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[2816] 税金の話し(税金の種類)
日時: 2017/12/02 13:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

日本の税金の種類一覧をまとめてみました。
既に廃止されたものも掲示しています。
その数は、とても1ページで書けるものではありません。
最近は森林環境税の新設を考えていると言う様な話を耳にしました。
税金を取ろうと思うと、口を開けても税金を取られる様にも成ります。
取合えずか、以下を御覧ください。


>国税
(直接税)

所得税   所得に対して課せられる税金です。

復興特別所得税   平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 により設立された個人にかかる税金で、平成25年から平成49年の基準所得税額の2.1%が復興特別所得税となります。

法人税   法人の所得に対して課せられる税金で、所得税の一種です。

復興特別法人税   平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 により設立された法人にかかる税金です。

相続税   人の死亡に基因する財産の移転に着目して課される税金です。

贈与税   相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。

地価税   一定の土地等を所持する個人法人に課せられる税金です。

出国税   平成27年7月1日以降に適応される税金で、日本国内に住んでいた人が海外に移住する際に 株式や有価証券や決済が行われていないデリバティブ取引等に対し、 転出時に譲渡または決済したとみなしてその利益に課税を行うものです。

(間接税)

消費税   物品/サービスの消費に対して課せられる税金です。

酒税   酒類に対して課せられる税金です。
酒類とは1%以上アルコール分を含む飲用できるものです。または、薄めたり溶解して1%以上アルコールを含む飲用とすることが出来るものです。

たばこ税 製造たばこに対して課せられる税金です。

たばこ特別税 特別措置に関する法律により定められた、製造タバコに対して課せられる税金です。

揮発油税 製造所から移出される場合、または保税地域から引き取られる揮発油に対して課せられる税金です。

地方道路税 国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課せられる税金です。

航空機燃料税 航空機の所有者又は使用者に対して課せられる税金です。

石油ガス税 石油ガスに対して課せられる税金です。

石油石炭税 原油及び輸入石油製品またはガス状炭化水素(石油ガス/LPG及び天然ガス/LNGなど)並びに石炭に対して課される税金です。

自動車重量税 検査自動車及び届出軽自動車に対して課される税金です。

印紙税  課税物件に該当する定められた文書に対して課される税金です。
登録免許税 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。

電源開発促進税  発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す税金です。

とん税  外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

特別とん税 外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

関税  輸入貨物に対して課される税金です。

(廃止された税金)

物品税  1989年に廃止。

物品税は物品特別税が前身となった税金で、宝石、毛皮、電化製品、乗用車など贅沢品とされていた物に対してかけられていた税金です。
1989年に導入された一般消費税に伴い廃止となります。

取引所税 1999年廃止。
取引所税は、取引所税法に基づき作られ、先物取引やオプション取引等の利益に生じてかけられていた税金です。

有価証券取引税  1999年廃止。
有価証券取引税とは、有価証券取引税法に基づいたもので、株券、債権、小切手などの有価証券の譲渡に際してかけられていた税金です。
なお、有価証券取引税は有価証券の譲渡自体にかけられ、譲渡時の利益の有無は関係有りませんでした。

法人臨時特別税  法人臨時特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

法人特別税 法人特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

石油臨時特別税  石油臨時特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。


>都道府県税(地方税)
(普通税)

道府県民税 事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して課される税金です。

事業税  法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して課せられる税金です。

地方消費税 商品の売上げやサービスの提供などに対して課される税金です。

不動産取得税 不動産の取得に対して課される税金です。

ゴルフ場利用税  ゴルフ場の利用について課される税金です。

道府県たばこ税  地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。

自動車税 自動車の所有者に対して課せられる税金です。

鉱区税 鉱区の鉱業権者に対して課せられる税金です。

固定資産税 保有する固定資産について課せられる税金です。

法定外普通税 地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。


2ページへ続く
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Re: 税金の話し ( No.2 )
日時: 2017/12/02 13:42
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:zdXrGtXQ メールを送信する

「天橋立愚痴人間」様

情報 詳しく 感謝


次は  血税 節約の 節約・・・の甘い話では無く

安倍政権の 血税強盗

の対策の ご提案を頼む

皆で 投稿し

前にも提案したように


同時e-mail送信で

安部首相 と
「自民党」「政調費」泥棒議員等にも

通報を 「糾弾 日本の政治改革」全員で必要です


「南の島 九州 達磨」

メンテ
税金税金の総額 ( No.3 )
日時: 2017/12/02 15:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

国家の損益対象表として少し古くなりますが、平成23年度の予算を見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411c.htm


○平成23年度予算(歳入の部)。

1 租税及印紙収入   42兆300億円  (国税部分)

(租税内訳)
 所得税      13兆4000億円 
 消費税      10兆2000億円
 法人税       8兆8070億円
 その他       8兆5670億円
(その他内訳)
 揮発油税     2兆6484億円
 相続税      1兆4744億円
 酒税       1兆3693億円
 タバコ税     1兆315億円
 関税        8742億円
 石油石炭税     5191億円
 自動車重量税    4477億円
 その他       3987億円

印紙税収入     1兆570億円


2 官業益金(内訳略) 157億円

3 政府資産整理(〃) 3100億円

4 雑収入(〃)    7兆2960億円
(雑収入内訳)
 国有財産利用収入    579億円
雑納付金      1兆5583億円  
 日本銀行納付金     2862億円
 中央競馬会納付金 2318億円
 特別会計受け入れ金 4兆2845億円
 弁償及び返納金     3537億円
 雑入 1628億円
 公共事業費負担金    1501億円
 その他         2108億円

5 公債金      55兆8480億円
(公債金内訳)
 公債金       8兆3680億円
 特別公債金    35兆9300億円
 復興公債金    11兆5500億円

6 前年度剰余金受入  2兆106億円


合計       107兆5108億円


(地方税 平成27年度分)

個人住民税     12兆4908億円

地方 法人税     6兆6772億円

地方 消費税     4兆9742億円

固定資産税      8兆6639億円

その他        6兆2921億円
(自動車税・都市計画税・たばこ税・経油取引税など)


合計        39兆986億円


税金で言えば(国税+地方税)42兆300億円+39兆986億円=81兆1286億円



(ついでに国民の年収総額)

(公務員の数)      (人権費)
国家公務員  67.4万人   10兆円
準公務員   27.5万人    4兆円(行政法人など)
地方公務員  273.5万人   25兆円
国立大学などの法人化したものは除く
実は国家公務員は113万人いた(平成10年ころ)

(公務員の平均年収)

国家公務員
  全職員     663万円
  税務署職員   739万円
地方公務員
  全職員     729万円
  警察官     813万円
特別行政法人
  一般職     732万円
  お偉方   1300〜1900万円

「国税庁発表の資料」

資料は国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計したものである。

民間の給与所得者の総計は 4556万人(男性 2726万人、女性 1829万人)
その内訳は 正規雇用   3012万人
      非正規雇用  988万人

この総計4556万人は国税庁の資料であり、パート、日雇い労働者をふくめると6400万人(公務員を含む)いるとみられる。

その4556万人分の
給与総額は      185兆8508億円。
源泉徴収された所得税額 7兆2977億円

給与所得者全体の平均の給与は 408万円
これを。正規、非正規に分けると
    正規雇用の平均給与   468万円
    非正規雇用の平均給与  168万円

業種別では
   電気、ガス、水道などの供給事業  717万円
   金融保険業            610万円
   最下位 宿泊、飲食サービス業   234万円

ついでに
我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
同 200〜300万円      1300万人
同 300〜500万円      1267万人
同 400〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

解るでしょう
公務員は370万人くらいで 40兆円
一般人は 4550万人で  185兆円
割が合わない!
メンテ
地方財政 ( No.4 )
日時: 2017/12/02 15:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

地方公共団体(47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,227一部事務組合及び113広域連合(以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。))の普通会計の純計決算額は、

第1表のとおり、歳入102兆835億円(前年度101兆998億円)、歳出98兆5,228億円(同97兆4,120億円)で、歳入、歳出いずれも増加している。対前年度比は歳入1.0%増(前年度1.3%増)、歳出1.1%増(同1.0%増)となっている。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/2016data/28czb01-02.html

これで見ると、地方財政の歳出総額は98兆5228億円。
年度は違うが、地方の税収は39兆円余り、全然足りない。
足りない分のうち、国からの地方交付金は以下のデーターで19兆円あまりある。
それでも41兆円たりない。
国と同様、他の収入源と地方の公債で賄っているものと思う。


もう一つの問題がある、NO3のレスで、370万人の公務員、準公務員の人件費の総額は40兆円。
という事は、国、地方の税収の合計、81兆円の半分は公務員の人権費でなくなっていると言うことが明白になる。



○平成23年度予算(歳出の部)。

1.社会保障関係費        30兆1533億円

(1) 年金医療介護保険給付費   21兆0402億円
(2) 生活保護費          2兆7322億円
(3) 社会福祉費          4兆8688億円
(4) 保健衛生対策費          8288億円
(5) 雇用労災対策費          6831億円

2.文教及び科学振興費       6兆7173億円

(1) 義務教育費国庫負担金     1兆5666億円
(2) 科学技術振興費        1兆6061億円
(3) 文教施設費           63992億円
(4) 教育振興助成費        2兆7718億円
(5) 育英事業費            1328億円

3.国債費            20兆2693億円
4.恩給関係費            6439億円

(1) 文官等恩給費           202億円
(2) 旧軍人遺族等恩給費       5912億円
(3) 恩給支給事務費          19億円
(4) 遺族及び留守家族等援護費     305億円

5.地方交付税交付金        19兆0866億円

6.地方特例交付金           3640億円

7.防衛関係費            5兆2368億円

8.公共事業関係費         9兆6515億円

(1) 治山治水対策事業費        8939億円
(2) 道路整備事業費         1兆4469億円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費     4525億円
(4) 住宅都市環境整備事業費     7449億円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費  2342億円
(6) 農林水産基盤整備事業費       7072億円
(7) 社会資本総合整備事業費     2兆6648億円
(8) 推進費等              1337億円

   小  計           7兆2784億円

(9) 災害復旧等事業費        2兆3731億円

9.経済協力費            6757億円

10.中小企業対策費        2兆3540億円

11.エネルギー対策費        9975億円

12.食料安定供給関係費       1兆8146億円

13.その他の事項経費       12兆4087億円

14.東日本大震災復旧・復興予備費    747億円

15.予備費               2751億円


合 計              110兆7235億円
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公務員不要論 ( No.5 )
日時: 2017/12/02 16:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

>もう一つの問題がある、NO3のレスで、370万人の公務員、準公務員の人件費の総額は40兆円。
>という事は、国、地方の税収の合計、81兆円の半分は公務員の人権費でなくなっていると言うことが明白になる。

結果、一つの提案をしよう。

どうせ年金、社会保険関係は独立採算制であり税金とは関係ない。

道路建設は公団に任せれば良い。

電気・ガス、電話・JRも民営化済。

自衛隊だけは別会社をつくらせ、国民が株主となり必要なだけ支援すれば良い。

国会議員など、全く必要なし。

であるならば、すべての税金を払わず、公務員などは零又は従来の1/30にして最小限の金を払っていても生活には困らない。
老人介護の問題も、従来払ってきた所得税の一部を使えば、地方単位で維持できる。

そうだね!

公務員はすべて首にしよう!



まあね、

公務員が従来の年収の1/3でもくれれば働くと言うならば考えてもみようか。
メンテ
増税の話し ( No.6 )
日時: 2017/12/15 22:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY

政府が来年からの増税の計画を出した。

高額所得者(年収850万円)の所得税をあげる。
個人事業主は、基礎控除を従来の10万円から20万円とし、その分を一律10万円減税する。
たばこ税を1本3円上げる。
出国税を新設し一人一回、1000円取る。
森林環境税とを新設し、地方税として誰からも年間、1000徴収する。

これらで占めて年間、2800億円の増税を目指すと言う。
社会福祉政策を維持するためと言っているが、
北朝鮮問題で問題となっているミサイル迎撃システムの充実で、そんなものは消えてしまうのではないか。
最も政府の言い分は、福祉予算が防衛予算で減るから、その分を増税で補填したと言うのであろう。
普通は、この場合、ミサイル迎撃システムなど防衛費が増えるから、増税すると言うだろう。

大体ね、2年後には消費税を10%にするつもりだ。
だが、次の増税には、食料品などへ対する軽減税率を採用しなければならない。
それで減ってしまう1兆円分の税金を、たの名目で補填するために、いまからやり始めたと言うこと。

1兆や、2兆に金で慌てふためくな!

国家公務員の人権費は年間 15兆円
地方公務員のそれも25兆円。

合わせて40兆円から一律2割の給料をカットしてみろ。
8兆円の税金が節約できるであろう。

簡単な事だ!
2割カットしても、平均年収は600万円を超える。
民間サラリーマンの平均年収、450万円よりもずっと多い。

増税なんか、何も必要はないのだ。
どうして、このような話にならないのだ。

公務員の給料を下げれば、大企業の従業員の給料もあげる事はない。
大企業の内部留保など、持っての他、法人税を50%に引き上げて吸収してしまえば良い。

企業の国際競争力が落ちる!
などと言う戯言に耳を貸す必要はない。

本当に強力な企業は、そんなことで売り上げは堕ちない。
また、企業の輸出額が減っても良いではないか。

どのみち我が国が貿易に頼る分野は、GDPの10%。
輸出企業が売り上げが落ちても、国民全体の経済に対する影響はそんなにない。

身の周りの多くの人たちを見れば、
そんな事(輸出の減少による影響)は関係ないことが解るであろう。

その逆に、大企業の輸出攻勢が減れば、輸入も減り、国内産業は活性化するだろう。
大体において、財界の傀儡自民党政権が言っている事は、全て国民の為にはなってはいない。

もう、誤魔化されないようにしよう。
テレビの報道など、全く聞く耳持たなくて良い。




※ 腹が立つなあ
  タバコが1本、3円値上げされる。
  私が吸っているメビウスは1箱500円にはなる。
  そのうち300円は税金らしい。
  私は高額納税者である。


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国民負担率 ( No.7 )
日時: 2017/12/15 23:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY

私の国民負担率

所得税      20.0
市民税      25.0
消費税      20.0
固定資産税    15.0
国民健康保険   35.0
国民年金     15.0
介護保険料    20.0
タバコ・酒税   20.0
揮発油税     10.0
自動車税     2.5
印紙税・そのた  5.0

占めて      187.5万円

サラリーマンの皆さん、一度計算されたら、

おそらく私よりも多いでしょう。

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Re: 税金の話し(税金の種類) ( No.8 )
日時: 2017/12/16 08:46
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:PYip0HvA メールを送信する

「天橋立愚痴人間」様 様 様・・・・・・・・・∞(無限大の文字)


感謝します 
早く たばこ・酒で 死んで

1 人口増加の防止
2 地球資源の節約
3 地球温暖化 防止
4 家族様の 食費の軽減
5 火葬場・和尚・葬儀屋の売り上げ貢献
に ご貢献を 賞賛



逆に 
1 納税が減り 「南の島 九州 達磨」の増税負担
2 ご家族様の 悲しみ(「南の島 九州 達磨」は
    自分が死ねば 奥様は 大喜びですぞ)



と 爆笑 冗句ですが

麻薬は 販売・使用禁止の法律だが
  酒は すべて放置


麻薬で 年間 死亡は100名? 多くて1000名?


飲酒事故で 死亡は 10000名?

なので 種類も 麻薬同然 販売も 飲酒も禁止が 必要です



経済活性化も 低脳馬鹿の議員・経済学者の馬鹿提言で
 経済活性化で 食糧増産は不可能で
 
 人類は 崩壊 死滅です

人類滅亡は 悪いように 言うが

ばい菌を 衝動 絶滅してる ように
 宇宙の 隅の 小さい地球の 顕微鏡的 見えない 事件で

 誰も  気にしません

人類も 絶滅しても 数十億兆年の 宇宙経過の
一瞬の 地球の 瞬間の歴史です

「天橋立愚痴人間」様が紹介の
 ロッシー?様も 広い宇宙的視野で 書かれていました

東芝 ソニーに就職出来ない 体の馬鹿が「公務員」になるので

麻薬は 禁止で 種類は放任の 馬鹿「公務員」の実態

「公務員」の血税泥棒でなく 血税強盗が無くす
国民の3倍も高い「公務員」給与の減額

のみが 日本の次第の問題です


また 「天橋立愚痴人間」様 の 義務です

「天橋立愚痴人間」様 よろしく


「南の島 九州 達磨」
「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」






メンテ
来年度の税制改革 その2 ( No.9 )
日時: 2017/12/18 09:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6LrZIwTE

政府が来年からの増税の計画を出した、NO6の続きです。

高額所得者(年収850万円)の所得税をあげる。→900億円増
個人事業主は、基礎控除を従来の10万円から20万円とし、その分を一律10万円減税する。→△400億円減

(この項目は確定申告をされて無い方には解りにくい。年収800万円以下の給与所得者には給与所得控除と言うのがあるか、その上限を10万円引き下げる(実質増税)、ただし全ての人を対象とした基礎控除を10万円から20万円に引き上げる。個人事業者はこの減額案だけを受けるが、一般の給与所得者は差引〇と言う事になる。なを個人事業者は現在、250万人と言われる。250万人×10万円×税率(0.1〜0.2)が実際の減税額となる)

たばこ税を1本3円上げる。→2500億円増
出国税を新設し一人一回、1000円取る。→410億円増
森林環境税とを新設し、地方税として誰からも年間、1000徴収する。→700億円増

以上を合計すれば4510億円の増税と400億円の減税である。
政府が発表している2800億円の増税とは金額が合わない。

大体において今回増税を打ち出したのは
2年後に控えている消費税の10%への引き上げのさい、食料品などに対して軽減税率を適用せざるを得ないと思っているところから端を発している。

食料品などを8%に据え置く(軽減税率適用)と1%に付き、6500億円の減収を見込まねばならない。
政府の目標は飽くまでも2%、5兆円の税収である。

だから、差額の1.3兆円分の元を取ろうとしていろいろと画策を始めたと言うこと。
あと、9000億円の増税の為に何かを狙ってくるであろう。

そんな事をしないでも、法人税を5%ほどあげれば、1.5兆円くらい増えるのに。
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法人税をまともに払わない会社のリスト ( No.10 )
日時: 2017/12/18 10:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6LrZIwTE

銀行は法人税を払っていないと言う話しを聞きます。実態は!

業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い主な大企業リスト(最新
2事業年度分)総括表
      ─2013年3月期〜2014年3月期の法定正味税率38.01%の時期─

(企業名)      (純利益)  (法人税) (税負担率)
            単位 百万円       %
1 三井住友 FG     337,006     6     0.002
2 ソフトバンク     317,312     10     0.003
3 みずほ FG      528,386     514    0.10
4 三菱 UFJ FG     415,252    1,274    0.31
5 ファーストリテイリング 75,653    5,233     6.92
6 丸 紅        393,627    28,045     7.12
7 アステラス製薬    3 266,036   22,361    8.41
8 みずほ銀行       3 910,944   78,638    8.63
9 第一三共        3 172,356   19,259    11.17
10 キリン HD     12 95,940    11,995    12.50
11 住友商事       3 623,267    80,001    12.84
12 阪急阪神 HD    3 145,734    20,743    14.23
13 オリックス     3 456,298    66,492    14.57
14 小松製作所     3 247,054    42,861    17.35
15 ニコン        3 136,547    23,795    17.43
16 野村 HD      3 599,344    106,186    17.72
17 三菱電機      3 314,131    57,731    18.38
18 京セラ       3 149,348    28,219    18.89
19 三菱東京 UFJ銀行 3 1,862,257   357,427   19.19
20 住友金属鉱山    3 161,963    33,306   20.56
21 サントリー HD   12 285,826    60,488   21.16
22 三井不動産      3 137,005    29,210   21.32
23 日産自動車     3 1,016,711    218,055   21.45
24 伊藤忠商事      3 740,401    164,912   22.27
25 三菱自動車     3 186,590     42,076   22.55
26 三菱商事       3 974,680    226,608   23.25
27 マツダ 3       136,510     31,886   23.36
28 JFE HD      3 235,890    55,188    23.40
29 三井住友銀行    3 1,611,883    392,573   24.35
30 豊田自動織機     3 144,492    36,650   25.36
31 日野自動車       3 178,540    46,627   26.12
32 キヤノン       12 347,604   91,297   26.26
33 デンソー       3 492,218   129,406   26.29
34 東京ガス       3 242,825   63,936   26.33
35 武田薬品工業     3 456,585   122,194   26.76
36 日立製作所      3 912,719    248,706   27.25
37 本田技研工業     3 1,217,831   332,960   27.34
38 いすゞ自動車      3 158,563   44,745   28.22
39 三菱重工業      3 369,869   107,196   28.98
40 東 芝         3 340,567    104,237   30.61
41 JX HD      3 492,371    152,748   31.02
42 日 揮        3 122,343    38,361   31.36
43 味の素        3 174,130    55,009    31.59
44 トヨタ自動車    3 3,844,729   1,215,765   31.62
45 クボタ       3 163,764    52,095   31.81
46 スズキ       3 336,493    107,617   31.98

※ この時の法定法人税率は38%であった。
最期の項目、税負担率は可笑しくはないですか。
※ 電力会社が全然で出てこないのも可笑しいですね。

※ 一方で企業の内部留保は年30兆円づつ増えている。
 この30兆円を利益に換算して、30%の法人税をかければ、法人税は9兆円増えることになる。
 それでも内部留保は21兆円できる。
 企業は予想より多い利益を出している。
 その内部留保の金の多くは海外の投資へ向けられたり、企業買収に使われるとすれば、国内に還元されることはない。
 何の為の法人税か。
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Re: 税金の話し(税金の種類) ( No.11 )
日時: 2018/06/17 21:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo

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