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[2789] ベーシック・インカム
日時: 2017/11/12 12:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:b/haTR8Y

昨日の放送で、池上彰がベーシック・インカムを取り上げた。

私は、瞬間にまずいことを取り上げたものだと直感した。

最初にベーシック・インカムとは、何かについて話しましょう。


ベーシック・インカムとは最低限所得保証制度の1つである。

概要
ベーシック・インカムとは、basic(基本的)income(収入)つまり政府が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度である。

>ベーシック・インカムの長所

「とりあえず死なない」
生きていく中で、最低限の生活を送る事ができる資金が配分されるので、食べるに困る事がなくなる。

「無意味な労働が減少」
言ってしまえば公共事業等は、無理矢理にでも雇用を増やしている訳であるが、直接労働者に給与する事が可能であれば、「無意味に労働」する意味もなくなり、無駄な労働の削減やワークシェアリングの普及にも繋がる。ベーシック・インカムの導入こそが昨今日本にはびこるブラック企業に対抗する最善策だという意見の論拠はここから来ている。

「社会保障制度のコスト減少」
現在の日本の社会保障は、病気、怪我、貧困など様々な状況によって細かく給付金を設定しており、それらを判断・調査するために多大なコストが必要になっているが、ベーシック・インカムによって一括して給付するならば、これらのコストをコンパクトにする事が可能である。

>ベーシック・インカムの短所・懸念

「誰も働かなくなるのでは?」
そもそもなぜ働くのか考えてみると、働かないと物資そのものがないからであって、今日の日本は十分どころか、過剰に余る状況であるのが実際のところである。つまり、労働が過剰であるということだ!

と声高に言う人もいるが、この考えは、労働の本質的な定義に近づきすぎて現代の労働を囲む状況を考慮していない、かなりの暴論である。
本制度の導入によって、その過剰供給が適当な具合に調整されるか、つまり労働しようとする人々としない人々との兼ね合いが上手く取れるのかといえば、誰も具体的に検討していないのが事実である。
すなわち、制度を維持できる程度に労働が継続されるかについては、誰も具体的な根拠とデータを示していない。

「生き甲斐がなくなるのでは?」
ベーシック・インカムは労働と競争を否定している訳でないので、「社会で働く事が生き甲斐につながる」と考える人は、働いても良いのである。

何も『働くな』というわけではない。働きたけりゃ働けばいいし、働かずになんでも出来る社会になるわけではない。贅沢したけりゃやはりそれなりの労働は必要になる。

「1日で使い果たすのでは?」
使い方は国民に委ねられているため、1日で使い果たしてしまったり、ギャンブルに注ぎ込んでしまったりと、様々な事が予測されるが、現在のギフトカードや旅行券のように、使い道が制限される資金を提供すれば解決される問題ではある。
が、それでは社会保障を維持する上でのコストを削減するというベーシック・インカムの1つの意義が失われることになるだろう。

突き放した言い方をすれば、せっかく支給されたものを使い果たしたのだから、あとは国のサポートの範囲外だともいえる。が、それではこの制度を導入した意味は無い。

「どこにその財源があるのか?」
最も問題視される点である。もちろん支給額に依るが、希望的な検討ではわずかな増税で実現可能だと言われることもあるし、どう捻出しようとしても不可能というデータもある。

例として、1億2千万人の国民にそれぞれ8万円を1ヶ月毎に支給するとしたら、1年に必要な財源は115兆2千億円。
現在の日本の歳入は、公債を除くと約35兆円程度なので、増税・税制改革なしには実現不可能であることがわかる。
逆に、ベーシック・インカムの財源を社会保障費と同程度の30兆円程度で賄うとすれば1人あたり給付額は月額2万円強となってしまう。さすがにこれでは、いくら倹約しても「食うに困らない」レベルには程遠いものとなってしまう。
もちろん国の歳出がこれで済むわけではない。公務員の人件費や公的施設の維持費などの国家の運営費、医療保険などの別の保険制度などにも財源が必要である。

(引用終わり)


池上の説明によれば、子供をふくめて老人まで一定の基準で全ての人に平均で7万円ほど支給すると言う。
子供二人の平均的家庭では月収20万円くらいになる。

現在の社会保障費は年間120兆円。その内訳は
年金      55兆円
医療費     38兆円
介護・他    19兆円
生活保護    3兆円
施設費     5兆円

その中で、ベーシック・インカムにあたる生活保護費は約3兆円、年金の55兆円は不要になると仮定すると、
62兆円は別途必要になる。
それだけではない、行政の維持費、教育、安全保障なども国家の予算だけでも年間60兆円は下らない。

合計して、115兆円+62兆円+60兆円=237兆円の税金が取れるのか。

おそらく1/3の人は殆ど働かなくなるし、残りの1/3は労働意欲が減退し、今までの様には働かない。
一部の人間が働いても、得た収入のほとんどは税金に消える。
個人だけでなく企業に於いても同じこと。

消費税!
消費税の1%は2.5兆円に当たると言う。
逆算して消費税を100%にすれば消費の総額が解る。250兆円である。

この様な馬鹿げた試算をテレビで言うべきではない。

勿論、ベーシック・インカムの行きつくところは通貨の増刷によるもの。
当然、多くの視聴者も、それを想像する。

ところでベーシック・インカム(現金のばらまき)の最大の問題は、労働意欲を無くす事にある。
単なる働かなくても生きていける問題ではない。

次に来るのは精神的退廃。
享楽がはびこり、
犯罪が増える事は120%間違いない。

今まで培ってきた人間社会の、真摯なもの、大切なものは全て価値を失う世界を想像されることである。
その様な世界こそ、地獄の世界なのである。

問題は、多くの人々は、それが解っていても、それに飛びつく。
最初の頃は限定的にやれば良い等と、少しは理解ある態度をしていても、人間というものの性は、暴走を止められない。

アダムとイブの禁断の園の寓話を実践することはない。

池上彰は、どうして、この時期にベーシック・インカムなどを取り上げたのであろう。
最悪の方法で。

勿論、政治の中でベーシック・インカムを視野に入れねばならない状況にある事は解っている。
そのやり方を検証しなければならない段階だ。

やり方など幾らでも考えられる。
基礎年金部分をベーシック・インカムで行う。
介護にかかり人件費をベーシック・インカムで補助する。
生活保護費をペーシック・インカムで補助する。
教育費をベーシック・インカムで行う。
公共事業をベーシック・インカムで行い雇用を創出する。
農林業の人権費をベーシック・インカムで補助する。

これでやれば市場主義経済の体制を維持したまま、労働意欲を損なわないままベーシック・インカむが実施できる。
総額も50〜60兆円ですませられる。

要するに健康で働くことが出来る人間は60過ぎまではベーシック・インカムの対称には出来ないと言うこと。
メンテ

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フィンランドのベーシック・インカム ( No.1 )
日時: 2017/11/12 22:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:b/haTR8Y

 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。

 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度があまりに複雑で多層的であるため、社会保障を受けている失業者がその恩恵を受けられなくなってしまうという不安から、低収入あるいは短期の仕事に就きたがらなくなってしまうという問題が起こっていた。ベーシックインカムとは「政府による、無条件の最低限生活保障の定期的な支給」であるため、就業による支給打ち切りの心配がない。よって、たとえ低収入の仕事であっても失業者は気軽に次の仕事に就くことができるため、失業率が低減する、というのが大枠の論理だ。

 さらに、ベーシックインカムを導入することによって、今まで複雑だった社会保障制度がシンプルになり、よりフェアで効率的な所得分配ができるとも言われる。たとえば、アメリカでは社会保障としてフードスタンプ、医療補助、現金補助が用意されているが、フードスタンプよりも車の修理代のほうが必要な人もいるように、複雑化した社会保障の支給は「被支給者にとって必要と考えられるもの」と「被支給者が本当に必要なもの」のミスマッチを起こしてしまう。ベーシックインカムの導入によって被支給者は自分が本当に必要なものを考え、選択することができる、というのも大きな利点だ。

このように、現代の社会福祉国家の問題を解決するあらたな可能性となりうるベーシックインカムだが、このフィンランドでの導入決定が行われるまでは国家レベルでの導入は議論の末に見送られてきた。たとえば、スイスでは2016年6月に国民投票によってベーシックインカム導入が否決されている。懐疑派の意見としては、財源確保の不確実性や労働意欲の低減、医療手当などのほかの公的扶助の削減による福祉水準の低下、などがあげられている。

 それでも、長引く経済不況と失業率の上昇から、社会保障制度の見直しは多くの欧米諸国にとって喫緊の問題だ。現状、地域レベルでは、カナダのオンタリオ、カリフォルニアのオークランド、スコットランドのグラスゴー、オランダのユトレヒトなどでベーシックインカムの実験的な導入が計画または議論されている。

【参考記事】人工知能が経済格差と貧困を激化する

 さらに欧州議会では、ロボットの導入による失業率向上の予測から、加盟国にベーシックインカム導入の可能性を検討することを勧告するレポートが発表され、来月本会議で決議されることになっている。人工知能によって近い将来に単純労働がロボットに代替されることが盛んに議論される今日、ベーシックインカムの是非の議論もますます活発化しそうだ。

(引用終わり)

勿論、部分的な話であるが、皆さんは、どの様に思われますか。

メンテ
希望の党のベーシック・インカム ( No.2 )
日時: 2017/11/12 22:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:b/haTR8Y

小池氏は党の公約と政策を発表する6日の会見で、経済政策として「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と述べた。そのための具体的な政策として、「生活に最低限必要なお金を支給するベーシックインカムの導入」を政策集に盛り込んでいる。小池氏は「今日、明日すぐに導入するということではないけれども、検討を進めていく必要があるのでは」と語った。

しかし、実際にこの制度はどの程度まで実現可能なのだろうか? そもそもなぜ希望の党はベーシックインカムを公約に入れたのか。
自ら「ベーシックインカム導入を公約に入れてくれ、と若狭勝衆院議員に訴えた」という、希望の党所属の木内孝胤(たかたね)衆院議員と、民進党の前原誠司代表が唱える政策「All for All」の理論的支柱でもある慶應義塾大学の井手英策教授(財政社会学)に取材した。

木内氏によると、現時点で社会保障給付費(医療費を除く)を全てベーシックインカムに振り替えると、国民の新たな負担増はなく、国民に月額5万円程度のベーシックインカム給付がすでに可能だという。

木内氏が具体的に計算してみると、2015年度の社会保障給付費114兆8596億円のうち、医療費37兆7109億円を除いた77兆1489億円を2016年の人口(1億2675万人)で割ると、年間60万8670円、月額5万722円になる。
さらに個人総所得約270兆円のうち、約半分を占める各種控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)合計額135兆円を全廃すると、課税対象所得が135兆円から270兆円に増える。精査は必要だが、この増税収分も5万722円に加算すると、月額8万円程度の給付は負担増なく可能だそうだ。さらに、この額だと国民負担は42%程度だが、45%、50%などと調整することにより、より高い金額を給付することも可能だという。

(一旦、引用終わり)

どうせ、この程度の計算であり選挙直前になって愚か者が言いだした公約、民主党のマニュフェストよりも劣るものである。
それに対しての反論を紹介する。


この考えについて、井手教授は「矛盾だらけのバラマキ政策だ」と真っ向から反対する。まず社会保障給付費は、その財源の6割弱が厚生年金・国民年金を含めた社会保険料。将来もらえるものと思って納付してきた年金がもらえなくなる一方、年金をもらう権利がない人に対してもベーシックインカムが給付されることへの心理的抵抗は大きい。また、生活保護給付額も今までよりもはるかに少ない金額になる。

さらに、控除をすべてなくせば最低生活費にも税金がかかり低所得者層にとっては大増税だ。「税制をシンプルにする」というならば控除を基礎控除に一本化するなど他にもやり方はあるはずだ、と井手教授はいう。
希望の党にベーシックインカム導入の公約を強く推したという木内氏。2016年の税制改革の議論の中で、自民党の「軽減税率法案」の対案として民進党が「日本型ベーシックインカム構想」として打ち出したのが「給付付き税額控除法案」だった。木内氏はこの法案を推進し、「金額を上げればベーシックインカムになる」として希望の党に提言したそうだ。
しかし、医療・育児・保育などの「サービス」をすべての人に支給することが本来の民進党の理念。彼らも給付付き税額控除法案では「現金給付はしない」と明言し、社会保険料の負担軽減を訴えていた。給付増と税の負担減は別物、と井手教授はいう。


(引用終わり)

どれも、これも目の前の数字を並べ替えているだけ。
ベーシック・インカムの問題を真正面から捉えてはいない。

その点でフィンランドの方が余程真剣で考えている。
何故ならばフィンランドでは失業者対策に限って実験しているのである。

ベーシック・インカムの怖さを十分に解った上で、対象者を絞り込もうとしているのである。
日本の連中、チンケな政治屋共に任せられる問題ではない。

メンテ

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