤率は9.3%、そこがピークになってしまい、後は下がるだけの現象になっている。だが巨大資本にあっては、内部留保は増加の一途を辿っている。

二極化も、資本主義が行き着く所まで来てしまったことのシグナルであろう。政治がそれにどう対処して行くのか、資本への迎合を転換できるのか、特に我が国においては期待も出来ない。成長路線という政策は、耳にタコが出来るほど聞かされてきた。だがさっぱり成長しない(笑)、GDPのことではない、あらゆる分野で・・・。

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どたばたするノータリン政治 ( No.668 )
日時: 2017/07/22 17:47
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/04/06 06:22名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

それにしても選挙が近づくと、政権とはかくも醜い体質をむき出しにするものだったか?いくら何でも少しは節度、人間としての品位を恥じる風潮は残っていたと思うのだが、昨今のシンゾー政権を見ていると、形振り構っていないむき出しの権力欲が全開だ。

細部の詰めはこれからのようだが、突然に給付型奨学金制度を新たに設けるとか・・・もっと早くから出来た筈なのに、それまでは何故できなかったのか、何故突然に出来るようになったのか?。

本年度予算成立と同時にシンゾーは、その予算執行を前倒しせよと檄を飛ばし、夏までに8割を消化せよと叫び出す。超金融緩和アベノミクスの象徴であった株式市場が、何故か日本だけが戻りが鈍く、鈍い上にまた昨日は暴落に近い▼390円もの下げを見せていた。アベノミクスの肝であった円安も、円高含みに転換し、昨日は一気に109円まで円高となった。前稿でも指摘したが、別に貿易収支が好転したからでもない、為替のフアンダメンタルズまでが、過去とは違ってしまっているのである。

アベノミクスは何もかもが逆さま現象を起こしており、先月では箔をつける為にだけ、態々著名なノーベル経済学者を二人も呼んでご進講を受けたのではなかったか・・・

なのに足元の暴落を見て驚き、また経済諮問委員会とやらを緊急招集なさると言う。顔ぶれを見ると、よくもまあこれだけアホを集められたものと思う。議長アホノミクスシンゾー、菅ナチス秘密警察ゲシュタポ官房長官、高市早苗ナチスユーゲント総務大臣、石原経済オンチ経済担当大臣、榊原資本吸血鬼経団連会長、伊藤元重ご用学者代表・・・・・おや?起訴もされないようだから甘利ワイロ大臣も加えてやったらどうだ(笑)・

シンゾーを支えるこの連中、単にアホノミクスと笑っている場合でも無い。アホはアホなりに見方によっては可愛げもあるものだが、この連中、百鬼夜行の鵺のような生き物。野党不在による国民意識の不在にもかこつけて更に、国を歪めて行く。

この連中が繰り出す奇論に出くわすと、歳のせいか反射的に拒否反応が出てしまう。抽象的な反応ではない、特にあのドス顔で野党に食ってかかる光景を見ると、ほんとに嘔吐感を催す。
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世界に激震、1150万件にも及ぶパナマ文書の漏洩 ( No.669 )
日時: 2017/07/22 17:52
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/04/06 20:28名前: 満天下有人 ID:DkYWf98A

別スレッドでも記事が紹介されているが、数日前にこの問題の一端が漏洩され、約400名にのぼる世界の弁護士、情報分析家が詳細を検討してから、調査結果が公開されることになっていたが、今日公開されたようだ。

パナマ文書とは、モサック・フオンセカというパナマの弁護士事務所による、オフショア金融センターを利用する世界の21万社にも及ぶ企業の機密情報及び、著名な政治家、富裕層の40年間に亘る資産データーを蓄積したもので、しかしこの弁護士事務所はペーパー事務所らしい。昨年、匿名者によって南ドイツ新聞に漏らされたらしい。

公開された部分で強調された分野は、主な世界首脳陣のタックスヘイブンにおける資産隠しと、税逃れである。英キャメロン首相は、昔亡父が、パナマに事務所を構えたが、自分は、投資も何もやっていないから、隠した上で税金逃れをせねばならない元の資産は何も無い。ロシア・プーチン大統領は、少し歯切れの悪い弁解に終始、中国・習金平主席の名前も暴露されている。

この文書がほんものであることは、資産隠しで名前が載っていたアイスランドの首相が今日、410万ドルもの資産を隠し、それを運用していたことを認め。早速辞任してしまった。まあ資産家なら運用すること自体、犯罪ではないが、徴税権力者である首相ともあろうものが、税金払いたくない行為を、隠れてやっていたのだから、これは世の秩序を守るべき者が正反対の行為をやったという点で、大問題である。

詳細が分かるのは5月になるらしいが、もう世界の秩序は崩壊過程に入った事の追加証拠になる。金融面からしか経済を考えることができない世界をテーマに、何かが狂ってしまっている現状を批判して来たが、現実はこのような状況であり、一般には目が届かない場所=税金天国で資本主義を楽しんでいたのだから、これもまた資本主義の限界を表はす一つの重要な要素である。

それでも富裕層、大企業など、利潤が大きい程、税負担が少ない構造では、世界も崩落に向っても当然だ。財政が悪化するのも当然のことである。この世の原則、宇宙の法則を違えては、命は必ず尽きてしまう。命に限りある時は、通常なら持続させるものとして後世にバトンタッチして行くのが良識というものだろうが、それさえも失せた世の中では、宇宙の法則に反すれば必ず、宇宙からのシッペ返しを受けることになる。科学的に運行されている法則であるから、それに反して生きながらえる事は、出来ない筈である。

法則を守るべき最高の権力者たちが、法則に反する行為をやる。だから信用できない政治に、何もかもを託さねばならない現状は、すごいリスクを背負ってかろうじて生きているようなものなのである。しかも見抜く眼力も衰えているのだから・・・。

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ノータリン政治と言うより、ゾンビ政治だな。 ( No.670 )
日時: 2017/07/22 17:59
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

今日はここまでです。。。
今の政権は本当のテロリストです!!!

日時: 2016/04/07 20:55名前: 満天下有人 ID:W4OKDEtU

一昨年半ばまでは、何とか$100/バレル を保っていたNY原油、市場価格が新規掘削コストをカバーしていたのが、中国の成長が止まり、供給過剰になっていた所へイランが、米国主導による制裁解除を受けて、供給増加要因となり、市場価格は下げに下げて1/3水準どころか1/4水準の$25まで暴落。米国ではシーエルガス企業の倒産が相次ぎ、中国リスクと重なって世界株式市場の大幅下落をもたらしていた。

それが先月、主産国であるサウジと、国家の大事な収入源であるロシアが生産調整で合意してから、何とか$40台まで戻し、株式市場も小康状況を見せていたが、イランが再び原油掘削に世界市場を考慮した政策は取らない、つまり市場価格維持の為の政策は取らないと言い出したものだから市場は再び下落開始。昨日では米在庫減少を受けて反発したが、一過性の嫌いが強く、$35をまた下回る動きに転じる気配を示している。

原油市場の暴落と共に、世界株式市場=言って見れば資本主義の指標でもあるが、その市場の下落傾向に拍車をかけていた中国経済の行き詰まり、それはどうなっているのか、あれこれ乏しい現状データーを集めて見ると、過剰設備と不採算と汚職で全体の足を引っ張っている国有企業の整理が進まないことが、無視できない大きな原因にもなっているようだ。

その象徴として、東北部にある鉄鋼大手国有企業である東北特殊鋼集団の会長が3月に自殺したとのニュースが注目されている。原因は、全人代会議で過剰生産を秩序立てて解消するとの全国政策決定に反し、同国有企業は、デフオルトしていた社債約64億元(約1100億円)に加えて、8億元(約140億円)の償還期限である先月末に、償還不能が重なったことを苦にして自殺に追い込まれたようだ。

ここが我が国と大きく違う1党独裁国家の怖い所だ。日本でなら、国を代表する大企業、東芝など2200億円の粉飾決算をやって、その上で1万名にも及ぶクビ切をやっても、誰も責任を問われずヘッチャラなのに。重要閣僚が汚職したら極刑である斬首執行となる中国、甘利とか言った重要経済閣僚がオカネ貰おうが何の罪にも問われないニッポン、中国トップには日本人に国籍を変えたい者がゴマンと居ることだろう(笑)。

中国ではそうは行かない。地方国有企業では「精算し減産する」が合言葉になって、年間2000万トンもの鉄鋼を生産していた渤海鋼鉄集団も債務超過に陥り、1/4に相当する500万トンの設備の稼働を停止しているそうだ。要するに国有企業による過剰設備が、国家成長スピード調整場面に入って足を引っ張り始めたということで、やはり資本主義の敏感なアンテナである世界の株式市場がいち早く反応したということであろう。

昨日だったか、民進党が再度の東京株式市場の下落を見て、年金基金の損失は7兆円だと計算していた。それでもシンゾー様は、運用損が出たなら運用体が損失を負担するのは当然だと言い放っていた。勝手に国民資産がバクチ市場に晒されて、損したら年金支給を減らせば良いと言ってるのである。

中国で過剰設備を精算できない国有企業のことをゾンビ企業として、トップが自殺するほどに追い込む非難のスローガンになるそうだが、シンゾー政権はノータリン政権というよりも、ここまで無責任発言を臆面もなく言い放つとは、ゾンビ政権なる冠の方がピタリと来る(笑)。そのゾンビ政権が中国をゾンビ国家と批判し続ける光景は、どうだろう吉本興業漫才でもやらないであろう。

東証は連続大幅下落のあと昨日では▼17円安で小幅下落にとどまったが、これはもう下は無いというより、更なるドツボに向かう踊り場に過ぎない。昨年12月の高値2万円から今年2月に、あっさり15,000円を割った時と同じパターンになっている。東証デイーラーたちのスタンスは、どこで買いに入るかでは無く、どこで売るかの空気が満ちているそうだ。

これと似たムードが、日銀がマイナス金利政策を発動後に、国債先物市場でも出ているそうだ。そりゃそうだろう、発行価格より高い値段が付けば、儲かったとの錯覚が起きるだろうが、それは一般庶民の感覚であって、国債は発行価格と利回りが足して「1」の計算で動くから、プロの世界でなら、償還期限まで保有すれば、発行価格が1のものを1.1で買えば、償還時には0.9でしか戻らない計算になる。

このムードが強まって来ると、国債の市場による消化が出来ない傾向になってくる。政府が発行し市場に出しても引受け手が居なくなる、つまりデフオルトである。ここまで財政悪化しても市場に混乱が無いではないかとの見方は、これは一種の平和ボケである。デフオルト状況は一気に出て来るものなのである。株式市場を見れば分かるだろう。上昇過程では小刻みに長い時間がかかって上げて来る。だが、下落開始となったら一気にさげて来る。今年に入ってからの状況が正にそれで、資本主義の崩壊とて、長年にわたってジワジワと来るのではなく、恐慌という状態で一気に襲って来るのである。

何やら本年度予算審議会の分科会で、自民党の連中が敗戦時の預金封鎖、資産課税の歴史を勉強しようとの動議を出したらしい。そして日銀が直接政府債を引き受けた高橋是清を学ぼうとも・・・そしてTPP検討会では、早くTPPを批准しようとの動議も出されているとか・・・

これはもう頭ノータリンが遂に限界に来て、ゾンビに変化する状態である。中国ではゾンビ企業の整理に国家が1.7兆円もの補助金を出すことにしたらしいが、今度は整理逃れにワイロが飛び交っているようだ。この状況は今度は逆に日本の政治家にとっては、うらやましい限りの政策に映っていることだろう(笑)。

かくして裏手を使っては秩序無き社会を求める政治の暗部が、今話題のパナマ文章によって詳細が暴露されると、無秩序に一層拍車がかかって来ることだろう。ここまで来たらそれを契機に、新たな秩序が出来るとも思えない。
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通貨安競争に、どこまでのめり込むバカクロ ( No.671 )
日時: 2017/07/23 08:47
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/04/08 11:26名前: 満天下有人 ID:js3VqvX.

東証日経平均の下げが止まらない。一昨日+)17円、昨日の+)34は、上げたと言えるシロモノではなく、下げ過程において良く見られる罰点十字(始め値と大引け値がほぼ同じで、高値と安値が直線で結ばれている気迷い値動きの現象)の出現だ。

戻り高値を取に順調に上げて来たNYダウも、遂に昨日▼$174下げて、一応戻り試しは終わったと見える。言わずと知れたFRBの、利上げ観測が後退=米景気回復にまだ自信が持てないことが表面化したことによる。

同時にECBが追加金融緩和を発表したものだから、FRB利上げ後退観測が重なって円は、一気に107円台にまで高騰した。

日銀バカクロは一昨日、東証日経平均が下げ続けている事への弁解補強コメントを発し、必要なら追加金融緩和をやると、市場に向けて発信。だが、NYダウの下げ=FRB利上げ見送りと、ECB追加金融緩和政策によって円が、一気に高騰してしまった。

何が言いたいかと言うと、ここまで当初の政策の結果が正反対の現象を伴って何の効果も無いのに、金融緩和ばかりにのめり込む怖さである。これ以上の緩和をやっても税収も増えない、実質賃金も増えない、家計もよくならない、そのような状況にあって、日銀当座預金勘定だけが積み上がって行くブタ積政策を続けて、最後の始末=出口をどうやって作れるのか?増発される国債は、どうやって精算するのだ?何?マイナス金利にして放っておけば、市中金融機関が融資に踏み切る?もうそんなことは有りえない実績があるのにまだ、性懲りも無くバカ緩和をやりおる。

日本証券業協会がまとめた2月の公社債投資家別の売買高を見ると、都市銀行は2兆763億円の国債を売り越している。これを埋めているのが外人買いの2兆6356億円だ。我が国国債は殆どが国内引受だから、投機的売買を行う外人に振り舞われることがない、というのが、国債破綻無の根拠の一つになってきた。

だが昨年9月期での外人保有高は101兆円と、前年比17%も一気に増加し、金利乱高下の要素が徐々に増えて来ている。価格低下利回り上昇で1%増えれば、一般会計の国債費に占める利払費約10兆円が一気に倍の20兆円に増えてしまう。税収が減る傾向にあるから、これをカバーする国債が増発され、しかもマイナス金利では、引き受け手がどんどん減って行き、マイナス金利政策に反し市中では金利高騰のリスクが生じて来る。この引受け手が投機的色彩が強い外資系となると、尚一層、金利乱高下の状況が出てくる。

そうなると日銀が直接引き受ける違法行為をやらざるを得なくなって来る。自民党部会では、満州事変の頃に軍部をなだめる狙いで直接引受をやった高橋是清に学ぼうという動きがあるようだが、当時の高橋は、直接引受けと同時に、目立たぬように売りオペもやっていたのである。だから国債破綻には至らなかった。尤も、その積み重ね反動は、昭和20年の敗戦で一気に覆いかぶさって来たのであるが。

歴史を振り返って見れば、アメリカの要請によって内需拡大、バブルを起こしてくれと頼まれたのが1985年のプラザ合意。同年の国債発行残高は僅か134兆円でGDPは323兆円であった。その後の国の負債の一気増加は、高齢化による社会保障費の増加であったか?当時ではまだ、そのような状況は生じていない。バブルが崩壊した平成3年での国債発行残高は一気に172兆円に急増している。大蔵省による住宅専門金融・住専発足とその崩壊過程におけるスキャンダル(大蔵官僚によるノーパンシャブシャブ)は目を覆うばかりであったし、国会は住専国会と名前が付くほどに大荒れ。

それでも今日のような異常なポジションにはならなかった筈なのに、どうして?税の公平公正な徴収の手抜きをやったからで、今更、富裕層や大企業に完全に手が出せなくなってしまっている。いや更に手を緩めている状況だ。そして非生産的で寄生虫的な利益の獲得によって税も払わない。正にパナマ文書が示している通りなのだ。こんな歪んだ構造で、何が金融緩和だ、何がインタゲだと言うのだ。それでも効果があればまだしも、状況は正反対の方向へ向かい、そして誰もそれを阻止できない。

国債だけでなく株式市場も含めて、売り空気で満たされている時に、ただ追加金融緩和をやるだけでは、一緒になって溶解のルツボに落ち込んで行くだけなのに、どうして東大大蔵官僚出身秀才たちは、逆さまをやるのか?。要するに人間性が欠落しているからであろう。人間性が無ければ、生きた経済とは何であるかが、理解できる筈が無い。そしてその状況はもう維新以来、150年も脈打っているのである。奇妙な国であることよ・・・。こんな政治に通貨発行権を持たせたら、どういうことになるか、想像するだけでも背筋が寒くなる。いや政府官僚が事実上システムを握ってしまっているから、おかしな状態になってしまっているのだ。

政治権力とは、歴史が示して来たように、正攻法でやりにくい疚しい事をする時に、インチキをやるのが本質なのだから。


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いい加減な資本主義国家経済体制(1)>法人減税に脱税の世界 ( No.672 )
日時: 2017/07/23 08:56
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/04/10 11:03名前: 満天下有人 ID:oPloO2fo

欧米諸国でどうしてかくも税金逃れ地帯が沢山創られて来たのか、少し歴史的に復習して見ると、アメリカも今回のパナマ文書で租税回避地利用が盛んであることは、暴露されているそうだが、余り大きな騒ぎにはなっていない。何故かと言うと、国内州に租税天国州が沢山あるからだ。

最も有名な州であるデラウエア州などは、会社設立登記に役員の名前を記載する必要も無い。ここに本社をおいている大企業には、フオード、GE、コカコーラ、グーグルなど、巨大多国籍企業がずらり。テキサス州、フロリダ州は、中南米麻薬マネーを受け入れてマネーロンダリングを事実上黙認している。

ほんとの所有者が誰かは分からないようになっているワイオミング州に至っては、州のウエブサイトで態々、我が州での法人設立では、所得税の非課税、匿名の所有、無記名の株式など、タックスヘイブンの利点をアメリカ国内で享受できますとまで、おおっぴらに宣伝している程らしい。

以前にも注意を喚起したことだが、ヘイブンなる言葉をカタカナで書くと、天国の「ヘヴン」と似ており、税金を払わずに済むか資産隠しにはもってこいの場所という意味で、税金天国とも呼ばれているが、本来の意味は港の「ヘイブン」、即ちその港に避難すれば税金という嵐を回避できるという意味だ。

陸上でのタックスヘイブンは、上記米州にもあるが、国そのものがタックスヘイブンになっているのが、全ての金(きん)はスイスに通じるテーマで書いたスイスであり、ルクセンブルグ、ベルギー、オーストリアなどの欧州諸国である。EU加盟条件には、厳しい財政規律をクリアしないといけない。つまり、しっかりとした税制による税収が必須となるのに、タックスヘイブン国が結構ある。いい加減だね・・・

海に目を転じて見よう。この世の天国が広がる美しい海域、メキシコ湾内の米ニューオーリンズからキューバを経て南米ヴェネズエラ沖に散らばるアンテイル諸島海域のカリブ海、そして今回隠し資産名として名前がつけられた運河国パナマがあり、もう自然天国と共に税金天国の島々がビッシリと浮かんでいる。

有名なのがキューバ島のすぐ下にあるケイマン諸島と、ヴェネズエラ沖のアンテイル諸島、及び大西洋に繋がる海域の英領ヴァージン諸島であり、巨大船舶が謎の消失をとげる魔のバミューダ三角海域がある。船だけではない、巨額の税金、資産がここに入ると消えてしまうのである(笑)。

今回のパナマ文書事件で、日本人の名前も多く暴露され始めたようだが、日本人が最初に利用したのがこのケイマン諸島で、同島では第三位にランクされている程だった。その後アメリカによるテロ資金対策上の監視がきつくなった為に、お隣の英領ヴァージン諸島へ隠し場所を移動していると言う。そう言えば、あのホリエモンのインチキ投資がばれた時に、国税当局が同島にホリエモンが隠していた資産を摘発していた。

誰がカリブ海に税金天国を創ったのか・・・キーポイントはヴェネズエラ沖にあるオランダ領の「キュラソー」にある。オレンジ皮スピリッツカクテルでも有名になっているキュラソーである。古くは奴隷売買市場で有名であり、歌手ハリー・ヴェラフオンテの奴隷の悲痛な叫びを彷彿とさせる振り絞るような声で有名な、さらばジャマイカなどの歌でも知られた、バナナに砂糖などの豊富な島である。

1910年頃、イギリス人ピアソンなる人物が、パナマ運河のすぐ上のメキシコ領トス・ポカスで大油田を発見。第一次大戦中にそれをロスチャイルドに売却。ロスチャイルドは南米支配を視野に入れてそのメキシコ領ポカスの原油を、キュラソー島で精錬する為に、ロスチャイルド資本のオランダ・ロイヤルダッチシェル石油の精錬工場をそこに建設。カリブ海の天産品資源と、米領ニューオーリンズに運ばれて来た米国産巨量の穀物を運搬するには海運業が必須となり、寄港するあちこちの島々に税金がかからないオカネの基地も創る必要があった。どうやらこれがタックスヘイブンの歴史的発祥の背景のようで、歴史の辻褄も合う。

タックスヘイブン地域で忘れてならない有名な地域に、英王室属領であるブリテイン島のすぐ南に在るマン島、ジャージー島、ガーンジー島である。

そもそも近代国家が民主主義を取り入れ、同時に民主主義の義務として、封建時代と違う自主的な納税制度を取り入れた。だが実態は、一部の階層による税逃れも容認して来ている。これはどういうことなのだろうか?。利益、資産隠しの本能を持つ人間に対する、神のお目こぼしなのだろうか?とすると不公平極まりない。手も足も出ない普通庶民層は、消費税という逃れようのない網をかぶせられるだけである。そして巨額利潤を挙げる資本には特典が多い。資本主義なるものがいい加減な制度なのか、庶民共は自由があると言う単純な理由だけで眼を眩まされているのではないか・・・。

そして「財政規律」なる言葉で税収不足のしわ寄せが全部、庶民にかぶさって来る。徴税面で抜け穴を放置したまま、挙句にその不足分を政府に紙幣を印刷させて、政府紙幣で賄えと言う。どこかで根本を間違えてしまっている。
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いい加減な資本主義国家経済体制(2)>プライマリーバランスで苦労するバカ政策 ( No.673 )
日時: 2017/07/23 09:07
名前: イントィッション ID:uY/Lj8OA

日時: 2016/04/12 07:15名前: 満天下有人 ID:wQjynK3s

今回のパナマ文書漏洩で、不思議なことに米日政治家の名前が一人も出ていない事に対し、疑問の声が出ている。他国大物ではロシアプーチン大統領、中国習金平主席の名前がクローズアップされており、特にアメリカでは国内州に既にタックスヘイブン州があるからとは言え、政治家の名が一人も出て来ない不自然さは、確かに感じる。

何か、国際戦略上で新たな仕掛けを始めようとしているのか、アメリカの意図が分からない。と言うのも、このパナマ文書なるものは既に1年半も前にアメリカNGO団体である国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がリークしており、そこに資金援助をしているのが、ロックフエラー財団やジョージ・ソロスの投資フアンド、フオードフアンデーションなどであるから、何か狙いを持ったリークである筈だ。

いつか紹介したように、ヒラリー国務長官が、アラブの春運動を裏で計画し、現に支援したエジプトなどの学生団体が、その国の政府に対する不満を、抗議運動として拡汎させた行動を、実際に仕切ったのがこのICIJだと言われているから、この組織は民間NGOではなく、CIAなどアメリカ政治権力の各所から構成されている国家機関なのだ。

まあそのことと、我が日本人にも莫大な資産をこのタックスヘイブンに隠して、無税で運用している事が明らかになったこととは、別問題である。そう言えば5年前にオリンパス光学事件があって、一時このタッックスヘイブンであるケイマン諸島の名が世間の目を引いたが、それきりであった。あの事件は、資産隠し脱税ではなく、ワンマン社長による社の業績悪化を隠す為に、負債額をタックスヘイブンに飛ばしていたものだった。

元大蔵省国際租税担当官によれば、日本の金融機関でも、高い手数料を払って、悪化した業績の粉飾を、今回のようなパナマ弁護士事務所モサック・フオンセカに依頼するケースが結構あるそうだ。

4年前にも一つの事件があった。厚生年金基金を運用する団体の年金資金を詐欺手法で食っていたAIJ投資顧問事件。野村証券のOBが、ケイマン諸島にフアンドを設立し、配当は新たな顧客からの投資金で支払い、その繰り返しだけで営業を行という、ねずみ講そのものの手法で騙していた事件である。

このような手口に乗って運用されている資産は、そしてその運用によって利益を上げ、納税すべき税はいか程になるのだろうか・・・大蔵省OBによれば、毎年約50兆円には達している筈だと言う。その元になっている利益は、生産投資分野ではとても上げ得る利益では無い。やはり金融商品による利益であろう。国内では金融証券利益は別税となっており、一応課税はされているが、税率はその利益に比して低いものである。そして更に、無税を狙ってタックスヘイブンで稼ごうとする。人間の欲望には限りが無い、その動意を利用して発展させるのが資本主義なのだ。

アベシンゾーは最近、財政予算編成でプライマリーバランスについて何も言わなくなった。アベノミクスの破綻で恰好悪いものだから、意識的に避けているのだろうが、財政規律維持の為に増税を実行し、国債費以外の予算上の基礎的財政収支では2020年には赤字を解消すると言うものであった。

要するに成長を基本におきながら、その成果がさっぱり出ない、ま、超金融緩和以外何もやっていないのだから成長しないのも当然の話なのだが(笑)、これでどうやって基礎的財政収支をトントンに持ち込めるというのだ?邪悪な男だから、社会保障費削減で辻褄を合わせる算段なのだろうが、も一つはタックスヘイブンにおける徴税強化を図れば、減少して行く国内税収と同額くらいの税収はすぐに稼げる。プライマリーバランス問題で何も悩むことなど無い。

でもそれは国際法上の取り決めがまだ、タックスヘイブンに手を突っ込むそこまで合意に達していないこともあって、やらないであろうが、やれるようになっても恐らくやらないだろう、巨大利益には頭が上がらないのが、政治なるものの本質であり、特に資本主義国家経済体制では、その本質は強固なものであるから。特に資本に従順なシンゾーだから、資本主義をひっかき回すような行為は、絶対にしない。

見て御覧なさい、今回パナマ文書で名前がリークされた大企業、そこへの減税措置と、そこから受ける政治献金の構造、額の問題以前に、そのような構造になってしまっている所に問題があるのであって、そしてそれはどうする事もできないのである。パナマ文書問題も、一時の興味をそそっただけで、立ち消えになって行くことだろう。
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