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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







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日本資本主義揺籃の場(18)>アジアへの拡張主義揺籃の芽(3) ( No.654 )
日時: 2017/07/22 15:40
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/20 13:46名前: 満天下有人 ID:LP2Vwt7I

私有財産制度に疑問を持っていた岸信介が、東大学生時代からその思想に傾倒した、2:26事件の理論的指導者であり、昭和12年に銃殺刑に処せられた北一輝。北もまた私有財産は制限すべきであるとの思想を持っていた。社会主義や共産主義は最初から肌に合わないとする彼らの思想には、私有財産制度の否定があり、ならばそれは極端な社会主義、むしろ共産主義に近く、話が矛盾するではないか・・・・

北一輝が弱冠23歳で初めて著書にした「国体論及び純正社会主義」では、帝国憲法における天皇制までが厳しく批判されている。『明治維新革命の本義は実に民主主義であった。天皇も国民の天皇であり、国家の天皇ではない。天皇が一国民として、一般の国民と共に国家の為に行動する公民国家こそが、維新革命の本来の姿ではなかったか。』

これを読むと、私有財産制度の否定と合わせて、文句なしの国民主権説に立つ社会主義者としか受け止められないが、順次その思想の展開を読むと、最後はやはり国家崩壊させる思想の持ち主であったことが分かる。弱冠23歳の青二才の頃に書いたもので、まだ学生だった岸信介が、同じ青年として共感したのであろう。だがその青二才どもの共感が、国を滅ぼしてしまったのだから、怖い。

そして当時、辛亥革命に身を投じるために上海に逗留していた北一輝の「国家改造案原理大綱」を国内に持ち込んだのが、東京帝大で東西宗教学を専攻し、神秘的宗教について学んでいた元満鉄調査部の思想家で大アジア主義者の大川周明であった。

北一輝は国体論及び純正社会主義理論で、一見、国民主権説に立ったような論理を展開するのだが、途中から、人間の集合体である社会は有機体である国家によって総括される時にのみ、意味を持ってくるのであって、社会の中のいかなる人間も(主権はあっても)個人としては、あるいは社会集団も「国家を」自らのものとする「主体」にはなり得ないのであって、国家そのものが唯一の「主体」なのであると結論しているのである。

ここでハンドルをグ〜ッと右へ切り出すのである(笑)。

どういうことを言ってるのかと言うと、現在に当てはめて見るに、国民が主権を持ち、選挙する権利を有する。だが、後は選んだ政治家、そして彼らが作る国家運営の執行には国民は、個人としては参加することは出来ない。極論すれば、選ばれた者によって形成される国家に、個人としての主権者は身を委ねろ、と言ってるのですね・・・その光景は、正に今日見れる光景そのものです。

そして全体としては、社会主義も国家によるものでなければならないと言ってるのです。つまり「国家社会主義」でなければならないということです。共産主義、社会主義は肌に合わないと言いながら、国家社会主義を言うのだから、嫌いなはずのものを今度は好き、と言ってるようなもので矛盾も甚だしい。今日においても右翼によく見られる資質です。資本主義を擁護しながら、その矛盾は棚に上げたままで、社会の閉塞を嘆くのです(笑)。

北一輝が描いたそのような政治体制にするために必要な国家改造の手法として書かれたものが、「国家改造案原理大綱」であり、その柱は、

〇天皇の非常大権による憲法停止と戒厳令布告。(これはもうクーデターですね、事実、2:26事件となった)
〇私有財産は一人  300万円を限度とし、超過額は国家に納付せねばならない。                
〇都市の土地は市有とし、私人生産限度額は資本1000万円とする。それを超過する生産業は国有とする。
〇労働時間は一日8時間とし、私人に雇用されている労働者は純益の1/2を配当されるものとする。(こういう箇所が出てくるか  ら、社会主義的思想だと思われてしまう。)                             
〇この政策は、朝鮮、台湾、樺太を初め、現在及び将来の帝国領土内に拡張される。
 
将来の帝国領土とは、豪州、シベリアが想定されていたのである。その理由は、ロシア、豪州は不当に広い領土を有しおり、人類平等の理念に反するから、というものであった(笑)。ここで明確に、改造国家日本によるアジアへの拡張主義が明確にされており、それが軍部や岸信介などのアジア植民地主義のバックボーンとなったのである。

〇徴兵制度を維持し、異民族に対しては雇用契約による義勇兵制を採用する。国家は自己防衛のためは勿論、“他の国家・民族を抑圧 から解放する為の戦争開始する権利を持つ。

ここまで来たら、国際法も何もあったものじゃない、神国ニッポン唯我独尊である。

通貨が持つ本質を悪用してまでアジア制覇に乗り出した当時の軍部と文民官。その思想的背景がよく見えた。維新自体にも勝手な論理が見えていたが、それとは別に同じような勝手な論理がこの思想家たちからも見えて、要するに「勝手な論理」同士が国内で勝手にケンカし、そして勝手に外に向かい出した、それが当時の世相というものであったのでしょう。勝手にされる外は、たまったものじゃなかっただろう。

このような思想の元に始めた領土拡大戦争、その損益計算はいかほどであったろうか。いや、高貴な思想の下ではゼニ勘定など下品な計算は蔑視されていたであろう。だから国際金融市場も無視した戦費調達に走ったのであろう。

現在でも散見される政府権力による紙幣発行論にも似た資質がある。経済は国家が行う行為では無く、あくまでも民間による行為であり、政府はそれを側面から支援する役目を負っているだけである。だから民間の行為は全てが私法上における債権債務の概念から、その権利義務が生じているのである。

北一輝などが私有財産制度を制限する思想では、通貨をも国家権力、つまり政府紙幣によって財の交換がなされることになり、そこには私法上の債権債務の概念は消え失せてしまう、あのソ連共産党時代を上回る共産主義が出現することになり、だが彼らは、それは嫌だと言うような自己矛盾の自己同一性によって、思想が固められていたのである。債務概念無き政府通貨によって民衆は、民間生活における債権債務を精算して行かねばならなくなる。そんなことが通用する筈が無い。利子概念も何も無い制度にして、そんなことが出来る筈が無い。

現在のシンゾー内閣総理大臣がやってることにも、その資質がある。国内経済などどうでもよく、世界救済の為に、外にはいくらでも国民負担でカネをばら撒いている。そのカネは政府特権のようになっている特別会計から捻出されているのである。そこに眠っている剰余金が国民に使われることは無い。
メンテ
日本資本主義揺籃の場(19)>戦争資本主義の損益計算は、どれくらいだったのか? ( No.655 )
日時: 2017/07/22 15:48
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/21 08:48名前: 満天下有人 ID:mhyncnHU

植民地通貨までをも利用したアジア拡大主義の戦争。その資源代金支払いは結局、金(きん)に頼らざるを得なかった。当時唯一の為替銀行であった横浜正金銀行が、突然政府から決済用金(きん)を、超極秘でNYへの輸送を命じられる。

神国ニッポンしかアジアを救えないとする勝手な思い上がりによって、国は完全に疲弊してしまった。昨日何気なく見ていたNHK・Eテレで、人間爆弾を開発させられた長州の太田何某が、戸籍まで末梢されて進めさせられた超極秘の作戦史実番組を見たが、戦後家族が、どうも腑におちないことが多すぎて調べて行くうちに、気が狂ったとしか思えないような戦争遂行の実態が、また補強されていた。この人間爆弾の発想が特攻隊ではなかったか・・・

キチガイは常に政治の場に潜んでいる。それが閉塞感漂う世の中になってくると、国難と称して勝手独善な政策で国家を更に泥沼に引きずり込んで行く。そして資本主義ではそれが、利潤の再獲得になるとされて来たが、果たして我が国の場合、その損益計算はいかばかりであったか?・・・。

外務省調査部が調査したアジア歴史資料センターのHPに、植民地戦争の面白い損益計算書が掲載されている。

〇日清戦争以来満州事変まで。

植民地を持つことの利益は、対植民地貿易による利益と、投資利益が二本柱となる。
日清戦争から満州事変の頃までの損益。

日清戦争:貿易利益 15億円  戦費 2億円  (+13億円)
日露戦争:投資利益 5億円、獲得賠償金3億円、   
戦費20億円、 シベリア出兵費 6億円、植民地補助金7億円、植民地軍維持費23億円  (差引▼48億円)

総利益23億円 総経費58億円   差引▼35億円

〇満州事変後4年間。

貿易利益 2億円 投資利益1.6億円
満州事変戦費10億円 植民地維持費4年分 8億円  差引▼14.4億円

当時の国家予算は昭和11年で約23億円であったから、いくらオカネがあっても足りない、挙句には最後の国際決済手段金(きん)を総動員してまでも、アジア、シベリア救済を(笑)やったのである。キチがい沙汰であった。金(きん)より大事な失われた人命は約1万名と記されている。国民は所詮、国家によって”総括”されて初めて国民である意味があるとした岸信介のような国家国粋主義者からすれば、1万名くらいの死は、取るに足りない数であったろう、だから太平洋戦争敗戦までに、死者累々の山を見なければ、」この殺人鬼どもの気は収まらなかったのかも知れない。

中国本土だけでは、ニセ札戦費錬金術を駆使しても、パイが足りない。太平洋までも戦域にした訳には、更に植民地通貨を利用する戦費稼ぎの意図があったのかも知れない。結局、その累計額はとてつもない額となり、昭和20年の国民負担による清算によるしか手立ては無くなっていたのである
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日本資本主義揺籃の場(20)>戦争資本主義による膨大な借金 ( No.656 )
日時: 2017/07/22 15:54
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/22 10:04名前: 満天下有人 ID:yVCe.YDg

維新以来、日露戦争、満州事変を経て太平洋戦争に至る我が国の近代史。富国強兵は日本資本主義を戦争型に発展させて来たと言っても過言でもないだろう。

庶民国民は、北一輝や岸信介などのような国家あっての国民であるとの全体主義的総動員の思想によって、政治の失敗を全て清算して来た。金額的に具体的に示された物が、巨額に積み上がって来た国債であった。富国強兵近代化にとって、無くてはならない資源を買うには、ドルやポンドの準備金が必須の通貨であった。

明治維新の時からそうである。ポンド建て外債を起債するにも、世界最高の利率でないと起債できなかった中南米のホンジュラスに次ぐ高いコストで外貨を集めねばならなかった。

それは満州事変の時の高橋是清蔵相が、敵対性国家からの借金は、一刻も早く償還しておこうとして、禁じ手の日銀による政府国債の直接引受にまで手を出して、何とか国内での戦争財政の資金繰りを考えたのだが、ロスチャイルドの代理人であった当時の駐日米大使ジョセフ・グリューが、満州石油権益の割譲まで債権の担保に求め出した為に、外債返済の時期を早めざるを得なくなったが、何しろ軍事費だけで国家予算に匹敵する巨額の財政圧迫があっては、外債償還にも限度があったろう。

問題は外債だけではなかった。一国の生活基盤であり、戦争ともなると最重要エネルギー源としての電力、その電力会社の社債が外国によって引受られていたのである。東京電灯、日本電力、東邦電力、大同電力、台湾電力、信越電力など軒並み、外資に首根っこを押さえられていたのである。電燈会社の乱立によって経営が苦しくなっていた東京電灯に対し、社債引受先のモルガン商会は、利払いしないと次の社債は引き受けない、利払いについて政府保証まで求める状態であった。

ちなみに太平洋戦争が始まった昭和16年時点での外債は次の通りであった。

米ドル建分 2億8334万ドル
英ポンド建分 8844万ポンド     個別の為替が不明だが当時のレートで27億円だったようだ。
仏フラン建分 3億3716万フラン  為替が不明で円でどれくらいか不詳。

上記27億円の内訳は、約13億円が日本人所有分。残り約13億円が連合国分。

これらを全て償還する為に昭和18年に、外債処理法が成立し、すべて国内発行の国債で財源を調達し、外債は償還した結果、残高は8億8742万円にまで圧縮されたようだ。当然のことながら、その分、国内国債発行額は巨額になって行く。

そうなると日銀がいくらでも円を増刷できるように日銀法を変える必要が出てくる。それまでは金(きん)保有高との見合いがあって、円の発行上限は22億円くらいであったものを、太平洋戦争開戦時に日銀法を改正し、大蔵大臣権限によって発行額は青天井にされてしまったのである。今日右翼が望むところの政府通貨発行権によって、債務性無き通貨発行が実現されて、泥沼にのめり込んで行くのである。

更に戦時金融公庫法と南方開発金庫法が定められ、日銀が回す輪転機から出てくる円を、この両公庫が債券を発行して吸い上げ、兵器開発の中小零細企業への貸し出しに回されたのである。南方開発公庫は軍が次々に占領して行く南方へ帯同し、発券業務も出来る機関であった。満州事変の時のように植民地銀行券ならまだ、植民地経済の実態が背景にあったろう、だが、この南方券は、軍部の中をグルグル回す「軍票」であった。最後は誰が清算するのか、その性格が不明確な一種の政府紙幣であったと言える。

さて、敗戦時昭和20年8月発行残高 1233億円  (同年国家予算760億円。軍事費735億円。国民所得900億円 )。

このような事が可能になったのは、日銀が独立した金融政策を放棄して、全てが政府権限の配下に下って、いくらでも、通貨を発行できる体制にしたからである。当然ながらインフレが昂進していた。敗戦時昭和20年には物価は、8年前の3倍に上昇。

そして更に昭和20年から26年までに物価は30倍にも上るハイパーインフレに襲われている。概算では政府債務は名目上97%も目減りしたことになる。だが現実には償還期限が到来した債券は償還せねばならない。ほっとく訳には行かない。ましてやGHQの占領下にあって目が光っている。政府と日銀が一体化して印刷した円による国債引き受け分は別にしても、現実に大部分を引き受けて来たのは国民である。

どうも一般の人には、ここが理解できないようだ。国債を実際に引き受けているのが銀行、生保、郵貯であるから、それらが自分のカネで引受けているとの印象があるからか?・・・一部はその金融機関自己資本による引受もあるが、それは僅かの額である。そのオカネは殆どが国民が預けているものなのである。生保なら、保険代として巨額に達する額を、数多くの国民が掛け金として預けたものであり、郵貯なら庶民が預けたオカネなのである。銀行しかりで、実務に疎い民衆がよく誤解する預金通貨にしても、それは架空のものではなく、例えば或る日、経済活動をストップしようとしたら、信用の創造で孕んだオカネとて、現金で払い出さねばならないものなのである。

そこが分かっていないのだから、国債は最終的に国民が担保しているとの理屈が理解できないのである。空理空論ではない、銀行が預金者から預かったオカネで国債を、その預金の運用ために仲買人として買っているのだから、これもある日、国民が預金引き出しを一斉に行えば,国債を売って現ナマを用意せねばならないのである。空理空論とは次元が全く違う、現実のソロバンなのである。1円−1円は0なのである。簿記実務の初歩の初歩が分かっていないと、このようなとんでもない思い込みとなってしまう。キャッシュフローと発行額、それにその財源はどこからか、三者の関係が分かっていない。延いては何故預金封鎖が行われるのかも、理解できなくなってしまうのである。

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日本資本主義揺籃の場(21)>結局は国民が清算した戦争資本主義のツケ ( No.657 )
日時: 2017/07/22 16:03
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/23 14:30名前: 満天下有人 ID:gvj4F4YI

これも当然と言えば当然だ、国がそこの住民の経済行為=付加価値創出を根底に生きている以上、国のふん詰まりは所詮、国民負担で始末をつけねばならない。通貨も財政も最終的には国民が担保しているのだから・・・だが頭に来るのは、その担保の執行権者が、何の資産も持っていない政府権力だということ、こんなのに通貨発行権を与えでもしたら、積り積もって結果はどうなるか、その見本が敗戦時の国民による政府負債の清算であった、そういうことになる。

問題は、その国の政策が、主権者の為に為され且つ主権者が同意していたかどうかで、その清算政策に対する国民の反発の度合いが違ってくる。

一連の植民地拡大戦争政策についても、当時の遂行責任者である岸信介などは、「自分の理想」を実現するには権力が必要だとうそぶいていたくらいだから、そこには国民の為になどと言う思想は皆無で、国家があってこそ国民も生きて居られるとの厚かましい、保守右翼にありがちな独断による政策であったからには、最終精算も国民が行って当然という、誠に勝手な論理によって戦後精算が為されたのである。

先ず精算に至る当時のGHQ了解の上での大蔵省による金融立法と、そのスケジュールに従った大蔵省による巧妙な国民資産による精算のプロセスを見てみる。数値は昨年夏、敗戦回顧録で記載したものを再掲するとして・・・

国債による政府負債:敗戦時昭和20年8月 1233億円  年末再集計 1994億円
             昭和21年  2653億円 (預金封鎖発動)

GHQ同意を取りつつ、面子を保つ為に何とか日本独自でこれを償還精算しようとした政府大蔵省が取った金融緊急措置三勅令は、
〇全金融機関の預貯金支払いの原則禁止。
〇日本銀行券預入令によって昭和21年3月3日を以て、既発行の日銀券は失効する。
〇臨時財産調査令により、全国民は昭和21年3月3日現在の金銭資産の全額を届け出ること。

かくの如く金融債務返済不能な状態による混乱を防止する為に、厳しい措置が取られたのである。勝手に混乱を起こすような政策を取り続けながら、今度は混乱防止を理由に国民資産が封鎖されてしまったのである。勝手な戦争資本主義を遂行した者たちの、その後始末やり方も、その名に恥じず正に強盗にも等しいやり方であった。

預金封鎖は、第一次封鎖と第二次封鎖の二段階に分けて行われた。第一次封鎖は、昭和21年2月17日朝日の記事にある通り、預金引き出し額に制限が掛けられ、世帯主は月額300円(現在の15万円くらい)、扶養家族は月額100円(現在の5万円くらい)しか引き出せなくなった。僅か1日で実行に移されたのである。

これは新円への切り替えが名目にされた。新円旧円の比率は1:1とされ、端数は切り捨てられたものの、ここに騙し戦法が隠されていたのである。それは第二次預金封鎖でその狙いが何であったかが、明らかになったのである。それでも1:1比率なら等価ではないかと、単純な向きはそう思ったであろう、だがハイパーインフレ下にあっては、新円の価値は1/10くらいであったろう。これに同年10月の第二次預金封鎖が追い打ちをかけた。
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日本資本主義揺籃の場(完)>戦争資本主義清算の真打は、第二次預金封鎖にあった。 ( No.658 )
日時: 2017/07/22 16:11
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/23 17:31名前: 満天下有人 ID:gvj4F4YI

政府大蔵省が立法した金融緊急措置三勅令の三番目の、臨時財産調査令にこそ、政府債務を国民に清算させる狙いがあった。

政府債務の処理に急を要したのが、1000億円に上る戦時補償債務であった。戦時補償債務とは、軍事産業拡大に金融機関が行った融資などに政府が補償するという債務履行の約束であった。当時のGDP900億円にも匹敵する。現在に当てはめるなら、550兆円に相当する。

それをどう処理したか・・・先ずは順を追って最初の臨時財産調査令、それは財産課税への布石であった。何も言わない所に国民騙し装置を作動させていた気配十分であった。

調査によって把握された当時の国民資産は、不動産572億円、金融資産が603億円。その他什器備品、工場機械などで185億円。総計1360億円。

不動産には当然、国民の家宅が含まれており、これにも課税するのはムリと見た大蔵省は金融資産だけに的を絞り、課税率は最低25%から90%まで14段階に設定したのである。最高税率90%を適用されると、100万円の有価証券の90万円は税で持って行かれてしまうから、10万円の値打ちしか無くなったということである。

この金融資産課税による税収は435億円に上り、政府債務償還の財源になったのである。如何です、これでも国債などは国民資産が担保しているのではないと言えるのか?そして更にひどいのは、続く戦時補償債務の補償を、その額にほぼ見合う形で、「戦時補償特別措置税」として、新たに課税したのである。泥棒が盗品を返すのに、同額の盗っ人をまたやるようなものである(笑)。

この課税によって法人、個人からの税収は575億円にも達したのである。そして民間金融機関の経営再建、再編に向けての債務超過解消の原資として利用されたのである。

以上、長々と明治維新から太平洋戦争敗戦に至るまでの我が国の財政、金融,通貨史を書いてきたが、それでも現在のように官僚天国の財政では、いずれツケを払う時が来ることは確かである。
2002年の衆院財務金融委員会質疑で、民主党の古川議員が、財務省が極秘裏に戦後金融処理について調査しているとの噂が絶えない、預金封鎖と新円切替への極秘準備をやっているのではないかと、当時の塩川財務大臣に質問。

塩じいは、財務省は熱心な勉強家が多いから、歴史の勉強をしたのであろうとしか答弁しなかったようだが、日銀ともども、ある日に備えてシミュレーションはやってるはずだ。連中がここまで積み上がった国家債務の清算を、ただプライマリーバランスの黒字化だけでやり過ごせるとは、思ってもいないだろう。その目処は結局、国民金融資産の残高と増税、あるいは敗戦直後のような臨時財産課税が焦点となる。それ以外に方法がないからである。

そのインパクトは何がきっかけとなるか、やはり何らかの国際金融市場で大きな事件が生じ、国内金融機関にもその影響が及ぶ場合ではなかろうか・・・つまり国債なんぞ引き受けている場合では無いという事態になって札割れが頻発する時が要警戒だろう。ユダ菌どもの世界は、外のことで、勝手にやってろでは済まない時代であることを認識しておかねばなるまい。その意味ではマイナス金利下において、市中金融機関がこれまでと同じように国債買いを続けられるのか、という状況もある意味、インパクトになる要素を内包している。そしてバーゼルクラブBISが、次世代通貨の価値基準をどこにおくかも、要警戒である。最近、中国による金(きん)保有高への注力も、何を意味しているのか、国際金融市場に与える影響として無視できない。

ただ財産課税に結び付いた預金封鎖も強引にやれたのは、敗戦国という特殊環境下にあったこと、まだ新憲法が定まっていない時期だったからやれたのであって、其の後、新憲法では第84条で国会の審議を経て決定せねば出来ない規定が定められたから、国会で時間をかけることになる。その間、国際金融市場の攻撃を受けなければ良いが、果たして・・・

シンゾー内閣総理大臣殿が、5月のG7伊勢志摩サミット前に、先月立ち上げた有識者による国際金融経済諮問委員会の第三回目に、米ノーベル経済学者のクルーグマン教授を招いていたが、増税反対のクルーグマン教授を呼んだということは、増税先送りのIMFへのゼスチユアと読める。後、クリントン政権時代の経済特別補佐官であったステイグリッツ博士も呼んで、ご意見を聞くらしいが、一連のゼスチュアに繋がっている。
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行き過ぎた事を言わせる前に、も少し現実の金融システムを理解されては如何・・ ( No.659 )
日時: 2017/07/22 16:47
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/26 10:13名前: 満天下有人 ID:jFfAi0tY

政府紙幣・太政官札がが民衆に信用されずに、町の両替商による金正貨比率がどんどん下がり、正貨金100両に対し太政官札は150両までも下落。

二度目が最近長々と書いてきた一連の投稿による、敗戦時の預金封鎖です。それについても当初時点であなたは、新円切替で端数切り理捨ては一種のデノミのようなもので、預金封鎖を大袈裟に言うことはない、そのように言われていましたね。それが途中から、ハイパーインフレによって政府借金は大幅に減ったからほっとけば良かったと言う風に、微妙に解釈を変えておられる。つまり国債消却の事実は認めているのだから、その財源としての預金封鎖、第二次は資産課税のための布石ではあったけど、預金封鎖の事実は後になって認めたのですね、何事についてもあなたのスタンスは途中で微妙に変わって来る。

経済も究極には「政治」の問題である、政治がユダ菌のデリバテイブ横暴を野放しにしているのが悪いのであって、金融システムが悪い訳ではないと言ったら、確かあなたは、だから政府の通貨発行権を束縛から解放すべきだと、それをせずして政治の責任だとは、、と、嗤っておられたが、それが政府に通貨発行権を持たせろとなってくる。金融制度の悪用は、資本主義である限り無くなりませんよ、私的利潤追求の根本ゲノムが消えることはない。政治がそれに乗っているのだから。そこを放置したままで、どうして政府が発行権を握れば、万事未来が開けることになるのか???

2009年に、円天事件というのがあった。そしてその時にも自民党内で政府紙幣発行論がまたゾロ動き出していた。確か選挙の前だったと記憶するが、100兆円規模で発行しようというものだった。当時、TVでたまに見ていた何でも鑑定団の中島誠之助という鑑定家が、面白いことを言ってた。偽物はあった方がいい、本物が光るから・・・そして偽物は高く言わないと、売れない、とも。100兆円規模での政府紙幣発行論、何故100兆円と自民とは言ったのか、ニセ物だからだろう。

さて結局、国民が政府負債全てを清算した。何故か、国民が意識していようがいまいが、「担保」しているからです。文句は言えない。でもカラクリに気がつかない国民に、意識が嵩じて来ると、国債は札割れのリスクが徐々に大きくなって行き、デフオルトの可能性が高まって来る。まあ、鼻が利く民衆ならその前に逃げ出してしまう、その例が最近のギリシャ、キプロスの預金封鎖だった。政府が先手を打ってしまった。

それにしても何故態々中央銀行を廃止してまで・・・いや?日銀券は併用するだったかな?ややこしいこっちゃ、何故そkまでややこしくせねばならぬのか、そこが全く理解できない。何故ややこしい二重通貨にするのか、そして一方では政府紙幣と言う何の債務性も無い、よって金利概念も無しの紙幣によって、民は、私法上の債権債務関係で経済運動に身を置いておかねばならない。それも利子概念も無き紙幣によって民間は、利子費用を計算して行かねばならない。国債市場はどうする?そうか、国債制度なんぞ破棄してしまえが政府紙幣発行権言論だから、市場は無くなるから懸念するには及ばないか・・・だが、そんな政府紙幣通貨を国際市場は認めるのか?先ず認めない。とするとまた、では一体何の為にとなって、ユートピアを夢見ているからだろうと、どうしてもそこに結論が行ってしまう。

一体中央銀行制度によって、その管理通貨制度によって何のどこが痛めつけられて来たというのか。FRBだってユダ菌を放置しているであないかとの反論も、当たらない。何故なら、政治がグラスステーガル法を破棄してしまったのだから。やはり最後は政治の問題なのである。

そして我が国の場合でも、国債増発によって金融緩和に踏み切らざるを得なくなったのは、プラザ合意であった。ドル安是正の国際政治圧力によって金融緩和を求められた。それは日銀がやったことではないだろう、違いますか?政治がアメリカに屈してバブルを創りだしたのであって、中央銀行自らがやったことではないのに、そのどこに中央銀行有害論があると言うのだろう???日銀法のどの条文を読んでも、通貨発行、金融政策についても殆どが大蔵大臣の(財務大臣の)同意を要すると規定されている。

なのに経済政策は、中央銀行の存在によって歪められているとの論、これもまた金融システムについて殆ど理解していないと同じレベルで、全く理解されていない。現在は変な金融評論家になっている元大蔵省金融局の高橋洋一でさえ述懐しているように、自分が日銀担当の頃は、仕事と言えば日銀に指示を出すことくらいだったと。

事実上、通貨発行は政府権限に既になっておりますよ。それを何故また、屋上屋を重ねるようなことをしないと未来が開けないのか、さっぱり理解できない。
メンテ
ユダ籠で孵化したか、日本独特の資本主義(笑) ( No.660 )
日時: 2017/07/22 16:55
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/28 17:12名前: 満天下有人 ID:QVVygyqc

ニホンザルさんが言われる通り、維新当時の薩長とユダヤ金融資本との関係について、纏めた本はありませんね、それもそうかも知れません。維新の時の一時期のことで、後は日露戦争、満州事変の歴史の一部としてしか、関係していなかようですから。

従って私も、その断片の繋ぎ合わせ程度のことしか知りませんし、また事実関係も、「薩長」なる直接関係としては、さほどの事実もなかったから、かも知れません。でも、薩長閥維新政府という括りでなら、膨大な物語になります、維新以降の日本独特の官僚裁量資本主義を孵化させたことから、これまでの経済史をほぼ貫ら抜いていると言っても過言ではない。

日本資本主義揺籃の場の書き出しでも紹介した通り、幕末から維新にかけて英国は、駐日公使パークスによる積極的な対日政策を、例のオリエンタルバンクを通じて金融することで幕府、維新政府、そして薩長の志士たちを温めて孵化させた(笑)。

維新政府が引き継いだ幕府の対外債務借金は600万両。この内450万両がオリエンタルバンクからの借入金でした。おまけに貨幣鋳造権まで与える条約まで結んでしまう。そして維新政府は、幕府がフランス銀行に担保に取られていた横須賀の製鉄所の担保をはずす為に、オリエンタルバンクから借金して仏銀行に返済し、担保を解除してもらう。幕府は戊辰戦争に要した戦費はフランス・ロスチャイルドから、そして薩長族は英ロスチャイルドの支援を受ける。

もうあっちもこっちもユダ菌に押さえられて、日本資本主義の原型が出来上がって行く。正にユダ菌籠の中で孵化させられたようなものです。

だが薩長の志士たちには、資金を「貸す」のではなく与えていたのは史実ですね。その仲介をしたのが坂本竜馬で、そのバックに居たのが長崎グラバー邸のトマス・グラバーで、彼は英ロスチャイルドの傘下にあったジャーデイン・マセソン商会の一員で極東に派遣されていた。グラバー邸の片隅には彼の石碑があって、例のフリーメイソンのシンボルマーク、道徳を意味する上向きコンパス∧のマーク、真理を表す下向きの∨三角定規マーク、この二つの組み合わせで出来てるシンボルマークが刻まれておりますね・・・このシンボルマークを更に組合わせると、ユダのシンボルマーク「六芒星」・現在のイスラエルの国旗になる。

明らかにユダ菌であったこの武器商人・グラバーによって、薩長同盟が為される。これは同じく長崎に居てグラバーのバックアップで創立した商社・亀山社中の坂本竜馬の発想ではありませんね。土台、幕府に反抗していた長州、幕府はこの長州に対し、グラバーのジャーデイン・マセソンからの武器購入は禁止しており、一方で購入を許されていた薩摩、その薩摩から武器を長州に流し、当時の基礎税であったコメ不足に悩んでいた薩摩に、コメをふんだんに確保していた長州がそれを薩摩に供給することで、薩長同盟が成立している。今で言うところのバーター取引によって・・・

さて長州の志士たちには、どのような支援をしていたか。所謂長州フアイブ=マセソンボイーズたちには、英国に密航させ、現在の貨幣価値で10億円に相当する留学費を出しておりますね。

長州フアイブ・・・この国、初代内閣総理大臣となる伊藤博文。井上馨初代外務大臣。井上勝初代鉄道省長官。遠藤謹助造幣局局長。山尾庸三法制局長官。この長州藩五人は、既にユダ籠の中で、孵化させられていた(笑)。幕府と倒幕派、国内敵味方にくまなく網を張って卵をかえらせたのです。

その遺伝子は、霞が関に一杯残っている。出来上がった官僚独占国家資本主義、これを潰すには、革命遺伝子の無い我が国では、余程の社会情勢の変化を要することでしょう、簡単には潰せない、不可能に近いでしょうね、周りは右翼日本国家会議が固めている。
メンテ
国際金融経済分析会合の内容報道を遅らせたアベ官邸 ( No.661 )
日時: 2017/07/22 17:03
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/29 18:01名前: 満天下有人 ID:FmCxC9i.

ここ別スレッドでも記事が紹介されていたが、日本では知名度が高いと言われるノーベル経済受賞者であるステイグリッツ教授とクルーグマン教授を呼んで、国際経済状況と、シンゾーが唱えている第二次消費税増税について見解を聞いた国際金融経済会合、この両者の発言や著書に常に興味を持って来たから、今回の官邸での意見にも興味を持っていた。

でも報道が無いのでおかしいな、と思っていたら、ステイグリッツ博士より後で意見を述べたクルーグマン教授の記事が読売で先に掲載されていたので、ステイグリッツ博士はまだ官邸に入っていなくて、意見陳述はまだやっていないと思ったら、一貫してTPP反対を唱えて来た日本農業新聞が、クルーグマン意見記事の二日前に、ステイグリッツ博士の意見を掲載していた。

つまりステイグリッツ博士の意見陳述は既に済んでいたのに、官邸が公表を遅らせて、アベノミクスを褒めているクルーグマン教授の意見聴取を待ち、それから安倍政権に具合悪い意見を陳述したステイグリッツの意見を公開しようと思った訳だ。

ステイグリッツ博士はご存知の通り、多国籍企業によるグローバリゼイションには一貫して批判を続けており、それを推進するIMF、世界銀行も批判し続けてきた学者である。だから明らかに多国籍企業による太平洋地域戦略であるTPPには反対であり、マクロ経済面では、レーガノミクス以来の所謂サプライサイド経済=「供給はそれ自身の需要を作り出す」とするバカみたいな理論を一貫して批判して来た学者である。

ただちょっと解せないのは、ユダ菌金融資本の代表格であるゴールドマンサックスCEOであったルービンを財務長官にまで引き上げたクリントン政権で、大統領経済特別補佐官を務めていたことである。ステイグリッツ理論では目の上のタンコブにも匹敵するルービンが財務長官で座っている政権で、経済特別補佐官をやっていたことが、どうにも解せない。早い時期に辞任したか、あるいは世銀に横滑りしたのだったかな?主張は一貫して社会主義的な思想を持っていると思えるが、どうもきれい過ぎると言うか、批判の内容には同調する要素が沢山あるのに、弱い感じが拭えない。

今回、官邸が公表を遅らせたその意見は、どういうものであったかと言うと、殆どがTPP批判に集中し、これは投資条項=所謂毒素条項と言はれるものが、TPP構想の基本として貫かれており、これは新たな差別と環境保護などの為の経済規制手段を制限してしまう。米議会でも反対が多いから法案は成立しないだろうと・・・そしてシンゾーが最も意見として聞きたかった消費税増税についても、現状ではよくないと否定されていた。

つまりシンゾーがのめり込んでいたTPPと消費税増税が否定されていたということである。その公表を遅らせ、しかも消費税増税が否定されたことには、一字も触れていないと言うから、余りにも子供じみた対処の仕方である。

その後で意見陳述した、アベノミクス礼讃者であるクルーグマン教授も、消費税増税には反対の意見を述べたそうな。デフレから脱却できない日本政府と日銀を批判していたのが、超金融緩和を始めたものからそれを礼賛し、でもそのアベノミクスによってGDPも雇用も物価も何も伸びないのに、同じやり方でお欧米の方がずっと成績が悪いとして、その比較において日本を批判したことをNYタイムズで詫びていた。

クルーグマンも確か、TPPには反対であったと思う。

はてさて問題は、一体何のために両教授を呼んでまで意見を求めたのか、シンゾー官邸の思惑が分からない。IMFには消費税増税を公約した民主党政権を引き継いだ手前、芳しくないアベノミクスの成果では増税は難しい、だが第二次増税の看板を下ろすことも出来ない。増税見送りのお墨付きを貰う芝居の為に両教授を呼んだのか、とも思ったが、今回両教授の意見を聞いた後でも、意見によって増税路線を変えることはないと、記者団に答えている。

TPP絶対反対と言いながら、舌の根も乾かぬうちに、交渉促進をやり出す、とにかくトリッキーな連中で、国民騙し装置を沢山持っていそうだから、何がどう変わるか、明日がさっぱり見えなくなった国であることは確かだ。はっきり見えていることは、そうこうしている内に、少子高齢化現象がピークに達する2025年問題が迫って来る。生産労働人口が7000万人まで減り、高齢者が3500万人に達してしまう。労働人口の補填は移民でも入れないと困難との指摘も多いが、移民は絶対に認めないというからには、そこをどうクリアするのかも、全く見えて来ない。

1億総活躍社会というだけで、事はうまく運ぶのか。目先の事ばかりに自己防衛し、しかも目先を眩ますことに腐心している。何が国際金融諮問委員会だと言うのだ、大袈裟にもほどがある。お前のオツムではムリ。
メンテ
パラダイムチエンジもやはり、アメリカから起こるのか、アメリカでないと出来ないのか。 ( No.662 )
日時: 2017/07/22 17:09
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/30 06:25名前: 満天下有人 ID:YtK5fuu.

と言っても、資本主義から別のシステムへ移行するほどのもになるかどうかは、分からない。発言、自由の枠をはずしてしまったアメリカ発の、何でも発想してみようとするムードから生じた、思いつき程度の構造変革で、単に、ああでもないこうでもないと言う発言の自由を楽しんでいるだけのことかも知れない。

でも、大統領選におけるトランプ候補の、お騒がわせ発言から垣い間見える思想にも、戦後70年に亘る世界構造から抜け出ようとしたい意思が感じられ、そしてそれを支持する米世論が結構、根強い。

一昨日の彼の発言、駐留米軍の費用を日本が負担しないなら、米軍を全部引上げるとの発言は、もう世界の警察官などと言うバカな役目は返上しようとの意思を表明したものであろうし、国内向けの政策でも富裕層への課税を強化すると言ってるところから見て、構造を大きく変えるデッサンを描いている感じがする。

でも、パラダイムチエンジなる言葉の定義、長く続いて来た民衆による物の見方の変化で、人間が作ってきた社会構造を根本的に変える事であるとするなら、それはどのような新たな価値基準によって変わりつつあるのか、まだそこがはっきり見えない嫌いはあるけど、単なる分配の修正を求めているだけで、構造を根本から変えようとするものであるのかどうか。

一方、民主党大統領候補に立候補したサンダーズは、明らかに社会主義を標榜し、これを支持する民衆の意思にも根強いものがある。両候補を支持する民衆が増えていることは確かなことで、そこにアメリカ発のパラダイムチエンジが感じられ、世界もまたこれまでと同じようにアメリカ主導によってしか変化し得ないとなれば、世界はかなり混乱に陥ることであろう。

何故なら、第二次大戦終了後の世界パラダイムチエンジは、アメリカを軸とする座標への変化であったが、今回は違う、アメリカはもう世界にお節介するバカなことは止めたいと言ってるのだから、そうなると左右上下の座標の中で世界諸国は、テンデバラバラに散ってしまう。アメリカと言う求心力磁場無き座標の中で・・・問題は座標そのものを全く別のものに変える新たな磁場が、アメリカ以外から出て来るかどうか。

仮にヒラリーが大統領になったとして、以前どこかで紹介したように、米外交の方向を決める権威ある機関と言われる*外交評議会・CFRの機関紙フオーリンアフエアーズ誌に論文を寄稿し、国務長官時代にアラブの春運動について敵対するのではなく、彼らの不満の対象である彼らの政府に対する運動として、背後から支援したと述べていた。

(*英国王立国際問題研究所の一環として1921年に設立。名誉会長はデビッド・ロックフエラー。英国は各地で秘密円卓会議を設け、ロスチャイルド、ロックフエラー、モルガン商会、カーネギー財閥などを結び付けていた)

でも外における運動とは別に、米民衆によるトランプ現象、サンダース現象が、一昔前のモンロー主義に戻る民衆の意思だとすれば、ヒラリーといえども大統領になったとしても、左様な方向変化を望む大衆を無視した政策は、やりにくくなるだろう。外におけるアラブの春運動自体も今度は、アメリカ民衆も変わり始めた、ヒラリーに利用されていたアラブの春運動を、真の運動にしようとの新たな動きが出て来るかも知れない。でも、それが単にそれぞれの国における圧政からの解放を求めるだけの運動であるなら、それはパラダイムチエンジには繋がらない。

そうなると社会構造をも全く別のものにしてしまうと言う意味でのチエンジではない。トランプ現象やサンダース現象が、資本主義の枠内での単なる座標軸の移動に過ぎないものなのか、それを契機に全く別の社会出現に向かうのか、何を新たな価値観として民衆が動き出すのか、それは何の為になのか、己が生き延びたいだけなのか、いや、人間所詮は共生しないと生きて行けない原則に気がつき始めたとするなら、真のパラダイムチエンジになり得るのだが。

パラダイムチエンジの例としてよく出される天動説から地動説への変化。天動説が地動説にひっくり返ったのは、宇宙の運行が変わったからではない、地動するのが宇宙の原則であって、人間がそれに気がつかなっただけのことである。宇宙のパラダイムが変わったのではない、人間の物の見方、捉え方が原理原則に気付いただけのことである。人間の価値観が宇宙の原理原則のような法則を見出せるかどうか、このスレッドのひとつ前の当代世間騙し装置の冒頭趣意に書いたように、騙し合う元素を持った人間が、どこまでそれを新たな生命細胞に変え得るのか・・・パラダイムチエンジとは、そこまでをも含む概念だと思う。現存システムの小手先手直し程度なら、それはパラダイムという座標の中で、上下左右、どちらかえちょこっと軸を動かせただけの事であり、いずれまた矛盾が噴き出すだろう。

我が国も、噴き出した矛盾に翻弄されることはあっても、わが国からパラダイム・チエンジ運動が起る事は有りえないから、施政者、官僚たちは心配することは無い(笑)。
メンテ
金融面からしか経済処方箋を考える事ができない世界経済(1) ( No.663 )
日時: 2017/07/22 17:15
名前: イントィッション ID:r6fuSgCw

日時: 2016/03/31 15:41名前: 満天下有人 ID:YYPCOnPY

国内では、大手信託銀行が顧客から預かっている年金や投資信託の運用資金の一部に手数料を課すこになった。信託銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利が適用され、銀行の運用益が目減りするためだ。

手数料は三菱信託銀行の場合、年金資金の現金部分については年0.06%、投信については年0.1%の手数料を、年金基金や資産運用会社など大口顧客から徴収するが、これら大口顧客に資金を預ける個人にも適用する。

あれほどの超金融緩和をやっても、インタゲは達成できずに、一方で生活者の実質所得は逆にマイナスの連続、今度は意地になって、究極の超金融緩和に、マイナス金利までをも賦すような恫喝紛いの政策を発動しおる。何故そこまで意地になるのか・・・???。

世界の株式市場は、イラン、サウジ、そしてロシアなどが原油下落防止のために、減産に合意して、近年の最安値$25を割ることなく、何とか$40まで戻したから、掘削採算割れ=シエールガス掘削企業の倒産回避に安心して戻り歩調に転じたが、わが国だけが已然として回復基調に戻れない。

それに対し、アベ・クロは意地になって何故、更なる超緩和をやるのか?そんなことをいくらやっても、世界トップだった国民貯蓄率は2010年にマイナスに転じ(−0.7%、額で1.9兆円)、更に率を下げ始めている。何故なのか。マイナス金利政策によって市中金融機関は、国債引受も逡巡し始めるであろうし、国債引き受け頼みの原資である国民金融資産も、貯蓄率減少に新されるが示すように減り始めている。 これは当然の現象であって1995年の国民生活可処分所得約300兆円は、2013年では287兆円にまで減ってる現実(内閣府統計)を見れば明らかである。

その現実の客観現象に対しても、アベノミクス推進指南役の経済特別顧問である東大浜田宏一モウロクジジイは、インタゲによって物価が上がると民衆が思い始めれば貯蓄率の伸び率よりも消費性向が高まる筈だと、どこを見て物言ってるのか、こんなのが官邸政策を指導している。

それにしてもマイナス金利政策、そしてそれに伴う市中金融機関の手数料徴収など、どうして金融面ばかりをいじくり回す政策を取るのか、新たな事を求める向きもこれまた、金融システムをいじくる事から事を考える。現在の経済処方箋は(政策は)、世界といえども全て、金融面からしかアプローチしない、出来ない病に陥っている観ありだ。社会構造の根本的改造が出来ない。

ギリシャにせよハンガリーにせよ、あれほど文句あるなら、ならばEUから脱退すれば良いのに、何故かそれが出来ない。
メンテ

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