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[2785] 地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省
日時: 2017/11/01 11:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PO/xzdDk

地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、65歳以上の「老年人口」と15歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが29日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。31日の財政制度等審議会で提案する。

 消費税は税率8%のうち、1・7%分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の75%を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、17・5%を人口、7・5%を従業員数に基づいて配分額を計算している。

 ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口1人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で1・6倍の格差がある。

 改革案では、消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点を考慮。現行の配分基準を全てなくし、子供と高齢者の人口による基準に一本化する。老年・年少人口の比率が高いほど配分が増える。地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮する。

 政府・与党は年末に議論する平成30年度税制改正で詳細を詰める。だが、地方は配分が増える一方、東京は減少が予想され、調整は難航しそうだ。

大阪府の松井知事は大阪府庁で記者団に対し「徹底的に反対する。大阪の税収が減るから反対するのではなく、制度のそもそもの趣旨と違ってきている。地方消費税というのは、最終消費地が地方独自の財源として確保できるものだ。だからこそみんな知恵を出して努力して税収を上げるために頑張っている。見直しは地方分権に逆行するものだ」と述べました。


(転載終わり)

昨日あたりから、このニュースを報道各社が流しています。
地方分権が進むなど、大げさな事を書いているメディアもあります。

上の内容を検証してみましょう。
消費税の1.7%分は地方に配分されると言う。
その増額は全国で5兆円。

従来のやり方は、消費税が発生した地域の、その税額の1.7%。
ところが経済状況は地域によって異なる、東京などは豊かな人が多く消費も多い。と言う事は消費税も多い。
その様な地域格差、係数で現すと0.8〜1.3とある。

地方に還付される消費税額5兆円の1万人当たりの還付額を、均一で見れば50000億円÷1億2000万人=4.2億円。

東京などでは、これが4.2×1.3=5.46億円で
沖縄では4.1×0.8=3.28億円

これでは格差が生じると言うので今回の改正案。
5兆円を消費税の発生額によってこれまで通り配分する分 5×0.75=3.75兆円
高齢者、年少者の人口比率によって配分する分 5×0.25=1.25兆円。

平均的な行政では
37500億円÷1億2000万人=3.2億円
12500億円÷1億2000万人=1.0億円   合計で4.2億円は制度改正前と変わらない。

それでは実際を東京(人口1200万人)と私が住む極端な地方の市(人口2万人)でそれほどの格差が出てくるか検証してみましょう。
従来のやり方では、東京が還付される消費税は、人口1万人あたり5.0×1.3=5.46億円 1200万人だから6552億円。
これに対して私の市の人口1万人当たりは4.2×0.8=3.36億円 人口2万人であるから、6.72億円。

これを新しい制度で見てみましょう。

東京が還付される消費税は、
消費税納税額分 人口1万人あたり3.2×1.3=4.2億円 1200万人だから5040億円。
年少高齢者比例部分      1.0×0.8(係数)=0.8億円    960億円  合計 6000億円

私の市が還付される消費税は、
消費税納税額分 人口1万人あたり3.2×0.8=2.56億円  2万人だから 5.12億円。
年少高齢者比例部分      1.0×1.3(係数)=1.3億円      2.6億円  合計 7.72億円

※ 年少・老齢人口比は消費税額の地域を逆として計算した。

私が住んでいる小さな地方都市は人口2万人であるが、それでも市の一般会計予算は100億円ある。
市自体で生み出す財源(税収)25億円以下、予算の3/4 75億円は元々各種補助金に頼っている。

消費税の還付が1億円増えたとしても、施策の為の財源の繕い程度の事である。
係数について一番有利な0.8を使ってこうである。
係数が1に近い自治体での様子が解るでしょう。

ちなみに、東京を私の地域と同じ条件で計算すると
2.56億円×1200=3072億円
1.3×1200=1560億円    合計で4652億円になるのである。

※ 消費税還付の正解は、その地域の消費税額に反比例させる事である。

財源の地域格差などが、このようなもので埋まるはずがない。
東京などは全国の法人税が50%以上集まるところ。
官庁、大企業がいて固定資産税も膨大な額。
同時に富裕層も集まっている。

財政的な格差は100倍にも達するであろう。
であるのに、地域格差をちじめるとして、これくらいの施策を大げさに発表する。
まさに官僚共のやる事だ。

数字の組み換え、些細な節約など、家計簿で全国の主婦がやっていること。
どうして政治は、もっと大きな組み換え、改善が出来ないのか。

政治の貧困
官僚の国家の私物化

>地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省


このような事を聞いて、なるほどな! などと思われないことである。
馬鹿にするな! と怒鳴りたてるべきであるのだ。


それでも大阪の松井知事などは、恰好は付けているが、実際は大阪の財源を地方に取られることに反対している始末。
スペインでもカタローニャ地方が独立騒ぎを起こしているが、理由は豊かなカタローニャ地方の税金が他の地方へ流出することに反対のようだ。
国民自身の心根が、このような事で、どうして政治が変えられよう。
メンテ

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