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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







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日米同盟強化に向かう政情・・・ ( No.114 )
日時: 2017/06/27 11:17
名前: イントィッション ID:wY24ofVU

日時: 2012/09/07 08:36:17名前: 満天下有人

・・・今回の日米同盟指針の特徴として、日本のエネルギー源確保の為には軍事力の強化と、その海外展開を求める要求が全体を覆っている・・・イランを封じ込めてホルムズ海峡の自由航行を確保しても、今度はマラッカ海峡には中国の力が徐々に及んで来ているから、インド、フイリピン、台湾、オーストラリアと組んで中国を封じ込めておく必要がある・・・

・・・そう言いながら尖閣問題については米国は中立だと言う・・・それは春暁油田海底資源に対する思惑があるからだろう・・・10年前の04年に開発権を持っていた米ユノカル社(キッシンジャーやチエイニー副大統領がCEOになっていた時期がある)が、掘削コストの為かそれを放棄し、米中による争奪戦が繰り広げられた経緯については以前紹介した・・・中国海洋石油がユノカル買収に米シェブロンを上回る破格の166億ドルを提示し、米議会が危機感を覚えて結局シェブロンが開発権を持つユノカルを買収してしまった・・・一説にはあの地域では中東全体に匹敵する埋蔵量があると言われているが、極秘事項の為に真相を知るのは米中だけであろう・・・

・・・いずれにしても尖閣から春暁に至る地域での領土問題について米国は中立の立場を取ると言い、一方ではインド、フイリピ、台湾、豪州と共同して日本が軍事力を増強し表に立てと言う政策は、日米同盟の勝手な運用であり、後述する米シエールガスの供給も「米国の公共の利益」に合致しない限り売らないとする勝手な政策とも一致する・・・

・・・被害甚大の福島事故被災者、あるいは全国サイズで広がりを見せる原発0の国民意向を逆なでするかのように、福島事故でたいじろいではいけない、もっと核エネルギーの重要性を認識して日本は世界にリーダーシップを取れと言う・・・福島事故収拾策で上へ下への大騒動の最中に、会議中の野田の時間があくのを待って官邸内をウロウロしていたキッシンジャーにアーミテージ・・・復興ゼネコンに世界最大の米ゼネコン・ベクテルを使えと・・・

・・・そして今回指針では、米国で次々に採掘量が増えているシーエルガス、パナマ運河を通過できるガス輸送船も出来た、来年から輸出も出来る・・・米国採掘業者はどこにでも売れるようにしてくれとの要望もあるが、米エネルギー局は一定の条件を満たさないと売らない・・・それは自由貿易FTAに加盟していることが条件で、「米国の公共の利害関係」に反しない国だと言う・・・この米国の公共の利害関係とは何を意味しているのか不明だが、この程度の英語なら掲示板管理ソフトも跳ねないと信じて引用すると・・・more especially a gas treatment clause in its FTA must get approval from the 米エネルギー局、とあって(略号使用すると跳ねられるかもで失礼)、続いてFor non FTA like Japan 、the permit is granted unless 米エネルギー局 concludes it would not be in the 「public intrests of the United States」とあるから、要するに米国の公共の利益とは自由貿易協定に反映されているものとなり、言い換えるとTPPなども全ての自由貿易協定は米国の公共利益に沿ったものだと言う論旨になって来る・・・それは既に米韓FTA協定で実証されており、そのことが韓国民の暴動に近いデモまで誘発している・・・要するに米韓FTAのようなものを日本も締結しないと、あるいは日米同盟指針を実行しないなら、シーエル天然ガスは売ってあげないということだ・・・

・・・我が国が巨額投資したイラン・アザデガン油田は中止させておいて今度は条件を付けるとは実に勝手なことである・・・

・・・TPPに参加してモンサントの一代限りGMO種子を使わされ、食糧の根っこを抑えられ、次は天然ガスもFTA締結しないと売らないとは、正に70年代以降、食糧と天然エネルギー源は、戦略の二大物資であるとして米戦略の軸になったものが、今日においても変わっていないということである・・・それはアジアの安定、あるいは世界の安定とは無関係に、米国の公共の利益に基づいて発動されるのである。
  
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日米同盟強化に向かう政情・・・ ( No.115 )
日時: 2017/06/27 11:22
名前: イントィッション ID:wY24ofVU

日時: 2012/09/08 09:27:48名前: 満天下有人

・・・昨日、TPPには加盟しない方針であったカナダが、参加を表明した・・・メキシコの姿勢は元々不明であったが、ここも参加を表明した・・・カナダ、メキシコが参加するということは、北米自由貿易協定NAFTAが、そのままTPPに拡大されることを意味する・・・

そのことは先月8月15日公表の最新日米同盟指針に既に示されており、これに基づいてカナダ、メキシコもTPPへの参加を表明したものと思われる・・・

・・・日米同盟指針では、『米・加・墨による北米自由貿易協定NAFTAは世界最大の自由貿易協定であり、それは米国が参加しているが故に、エネルギー、安全保障も含む経済の包括的なものであり、日本がメキシコとは既にFTAを締結しておりカナダとの締結も模索中なら、TPP参加の審議においてカナダ、メキシコも参加するTPPの側面を理解して日本は、大胆で革新的なこの多国間自由貿易協定に参加することを提案する。』・・・

そして曰く 『日本は天然エネルギー確保面で危機的状況にある、それを回避して国内財政経済を立て直すには、資源エネルギー確保に「戦略的」でなければならない。米・加・墨がFTAを締結している北米では次の10年間において天然ガス、原油、石炭、核資源を更に増加させる計画を持っている。日本がその開発に10〜20兆円投資するなら、米国は米国産シエールガスの日本向け輸出確保に加えて、日米安全保障パートナーとしてカナダ、メキシコが日本の天然エネルギーを確保できるように説得する用意がある。』・・・

・・・まあ、民間同士の取引の場合は、ギブアンドテイクで、双方脅し合いながら取引交渉することはよくあることだが、政治面でこのような脅しとも取れる指針を出して、何が同盟国だと言うのだ・・・エネルギー物資にせよ、食糧と同じで全部頼らせるようにしておいて、価格暴騰して来ると供給についても知らぬ顔の半兵衛を決め込む・・・
・・・経済発展によって貧困を撲滅するとしたブラジルルラ前大統領の後を継いだ初の女性大統領ルセフ女史は、就任後初のホワイトハウス訪問の時、米国のドル安によって回復したブラジル経済が壊されている、米国が適正な政策を取らないなら米国向け輸出は減らして行く、米国には頼らないとしてそれを実行している・・・この人、左翼の闘士でブタ箱に何度も投獄された歴戦の士であるらしいが、言うべきとは言う所が我が国には居ないj人材だ・・・

・・・こちらの野ブタは、ブタ箱に入れてもおかしくない所業をやっているのに、やり残したことをキッチリやる為に今回の民主党代表選に出ると言う・・・国民はやってもらいたいと思ってもいないし、これ以上やってもらっては困ると言っているのに、やると言う・・・オバマも昨日の党大会で当初の政策実行が道半ばだから、もう一期やると言う・・・
・・・そのアメリカによる日米同盟指針では、日本は、豪州、インド、フイリピン、台湾などの「民主主義国家」と同調して新たな戦略に向けて云々と謳っているが、国民意識に反する政策実行の為に居座りたいとする我が国の政情のどこに、民主主義の理念があると言うのか・・・そして日米同盟ではエネルギー確保に関し、恫喝紛いにFTA参加の条件を付け、更に30兆円出すならという条件を付して来る・・・

・・・まあ,向こうを非難する前に、ホイホイとそれに同調するこちらがおかしいのである・・・オバマ政権発足直前にNHKが特番で組んだ対日政策の変化に関する特集が、まだ記憶に残っているが、数名の外務官僚がワシントンDCをウロウロするだけで、国務省日本部との会議の一部をNHKが流していたが、こちら側は、オバマ政権に変わって対日政策がどのように変わるのか、そればかりを聞くものだから、アメリカ側は逆に、日本はどういう考えを持っているのか、先ずそれを言えと言われてダンマリ・・・

・・・さような資質のニッポン国は、見るのもウンザリするバカツラさげて代表選に総裁選に明け暮れる・・・。
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日米同盟強化に向かう政情・・・ ( No.116 )
日時: 2017/06/27 11:28
名前: イントィッション ID:wY24ofVU

日時: 2012/09/09 08:18:05名前: 満天下有人

・・・日米同盟指針の起案者に農業関係の専門家が入っていなかったせいか、日本の農業問題については10行くらいで簡単にしか触れていない・・・新指針の大部分がエネルギー確保面から日米同盟の向かうべき方向を示し、そのことが東アジアにおける軍事力をバックにした中国包囲網形成と裏表の関係になっている・・・

・・・農業面では、『日本の農業は、平均年齢66歳以上になった農村の高齢化により農業人口が急速に減少している。この状況下にあって日本は、農業取引の調整を延期する余裕は無いはずである。残る唯一の方法は、農業各団体が真剣に経済や食糧の確保を考え、外国取引を防衛する戦略を取るのではなく、米国と共に食糧の豊富なカナダやメキシコとの自由貿易協定を推進すれば、日本の農業危機は乗り越えることが出来る。』

・・・こんな単純な論法でもって、全ての障壁を取り払えと言われては、たまったものではない・・・農業・食糧は単に生命維持物資の位置付けだけでなく、それぞれの国の歴史文化の土壌でもある・・・経済効率も無視することは出来ないまでも、農業は国土自然循環の重要な側面も持っている・・・今回の新指針の執筆者であるジョセフナイ・ハーヴァード教授は、数年前にグローバリセイションが行き詰まった時に、米戦略に欠落していたのは、ソフトパワーであると自ら反省の論文を朝日に寄稿していたのではなかったのか・・・ソフトパワーとはその国の歴史文化を尊重して国際化を進めるというものであろう・・・

・・・ガット協定からWTOに至る農業交渉において、諸国がどれほど反対してきたか、それは食糧が当該国における重要な安全保障の側面を持っているからである・・・採掘が急速に進んでいるシエール天然ガスも、パナマ運河を通過できるから供給できると言われても、一旦緩急あって運河を封鎖されればお手上げである・・・

・・・農産物も完全自由化して、さて食糧多国籍企業の勝手な振舞を規制してくれるのか、資本移動の自由化で金融資本がどれほど好き勝手な行動を取って、今日の有り様をえてしまったことに対し、何の有効な規制もやれない・・・農業面では絶対大丈夫とでも言うのか・・・コメミニマムアクセスで過剰な輸入米を抱えて、コメ不足に陥ったフイリピンに転売しようとした時、ノーと言ったのはどこの誰なのか・・・自由を謳い、ならば自由にやろうとすると規制をかけて来る・・・

・・・タイミング良く天橋立さんが生活党の政策を紹介された、農業分野では食糧自給率を50%に戻すとある・・・現実を考慮して控えめの数値を出したのか知らないが、目標が低すぎる・・・数量自給率、カロリーベース自給率どちらにせよ、率が低いのは動物タンパク源であるコーンの輸入が大きく自給率を下げている・・・

4年前に穀物市場が暴騰した時、休耕田で飼料穀物栽培の実験が行われていたが、広がりが無かったのは農業政策に確たるものが無かったからであろう・・・重要な国家安全保障であるからには国家が支援せねばならない・・・日米同盟指針がエネルギー確保面で、NAFTAに20兆円投資せよと言うなら、エネルギー源確保に我が国周辺の資源開発に投資すべきである・・・勿論、農業面においても然りである・・・100兆円くらいの規模で大胆にやるべきである・・・

・・・人間性善説に立てば、隣人を愛おしむ性質は有効である・・・だが人間はそんな生き物でもなかろう・・・覇権に明け暮れて来た歴史が何よりもその事実を語っている・・・寿司が世界中で愛好されるようになった、日本文化の一つの拡販ではあろうが、しかしそれと基礎物資の自己確保は、次元が別のものであろう・・・うかれていてはダメである・・・

・・・ましてや国家行く先に影響する次期首相選びの下劣さなど、連中がうかれているだけのことだが、米国にとっては好ましいことであろう・・・要するに米国にとって無害な者がトップに立ってくれれば良いだけのことなのだから・・・でもこればかりは手の打ちようがない(笑)

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日米同盟強化に向かう政情・・・ ( No.117 )
日時: 2017/06/27 11:33
名前: イントィッション ID:wY24ofVU

日時: 2012/09/11 08:14:27名前: 満天下有人

・・・石原伸晃が最有力候補だなどと言われ出すと、笑う前に日本は終わったとの気持ちがいよいよほんものになってしまいますね、まだ微かな望みも持っているのに・・・勿論、民主党の原口以下の顔ぶれを見ても、これでは野ブタよ、継続してやってくれよと言っているに等しく話になりませんね・・・

・・・石原伸晃なんぞ、親父の名前で出ていますと言うに等しく、彼の政治姿勢、能力は何だったのか、トンと記憶にありません・・・道路公団民営化の時に、現都副知事の猪瀬直樹を委員長とする委員会に対し、国交大臣として民営化骨抜きの政府案を押し付けて、7名でしたか?委員のうち5名も辞表を出すハメになってしまい、猪瀬委員長も妥協、あの時の論考行賞で副都知事に納まってしまった・・・

・・・親父が作った新東京銀行が、ブローカーへの不正融資で問題が起こり、石原伸晃の秘書がブローカーと東京都を仲介していたことも問題になりましたね・・・この若造・伸晃は日テレ記者出身、無能記者で仲間に記事を書いてもらっていた話は、記者仲間では知らぬ者は居ないとか・・・K大文学部卒なのにね(笑)、偏差値が低い学部に入れただけで、文章能力の前提となる深い思考など0(笑)・・・親父の威光で政界を泳いでいるだけ、こんなのが間違って一国の総理になれる機会があるのですね、この国は・・・

・・・アメリカにノーと言える日本を唱えた親父も、そのアメリカで態々尖閣諸島買い取りのノロシを上げる・・・どうなってるのでしょう、この親子は(笑)・・・

・・・そして腹痛坊やが昔の名前でしゃしゃり出て来る・・・この男も知能指数が低いことでは群を抜いている(笑)のに、祖父・岸信介や叔父・松岡洋右家系の光だけで首相になりましたね・・・首相になった時の「美しい国」にするとか言って、愛国心涵養の為に教育基本法案改正をぶち上げましたが、年金問題不祥事で当時野党であった長妻前厚労相に追い詰められると、ザル法の社会保険庁民営化法案を審議打ち切りで、形だけのダマシ改革でチョン・・・国と郷土を愛する気持ちを持てと盛んに言っておりましたが、こやつが言う「美しい国」とは、形だけで良いのです(笑)・・・日米同盟さえ揺るがないなら、美しい国になれるのですね・・・

・・・タイトルテーマに「日米同盟強化に向かう」としたのは、少し間違いで、「日米同盟を強化される政情」とすべきでした・・・主体性も無く、次の御用を待っているだけなのですから・・・

・・・NHKで負けて勝つなる吉田茂を題材にしたドラマをやっているようですが、何が負けて勝つ、と言うのでしょう・・・負ける為に負けたのが吉田の本領であったのに・・・げに、戦後対米隷属の核は吉田が作ったと言っても過言ではないと思います・・・戦犯を逃れGHQの番頭として動いたのは、ロスチャイルドのアジア代理店・ジャーデンマセソンの横浜支店長をやっていた吉田健三の養子となり、英国大使時代にはその縁でロスチャイルドとも昵懇であり、加えて妻の雪子(明治の元勲・大久保利通の孫)は、アメリカロスチャイルド・ジェイコブシフの代理人・ペリー提督家の娘を嫁にしてロスチャイルドとの縁戚関係に入ったジョセフ・グリュー、こいつは駐日大使として満州事変の頃、その前の日露戦争の時のロスチャイルドの債権を取り立てに来て、その妻と吉田の妻・雪子が親友の関係にあった・・・吉田は恐らくこのような人脈関係を考慮したGHQの計らいにより戦犯を免れ、GHQの使用人になったのでしょう・・・

・・・今日終わるかロシアで開催中のAPEC会議の合間を縫って野ブタがプーチン一行と会談している光景をニュースで見ましたが、北方領土問題進展の糸口を見つける契機にしたいのでしょう・・・でもこれとて日米同盟の頸木があって、米国がその気にならない限り、敗戦国の負い目が未だに残る我が国単独では、解決不可能であると読んでおります・・・*日米同盟をどのように変えて行くか、未だにそのキーワードはそこにあり、新たな国の形もそこをどうするかが無いと、方向性を決めることも出来ないでしょう・・・

・・・なのに、正に戦後レジームを作って来たジミン残りのカスどもが、椅子の取り合いっこをやり、戦後レジームの旗手である岸家の末裔がまたしゃしゃり出て来る・・・。

(*日米同盟:最初の英文併用の投稿が掲示板管理ソフトに跳ねられた原因を管理人様が追いかけて下さっていたようですが、原因が分かったようです・・・日米同盟の Japanなる単語のanと後の同盟なる単語の最初の二文字がくっつくと、性的英単語となり(笑)、どうやらそれが原因で・・・では「同盟」なる英単語の最初の二文字は何か、それを書くとまた、跳ねられてしまいますので、具体的に説明が出来ません(笑)。

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日米同盟強化に向かう政情・・・ ( No.118 )
日時: 2017/06/27 11:40
名前: イントィッション ID:wY24ofVU

日時: 2012/09/13 08:26:42名前: 満天下有人

・・・民主党がが2030年までに原発0とする政策をマニフエストに織り込むらしい、、そんなこととっくにやらねばならないのに、解散含み選挙で惨敗の気配濃厚となってやっと政策転換を図り出す・・・ここに住む国民大衆のことなど二の次で、自己保全を優先し、民意が反意を示し出すと政策転換する行為も、あくまでも自己保全が軸になっているだけの為であろう・・・

・・・16年後に原発0とするなら、新たなエネルギー源確保の青写真も、国家政策として並行して描いておかねばならないのに、何も見えて来ない、見えるのは福島事故処理に本気で無い姿、原子力規制庁に見える原発推進派の顔だけである。。。

・・・ウラジオストクで開催中のアジア太平洋会議・APEC、昨日終わったと思うが、天然ガス開発の国際的取組、食糧高騰に対する国際的枠組みが主要テーマになっていたようだが、オバマは大統領選多忙に付き事前に欠席を決めていたようだ・・・

会議の合間を縫って野田・プーチンロシア代表団の短い会談、胡錦濤主席とは立ち話・・・
日露間では天然ガス開発に双方協力し合うことが報じられていたが、当然のことながら北方領土問を、資源開発の条件に含めて行くのであろう・・・

・・・ロシアはプーチン大統領がAPEC会議の議長であるから、そこで天然エネルギー開発をテーマにしたことは当然のことであろうか・・・05年に大統領であったプーチンは、ロシアがAPEC会議に参加した意義を朝日に寄稿していたが、当時の記事を再読してみると、当時既に世界経済の重心はアジアに移りつつあるとして、そこにロシアの力を投入すると言っていた・・・勿論、当時の原油高騰が原因でASEAN諸国も天然ガスへの依存に傾き始めていた背景があって、そこをロシアの国際資源戦略が一致させたという訳だ・・・そして再度の現原油高騰が始り、05年当時の背景とよく似た状況の中で天然ガス開発が取り上げられた・・・

現在では米国がTPPを掲げてアジアへ重心を移しつつあり、ロシアは資源を掲げてアジアに軸足を置く・・・冷戦が終わったとはいえ、時代はやはり米ソ→米ロを軸に動いて行くもののようだ・・・我が国はそのはざまに置かれていることに変わりは無い・・・

・・・ロシアエネルギー資源開発では既に、サハリンプロジェクト1と2が完成している筈だ・・・昔、情報をくれていた後輩も、ガス輸送タンカー建造のの複雑な積算原価計算を教えてくれたのを最後に転勤で居なくなり、現状は知る由もないが、難工事が完成に近づくにつれ、ロシア環境省や資源省が権益比重ををロシア側に移し始めて、トラブルが起こっていた・・・

・・・サハリンプロジェクト1は、米エクソンモービル、伊藤忠、丸紅によるプロジェクトであり、採掘天然ガスをパイプラインで供給する方式である・・・プロジェクト2はオランダ・ロヤルダッチシェル、三井物産、三菱商事によるプロジェクトで、ガス輸送船運搬を中心にして、我が国LNG需要の10%を賄うものである・・・

・・・開発途中でロシア環境当局による規制が発動され、コストが倍になる苦労もあったが、何よりも完成まじかになって、その権益比率をロシア側に多くせよとの要求が出された・・・

プロジェクト1は元々がパイプライン供給方式であり、我が国向けでは秋田までのライン設置のコストがかかり過ぎ、北朝鮮、中国向けの供給に主眼が置かれていたから、ロシア側の権益比重要求は日本向け供給を含むプロジェクト2に向けられていた・・・

・・・結局、権益の50%をロシア最大の国営企業・ガスプロムに譲渡することで最終決着が為されたと記憶するが、途中で環境破壊を理由に工事中断も辞さぬ構えを見せたロシア商法に揺さぶられて、せっかくの難工事クリアも、半分は持っていかれて、ま、資源そのものはロシアのものだから当然とは言え、株式譲渡価格の算定を巡ってかなり譲歩させられたと思う・・・

・・・プーチンは当時、日本の投資を引き込む為に、トヨタ奥田会長との会談まで設置して、ロシアトヨタ設立を許容し、我が国はそれを材料に北方領土交渉に繋げようとしたがうまく行かなかった・・・

最新の日米同盟指針で米国は、北米自由協定NAFAの拡大版であるTPPに入って、天然ガス開発に10〜20兆円投資せよと要望している・・・片やロシアは今回の野田・プーチン会談で日露は天然ガス資源で戦略的パートナーとして我が国の更なる投資を求めている・・・・アメリカはそれでも福島事故に懲りて原発政策を止めてはいけないと言い、ロシアはベラルーシ事故の経験があるから、そこまでは言わない・・・

・・・ロシア資源開発の更なる投資に北方領土問題を絡めて行くと言っても、日米同盟のパートナーである米国がソ連参戦を望み、終戦後の日本領土から千島列島を除外しソ連領とするヤルタ会談の歴史的事実を破棄するのか・・・米ソ冷戦が始ったら我が国に、北方領土を返せとソ連に言えと政策を転換した米国、資源問題でもTPPに入ればシエールガスは売って上げると言う・・・

・・・サハリンプロジェクトが着手された当時、フイリピンからボルネオ、インドネシア、マレーシアを繋ぐASEANガス網構想も実行に移されていた・・・プーチンが05年当時に既に、中国の台頭を睨んでアジアに軸足を移し始めていた時、そして米国がTPPを引っ提げてアジアに介入し始めた現状において、我が国は何を政策の軸において行こうとしているのか、福島事故で未だに故郷に帰れない後遺症に対し、真剣に取り組んでとは思えない政府のやり方の一方で、民意の反意を見て政策を変更する泥縄方式でどうすると言うのだ・・・

・・・ジミン総裁選の顔ぶれを見ても、最有力とされる石原伸晃など、ふるさとと国を思う気持ちで総裁選に臨むなどと、安倍普三並みのバカさ加減である・・・

・・・野田・プーチン代表団との会談風景、胡錦濤との立ち話会談をを見てもそうだが、海千山千の枢軸国相手に、子供のようなこの国の連中では「戦略的」なことは何も出来ない・・・尖閣問題にせよ、オスプレイ導入で立ち向かの如0き幼稚さである・・・だから、どいつもこいつも日米同盟を軸にとしか言えないのであろう・・・。

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ユダ金は、そういう状況よりも、格差も激しく不安定な社会(闘争・紛争・戦争)での金融状況の方が荒稼ぎできると思ってるのでしょうか ( No.119 )
日時: 2017/06/27 11:47
名前: イントィッション ID:wY24ofVU

今日はここまでにしておきます。。。
日時: 2012/09/15 13:18:31名前: 満天下有人

・・・<誰が考えても、困窮している人を救済する(雇用を回復させる)事によって経済のパイを大きくすることが、斯のユダ金にとっても経済の動きが活発になり利益になるのではと思いますが、ユダ金は、そういう状況よりも、格差も激しく不安定な社会(闘争・紛争・戦争)での金融状況の方が荒稼ぎできると思ってるのでしょうか。その延長で我が国の金融政策もやられているのでしょうか。>・・・

・・・議論は毎度、ここに収斂されて来ます・・・金融制度なるものが歴史的にユダ金によって構築されて来て、その本質は「経済のパイを広げる」と言うよりは、「カネがカネを増やす」ことに目的があり、そのほんとの意図を隠して国家財政を支配する金融制度が作られ(最初の18世紀・英イングランド銀行による国債財政制度をベースにした金融制度)、それが今日まで続いているという宿痾(しゅくあ・長期間治らない病気)症状となっています・・・

ユダ金は私的金融資本で、それによって創られた私的中央銀行であるFRBですからね・・・そしてユダ金は、GM、USスチールなどの巨大産業資本を金融によって支配して来たので、国民経済などは鼻から脳裏には無いと思いますね・・・

・・・よって毎度のことですが、ユダ金が本来の意図を隠して政治をも(国家を)支配する本音が消えない以上、本来の政府政策が国民生活の安定と向上にある筈の所、いつも金融資本救済が優先される政策が取られてしまいます・・・制度そのものが末端の救済=真の経済成長に届かず、金融資本の恣意によってオカネがどこに向かうかが決められて行きますね・・・OWS運動はやっとそのことに気がついた顕れでしょう・・・

・・・金融政策は一重に、政府政治の責任によるとの持論を展開して来ましたが、世の中では常に金融当局が緩和をしないからとの批判が最初に出て来ますが、これって事の本質を逆さまにした議論で、今回の米QE3にせよ、雇用回復に果たして繋がるのかは大いに疑問が残ることです・・・まあ、需要喚起に全く効果が無いとは言えませんが、結局は過去に大きな損失を出したところの資金力の回復に回り、そこは国家ではありませんから、手っ取り早くカネでカネの穴を埋めようとする、初期の金融資本本質によって行動が起こされるとの形になりましょう・・・

・・・<アメリカと言うのは、実質のヘリマネをチョクチョクやっているのでしょうか。>・・・

ヘリマネかどうかとの話になりますと、いつも定義に悩むのですが、金融の為の金融となると一種のヘリマネとも言えるでしょう、サブローン破綻で↓

第1次超金融緩和QE1:〜2010年3月まで、1.7兆ドル
第2次QE2:2011年6月まで、8カ月間毎月6千億ドル、計4兆8千億ドル
今回第3次QE3:2015年まで毎月400億ドル、27カ月間 約1兆6千億ドル(約125兆円)

・・・これまでの超金融緩和でどれくらい実質米国民経済が回復したかによってヘリマネでなかったかどうかの基準も見えて来る側面もありますが、成長率は1.7%くらいで、失業率は8.1%と高止まりしたままですね・・・一方、NYダウは09年に最低$6547から一昨日13日に$13,575まで約倍に回復しておりますね・・・我が国でも似たような傾向でしょう・・・

・・・我が国の場合の日銀は、米FRBとユダ金との関係程あからさまではないにせよ、隷属国家として、向こうさんの意向に沿って御用を承っているのが、ほんとの姿でしょうね・・・向こうが財政悪化による国債増発しても経済が回復せず、超低金利政策を取ばドル安傾向は変わらない訳で、こちらも財政悪化、0金利政策を継続しても為替は二国間の相対関係ですから、円高傾向は続き、海外生産による国内空洞化も続くという構造に変わりはないことになるでしょう・・・

・・・野ブタなどは何も分かっちゃいないし、自民総裁選バカ候補どもとて、消費増税は国家安定の為の必須事項であると、皆同じことを言う程度ですから・・・正に「日米同盟強化に走る政情」ではあります・・・別に向こうとケンカせい等と言ってるのではありません・・・も少し上手に商売をやれないものかと・・・。


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イスラエル・マグナ社が福島原発に取り付けた監視システムBSP! ( No.120 )
日時: 2017/06/28 12:20
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

日時: 2012/09/28 08:32:53名前: 満天下有人

・・・イスラエル・マグナ社が福島原発に取り付けた監視システムBSP、イスラエル・HAARETZ紙が同社CEOのコメントを報じていましたね・・マグナ社は命をかけて居残った作業員たちの映像も記録していたようですね・・居残った50名のうち2名はイスラエルでこの監視システム取扱いの訓練を受けた者だが、連絡が取れないと・・・

・・・この監視システムは全て a Japanese government firm 経由で設置された、つまり原発関連特殊法人を通じて為されたということでしょう、そして、追加監視装置を送ろうとしたが日本側から返事がまだ無い、と・・・世論の原発及びその関連機関への批判が一気に噴き出していたから、原子力村の連中、まずいっ!と思って多分、追加装置購入を保留したのかも・・上乗せキックバックがばれる(笑)、

・・・この監視システムは原子炉内異常状態発生の監視と共に、テロ環視の機能も持っているのでしょう、うまく使えば官邸内も監視出来ますね(笑)、

大阪証券取引所にある新興市場JQ、数ある上場企業に対し「疑義付継続監視銘柄」という制度があります・・・もう倒産寸前の大赤字決算で上場廃止されてもおかしくないのに、企業側が、いや来期はこれこれの営業改善で黒字転換の予想だと言えば、取引所側はほんとかよ、「疑義アリ継続監視銘柄」の注記をつけて即上場廃止にはしません・・・
その間、企業経営状態を監視する訳ですね・・・

・・・これは投資家保護の目的でなされているものですが、そのイスラエル・マグナ社のBSPは、原発設備異常探知もさることながら、地震、津波監視機能は無く原発テロ監視に重点がおかれているもののような気がしますね・・・そして原子力村特殊法人はちゃんとピンハネやって、マグナ社を儲けさせているかも監視しているのでは(笑)
・・・

・・・監視銘柄は証券市場だけでなく一杯あります・・・安倍ジミンも野ブタ民主も、橋下維新の会も・・・こんなもの公の場で活動(上場して取引対象とされる)して貰わなくて結構なのに、勝手に営業してやがる・・・こいつらを監視するのはほんとにくたびれます・・・国民が上場廃止に持ち込まねば、どうにもならん。
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・・・お金とは摩訶不思議なものだと言われますが、実に妙を得た言葉だと思います・・・ ( No.121 )
日時: 2017/06/28 12:26
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

日時: 2012/10/05 19:23:34名前: 満天下有人

・・・お金とは摩訶不思議なものだと言われますが、実に妙を得た言葉だと思います・・・

摩訶不思議な性質を利用しているうちに、複雑系になってしまうから、分かりにくくなるとも言えましょうか、前原のように言ってることと、やろうとすることが滅茶苦茶になってしまいます(笑)

あくまでも経済「手段」にしか過ぎない物を以って、その物の為に、その物を動かすことが目的になってしまうから、金融緩和とて金融資本の為にしか利用されない、ま、そういうことになりましょうか・・・

グレーゾーンの範囲が広いが故に、金融マフイア達が乱舞出来る余地も大きくなり、世の中、お金を回す制度が壊れたら回らなくなるぞと、常に脅迫されているようなものですね、それを是正する政治までもが、恫喝されてしまっているから、実態に即したルール作りなど、二の次になるのでしょうね・・・

・・・完全市場など元々あり得ないことも、通貨が私的資本主義生産関係に埋め込まれてしまったからでしょう、財よりも融通無碍なるお金の方が有難い(笑)、通貨は何ら労働によって生産された財でも無いのに、です。
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汝、盗むことなかれ・・: 今は森友・加計の問題ですね〜。 生物化学兵器をつくるそうです! ( No.122 )
日時: 2017/06/28 12:34
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

日時: 2012/10/11 11:01:51名前: 満天下有人

防衛省が来年度復興予算要求に組み入れている56億円のうち、NBC偵察車に24億8400万円が大きい。

NBC偵察車とは、核兵器、化学兵器偵察専用の装甲車らしいが、何でこんなものが復興予算対象になるのか?

民主党政権は、こんなことすらチエックしないのか、デタラメもここに極まれりだ。
メンテ
汝、騙すことなかれ・・・ ( No.123 )
日時: 2017/06/28 12:39
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

日時: 2012/10/12 08:21:26名前: 満天下有人

・・・復興財源として年間2.1%を25年間、所得税納税額に上乗せ、これに住民税一律千円を10年間徴収し、来年度から実施される。

・・・復興に無関係と思われる本年度流用の明細は昨日紹介したが、捕鯨安定調査費22億8400万円など、クジラが暴れて巨大地震を起こさぬよう、その生態を観察する必要があるとでも言うのであろうか・・・
岐阜県レンズ工場への支出2950億円は、原料を福島県から調達しているからというのが理由のようであるが、それが復興と何の関係があるというのであろうか・・・ガラス素材に含まれる放射能除去の為とは、明示されている訳でも無い。

ましてや自衛隊軍事訓練費に武器調達など、全く無関係である。

文科省では、国立競技場の復旧事業に3億3000万円の流用が見れたが、被災地で損傷を受けて改修されていない建物はゴマンとあるのではないのか・・・それにしても文科省の騙しがいやに少ないなと思っていたら、毎日が、「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として42億円を復興予算から取っていることが判明、青森、茨城両県に核融合に関する研究開発拠点を建設するためとしているが、これまで原発関連独法に20年間年5千億円もの予算を使って来て、それで核融合研究はやってもいなかったのか。

・・・新たに計上する理由が振るっている、曰く、被災地企業の「知見」を活かし、技術革新の拠点機能を形成すると・・・さようないい加減な理屈並べるより原発廃止を明確なものにし、必死で新たなエネルギー開発にオカネを使う方が余程安全であり且つ、新たな技術革新が生まれて、どれほど停滞経済に光を射すことになるか。

・・・ここに野ブタによる原発0政策が如何に騙しであるかの一端が見える。

他にこんなとんでもないものまである・・・財務省所管の酒類総合研究所(広島県)に、放射性物質が製品に移行するかどうかの研究などに使うとして5700 万円の運営費を計上、これは事業仕訳でやり玉に挙がっていたものであり、その時予算がカットされたものを復興予算で「復興」させた訳だ(笑)

・・・モーゼ十戒の九「汝、騙すことなかれ・・・」。


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