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[2837] ▲政党交付金+議員経費で年間900億円 問われる政治の「費用対効果」
日時: 2017/12/10 19:41
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:knCZRxeI メールを送信する

i-net  「Hunter」より転載

政党交付金+議員経費で年間900億円 問われる政治の「費用対効果」
2017年11月 9日 09:05

gennpatu 1864410756--2.jpg 所属していた衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分かれ、参議院組だけが残った民進党。結束の軸は、100億円近い同党の政治資金である。原資は政党交付金、つまり税金が民進党の解党にストップをかける状況となっている。
 何かと疑問視される政党交付金だが、その仕組みは複雑で、交付額の計算方法などを知る国民は皆無に近いだろう。ただし、基本は国民一人あたり250円。赤ちゃんからお年寄りまで、例外なく政党交付金を徴収されている計算だ。さらに、国会議員にかかる年間経費も膨大。この国の政治は、私たちの支出に見合った仕事をしているのか?

■政党交付金の仕組み
 1994年(平成6年)、政党助成法を含むいわゆる政治改革4法が成立し、公職選挙法や政治資金規正法が改正された。衆議院は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと変更され、政党交付金制度がスタートする。以来、すべての国民は一人当たり250円を、政党政治のために負担し続けている。

 政党交付金の総額は、250円×人口(直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数)。29年度は、27年度に行われた国勢調査で確定した127,094,745人に基づき計算され、317億7,368万7,000円が交付額となっている。

 各党への交付額算出は、かなり複雑な過程を経る。各政党から届出のあった所属国会議員数、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の得票数に応じて、各政党に交付する政党交付金の額を算出するのだが、非常に分かりにくい。

 まず、政党交付金を受け取ることができる要件だが、“所属国会議員が5人以上”または所属国会議員が1人以上でかつ前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙か比例代表選挙)、前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙か選挙区選挙)、前々回の参議院議員通常選挙(同前)のいずれかで全国を通じた得票率が2%以上の政治団体(政党)ということになる。

 次に交付する額の算定だが、政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、総額の2分の1は「議員数割」で、残り2分の1は「得票数割」で計算される。議員数割 とは、所属する衆・参の議員数に応じて交付されるもの、得票数割とは 総選挙または通常選挙における得票数に応じて交付されるものだ。算定の基準日は、通常1月1日、議員数割と得票数割の計算方法は、それぞれ次のとおりとなっている。

0−交付金算定.png

 こうして算定された額は、年4回に分けて4月に算定額の4分の1、7月に残額の3分の1、10月に残額の2分の2、12月に残額が、各政党からの交付請求に基づいて交付される。総選挙又は通常選挙が行われた場合は、選挙の投票日を基準日として再算定。この場合は、基準日現在の政党届に基づき算出した額の月割額に選挙基準日の属する月数を乗じた額と、選挙基準日現在の政党届に基づき算出した額の月割額に残りの月数をかけた額との合算額となる。ちなみに、今年1月1日を基準日とした各党への交付額が下。総額317億7,368万7,000円が支給される予定だったが、先月総選挙が行われたため、各党への交付額が再算定されることになる。

00−交付金2.png

■国会議員の養い料に年間900億円
 赤ちゃんからお年寄りまで、年間一人当たり250円。交付金を辞退している共産党を除き、例えば自民党の場合は年間収入の5割以上を、民進党は8割以上を政党交付金に依拠している。政党交付金が、日本の政党政治を支えているのは確かだ。しかし、各党が血税支出に見合う仕事をしているかというと現状では否定せざるを得ない。

 日本国憲法に規定されているように、この国の主権者は国民だ。その主権者が一人250円ずつを支払って、政治家の活動を支えている。さらに国会議員一人当たりにかかる年間経費は下のまとめにあるように約8,000万円。その他、グリーン車乗り放題のJR特殊乗車券や議員会館、議員宿舎の維持管理費など諸々合わせると、一人当たり8,000万円前後になる計算だ。衆参両院で707人(衆:465人 参:242人)いるため、単純計算で約560億円以上の支出。政党交付金の約318億円を足せば、900億円近い税金が国会議員のために費消されていることになる。

1−経費2.png1−その他.png

■民意無視の安倍政治
 税金で養われているにもかかわらず、好き勝手やっているのが安倍政権。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、共謀罪法――。国民が頼んでもいないことを、強行採決までして進めてきた。もちろん、内紛ばかりで国民の期待を裏切ってきた野党第一党にも責任がある。しかし、安倍の強権政治は“独裁”の度を増す一方。今度は、総選挙が終わったとたん国会における野党の質問時間を大幅に削れと言い出した。議会制民主主義を否定するとんでもない暴論である。

 消費増税以外の「増税」も視野に入り始めた。衆院選投票日の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。サラリーマンを狙った超大型増税。サラリーマンが仕事をする上で発生するスーツや靴などにかかる“必要経費”にも、現行以上の課税をしようというものだ。新聞が報じたある試算では、年収500万円の世帯で給与所得控除額が政府が狙う「現行154万円から19万円」になると、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。総選挙の公約に入っていなかったはずだが、国民泣かせの増税路線が現実味を増している。

 これまでの政権の足跡を振り返ってみれば、「数は力」が安倍政治の本質。安定志向の若者は自民党支持が大半だというが、彼らは、平和国家を否定し、国民から搾り取ることしか考えていない政権に、いずれ苦しめられるということに気付いていない。主権者は国民であり、国会議員を養っているのも国民だ。国民の思いを汲み取ることのできない政治は、やはり歪んでいると言うしかない。議会制民主主義の「費用対効果」について、考えてみる必要がありそうだ。



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Re: ▲政党交付金+議員経費で年間900億円 問われる政治の「費用対効果」 ( No.1 )
日時: 2017/12/11 00:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RufVXKqE

世界の国会議員にかかる軽費

国別  歳費  秘書手当 通信費 事務所費 立法経費 その他  政党交付金分
日本  2400  2500  1200        800    500   4500(320億)
アメリカ  1600 12000  1500  3000                無し
イギリス 1000  2500  300   350  不明     200    (合計2.6億)
ドイツ 1100  3500  不明   不明  不明     不明    (合計157億)
フランス  700  2000  不明   不明  不明     不明    (合計74億)

このとおり、議員歳費だけを問題にしていても始まらない。
世界の各国は、議員への報酬よりも議員の政治活動費の重点を置き秘書手当を十分に出そうとしている。
アメリカなどは、特別で下院議員でも22名の秘書を雇う事を認めている(上院議員では44名)。事務所費も通信費もしっかりと見ているが、議員の歳費は多くはない。
なを、日本の場合、歳費が多いと言っても、後の諸経費は5000万くらいで特別に多いとは言えないが、政党交付金を一人あたりに換算して出せば1億円近くなる。
議員一人一人がこれに応じた活動をしていれば良いのだが、実際には政党がこの金を使い、それが立法ために使われているとは、とても思わない。

政党交付金の目的は各党の運営維持の為であるが、本当にそれだけの金が必要であろうか。
おそらく、その用途の多くは選挙対策とか、議員への特別手当に使われているだろう。
議員数、50人の政党であれば20〜25億の交付金が入る。
政党本部維持など、年間で10億円もあれば足りるはず。
政党自身の自助努力で資金を集めることもしていただかねばならない。

この様に過分な政党交付金は税金の無駄使い、即刻廃止しなければ成らない。

また公的費用で賄われる秘書の数は、日本では3人、ヨーロッパでは4〜7人と言ったところ。
さらに公設秘書に支払う報酬は、議員が渡すのではなく、議院から直接渡すようにしている国がある。
アメリカで政党助成金制度が無いのは理由がある。
アメリカでは政党への寄付行為が定着しいて公的資金に頼る必要が無いからであるが、これは間違った方法である。
なぜかと言えば、政党と特定の企業、産業との結びつきが出来るからである。
イギリスも同じ理由で政党交付金はいらないのであろう。

最後に言って置きたい。
政党公布金などは、半分以下にすれば良い。
それでも我が国の国会議員には一人年間7400万円の税金が使われている。
本当にこれだけの値打ちのある政治活動が出来ているかと言えば、全く疑問に思う。

大体において、我が国では十数人の秘書を使いこなして立法を練り上げられるような能力のある国会議員がどれだけいるか。
ハゲと叫んで顰蹙を買った議員や
自衛隊法すら知らず防衛大臣になったやつ
不倫問題で立ち往生するような奴が、ワンサといるのだ。

政党交付金の正しい使い方を述べておこう。

政党交付金で各党毎のシンクタンクを作り、官僚に頼らなくても立法が出来る様な組織を作り上げる事である。
各議員は、それを利用する事によって、何時でも高度な立法処置を講ずることが出来るのである。
一寸した政党ならば、年間30〜50億円の交付金がでる。出来ないはずはないのである。

しかし、元の能が空っぽでは、それも無理かな!
メンテ

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