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[3063] 中小企業家同友会
日時: 2018/10/19 12:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:NXQwwF3I

市場主義経済の体制下、経済はグローバル化を至上の命題として動いています。
結果、競争力だけが問題になり企業間の格差が広まり弱肉強食が進んでいる。
政府の施策も自国の企業が世界で打ち勝つことを主題になされている。
ひたすらにGDPなどの増加を目指す、その試みで良いのであろうか。

このスレッドで主張したい事は、経済とは、それで良いのか、他の領域から経済を見直す必要はないのか!
それを探る為に話を進め見ます。
まず、最初に、ヨーロッパで始まった「中小企業憲章」を紹介します。

ここに訳出したヨーロッパ小企業憲章 European Charter for Small Enterprisesは、2000年6月にサンタ・マリア・ダ・フェイラ(ポルトガル)で開催されたヨーロッパ連合(以下、EUと略称)理事会で採択された文書である。
日本では中小企業家同友会と言う組織が動きだし、中小企業憲章に基づき活動し始める。現在会員数は全国に50000人近くいる。
http://www.doyu.jp/org/wakaru/

以下は中小企業家同友会が纏めたものです。


「中小企業憲章」

中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極
果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必
需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エ
ネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携し
て新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。
我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面
している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時に
アジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。
政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自
立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場
で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民
生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

1.基本理念

中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分
を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様
な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみ
ならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひと
りの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。
中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重
要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。
このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは、
資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数
多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。
しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、
世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済
社会の停滞などにより、将来への不安が増している。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通
信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分
野でもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして
人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。
難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努
2
力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる
担い手である。

2.基本原則

中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。
一.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する
資金、人材、海外展開力などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を
促す。その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。中小
企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。
二.起業を増やす
起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を
増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。
三.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に
挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。また、中小企業の海外への事業展開を促し、
支える政策を充実する。
四.公正な市場環境を整える
力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損
なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。
五.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する
中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セ
ーフティネットを整える。また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。
これらの原則に依り、政策を実施するに当たっては、
・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むこと
を高く評価する
・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業承継を円滑化する
・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる
・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる
理解と協力を促す
・地方自治体との連携を一層強める
・政府一体となって取り組む
こととする。

3.行動指針

政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
一.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する
中小企業の技術力向上のため、ものづくり分野を始めとする技術開発、教育・研究機関、
他企業などとの共同研究を支援するとともに、競争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図
る。また、業種間での連携・共同化や知的財産の活用を進め、中小企業の事業能力を強め
る。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増強し、地域経済団体との連携による
支援体制を充実する。
二.人材の育成・確保を支援する
中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発
の機会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわ
れないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。また、
女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す。
三.起業・新事業展開のしやすい環境を整える
資金調達を始めとする起業・新分野進出時の障壁を取り除く。また、医療、介護、一次産
業関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日本を支える成長分野において、中小企
業が積極的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。国際的に開かれた先進的な起業
環境を目指す。
四.海外展開を支援する
中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、官民が連携した取組を強める。また、支
援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市関連などの情報の提供、販路拡大活動の支
援、知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。中小企業の国際
の活用のための支援をも進め、中小企業の真の国際化につなげる。
五.公正な市場環境を整える
中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額
を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐
する。また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に
努める。
六.中小企業向けの金融を円滑化する
不況、災害などから中小企業を守り、また、経営革新や技術開発などを促すための政策
金融や、起業、転業、新事業展開などのための資金供給を充実する。金融供与に当たって
は、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人へ
の依存を減らす。そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明
確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。
七.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する
中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、高齢化・過疎化、環境問
題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこし
など地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。また、熟練技能や伝統
技能の継承を後押しする。
八.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす
関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁
を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、
財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、
全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

(結び)

世界経済は、成長の中心を欧米からアジアなどの新興国に移し、また、情報や金融が短時
間のうちに動くという構造的な変化を激しくしている。一方で、我が国では少子高齢化が進む
中、これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮することが、かつてなく重要性を高め、国の死
命を制することになる。したがって、起業、挑戦意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となる
ような社会への変革なくしては、この国の将来は危うい。変革の担い手としての中小企業への
大いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意
を政府として宣言する。
メンテ

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ドイツの農業政策 ( No.1 )
日時: 2018/10/19 13:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:NXQwwF3I

ドイツと日本:基本データ

>ドイツ

面積:357,050 km²
人口:82.373.000 人
人口密度:231 人/km²

>日本

面積:377,835km²
人口:127,333,002人
人口密度:337人/km²

(ドイツ農業の現状)

ドイツ全体で、2013 年の時点で約 285,000 の農業経営があり、2010 年に比べて 14,100
ほど減少している。経営数の増減を規模別にみると、100ha を境に構造変化が進んでいる。
平均経営規模は 59ha である。総面積は 1,670 万 ha であり、そのうち 57%は 100ha 以上
の大規模層に集中している。

ドイツは、旧西独地域と旧東独地域、旧西独地域の南部と北部とで農業構造が異なる。
北ドイツ低地に位置する旧西独の二つの州シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州、ニーダー
ザクセン州では、それぞれ 74ha、66ha と、旧西独の平均規模 43ha を大きく上回るのに対
し、南部のバーデン・ヴュルテンベルク州、バイエルン州ではいずれも 34ha に留まる。ま
た、旧東独の平均経営規模は 229ha であり、経営総数の 15%を占める法人経営では 768ha
である。

旧西独では戦後から一貫して零細農家の離農による農地の流動化、借地による規模拡大
が進んでいる。1949 年には 120 万以上を数えていた 10ha 未満層は 70 年までの間に半減
し、98 年には 20 万余、さらに 2013 年にはわずか 6 万 3 千となった。借地のある経営は旧
西独では全体の 76.5%、借地面積の割合は 54.5%(608 万 ha)を占めている。

また、2013 年の時点で家族労働力は 47 万7千人、家族外労働力は 39 万 4 千人(うち季
節労働者は 27 万 3 千人)、合計 87 万 1 千人である。家族労働力が減少の一途を辿るのに
対し、家族外労働力は季節労働者を中心に増える傾向にある。旧西独の家族労働力 45 万 6
千人のうち、25 歳未満は 5%、65 歳以上は 15%であるのに対し、45〜54 歳は 31%を占め
最も多い。つまり、家族労働力の世代交代は円滑に行われていることがうかがえる。

2013/2014 年の農業所得については、まず粗収益(収入から経費を差し引いたもの)が
ほとんどの営農類型で増加した。1労働力あたりの平均粗収益は 36,390 ユーロ、1経営あ
たりの平均粗収益は 63,380 ユーロであった。酪農では前年に比べ3割伸びたのに対し、畑
作や果樹では減少している。販売量、価格、経営費が影響している。また、地域別では旧
東独地域が旧西独地域を大きく上回っているが、これは経営規模、法人形態の違いによる
ものである。

農業所得に占める直接支払や各種補助金の割合は、主業経営の平均では 4 割弱を占める。
酪農・中小家畜以外の家畜飼養(82.8%)、複合(55.5%)、畑作(48.4%)のような土地利
用型の営農類型ほど高く、園芸作(2.9%)、ワイン(6.9%)という資本集約型の営農類型
では低い。直接支払の中で最も大きいのは EU の直接支払である。
何らかの副業部門をもつ経営は全体の 3 分の 1 を占める。最も多い活動内容は「再生エ
ネルギー」であり副業部門のある経営全体の 5 割近い。副業部門売上の割合は過半数の経
営で 1 割にも満たない。副業部門のある経営が最も多いのはバイエルン州であり、同州独
自の小農保護政策の成果であると考えられる。

自立出来ない農家に対して、兼業を勧めている。

・農場内での主工芸品製造(用材による家具製造)
・木材加工(たとえば材、薪)
・魚介類の生産、養殖
・他の農業経営での労働
・農業以外の労働(たとえば地域の活動)
・林業
・その他の多角化

時代によって経済的に魅力のない農業から離れる人が多いのは、我が国にも共通すること。
規模拡大による経営の安定が進む中、零細農家を出来るだけ保護する為の施策がいろいろと考えられている。
日本の様に農協を通して補助金を配布するだけで足りるとは思ってはいない。
政府として他の工業製品生産と同じ様に政策を考えているところが 日本とドイツの違いである。

結果、次の様な状況になる。

食料自給率が低下した時に、大幅な規制緩和により輸入を容認するようになった日本はちがい、それを危機として食料自給率をあげる政策をとったドイツ。ドイツの農家には1962年からECのCAP(共通農業政策)が導入され手厚く保護されている。

ドイツの農業・食品産業は、質の高い飲食料品を提供することで、世界中の消費者市場を満たしています。ドイツは、今日世界4大農産物輸出国のひとつで、農業・食品産業はドイツで第5位の輸出産業に成長しています。また、今日では、3,000を越える輸出企業が10万種以上の製品を供給しています。

有機農業で有名です。
ドイツには、自然農法の考えに沿って作られた農産物、加工品に長い伝統があります。この伝統の流れを作ったのは、人智学の創始者ルドルフ・シュタイナーで、彼の提唱により、1924年に生態系の保護を重視した自然農法の環境開発が始まりました。人智学とは、生命のプロセスを単に物質的連関の中で捉えるだけでなく、生物環境と非生物環境との間の多様な相互作用も考慮しながら、生命の保全と促進を図ることを目標に据えた学問のことです。
実際にドイツの自然保護的考え方に基づいて活動する農業従事者たちは、この目標を追及してきました。彼らは環境を損なうことは極力避けようと努め、化学合成の農薬や近代的農産業で広まった化学肥料の使用を控えました。動物を飼育する場合も、ホルモン強化剤、肥育用補助剤あるいは予防的に抗生物質といった人工的な注入物を使わずに、それぞれの種族に最も適した目然育成法を頑なに守ってきました。


※ 日本の各種政策と違うところは、ドイツの政策には理念があると言う事。
次に書きます、伝統技術の保存にも、それが言えます。

市場主義経済のシステムの中で、そういう理念のあるか、無いかによって結果は微妙に違って行きます。
自民党の政策には経済統計上の向上を求める以外の何の理念もない。

企業経営と国家経営を同じように考えているのである。


(参考 食料自給率 カロリーベース)

日本    39%
ドイツ   92%
フランス  129%
イギリス  72%
アメリカ  127%

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