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[2716] 満天下有人さんの名言と重要内容
日時: 2017/06/17 17:04
名前: イントィッション ID:Mkk4J4kE

2011/07/27 18:02名前: 満天下有人 ID:Ekdjbk.w

・・・やはりこちらに場所を移しますね・・・

・・・サブローン破綻から生じた累積額(損失)は、野村資本市場調査では6京円とも報告されていました・・・

この債権債務者の構図がどうなっているのか、真相は誰にも掴めないようです、それぞれの多岐に亘るデリバテイブ取引残高を累積すると、ほぼさような数値になるということでしょう・・・大元が例えば米年金基金であっても、その先にはA、B、C、D、Eと紙切れの上に紙切れが重なっていることでしょう・・・

無数の欧米金融機関や企業が重なっている筈で、欧州では未だにストレステストをやっても主な所だけで、しかしその連鎖は途方もない錯綜となっていることでしょう・・・ECBは未だに自己資本不足の金融機関が相当あると言っていますね、ギリシャ、スペインなどの国債中心の財政破綻とは別にです・・・

・・・処方箋としては、信用連鎖の大元を防御しておくしか手が無い・・・所謂裏書回し手形を想像すれば理解出来ると思います・・・

・・・まあ邪推すれば損失を巨大に見せかけて、資金を引っ張り込む作戦も無いとは言えない・・・我が国の例では、野村HDがリーマンのアジア部門買収、三菱UFJがモルガンスタンレーに約1兆円出資、みずほがメリルリンチに出資、三井住友はゴールドマンサックスへ・・・と、出資の形でそれぞれの自己資本不足をカバーしてやりながら、彼らの牙城であった金融市場への足掛かりをつくる・・・

・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。







メンテ

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デリバテイブによって歪められた先物市場@>イントちゃん・・・ ( No.24 )
日時: 2017/06/21 15:55
名前: イントィッション ID:lIwn.Z.Y

日時: 2011/09/20 08:00名前: 満天下有人 ID:ffWyMKuk

・・・残念ながら、このようなやり方は合法で認められているのですね・・・

つまりデリバテイブ商品取引が認められているからです・・・しかもCPUの発達で瞬時にいかようにも操作が出来るのです・・・このニューエッジなる投資会社、日本では先物商品取引所会員になっており、どちらかと言うと証券より商品取引業者のようで、証券では東証会員でなく大阪証券取引所会員・・・つまり新興市場と言われるJASDQ・JQは大証に属し、東証より色んなデリバテイブの取引種類を持っているからでしょう、しかも猛烈なスピードで秒単位での取引が可能なCPUシステムを備えていますからね・・・そこに取引の重点を置いているようですから、典型的な投機業者であることが伺えます・・・でもこんなやり方は、どこでもやっていることですよ・・・

・・・デリバテイブ取引の発達を理解するには、先物取引が何故必要となったか、そしてそれがデリバテイブによって健全な先物市場を歪めてしまっていることを理解しておく必要があります・・・

元々先物取引は、将来生産されるものを現時点で買っておかねばならない天産物、例えば穀物などの将来時点における現物品を今契約しておくことによる将来の価格上下のリスクをヘッジ(転化)することから出発しました・・・1848年に設立されたシカゴ穀物取引所がそれです・・・
・・・それより古いのが我が国大阪堂島の米会所ですね、これは1730年に大阪ビジネス街がある堂島川の河畔、淀屋橋に居を構えていた豪商淀屋が自宅で事実上お米の先物取を行なっており、コメの流通を全国的に広めるべきだとの大岡越前の守の進言を将軍吉宗が認めたことに、商品先物市場の起源があります・・・これが世界で最も古い先物市場だと言われております・・・

昭和14年、戦争拡大が避けられない情勢から、政府軍部が戦争に不可欠な食糧を管理するためにおコメの先物取引を禁止してしまいました・・・戦後はコメ不足もあって、特に日本人の場合、おコメは神様の賜はり物、農家の汗水の結晶という信仰もあって、それを先物相場取引の対象にするのはケシカランという世情が、おコメの先物取引再開をなかなか認めませんでした・・・

5年前に東京商品取引所が再開を申請しましたが、自民党政権下で農水省が許可しませんでした・・・それがこの8月、民主党政権菅内閣が72年ぶりの再会を認めました・・・背景に農家への個別補償問題、減反政策が絡んでいるのですが、長くなるので背景については省略・・・

・・・デリバテイブ発達の礎になった商品先物取引、例えば顧客から半年先のカンサス小麦を今買いたいとの注文を受けたとします・・・半年後の価格は多分これくらいだろうなと予測して、農家に売って下さいよと契約をします、しかし天候異変がありそうだ、収穫も少ないかも知れない、現物そのものが手に入るかの心配もある・・・ということで6カ月前に現物の買い契約をしておいて、しかし仮に半年後に豊作で価格が下がったら、買顧客に現時点で買付ておいた価格より安い値段で売らねばならず、損が出ます・・・その逆もありますが・・・

そこでこの価格上下リスクをヘッジするためにシカゴ先物穀物市場で売り契約をしておくのです・・・半年後に1万円で小麦現物を買いますよと農家と契約しておいて、その時になって8千円に下がって、注文を受けていたお客さんに売る価格が8千だと、2千円の損になりますが、シカゴ先物で1万円で先に売っておくと、先物買戻し精算で2千円の利益が出ますから、損得チャラで先々の価格変動リスクをヘッジしたことになります・・・これが正常な原初的な先物取引の姿なのですね・・・先物で売っておいたものは、その時期になると必ず反対売買の買いで精算せねばなりません、損したから精算はやめたとなると、取引停止処分を受けて商売が出来なくなります・・・

・・・ところが、デリバテイブ取引の発達(と言って良いものやら悩みますが)によって、取引業者は小麦は上がるが大豆は下がりそうだと予想して、小麦買の大豆売りも始め、食用油原料でも油分含有量の違いで価格が違う菜種やひまわりにもヘッジをかけて行くのです・・・デリバテイブが広がって行くと、そのうち何と何を組み合わせたのか本人も訳が分からなくなるものです(笑)・・・

ま、それは余談ですが、このように元々多様な食糧穀物から発達して来た先物取引が金融工学の発達で金融商品の取引に取り入れられ始めました・・・多様な金融商品間の価格差を利用して利益を上げることが目的化して行きます、一種の空中戦です、利ザヤ獲得だけが目的化して、投資の目的が経済の安定化から離れて行きます=投機・・・勿論一般はオカネを増やしておきたい欲があるから、投機であれ何であれ自己リスクで投資する・・・景気が悪くなって一般の取引が減少して来ると、業者自身が自己勘定で先物や異種間商品の価格差を狙って取引を始めます・・・G.Sのような強大な資金力を持っている所は、株式なり商品の先行き格付を自らやって、価格を上げて行きます・・・安い時に自分は既に大量に仕入れておいて、格付を上げると一般もG.Sの格付が上がったということで信用して買い始めます、買が買いを呼んでらせん状に価格が上がって行きますね・・・その時はG.Sは既に売り抜けており、一般はカスを掴まされるケースが多々出て来ます・・・2年前のG.Sによるソフトバンク株式の売買など、その典型的な例で、他にもこんなケースはゴマンとあります・・・

S&Pなどが、米国債の格付を上下させることも、同じケースですね、ヘッジフアンドと組めばボロ儲けが出ます、巨大金融資本によって世の中は仕切られているということです・・・。
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デリバテイブによって歪められた先物市場>イントちゃん・・A・ ( No.25 )
日時: 2017/06/21 16:07
名前: イントィッション ID:lIwn.Z.Y

日時: 2011/09/20 12:13名前: 満天下有人 ID:ffWyMKuk

・・・商品先物の将来の価格差を今の時点でリスクを回避しておくという正常なヘッジ行為が、段々歪められて来たことと同じように、証券取引でも昔なら、将来の成長をユメ見て貯金感覚で投資されていたものが、デリバテイブの発達で今や、ジックリ構えていたのでは、瞬時に動かされる価格で安閑としておれなくなるセッカチな世相を創り出してしまいます・・・

・・・そのニューエッジ証券なるものが日経225先物と、その225種の現物株式市場の平均値との間に価格格差が出ると、現物を買って先物を売っておく取引を行います・・・簡単な原理はそうでも、実際には悪い噂を流して価格の上下を操作したりします・・・イントちゃんが引用されているソースにも書かれているように、噂を流して相場を上下させることはインサイダー取引と言って刑事犯罪になります・・・だが、CPUによる受発注が主流になると、数秒間ですさまじい取引が行われて、それを検証することは事実上不可能なのですね、ダミーを使えば実態は更に見えにくくなります・・・

・・・先物相場でも、震災発生時に売り浴びせておいても、待てよ、急落の後には自律反騰と言って、下げの反動で数日後にボコッと株価が上がることがあります・・・そこを狙って、売ると同時に買ってもおく訳です・・・ただし、その後はまた暴落すると読めば、買より売り株数を多くしておくのですね・・・それがソースに書かれている売り数が買い数を上回っていたという理由でしょう・・・

・・・ニュースで良く、NYダウ$300、日経平均800円一気に下げという記事にお目にかかるでしょう・・・米雇用統計が期待に反したとか、その訳が説明されますが、そんなこと今更でもあるまいし分かっていることで、一気に下がるなんてね・・・つまりニューエッジのような投機筋が仕掛けている訳です・・・

このような手口は数か月単位で仕組まれる他に、毎日でも仕組まれています・・・
新興市場による証券指数取引の間口は、東証より大証の方が広いのです、JASDQ(JQ)と言われるものがそれです・・・そして高速CPU取引の機能を備えています、これとアメリカ市場との関係を後述しましょう・・・

・・・証券取引は午前9時にオープンしますが、その前8時からその日の気配値が表示され始めます・・・いくらで買いたい、いくらで売りたいという価格と数量が5段階で表示されます・・・正式名称は5本新値と呼ばれていますが、業界用語では「見せ板」と言います・・・文字通り取引者に見せるのです、見せるということは、見せ掛けの操作がいくらでも出来るということです・・・例えば前日1万円していた株式があるとします・・・ニューエッジなどがもっと下値で買いたいと思えば、前日比30%安の7千円で取引開始前8時に大量の売り注文をCPUで表示します・・・

・・・個人取引者は、何だ何だ、何が起こったのかと不安な心理に陥ります・・・9時に取引開始されると、僅か500円安い9500円で値段が付き、一般は少し安心します・・・しかし8時の段階では30%安の7千円の売りが出ていた、時間の経過と共に大幅に下げるかも知れないと思い始めて、少しの損なら安全の為に売っておこうという心理状態が集積され始めて株価は弱くなって行きます・・・

・・・ニューエッジなどはそこを狙う訳です・・・少し纏まった売りを出して一般の不安心理を煽ります、株価が更に下げ始めます・・・ここで売っていたものを買い精算し(ここで既に利益確保)更に買い姿勢に転じます・・・不安が嵩じていた一般は既に売っていますから、ニューエッジが買に転じても売りが少なっていますから、株価上昇の障害は減少しているので、株価上昇の羽が軽くなり、一日が終わって見ると、前日比2千円高い1万2千円となる・・・

朝方見せ掛けの安い売り注文を出しておいて不安心理を煽り、取引開始後にその心理を利用して売って利益を上げ、水鳥の音にビックリして敗走した平家軍勢よろしく、売ってしまって売りが少なくなった所で今度は買って利益を出す・・・一般に往復ビンタを喰らはすのです(ガハハハッ!)・・・そしてソースにも書いてあるように、お昼時間がよく狙われます・・・サラリーマン他の一般がハラ一杯になってお腹の皮がツッパリ、頭の皮を引っ張って脳が緩み判断力が衰えた時間が狙われるようです(ガハハハッ!!)・・・

・・・この手口の壮大なスケールでの取引が、アメリカで昨年の5月6日に起こりました・・・7分間の間に$998下げて、取引所クローズ3時には2分間の間に約$500ダウが戻り上昇しました・・・この異常な現象を米証券取引委員会SECが調査したのですが、真実は不明との発表、単なるCPUの誤作動であったと・・・SECはほんとのことが云えないのです・・・ここでシカゴとNY、大阪証券取引所の関係が見えて来るのです・・・。

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デリバテイブによって歪められた先物市場>イントちゃん・・B ( No.26 )
日時: 2017/06/21 16:16
名前: イントィッション ID:lIwn.Z.Y

日時: 2011/09/21 08:36名前: 満天下有人 ID:MYqoxBD.

・・・前稿で、シカゴとNY市場、ニューエッジが会員として登録している大阪証券取引所の間には、大きな関係があると申しました・・・正にアメリカ金融工学によるデリバテイブ商品拡大と密接な関係があるのです・・・そこを少し歴史的に人脈とそのバトル関係において見て見ます・・・この世の表の仕組みだけを見ていたのでは、何故さような仕組みになったのかが、分かりにくいから・・・

・・・自然条件によってリスクに晒される将来における天産物商品の価格変動リスクをヘッジするために食糧の先物市場がシカゴに設立されました、1848年のシカゴ穀物取引所・CBOTです・・・

別に1898年に設立された卵や牛乳、バターだけを取り扱うシカゴ商品取引所というのがありました・・・1919年に扱い商品の幅を広げ、シカゴ・マーカンタイル取引所・CMEに改組されます・・・1970年になって辣腕化レオ・メラメドという人物が、商品ばかり扱っていたのでは、世界の覇者になれないとして大胆な改革を行い、金融商品も含む幅広い先物指数取引の上場に注力し始めます・・・

指数取引の中には、天候変動指数取引という商品まであるのですよ(笑)・・・それをプットコール商品として保証金僅か3%で取引を行うのです・・・簡単に言いますと、天候が悪化するか良好になるか、あの債権リスクをカバーする保険商品CDSは、その基になる債権債務がどう動くか、保険を掛けられている企業は破産するか、立ち直るか・・・そこまでを賭けるのです…丁半バクチですね、ここまで来ると(笑)・・・目下のギリシャ国家破綻についても、その可能性がそのCDS指数の動きで予測されているのです・・・

・・・多種商品間の指数を関連付けての先物取引ですから、高性能のCPUが必要不可欠になります、それを開発し、今では世界最大規模のデリバテイブ取引規模を誇っております・・・リーマンショックに見られた不動産証券デリバテイブ取引や、ニューエッジが日経225先物指数取引をやれるなど、全てはこのCMEレオ・メラメドの考案によるものです・・・日経225先物はCME取引所では24時間取引されております・・・レオは現在80歳を超えたかな?・・・同じ高齢ジジイとして、デビッドロックフエラーと仲が良いのです・・・ここにNYダウが乱高下するネタがあります・・・

・・・我が国での証券及び金融先物の幅は大阪証券取引所の方が広い、そして秒単位での高速取引が出来ると申しましたが、このレオ・メラメドが支配するシカゴ・マーカンタイル取引所CMEが大証の株主になってからです・・・

このレオ・メラメドは2007年にNYダウを指標とするNYの株式取引所NYSE(ナイス)を買収し、デリバテイブ取引の世界王者の覇権を固めようとしました・・・だがすごい抵抗に合って失敗、一時見合わせているようです・・・

・・・すごい抵抗とはどういうものであったか、ここにロックフエラー家内部における骨肉の争いが関係して来ます・・・ロック家亜流のデイビッド(シテイグループ総帥)と、本家嫡流のジェイ(ゴールドマンサックス)との覇権争いです・・・それが昨年5月6日、NYSEで起こった僅か9分間の間に上下$1600もの乱高下の原因と言われ、それを操作演出したのが、同じ高齢ジジイとして仲が良いデビッドとCMEのレオ・メラメドだとの観測が、NYタイムズ記事から伺えます・・・だから米SECも調査結果を正直に公表出来ない・・・。
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デリバテイブによって歪められた先物市場・・・C ( No.27 )
日時: 2017/06/21 16:23
名前: イントィッション ID:lIwn.Z.Y

日時: 2011/09/22 08:22名前: 満天下有人 ID:QvYLG6tY

・・・NY証券取引所NYSEを買収しようとして失敗したレオ・メラメドのシカゴマーカンタイルCME・・・仕掛けをされたNYSEは、世界の指標になっているNYダウ平均・・・このダウとはダウジョーンズのことで、NY証券取引所はダウジョーンズ家で運営されて来ました・・・

・・・そのダウ家を相手にNY証券取引所を買収したのが豪州富豪であるルパード・マードック・・・御存じの通り世界のメデイア王ですね・・・世界サッカー放映権もオリンピック放映権も全部握っている・・・アメリカに居を構えてからウオールストリートジャーナル紙も買収しています・・・この男にかかったら、メデイア総動員で政権を動かすことなど、その気になれば簡単です・・・その影響力が米外交評議会CFRを牛耳るD・ロックフエラーと対立する要素を内包している・・・

このマードックが支配権を握ったNY証券取引所をシカゴCMEのメラメドが買収しようとした・・・マンガで言うならゴジラとラドンの闘い(笑)です、二大巨獣同士の闘いという訳です・・・いやこれは笑いごとでなく、世界の経済指標もまた、NYダウ平均株価で動かされますから、世界に与える影響はゴールドマンサックスが与えるそれと同じレベルなのです・・・

・・・このゴールドマンサックスは、叔父のデビッドロックフエラーのシテイバンクがサブローンの影響で、危うく破綻しそうになり(NYSEでシテイバンク株価が暴落)、一方、甥のジェイが率いるゴールドマンサックスは、それまでうまくやって、NYSEで結構な利益を上げていた・・・

このD・ロックフエラーはCMEのメラメドと仲間、そのメラメドはNYSE買収に対しパードックの反撃に会った、そのパードック率いるNYSEでJ・ロックフエラーはうまくやっていた・・・DとJは同じロック家でもソリが合わない・・・Dとメラメドが連合して機を窺いNYSEを閉鎖に近い状態に追い込んでそれを手中にしたい・・・それが昨年5月6日の上下$1600に近い乱高下仕手戦となった・・・

・・・その乱高下は、D・ロックフエラーのシテイバンクがCME経由、間違えて大量の売誤発注によるものだとするNYタイムズ、こちらでは朝日が一面トップ、日経も高速CPUの誤作動が原因であると報道していた・・・どこの証券会社か忘れましたが、我が証券取引所でもソックリの事件がありました・・・同じころに似たようなウサン臭い事件が同時に起こることが偶然だとは考えにくい・・・

まあ、そんなことは投機筋や、M&Aによる限りなき占有欲を持った連中のやってることだ、勝手に戦争しておれ、そういう訳には行かないのです・・・暴落によって世論は株価対策をやれ、日銀は金融緩和しろという合唱が起こり、大損こいた金融機関には公的資金をという動きにつながり、大量のお札が後向きのことに増刷される・・・産業資本主義が成長の限界に到達して金融資本主義に到達した結果が、この有り様・・・このシステムを果たして規制資本主義で乗り切れるものなのかが、現実問題としてキーポイントになって来る・・・

・・・オバマは昨年金融改革法案を提出し、すったもんだの挙句やっと成立した・・・基本は銀行とデリバテイブ商品を扱う証券業者との分離「規制」である・・・何の事は無い、世界恐慌が起こった1933年に制定されたグラス・ステイーガル法の骨子、銀証分離法案に戻ったということだ・・・ではいつその法が廃止になったのか、法は廃止になっていなかったのに、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、事実上境界は失せていた、正式にグラスステーガル法が廃止になったのは、1999年である・・・それから僅か数年の間に今日の惨状を招くことになったのである・・・人間の欲を法律で規制することのいかに難しいことか・・・しかも巨大化した欲は、政治をも支配するのだから・・・このオバマ法案も成立はしたものの、政治を支配する大資本によって抜け穴だらけになっているのである・・・そしてFRBはせっせとドル札をばら撒けるのである・・・金融が政治を支配できる資本主義そのものは、このような巨大欲望集団たちが、自らの失敗によって自滅してくれるか(勿論大多数の生活者も巻き添えにされて)、革命でも起こらない限り、規制修正では本源的に資本の命題を潰すことは不可能なのである・・・可能ならとっくに別の世界が出来上がっていた筈である・・・。

メンテ
デリバテイブによって歪められた先物市場・・・D ( No.28 )
日時: 2017/06/21 16:37
名前: イントィッション ID:lIwn.Z.Y

日時: 2011/09/24 07:49名前: 満天下有人 ID:OHa6cVKc

・・・一昨日のNYSEではダウ平均が、再び一時$500を超す暴落、大引けは$391まで戻したものの、失業率が改善されていないことが失望感を誘ったとの市場筋の解説・・・米失業率はリーマンショック後に5%まで悪化したが今や10%近い、それが例え0.何%改善されただけでも市場は暴騰する・・・いかに投機筋の間ではカネは余っているかの証左である・・・

・・・ドル価値の相対的下落はあっても、発行された額の絶対額は巨額なのである・・・金融緩和によて流れ出たオカネは一部にだけ堆積している・・・

・・・オバマ金融規制法案も、銀行がデリバテイブ金融商品を扱うことは禁止(銀証分離)したものの、自己資本の3%以内での取引は許容する、リスクが大きい商品の取り扱いは、別会社にしてそこで扱うことは認める・・・

別会社にしてということは、我が国で言うなら、銀行はサラ金に借金がある顧客には貸出制限を設けておきながら、そのサラ金にはタップリ融資しているというウソ算用が典型的な例だろう・・・

オバマ金融規正法も、入り口部分での規制は敷いたものの、全体として破綻に近い金融業者の経営権を連邦監督局が握ることが出来るという、事後処置的な側面が強い・・・言い換えればうまく投機をやっているなら、投機そのものには規制はかけないというものである・・・

・・・昨日終わったG20蔵相・中央銀行総裁会議で、この金融デリバテイブ取引に関し、国際的規制を敷くことが合意された・・・大口業者に対しそのポジションを定期的に報告させること及び、大口取引の上限制限を設ける、これを証券監督者国際機構・IOSCOが法制化し10月のパリG20で承認するらしい・・・

・・・それでも市場はより激しく乱高下するであろう・・・と言うのは、大口としては例えば、一日1億ドルまでに取引を制限されても、翌日はそれを売り飛ばしてまた買い直せば済むことである、一日おきにやれば市場は乱高下する・・・まあこれまでの野放しよりはましではあるが、ダミーを使えばいくらでもポジションを取ることは出来る話だ・・・銀行のヘッジフアンド取引を規制しても、別仔会社でやる分にはOKということと同じことなのだから・・・生き馬の目玉も抜く連中の事、その素早さに政治は太刀打ちできない・・・実に難しい問題なのだ・・・

・・・さて安住財務大臣様はG20で、ユーロ危機について、基本的にはユーロ内部の問題である、きちんとした対応があれば支援することはやぶさかではないと、誠に指導者らしい立派なことを述べられました・・・そのきちんとした対応とは、いかなる意味か分からないけど、要するに増税によって財政を立て直すというきちんとした姿勢であれば、という意味であろう・・・

ギリシャなど増税すれば死期が早まる、言い換えると死んでもよいから、生前にきちんとした対応を取っておれば、香典ははずんでやるということなのか・・・???・・・

・・・国内でその理屈を当てはめると、お前たち国民は、まだまだ死なない、死なない間に増税に応じれば(きちんとした対応)ちゃんとしてあげる、・・・という理屈になるのだが、ではその、ちゃんとしてくれる中身は何なの?・・・

・・・増税に対する真摯な理由も政府当局や税調の口からまだ直接聞いたことがない、マスメデイアを使って、間接的に事前洗脳行為だけが見えるだけだ・・・

いつから偉そうに上からモノ言うようになったのか・・・解散もせず、挙句に本格的国会も開かず、コソド泥棒みたいなお前たちに、上からモノを言われたくない!・・・白川日銀総裁は一応、極端な円高で日本も経済が行き詰まっていると発言していた・・・政治もそれだけを言えば良いのである、エエ格好するな!・・・。

メンテ
東電清水前社長の退職金5億円・・・ ( No.29 )
日時: 2017/06/21 16:47
名前: イントィッション ID:lIwn.Z.Y

今日はここまでにしておきます。。。 これは今でもとても大切な情報です!!!

日時: 2011/10/02 07:06名前: 満天下有人 ID:Cqxi.LKg

・・・という記事を見て驚いた・・・驚くのは金額の多寡もさることながら、そんなことをする体質である・・・事故発生後の同社の対処体質など今更言うまでも無いことだが・・・

金額については、民間企業で努力の結果、社員ともども相応の利益を上げ、その報酬であるなら、別に批判もしない・・・だが、電力事業はほぼ公益事業である、しかも起こした原発事故損害については、我々が財源になる原発損害賠償支援機構によって、本来なら倒産精算すべきお前たちの勘定をも負担せねばならないのである・・・しかも電気代値上げによって負担させられるのである・・・

・・・更には、事故発生後どこに隠れたか、陣頭指揮の前面に立つべき者が行方不明・・・出て来て形だけの責任を取って、何でまた5億円も、なのだ・・・もし既にそれを原発事故被害者救済に拠出したというなら、話は別だが、まだそんな記事にはお目にかかっていない・・・

・・・国の責任についてはどうなっているのだ・・・

電源開発促進税なる名目で電気代に含まれている一世帯年間平均1320円、これが積み上がって年間4500億円、10年間で4兆5千億円のオカネが、ほとんど経産省、文科省の原子力関連特殊法人に流されて来た・・・

両省原発関係9法人に天下った官僚は26名、うち経産省13名、文科省6名、その理事たちの平均報酬は年1570万円である(東京新聞)・・・しかもこの財源から支出された先は、原子力とは関係無い特殊法人も多数含まれていたというから、公共料金から平均年俸1041万円もカッパジくNHKも合わせて救われない国家様相である・・・

・・・電源開発促進税の収益源、生活者が不要だから要らないという訳には行かない電気代に含まれる・・・しかも原発電源コストの方が安いというウソ算用の基に払う高い電気代から、単に辞任という形だけの責任を示し、実質は5億円もかっぱらう電気業界の社長・・・しかも我々の負担によってその損害賠償までをも支援するこの国の形・・・

・・・野党を見渡せば、深海シーラカンス魚の面相を彷彿とさせるジミン石破など、原発は原子力潜水艦から派生したものであり、そこには安全保障の概念が含まれる、よって核兵器燃料を確保する意味合いがあるなどと、冷酒を一気飲みでもしないと、気分が納まらない噴飯ものの発言をする・・・バカかお前・・・既に処理さへも出来ない広島、長崎の何万発分にも相当するプルトニュウム処理に手こずっていると言うのに・・・安全保障とは逆さまなことを安全保障と言い出す、これまた頭に脂肪分が溜まったようなモノ言いだ・・・テロリストにとって原発は格好の標的でさえあるのに・・・

・・・周囲の海流(行き着く所のリスク)には無関係に、限りなく自己理屈に泳ぎを寄せるという点では、シーラカンスというより、てめえの目の前にぶらがっている提灯を追いかけるチョウチンアンコウみたいな野郎だ、お前は・・・

・・・不思議の国のジパング・・・帳面ヅラ合わせだけから論議される増税問題も含めて、かくの如き自然法則に反する法則の下でも動いているという面で不思議の国である・・・脂肪が溜まって動かなくなった頭、更に我々がその脂肪分を供給し続けるでは、未来などあろう筈が無い・・・。
メンテ
大金融システムへ、表から抗議する米市民・・・@ ( No.30 )
日時: 2017/06/22 15:49
名前: イントィッション ID:Uas4uaMc

日時: 2011/10/04 10:05名前: 満天下有人 ID:eP1CRWCk

・・・NYウオール街占拠のデモ、逮捕された700人以上の民衆が、釈放と同時に集結の拠点であるミッドタウンのズコッテイ公園に再結集して、再びデモ開始の準備・・・デモはここだけではなくボストン、シカゴ、西岸にまで拡大しているようだ・・・

フードスタンプを貰って食べている市民がどんどん拡大している状況の下、彼らの心情は、我々の責任ではない経済危機はもう沢山だという点に集約されている・・・我が国との大きな違いは、政府への抗議だけに留まらず、否、こちらではその気配も無いのだが、米市民の場合、政府の裏に存在する金融システムそのものへの直接抗議運動となっていることにある・・・

・・・米市民デモが直接大金融資本の総本山に向けられていることと無関係ではないので、話が少し横道に入りますが、昨夜、阿修羅掲示板を拝見していたら、たまたまこんな投稿記事が目に入った・・・「TPPと年次改革要望書:この要望書というものをご存知でしょうか、ぼくは知りませんでした、鳩山首相が退陣してから、そんなものが存在していたことを知りました、鳩山首相がこれにNOを示していたという事実をもって・・・これは外務省ウエブサイトでも公表されている」・・・

我が国マスコミが、その内容について一度たりとも報道したことが無いから、一般市民が知らなくても当然である・・・2000年に小泉政権が発足、彼の構造改革は全てこの年次米要望書の指示に従ってなされて来たものである・・・

・・・主要な改革、代表例は郵政民営化、労働者派遣法改正による人材派遣法の制定、大規模小売店舗立地法の制定、健保個人負担3割、建築基準法の改正、etc.・・・我が市民は、これは小泉内閣の策略であると思う者が多いのだが、これは米国の指示書に細かく書かれていたものである・・・

郵政民営化については、かの西川三井住友頭取が民営化反対から一転して民営化郵政の社長に収まった背景には、バブル崩壊後の業績悪化で不足状態になった自己資本をゴールドマンサックスに支援してもらったからなのだ・・・そして郵政巨額貯蓄残高を、米大金融資本へ解放する約束を与えていた・・・

その細かい配分をたまたま旧郵政HPで見つけ、コピーも取っておいた・・・中身に間違いがないか再度チエックの為に翌日HPを開いたら、お探しのデーターはありませんと・・・既に削除されていた(笑)・・・
柱は郵貯委託運用先と簡保資金の運用先、この二本柱になっていた・・・ゴールドマンサックス、メリルリンチ、シュローダー投資顧問(創業200年の歴史を持つ英ロスチャイルドダミー)、三井住友銀行アセットマネジメント、住銀投資顧問、日興アセットマネジメント・・・これは郵政民営化が決定される前の03年に既に、日米年次規制改革米要望書の別合意としてサインされていたものである・・・

・・・あの頃、ホリエモン事件が起きた、巨額利益を英領バージン諸島に隠していたことが発覚、そのアイデアを助言したのがこのシュローダー投資顧問・・・日興アセットマネジメントは、その後金融規制解除による三角合併容認により、デビッドロックフエラー・シテイ銀行グループが仔会社化、迂回手法を取ったということである・・・

小泉が郵政解散を決行した05年8月、フアイナンシャル・タイムズは、こんな記事を配信していた・・・The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3000bn of Japanese savings.・・・国際金融業は、もう少し待てば郵貯の350兆円を手にすることが出来る・・

・・・この日米年次規制改革米要望書の草案は、ブッシュ政権になってから作られたものでは無いのである・・・クリントン政権下において宮沢内閣が既に同意していたものなのである・・・そして阿修羅投稿氏が言う所のこの年次要望書は今年3月に「日米経済調和対話・米関心事項」なる名称に変えられているのである・・・

これは米大使館がHPに掲載されていることを知り、すぐにコピーしたのだが、翌日見るとこれもまた、完全に消えて無くなっていた・・・(笑)。
メンテ
大金融システムへ、表から抗議する米市民・・・A ( No.31 )
日時: 2017/06/22 16:14
名前: イントィッション ID:Uas4uaMc

日時: 2011/10/04 13:58名前: 満天下有人 ID:eP1CRWCk

・・・名称を「日米経済調和対話・米関心事項」に変えた、連中の勝手な自由主義・・・主要点は郵政と農業分野にある・・・

郵政面では、○「対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにすること。とある・・・これは明らかに郵政株式の自由な市場での取得を求めているものである・・・国民新党の亀井静香が郵政再改正法案の早期決議を求めている本意は、そこにある・・・別の米側の狙いは、郵政株主になることによって、郵政保有の国債価格=利回りをいかようにも操作できるようにすることにある・・・ギリシャでやったゴールドマンサックスの手口が、どのようなものであるかは、既に書いた・・・

・・・我が国の国債がかろうじて破綻しないのは、財務省&日銀が価格PKOをやっているからで、それも殆どが国内引き受けになっているから可能な事で、それが揺さぶられると一般会計における国債費、現状年約20兆円が加速的に累積されて行き、少々の増税では追いつかなくなる・・・いくら国と中央銀行がオカネを刷れば済む話ではなくなってしまう・・・何にせよ、経済「学」の入門書的なことで世の中は動いてはいないことを認識すれば、空しい気分になる・・・

農業面では○「新規に開発されたより安全な農業のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論においては国際的な基準と慣行が考慮されるべきである・・・・・有機農産物の貿易の強化を目的に、現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組む為に協力する。」・・・・

・・・いやに有機農産物の貿易を強調している・・・すぐに連想されるのが、行儀が良いとは言えない遺伝子組換え種子・GMO開発のモンサント社のことである・・・恐らく更なるGMO開発の成功で、農薬不要の作物を増産できるようになって、その対日輸出が主眼になっているのであろう・・・強欲なモンサント社、カナダでは、同社種子による作物生育過程で出来た花粉が、はるか遠くのカナダ農家の作物に好影響を与えたとして、その農家の利潤を奪う訴訟まで起こしていた・・・

・・・全体として農業面におけるこの米国側関心事項が、要するにTPP推進の骨子になっていると見て間違いないであろう・・・

冒頭で日米両政府は、この新たな日米経済調和対話を通じ、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎すると謳われているが、よく言うよなあ〜・・・今回の米市民によるウオール街での抗議デモ、お前さん所の金融資本が好き放題やって、米国民の公共の福祉を損ない、こちらはこちらで、異常な円高にさせられて、それ以上に小泉時代での日米年次改革米要望書によって、派遣業が導入され、ワーキングプアに失業者が増加するという現象を通じ、公共の福祉が損なわれてしまっているのだ・・・菅政権以来それを促進するというのが我が国政府なのである・・・原発事故も含めて、何故棄民政策をやりたがるのか、不思議としか言いようがない・・・

・・・米市民が直接ウオール街になだれこんでのデモは、原因の本質を良く見た行動である、・・・普通の市民としては先ず、米国民として生活を維持する権利の下に、米国に向かって行動するのが当然で、他国に対しても公共の福祉を損なう行為をやっていることなど、御存じ無いであろう・・・日米連携デモまで行かないと、国際問題も解決しないだろう・・・

・・・モナコ公海での57国会議については、イントちゃんが情報を貼り付けて下さった・・・ベンジャミン・フルフオードによるレポートとなると、マイケルムーアと違って、少し眉にツバを付けて聞く姿勢になるのだが(笑)、FRB、英独仏伊、日本とロックフエラーを除外したという話は、あながちウソとも言えないだろう、サブローンが契機となっての今日の有り様、EUとて金融が麻痺してしまい、ギリシャを始めとする混乱のそもそもの元は何かと問い詰めて行くと、尚更、米市民ウオール街デモは的を得ているとの感じを強くする・・・

・・・紙幣がばら撒かれて、それが金融デリバテイブ取引に向かい、その後始末に又、オカネを供給せよとの論が絶えない今日、ザルに水を入れては公共の福祉までをも阻害してしまう・・・人間の有り様とは、永劫にさようなものなのか・・・。
メンテ
・・・それにしてもその商売感覚の鋭さ・・・ ( No.32 )
日時: 2017/06/22 16:26
名前: イントィッション ID:Uas4uaMc

日時: 2011/10/04 23:52名前: 満天下有人 ID:eP1CRWCk


・・・そこでG20の内の新興国主導で、57カ国が集まって、何かを討議したのでしょうが、いかんせん、国名も分からないし、判断材料不足です・・・G7排除の上、ロス+欧州貴族が主導したとなると、新ビルダーバーグ会議にも見えます・・・昨年、ポルトガル?で持たれたビルダーバーグ会議は、それまでと様相が違って、会議後一切のコメントが出されなかった・・・今回の57カ国会議もその延長線上にあって、何らかの世界新体制に向けての会合であることは推測されます・・・

・・・ロス家も世代が若返ってしまい、戦略もまた変わって来ていることは容易に推測されますが、ある対立する二つの陣営のどちらにも網を張っておくというのが、伝統的手法ですから(ナポレオン戦争、日露戦争時の日露双方への網)、今回もG7及びFRBとIMFを閉めだしたということも、完全に排除したとも一概には言えないと思います・・・イタリアを排除したと言っても、デル○が参加していたのが事実とするならば、です・・・

<欧州は米国勢に売り浴びせられて、逆にそれを巧みに利用してEU統一財務省の道筋を作る契機にした>・・・

・・・ドイツが一転してギリシャ支援に転じたことから、その見方は当たっていると思います・・・

米国債バブルはただ今もそうですか?、昨年ウオーレンバフエットが米国債への逃避(米国債買い)は間違っていると警告はしていたものの、長期金利標準指標である10年債の利回りは3.5から1.7に下がってはいるようですが(米国債買い)、これはFRBによる低金利政策による面が影響しているのではと思います・・・

・・・米市民デモが、“FRBの株主でもある”ウオール街の寡頭勢力を意識しての抗議デモであるかどうか・・・言い換えますと中央銀行までをも支配している寡頭勢力への反発というより、リーマンショックに象徴されるように、金融デリバテイブ破綻によって経済が滅茶苦茶にされて、オレ達はメシも食えない、だがお前たちは高報酬を得ている・・・というような心理が勝っているように見受けられます・・・勿論、そこに焦点を合わせる行動になっていることは、的を得ていると思います・・・

・・・と申しますのも、米市民としてはFRBとはそもそも、大金融資本が株主であることについては、既に疑問を挟まないような頭の構造になっている、そう思えるからです、一部のアイビーリーグ・エリートは別にして学校教育上で政府よりFRBが上位に居るとは教えないでしょうし・・・マイケルムーアが、今回のデモは人種を超えたものであると言ってるように、FRB、大金融資本がユ系であるからには、ではユ系がデモには参加していないとも言えない・・・ま、これは市民に聞いてみないと分からないことではありますが・・・

57カ国会議がロスの了解の下に行われたということも前提にした場合、これから金市場がどう動くのか、伝統的にゴールド派のロスのことですから、もし金が更に高値を追うならば、やはり南北戦争前後の歴史が示したことと同じように、米政府の鼻ヅラを引きずり回す様相の証左になるのでは、そんな風に予測している所です・・・ロス家の本流・英国ロス家の嫡男は、帝国ホテルに事務所を構えているそうですね、名前ちょっと度忘れしましたが・・・日本の動向など既に手に取るようにウオッチしていることでしょう(笑)・・・

・・・それにしてもその商売感覚の鋭さ・・・ケストラーのハザール帝国ユ人の面目躍如たるものを感じます(笑)・・・。

メンテ
小沢問題からも見える日本人気質・・・ ( No.33 )
日時: 2017/06/22 16:33
名前: イントィッション ID:Uas4uaMc

日時: 2011/10/09 09:30名前: 満天下有人 ID:d5FfyX7U


・・・小沢陸山会問題は、事実から乖離してしまったという意味は、秘書たちへの判決、そして始まったばかりの小沢に対する裁判・・・刑事事件としての争点は一体何なのか、事件の流れをずっと見て来た者にさへ、頭が混乱してしまう程のものだからである・・・

・・・登石裁判長の判決、そして検審会による起訴状にせよ、プロの地検が2年にも亘って掴めなかった証拠、それが無いものだから起訴状には無い贈収賄嫌疑を言外に匂わせることで、新たな「空気」を創り出し、場の空気に弱い一般市民を再び誘導しようとする・・・

検審会起訴状では平成16年10月に小沢が4億円を陸山会に貸し付け、石川秘書はそれを担保に銀行からの資金によって従業者宿舎用の世田谷土地を購入したにも関わらす、それを記載しなかった、その年の収入欄に5億8千万の収入があったと記載し、その中身を詳細に記入していなかったことが虚偽記載なる犯罪に相当するというものだ・・・

・・・政治資金規正法による会計年度の規定は、暦年(H16・1〜12月)ベースなのか、年度(H16・4月〜H17・3月)なのか知らないが、陸山会帳簿を見ると、H17年3月31日付総務省へ提出の政治資金報告書では、借入金小澤一郎4億円と明記されているし、購入土地記載は農地法の縛りによって農地委員会の許可がないと、一般用土地として所有権移転が出来ない・・・
仮に暦年でなく会計年度ベースとするなら、検審会が指摘するH16年10月記載漏れが犯罪であるということは、会計年度ベースではちゃんと記載しているのだから、何が事件となるのかが、さっぱり分からない・・・


・・・小沢資金については、翌年3月31日までにちゃんと記載されているし、それは世情うるさくなったから慌てて記載したものではないだろう・・・当時ではまだ検察も、長年に亘って小沢を標的にしていたとは言え、まだ何もしていなかったのだから・・・検察が陸山会を事件にし出したのは、水谷建設元会長を脱税で逮捕して、1億円渡したと言う虚言から始まったのだから・・・陸山会立件は、その1億円を贈収賄事件として取り上げて始まったものであり、しかし水谷会長が司法取引に応じる形で陸山会に二度に分けて渡したと言うことが、虚言であったことが分かり(証拠無し)、次に西松建設政治団体から受けた政治献金は、西松本体からの献金であるのに、活動実態が無いダミーから献金を受けたことは、違法であるとの立件も、西松政治団体は幽霊団体でなく活動していたとの西松元総務部長の裁判証言が出て、これもひっくり返り、そして次が小沢が個人で貸したということはクロであるという風に、、起訴内容が次々に変わって来た・・・

・・・過去小沢事務所へ二度お邪魔したことがある・・・秘書から受けた印象は、金銭に関しては小沢はかなり厳しく指導しているというものであった・・・

小沢が冒頭陳述で述べたように、4億円は私個人のオカネである、それ以外の何物でもないという、それに尽きるであろう・・・そのオカネはどうやって蓄積して来たのかという議論になると、こりゃもう、生まれた時まで遡及せねばならぬ途方もない話になって来る・・・登石裁判長は言外にそれを匂わせる判決を下し、マスコミがそれに乗る新たな4億円問題「空気」を醸成しようとする・・・裁判はあくまで証拠に基づかねば近代司法は暗黒裁判になってしまうのに、権力が空気に左右される国民気質をまだ利用しようとする・・・

・・・こと政治資金規正法の規定に照らして見ただけでも、これも小沢が冒頭陳述で「実質的犯罪を犯した証拠は何も無いのに、東京地検特捜部によって強制捜査を受けました。もちろん私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪は全く行っておりません。なぜ“私のケースだけが”単純な虚偽記載の疑いで、何の説明も無く、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けねばならなかったのか、正に国家権力が小沢一郎個人を標的にしているだけとしか、解釈のしようがありません」・・・

・・・以上、長々と書いて来たことは、法律で判断すべきことまで空気が創られて左右されてしまうこの国の傾向について些か愚考を提示して見たかったのです・・・それは我が国に限らず、ナチスヒトラーとドイツ民族の典型的な例を持ち出すまでもなく、世界でも見れる現象ではある・・・

・・・我が民族は、主観的自己から政治社会構造見るというより、仮にそれがあっても、結末としては「空気に支配される」という傾向が特に強いという話から、小沢問題までをも関連付けて見ました・・・情報化時代になると、なお一層、情報の選別に疲れる状況になって来る・・・しかし故に、対面とかその場の空気に支配されない「主観的自己」形成が不可欠になって来る・・・それを基に客観的自己を広げて行く・・・単に周りの空気に従って行くという思考、あるいは行動が、最後は自らに降りかかって来るものだ、そういうことを新たに念じなければいけない・・・どうしようも無くなっている現下の状況では、尚更のことでなかろうか・・・。
メンテ

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