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[2895] ▲NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」
日時: 2018/01/07 11:39
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:LF5TkktY メールを送信する

▲NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」

下記は「週刊現代」2018年1月6日・13日合併号より」
より転載

又は  i-net 「Livedoor」今日の トップに あるので ご覧を


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▲どうしたらいいの ?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 本音はみんな…

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2018年1月7日 9時0分 現代ビジネス
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できることなら払いたくない――。
でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。
そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、
もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。

知られざる「家族割引」
「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」

突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、
ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。

NHK受信料は、
衛星放送が2ヵ月4560円、
地上契約のみなら2ヵ月2620円(振り込みの場合)。

20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料を
どうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。


まず、NHKには受信料免除制度がある。
だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。
全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、
かつ世帯構成員全員が住民税非課税である」ことや、
生活保護受給者であることなどだ。


「半額免除」は少し範囲が拡大する。
たとえば1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、
手続きをすれば年間最大で1万3680円(2ヵ月払い・衛星契約)が浮くことになる。


一般的には、まずチェックするべきが「家族割引」なる制度である。
この制度は、多くの人が対象になるのに、
見逃している人が多いと語るのは、NHK地方局勤務の山村順一氏(仮名)だ。


「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。
契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。
申し込まないかぎり、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、
まずチェックすべきです」

制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になる。

見逃せないのは、この半額制度は、「子」だけでなく「親」に対しても使える点だ。

「同一生計という建て前があれば、自分の親とのあいだでも使えます。
受信料が同じ銀行口座から引き落とされるか、
同じクレジットカードを使って決済しているかでチェックされます」(山村氏)

後からでは割引分を取り戻せないので、対象者は急いだほうがいい。


さらに、別荘や別宅を持っていて受信料契約を行う際も半額になる。
いずれも手続きは簡単で、NHKのホームページ上から行うことができる。

そもそも月あたり2280円のNHKの受信料(BSも含む)は
「高すぎる」と思っているむきもあるだろう。
放送法を建て前にしたNHKの徴収員に申込書をいつの間にか渡され
、いつの間にか契約をしてしまっているのだから。

しかし、NHKとの契約を解除することは可能だ。
ネットフリックスなどのネットテレビやYouTubeしか見なくなったという
都内在住の西島涼氏(仮名・40代)は、'17年に契約を解除した。

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「合法的な方法は、ひとつだけです。
受信設備(テレビかワンセグ付き携帯電話)をいったん捨てること。
リサイクル券の半券か、業者の買い取り証明書をとっておく必要があります。

そのうえで、解約届を提出する。
NHKに電話すれば、解約届が送られてきますから、それを返送すればいい。
揉めないためにも書留で送るべきです」(西島氏)


ただし、今の放送法では、テレビのみならず、
ワンセグチューナーがついている携帯電話やカーナビ、
パソコンを1台でも持っていれば、契約解除ができない。

それらがもし自宅にあるのならば、
機種変更や廃棄(いずれの場合も証明書を店でとる)の
必要があるので要注意だ。
NHKスタッフが現認のため自宅を訪れることもある。


5世帯に1世帯が未払い
だが、そもそも――。
「あんまり大っぴらにはいえないが、受信料を払っていない」という人は、
実は多い。NHKが公表している受信料の推定支払い率は78.2%だ。

受信契約対象となる世帯数の推定が4621万件のところ、
支払いを行っている世帯は3612万件。
実に5世帯に1世帯は、受信料の支払いを行っていないのである。


受信料について、放送法第64条はこう定める。

〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉

テレビを設置したなら、契約はしなければならないという。
だがこの法律は罰則規定がない。

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一度も支払いをしたことがないという
大阪府在住の佐々木洋平氏(仮名・68歳)の考えが典型的だ。

「NHKが家に来ても、絶対に支払わないよう妻にも子供にも言ってきた。
初回の支払いが契約の開始だから、それ以降払わなければ、
すべて滞納扱いになってしまう。

しかし、1回も払っていないのなら、
契約もしておらず、払う必要がないっていうことだよね」

だが、'17年12月6日、最高裁によって出された判決は、
佐々木氏の考えを否定するものだった。

〈設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。それにより、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する〉

要するにこういうことだ。未契約の家にNHKの徴収員が来訪したとき、拒否や無視をすれば、NHKは「受信契約を成立させる」ための裁判を行う。その判決が出れば、「テレビを設置した月以降の受信料」を払わなければいけない――。

「あの表示」で訴えられる
ただし、それには条件がある。NHKが「テレビ設置の時期」を立証できることだ。

現実問題として、ある人が「はじめてテレビを設置した日」を
正確にNHKが知ることは困難である。前出の山村氏は語る。

「NHKの契約書は必ず受信機設置日を書かねばならないのですが、
それは本人の申告を元にします。
もし契約をするハメになっても、自分の記憶をもとに書けばよい」

さらに言えば、そこを逆手にとった裏技もある。元NHK職員で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「録音しながら、NHKのスタッフにこう問えばいいんです。『正確な受信機の設置日について、記憶もないし記録もとれていません。受信機の設置日をどのようにすればいいですか』と。

NHKは『お客様のほうで書いていただくしかない』としか言わない。
そこで『NHKが同意のうえで、今日の日付を書きますね。
本当は今日じゃないけど、いいですね』と問えば、
NHKは契約を断ります。放送法違反を恐れるからです」

そうはいっても、NHKは過去6年間で280人の未契約者を、
次々と訴えている。だが「訴えられる人は共通している」と立花氏が言う。


「B-CASカード番号をNHKに伝えている人ですよ。
逆にいうと、それ以外は未契約者を訴える術がないんです」

B-CASカードとは、現在の地デジ対応テレビに必ずついているカードで、
これがないとBS放送を見ることができない。
一つのカードに20桁の番号が紐付いている。

NHKのBS放送をつけたとき、左下にあらわれるメッセージを見たことがあるだろう。【受信機設置のご連絡のお願い】というものだ。ここからNHKに伝わる。

「メッセージを外すためにはB-CASカード番号を入力する必要があります。入れてしまえば、NHKを見ている証拠になるわけです」(立花氏)

なお、「紅白歌合戦」などの番組観覧の申し込みなどをした人も、NHKを熱心に見ている人の典型だとみなされ、もし受信料を払っていなければ狙い撃ちにされる可能性がある。

それでも受信料を払いたくない人は――。東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、こう説明する。


「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。
ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、
国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いは
ストップさせていただく』などと丁寧に主張すべきだ」

一方で、「すでに契約をしているのに未払いの人」はどうだろうか。
NHKが法的措置をとった件数は、この10年間で9000にも達する。
だが、驚くべきことに、その中には「契約をしていた」という認識がなかった人さえいる。

千葉県・松戸市に住む今田健三氏(仮名)は、
'03年3月に受信契約を結んだにもかかわらず受信料を払っていないとして、
過去11年間分の受信料18万4820円の未払い分を請求された。

ところが、NHKが裁判所で提出した今田氏の契約書は、偽造の疑いがあったのだ。

「私も家族も、誰もNHKと契約していなかったのですが、
マンションに引っ越してきた日を『契約日』とした契約書が突然裁判で出てきたのです。
一度も見たこともないものでした」(今田氏)

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松戸簡裁は、契約書の署名を「今田氏や妻の筆跡と異なる」と判決で指摘し、
「今田氏が受信契約を締結したものとは認められない」とNHKの請求を棄却した。
だが、二審の千葉地裁はNHKが逆転勝訴した。

「時効分を除いた5年分の支払いを求める判決が出ました。
地裁の判断は、『(私でなくても)家族の誰かが書いたのではないか』と
いうものでしたが、私の名前で契約したのですから、契約不履行だと思うのですが……」

もし、訴えられたら
契約書の真偽はともかく、裁判ではこの『時効』が実はポイントになる。
'14年の最高裁で、滞納者が時効を主張した場合、
過去5年分までしか徴収できないという判決が出ている。

ただしNHKには通知義務はないため、こちらから主張しないかぎり、
NHKは5年を超えてさかのぼって請求してくる。



「もし巨額の請求が来ても『5年の時効』を主張するべきです」(立花氏)

直近最大5年分であれば、
約14万円(衛星契約の場合。地上契約のみならば約8万円)の支払いを
行えばいいことになるわけだ。

NHKの事業収入のうち95%を占める受信料は、
年間6769億円にものぼる。弁護士の梓澤和幸氏はこう言う。

「自宅にテレビを入れたら強制的に受信料を払わねばならないという論理は、
政府の伝声管の役割を果たした戦前の公共放送のようなもの。
人々がつくりあげるNHKに変わらねばならない」

NHKは週刊現代の取材に対し
「引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の皆様に丁寧に説明し、
公平負担の徹底に努めていきます」と回答した。

不要なものまで払いたくはない。生活を防衛する意味でも、
「公平負担」が今後どうなるかをしっかりと見守りたい。

「週刊現代」2018年1月6日・13日合併号より

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「南の島 九州 達磨」
「事実新見」報道部

「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」


「南の島 九州 達磨」は 「NHK」から 口止めを頼まれてる
合法的な 「NHK」受信料を 処理可能な方法を 知ってるので
  人格者の「NHK」副課長様から 口外しないように
  言われています

いかなる対策も経験から 可能なので
 合法的に 処理も可能ですが
副課長様の 人格に対して 口外は 致しません


合法的 理論で 対応すれば

福岡の「NHK」の 包装 いや 放送 部長様
         竜瀬 博正 放送局 部長 来佐
         山元 哲也 放送局センター 副部長 来佐

佐賀の「NHK」の放送副局長様
         デスク様も 来宅されます

ヤクザ・「暴力団」以外は 法律には弱いのですから
 簡単に 勝つのです





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「天橋立愚痴人間」様 
一つ お暇があれば 「NHK」問題を お願いします
メンテ

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Re: ▲NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 ( No.1 )
日時: 2018/01/07 16:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MtTgVhks

NHK職員の平均年収は1126万円、ただし給料の他に退職金手当、福利厚生費などで年間617億円、一人当たり600万円が使われている。
実質の職員一人当たりの人権費は、1726万円となります。

NHK受信料!

そんなものではない。
国立暴力団への上納金と言うべきだ。

幸いにも上納金を取りに来る手下の中には気の弱い者がいる。
そんな奴は、一喝してやれば良い。

私はBSアンテナを上げた時、さっそく衛星放送料の上乗せを請求にきた人間を、おれが見ている証拠を出せ!
とすごんでやったところ大人しく引き下がった。

気の毒に、
彼は安い手当よりもらってないであろう。

憎きはNHK本部、

アルカイーダ、タリバン、イスラム国に依頼してでも焼き討ちしたいもの。


(追伸)

今、気が付いた
テレビでは視聴率調査を常にやっているようだ。

NHKの視聴率を出して見ることだ。
その視聴率に応じた視聴料を請求するべきだ。

私の家では年間で数時間も見てないくらいだ。
NHKの年間の受信料は、地上波だけで 14545円となる。
私は1時間、2500円くらい払っている事になる。
馬鹿げている。
1万人のNHK職員に贅沢をさせるために、金を払っているのだ。

民間の衛星放送などは、こちらの希望に沿って加入し料金を払っている。
NHKも希望者との契約制にすれば良い。

民間がやっている事でもあり技術的には何の問題もない。
公共放送としてのNHKの存在意義は全くなくなっている。

どうしても公共放送でありたいならば、無料にすることだ。

メンテ
Re: ▲NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 ( No.3 )
日時: 2020/06/22 14:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.yOXAdA2


公共放送の受信料について、世界を見てみれば

イギリス    月額 1500円
ドイツ        2470円
フランス       1040円
韓国          180円
NHK         1310円

アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベルギーなどは、公共放送の受信料は無し。
受信料の無い国の公共放送の財源は、公的資金と、広告料収入によっている。
またドイツの公共放送は数社がある。

公共放送の有り様については、冒頭の文章に出ています。
メディアの発達した現在、公共放送も社会のインフラとして欠かせないものであると思います。
公共放送の財源として広告料収入を充てることにも民業圧迫などの問題があります。

すべてを税金で賄うとすれば、行政の影響を受けやすいと言う欠点も出てきます。
確かに簡単に片づけられない要素がありますね。
しかしながら、問題は一般的な考え方ではなくて、NHKの有り様として検討すればよいのではないでしょうか。
NHKの運営姿勢が一般国民の納得を得られていないことを、重視してシステムを変えることである。

受信料については、これを認めるが、冒頭の記事にあるように、スクランブルをかけて、実際に見た人に対してのみ徴収するシステムとすれば良いと思います。

(スクランブルとは)

料金を支払う契約者だけが受信できるよう、放送事業者側で放送に電波を乱す暗号(スクランブル)をかけて送信する。画像が極端にゆがんだり、モザイクがかかったりした画面になる。有料放送(ペイテレビ)事業者にとっては、「タダ見防止」と視聴者管理を兼ねるのが利点だ。既に、BS(放送衛星)のWOWOWやCS(通信衛星)のスカイパーフェクTVなどが採用している。
視聴するには、暗号を解除するための各社専用の装置(デコーダー)が必要。加入料にデコーダー費用を含めて放送事業者側が配布する場合と、視聴者が電器店などで購入する場合がある。

また、これだけメディアが発達した現在、どうしても公共放送に頼らねばならない事情ではない。
必要とする者だけがNHKと契約する方が合理的である。


私もNHKのやり方には怒りを感じています。
衛星放送のアンテナを上げていて料金を徴収に来た人もいますが、断じて払いません。
第一、最近はNHKなどほとんど見ません。
見たとしても1週間に10分くらい、年間で数時間程度でしょう。
そのようなものに、地上波だけで、なぜ1万数千円も支払わねばならないでしょう。納得がいきません。
NHKに腹が立つのは、ニュースなどで、公共放送としての節度、ジャーナリズムとしての節度を欠いていて国営(政権)放送化していて、ジャーナリズムとして認めることができないからです。
それでは何のための公共放送なのでしょう。

ですが、民法の番組も困ったものです。
タレントの内輪話、ゴシップ番組が多く、とても見ていられません。
そこで結局は、BSとかの有料放送を見ることにしています。
ここは落ち着いた番組が多く、金を払っても仕方がありません。
この有料放送は時間的によく見ていますので有料と言っても納得はできます(もう少し安くなれば良いですが9.


さてNHK受信料の問題ですが、
ともかく、高すぎます。
経営の体質がふざけています。
公共放送として認めて経費の負担をする気持ちにはなりません。
法律があるからと言って、従う必要を認めません。
幸いに、受信料を払わなくても罰則はない様なので、できるだけ多くの人が払わないようにするべきであると思います。

本来の公共放送とは、下記の様な理由で設置されていたはずです。
我々の力で(受信料支払い拒否)で、NHKを追い込み目に物を見せてやろうではありませんか。
公共放送を考えるのは、その後のことで良いのではありませんか。

公共放送とは、

「公共企業体や公共機関で運営される放送。たとえばイギリスの BBCや日本の NHKなどであり,受信料を主たる財源とし,非営利事業の場合が多い点で,一般放送事業者から区別される。同時に,国営放送に比べると,国家権力の監督や統制,支配を直接受けずに自主的に活動できる。そこで公共的性格が強く,かつ自由であるべき放送の事業形態としては公共放送が最適だといわれる。しかし実際には,公共放送でも事業の発展を目指して利潤を追求することもあるし,財政や人事などの面で国家権力との癒着現象もまれではない」


そうした公共放送の意義を、純粋な民間の営利事業として維持できるかと考えたら、まず無理ですよね。器を民間に移したとしても結局営利ベースには乗りませんから、放送事業者で作る篤志的な協会が運営を行うということになるのが関の山で、結局今の日本放送協会と何ら変わらないということになります。
 
そんなわけで、今の日本放送協会という存在は、国営という国の支配を離れ、なおかつ採算ベースに乗りにくい事業を健全に維持運営していくための、ちょうどいい器だと思うんですよね。
公共放送の本来の使命は、娯楽の供給源でも、エンターテインメントのためのメディアでもありません。公共放送の担う責任の第一は、放送法第7条に掲げられている通り、
公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる
というインフラの整備であり、それを放送法ではさらに具体的に、第9条5項において、
協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。
と定め、全国民を対象とした放送網の整備義務を、公共放送に課しているわけです。
 
これは商売としての民放には絶対無理な使命です。まずここにおいて、公共放送と民法とは、ハッキリとその存在意義の土台が違うのです。
 
そして、この整備されたインフラを用いて、たとえば、社会の新しいサービスや制度などを分かりやすく国民に周知すること。たとえば気象などの条件によって災害などの発生が懸念される場合は、予め心がけておくべきことを分かりやすく伝えて準備を促すこと。もちろん災害時の放送の特別体制なども公共放送の重要な役割です。こうした、地味だけれど大切な放送の役割を担っていくのが、公共放送の本質的意義なんですよね。
 
http://kounsai.cocolog-nifty.com/bamboo_baskets/2006/06/nhkfm_ba...
もちろん娯楽、エンターテインメントといった面においても、民放は基本的に採算ベースに乗る物しか扱いたくても扱えないという宿命がありますから、その点での公共放送の役割というものは重要です。
 
そうした公共放送の意義を、純粋な民間の営利事業として維持できるかと考えたら、まず無理ですよね。器を民間に移したとしても結局営利ベースには乗りませんから、放送事業者で作る篤志的な協会が運営を行うということになるのが関の山で、結局今の日本放送協会と何ら変わらないということになります。
 
そんなわけで、今の日本放送協会という存在は、国営という国の支配を離れ、なおかつ採算ベースに乗りにくい事業を健全に維持運営していくための、ちょうどいい器だと思うんですよね。
 
ただ、協会の役員や経営委員、放送番組審議会委員の人選などはあまりに時の権力者寄りで、民主的とは言い難い部分が否めません。これを受信契約者を有権者とする投票で選べる制度にでもしていくなら、受信料制度もまあいいでしょう。
 
しかし、現状の受信料制度は単に対価を受け取りサービスを供給するという「商売」に過ぎません。
 
こうした「公共」を「商売」にすり替えるねじ曲がった制度でやってきてしまったツケが、料金を払わない人には見せない有料放送にしようなどという、公共放送の意義を全く無視した意見につながってくるわけです。
 
公の席でまでそうした意見が飛び出すのを見るにつけ、今の公共放送は名ばかりで、本質的にはただの「商売」としてしか考えられていないんだな、ということがよく分かります。この点における、政府、NHK、国民の三者の抜本的な意識改革と、民主的協会運営を実現する制度改革が重要でしょう。
 
おそらくこのままでは、受信料制度は国民の理解が得られないまま崩壊し、NHKが無くなるか、準税金的強制徴収に移行して「公共放送」が「国営放送」と化し、単なる政府所有の広報メディアに矮小化されるかの、どちらかになるでしょう。
 
ちなみに私は、受信料は払っています。

(引用終わり)


※ 追申です

上の文章でも、NHKは営利企業ではないはず。
ですが、NHK職員の平均年収が1150万円とは、どういう事か。

奴らは、営利は営利でも、その儲けを自分たちのために使う、ごろつきであるのである。
そのような奴らに、どうして受信料を払わねばならない。

この上に衛星放送の受信料を払うと、奴らの年収は1500万円になる。
みなさん、そのようなことをする必要がありますか。
メンテ

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