 Re: ▲2017-12-20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論 全マスコミは隠蔽です ( No.1 ) |
- 日時： 2017/12/22 09:47
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:pYED94Ik
- 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部が新設される愛媛県今治市が、学園に用地を無償譲渡したのは違法として、同市の市民団体が用地の評価額３６億７５００万円を学園に支払わせるよう市に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、松山地裁（西理香裁判長）で開かれ、今治市側は請求棄却を求めた。
原告の「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は意見陳述で「事業は公益性を満たしていない。そもそも新設認可の背景には政治的圧力があったのではないかと懸念している」と訴えた。
今治市は県と共に学園に施設整備費として最大９６億円助成することを既に決めており、訴訟ではこの補助金の差し止めも求めている。
閉廷後に愛媛県庁で記者会見した黒川共同代表は「これまでも今治市に補助金支出の根拠を説明するよう求めてきたが、市は明らかにしなかった。市民として税金の無駄遣いは看過できない」と主張した。
http://www.sankei.com/west/news/171220/wst1712200070-n1.html
20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。
被告は今治市長なのだが、準備書面は計画が「アベ案件」であったことを冒頭から厳しく指摘する―
本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎（加計学園）に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。
安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当しない。安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。―ここまで準備書面
裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。
報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺が明らかになる。20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。
安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。
口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。
加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。
加計裁判に限ったことではない。国民の利益に関わる重大な事件であるにもかかわらず、新聞テレビが報じない。珍しくも何ともない。
情報を独占し、あげくに報道しない。記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。
〜終わり〜
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178
学校法人加計学園による獣医学部新設の計画が、平成29年1月20日に国家戦略特別区域法に基づく
内閣総理大臣による区域計画の認定を受けました。
この認定を受けたことで、学校法人加計学園の獣医学部新設計画は、平成29年8月中にも学校教育
法4条1項に基づく文部科学大臣の設置認可処分を得れば主要な法的手続を完了し、予定どおり平成
30年4月に開設されることとなります。
しかしながら、外部に公表されている各種議事録等や、文部科学省事務次官であった前川喜平氏の
一連の証言などを検討すると、加計学園の獣医学部新設は、石破4要件の充足性や、「大学、大学院、
短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」(文科省告示)が定める審査基準への適合性が
適正に検討されることなく進められた可能性が窺われます。
そこで、私達は、法律家として整理した法的論点について、文部科学大臣に対する要望書、内閣総
理大臣および地方創生大臣に対する質問状を2017年8月7日に提出しました。
加計学園問題追及法律家ネットワーク
共同代表 弁護士 梓澤和幸
同 中川重徳
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| Re: ▲さすが「天橋立」様 ▲2017-12-20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論 全マスコミは隠蔽です ( No.2 ) |
- 日時： 2017/12/22 12:33
- 名前： 「南の島 九州 達磨」 ID:7iVT1YUA
- ▲さすが「天橋立愚痴人間」様
情報 週力が 最高 優秀 役に立つ です
上記の
加計学園問題追及法律家ネットワーク
共同代表 弁護士 梓澤和幸
同 中川重徳
知り 感謝
「南の島 九州 達磨」
どうも
「天橋立愚痴人間」様
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