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[3086] カルロス・ゴーンの話し
日時: 2019/01/10 10:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6IWb/QIw

おそがけの話題で申し訳ありませんが、最初は吃驚したこの事件も、時が経てば怪しい様相が出てきました。
金額こそ大きいですが、内容はどこの企業にもあるワンマン経営者の所業です。
ゴーン自身を善人とは決して言いませんが、我が国の司法界を揺るがすような内容ではないのでは!


(第1・2回目逮捕理由   金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)

>日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

ゴーン氏は長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた容疑があるということです。

いくら過少申告したのかというと、なんとおよそ50億円(!)とのこと。

>東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。

その他に 

ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。

またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです

※ 要するに脱税でしょう。
アメリカの大ギャング、カポネを逮捕るにも証拠が挙げられず、結局のところ脱税容疑で逮捕したことは有名な話ですが、普通は追徴課税を支払って済む話です。

脱税で逮捕せず、有価証券報告書の虚偽記載というよく分からない理由で逮捕したことには強い違和感があります。

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)とは、有価証券報告書の「重要な事項」に「虚偽の記載」をすると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科すというものです。
社宅の無償提供を受ける利益を役員報酬として記載しなかったことが果たして「重要な事項」といえるのでしょうか?

証券取引等監視委員会ではなく、いきなり東京地検特捜部が動いたことにも違和感があります。
仮に第一報が「役員報酬の過少申告」ではなく、「社宅の無償提供を受けており、その事実を有価証券報告書に記載していなかった」というものであったとしたら、我々が受けた印象は全く違ったものになったと思われます。



(3回目の逮捕理由   特別背任罪)

>東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の罪で起訴=を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。

>地検捜査の焦点は、ゴーン容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約したデリバティブ(金融派生商品)取引。2008年金融危機の際の円急騰時に同取引で1670万ドルの評価損が生じた。

>東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。


<第1ステージ>
 
>大鶴弁護士は、ゴーン容疑者が08年に自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約し、リーマン・ショックの影響で損失が生じたため、契約者を日産に変更し約18億5千万円の評価損を付け替えたとされる件について「契約の主体を日産に契約した後も、差額の損はゴーンさんが負担し、利益もゴーンさんが得るという当然の合意がゴーンさん、日産、銀行の間で交わされていた。ゴーンさんから日産に契約主体をつけかえたら損失を負わせると見えますが、損失は日産につけないと裁判官に説明した」とした。

>その上で「三者間の合意があるのに、なぜ勾留状を発付したのかと質問した。それに対し、裁判官は『被疑事実が認められるから出したのだ』と答え、何の理由も説明しませんでした」と言い、判断への不満をにじませた。【村上幸将】

<第2ステージ>

>東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。

>サウジ有数の複合企業、EAジュファリ・アンド・ブラザーズの会長を務めるハリド・ジュファリ氏が経営する会社は、東京地検特捜部による昨年12月21日のゴーン容疑者再逮捕以来初めて公に見解を示した。

>日産自動車のサウジアラビアのビジネスパートナーは、自身の会社は日産自が販売代理店の問題を解決し合弁会社設立に道を開くのを助けたと指摘し、日産自の前会長で特別背任容疑で先月再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の下、同社から受け取ったとされる1470万ドル(約16億円)は正当な報酬だと主張した。

>ハリド・ジュファリ社はニューヨークで広報を担当するテリー・ルーニー氏を通じ、「日産自から4年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と説明した。


会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は10年以上前の08年10月の行為を含むが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる(これも無理筋)。

第1ステージで、実際に日産にどれくらいの損失を与えたのか、その金の流れについて弁護団は与えてないと言い、与えたなら経理的な根拠もあるはず(検察は未発表)。
これが焦点になるはず。

また東京地検は、これだけ大騒ぎとなる事件の捜査において、ジュファリ氏側とは全く接触していないようだ。
ここまで調べておいて、必要ないのかな。
ジュファリ氏が弁護側の証人として出てきたら、どうするのかな。


この様に、この問題は公的機関の検察が大騒ぎするような内容ではなく日産の御家騒動の様なものではないか。
有能な弁護士がつけば、おそらく公判が維持できないのでは。

いずれにしても事件の内容は日産という一企業の問題であり、脱税についてはゴーン個人の問題だ。
それなのに50日以上も拘留し調べる必要があったのか。

検察の大失態という話もチラホラ!

裁判と言う具体的証拠を要求される場面で、この場合、事件捜査と異なり確たる証拠は出せず頭デッカチな検察は、民間の凄腕経営者の頭の回転にはついて行けず後手後手に回るだろうね。


(参考までに)

周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

 ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」(全国紙政治部記者)

フランス政府も絡んでくるし、安倍自民党は腰砕けとなるであろう。
馬鹿な話ではある。
メンテ

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Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.5 )
日時: 2019/01/11 12:26
名前: 追分の三五郎 ID:Qw6br/EI

全く以ってお粗末至極の話じゃ御座んせんか!

「モリカケ問題」じゃぁ、あれほど腰が引けてた検察が、相手がフランス人、ま、レバノン、ブラジル、と渡り歩いた海千、山千、のスレッカラシ企業経営者だと知って居たろうに、『すわ!ニッサンがルノー、フランス、に飲み込まれそうだ!こいつぁ一大事!』とばかりに、幕閣のご大老を味方に取り込んで「国策逮捕」を遣ったはいいが、あんまり無理筋が多すぎて、持て余してるってェ感じだねェ。

ま「日ノ本」のお役人とはこの程度のレベルの低さだから、何処へ行っても全然尊敬されないし、寧ろ馬鹿にされてるってェ所で御座ンすねェ。

ニッサンもニッサンだよ。仮に「ゴーン」が悪い事をしているのなら、如何してもっと早く問題にしねぇんだよ?

要するにフランスは、助けてやった『ニッサン』が、今やテメェを助けるような立場に成ったものだから、「幸い俺たちァニッサンを意のままに出来る株式も懐にしてる。、この際ゴーンを使ってルノーが日産を飲み込む手立てを講じろ!」とばかりに動き出したものだから、あわてた日産が『お助け下さい、お代官様ぁ!』と駆け込んだ訳でしょ。 

ここら辺りがニッポンの企業経営者のヌルイとこで、偉そうな顔をしていても、頭の中は『安倍』と同様空っぽ、お殿様気分でいるから、狡賢く大金を吸い上げられるってェ寸法だね。

ちっとは抜け目のない次郎長親分の遣り口でも見習え!ってんだよ、ったく!

でこのお話は、最後は有耶無耶じゃねェの? で、ゴーンは大金を懐に『ゴーン ウイズ ザ ウインドウ!」ってね。
メンテ
追分の三五郎 さんへ ( No.6 )
日時: 2019/01/11 15:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6g6VmKk6

追分の三五郎 さん、こんにちは。

>要するにフランスは、助けてやった『ニッサン』が、今やテメェを助けるような立場に成ったものだから、「幸い俺たちァニッサンを意のままに出来る株式も懐にしてる。、この際ゴーンを使ってルノーが日産を飲み込む手立てを講じろ!」とばかりに動き出したものだから、あわてた日産が『お助け下さい、お代官様ぁ!』と駆け込んだ訳でしょ。 


全く、その通りの構図でしょうね。

>ここら辺りがニッポンの企業経営者のヌルイとこで、偉そうな顔をしていても、頭の中は『安倍』と同様空っぽ、お殿様気分でいるから、狡賢く大金を吸い上げられるってェ寸法だね。


どだい、現代の日本人は喧嘩のやり方が解らない。
東大卒のエリートなどに任せておくから、この様になる。

次郎長の話が出ましたが、まるでチンピラのやり口では世間様には通じない。

またの起こしを願っています。




メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.7 )
日時: 2019/01/12 12:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:24JtRkAs

日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日産は社外取締役の豊田正和氏を委員長とした委員会を立ち上げ「現在の取締役の中から会長の候補を提案する」方向で絞り込みに入っている。ゴーン氏とその側近だったグレッグ・ケリー氏が逮捕された後、残る取締役は7人。この非常時に会長が務まりそうなのは、前会長の志賀俊之氏か豊田氏のどちらかだ。

 豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。


 2015年の時点でゴーン氏は、仏政府によるルノーの経営への介入に反対していた。政府の影響力が高まれば、不況時に人員削減や工場閉鎖が実施しにくくなるからだ。政府の支援を受けながらリストラを先送りする経営は、「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏のスタイルと相容れない。

 だがルノーCEOの任期が切れた昨年、ゴーン氏はマクロン大統領に歩み寄った。2022年までのCEO任期延長と引き換えに、政府の介入を受け入れた節がある。ここからゴーン氏とマクロン大統領は「ルノーと日産、三菱自動車の経営を不可逆的なレベルまで統合する」という方針で歩調を揃えた。

 これを脅威と受け止めたのが西川氏ら日産の日本人経営陣と三菱自動車、経産省だ。

「ルノー・日産・三菱自」統合会社の経営権をフランス政府が握るような事態になれば、極端な場合、日本にある日産や三菱自の工場を閉めてフランスにあるルノーの工場に生産を移管するようなケースも考えられる。日本の部品・素材メーカーを切り捨てて、フランスのサプライヤーの仕事を増やすこともできる。それで統合会社が強くなるかどうかは別の話だが、少なくとも足元でフランスの雇用が増え、マクロン大統領の支持率アップには貢献するだろう。自動車版「フランス・ファースト」である。

 資本の論理では日本はフランスにかなわない。日産の発行済株式の約43%を持つルノーは拒否権を持っており、一方の日産はルノーに15%出資しているが、これは議決権を持たない株であり経営にはほとんど口を出せない。

 マクロン大統領とゴーン氏が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、日産の日本人経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと筆者は睨んでいる。

 日産による出資比率が25%を越えればルノーの日産に対する議決権が相殺され、日産は経営の自主性を確保できるからだ。資金源は「官製ファンド」である。

 2018年9月、産業革新機構(INCJ)を改組して誕生した産業革新投資機構(JIC)。産業革新機構の設置期間を大幅に延長し、2兆円の投資枠を4&#12316;5兆円に拡大する計画もある。過去にルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイ(JDI)に数千億円を投資し、東芝メモリを買収した日米韓連合の一翼も担う。JICの社長に就任したのは三菱UFJ銀行出身の田中正明氏。頭取にはなれなかったが海外の金融機関に幅広い人脈を持つ大物バンカーで、経産省とも近い。さらにJICの子会社になったINCJの会長は日産取締役の志賀俊之氏である。


日産はまだ「隠し玉」を持っている?

 JICの表看板は「ベンチャー投資」だが、INCJの資金の過半がルネサスやJDIといった日本の電機産業の再編・再建に注ぎ込まれたことを考えれば、日産・三菱自の経営権をルノーから取り戻すことにJICの資金が使われても不思議はない。資金を拠出するJICには田中、受け取る日産には豊田と志賀がいる。そしてJICと日産の背後にいるのが経産省という見立てである。

 マクロン大統領とゴーン氏の「連携」に警戒感を強めた日産の日本人経営陣と経産省は、要所の人事で布石を打って「日産奪還」の布陣を整えた上で、ゴーン氏の追い落としに出た。当然、フランス側は反撃に出るだろうし、有価証券報告書の虚偽記載だけでゴーン氏を仕留められるとは思えないので、日本側はまだ「隠し球」を持っているかもしれない。事態の推移は予断を許さないが、これがゴーン氏個人のスキャンダルでないことだけは間違いなさそうだ。

(日産の株主)

仏ルノー                 43.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     6.7
チェース・マンハッタン・バンク(ロンドン)スペシャル・アカウント   3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)       3.1
日本生命保険                   1.3
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・トリーティ   1.0
自社(自己株口)                   0.67
その他個人投資家 国内              ≒20.5
         海外              ≒20.5

これじゃ、実際にルノーの会社、話にならない。
株主構成上、日産を代表するものは誰なのだ!
誰が経営しているのか。
これに対して三菱自動車の株主構成は次の通り

(三菱自動車の株主)

日産                 34.0%
MAI(三菱重工)          10.75
三菱商事               9.27
日本トラストサービス信託銀行    2.92
日本マスタートラスト信託銀行    2.01
三菱重工              1.44
BNYMSANVASAGENT      1.24
JPMORGANCHASEBANK        1.06
三菱東京UFJ銀行         0.99
その他個人投資家          36.32

日産がルノーに対してごり押しできる状況ではないだろう。
日本の会社とは、既に言えない状況であるのに、何故、経産省が口を挟む。
このようになるまでに、経産省は手が打てなかったのか。

そうではないだろう、経産省では破綻寸前の日産の将来を諦めていたが、ゴーンが入ってきて吃驚仰天の復活がなされたこと。
今になって国策として日産を取り戻そうなどと邪な考えを抱き、その打つ手も稚拙な手法、無理筋というもの。

特別背任罪でゴーンを留置場へ入れても、片がつく話ではないぜ。
ルノーが、ハイ、そうですかと、引き下がると思っているのか、バカバカしい。
とてもアングロサクソン流にはかなわないぜ。

西川社長も馬鹿だねえ、日産のトップまで上り詰めながら、いまさら何の欲を出したのだ。
西川と言うのは権力志向型で、だからゴーンの右腕にも成れた。
その様な人間が正義感からやったとは思えない。
もともとゴーンの不正は十数年前から知っていたはず。
今まで黙っていたものを、ここでリークするなど、誰かにそそのかされた事は明白。

その誰かが問題だ。

このような事を思いつくのは、日産を動かすほどの筋者は、おそらく安倍筋ではないか。
安倍など、何処の国を相手の外交でも無視され、翻弄されて御終いの馬鹿。
外交だからあからさまには言われないが、馬鹿な安倍は自分が大物と思っているのであろう。
森計学園騒動でも、陰でこそこそ動きたいだけの痴れ者。
そんなアホが、日産問題なら手に負えると勘違いしたのでは、
クソは何処までもクソ以外ではないのである。

最近、日産は社内調査の枠を広げ、

執行役員でチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を務めていたホセ・ムニョス氏のアメリカでの不正や
ルノー執行副社長(法務・広報担当)のムナ・セペリ(Mouna Sepehri)氏への不正報酬の問題を明らかにした。
法的な基準を厳密に当てはめれば犯罪であり、それを炙り出すのは正義であろう。
だが、それは企業の信用を無くすだけだから、よほどのことでない限り社内問題で済ます。
今回の事件も、消費者が日産の態度を正義と認めて、日産の評判が上がれば別であるが、
日産経営陣は何を目的として、自ら司法を巻き込んでいるのだろう。

結果、ゴーンがどのようになろうが日産の完敗だねえ。
日産の日本人役員は、これを契機にルノーに抑え込まれる。
西川社長の退陣は、頃合いを見計らって必死である。
どうしてルノー・日産に残れよう。
メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.8 )
日時: 2019/01/20 12:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RDqBErWo

仏が日産ルノー統合要求 ゴーン被告失脚も圧力強化

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

 マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

 ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)の職を解く予定。

(引用終わり)


当たり前であろう。

フランス人が「ゴーンはそんなに悪かったのか、これからは日本人でやってください」

などと、言うものか。

株式会社とは、そういうものであろう。

ゴーンの罪は、会社を私物化して、蓄えを作ったこと。

フランス側経営者の席に責任ではない。

ゴーンを解任すれば良いだけの事。

で、あれば

今後のゴーンの取り調べは、個人の犯罪に対するもの。

政治家でも無いし、

何の目的で長期拘留するのか。



メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.9 )
日時: 2019/03/06 15:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:56n8rXHE

ゴーンが108日ぶりにようやく保釈された。


まず最初に、「何が問題だったのか」ということから解明していきましょう。

 日産自動車によれば、ゴーン会長については内部調査を通じて3つの問題が浮かび上がったといいます。それは有価証券報告書への虚偽記載、投資資金の私的流用、会社経費の不正支出です。

その中で今回の逮捕における直接の容疑は、有価証券報告書への虚偽記載でした。2011年3月期から2015年3月期までの5年間、投資家に公開される有価証券報告書において、ゴーン会長の報酬は49億8700万円だと情報公開されていたのが、実際は99億9800万円を受け取っていたというのです。上場企業は投資家に向けて正しい情報を開示する義務があるにもかかわらず、あたかも実際は受け取っている報酬が少ないかのごとく虚偽情報を記載したことが、金融商品取引法違反になるということです。

なぜこの違反がここまでの大問題になるのかという、少し謎に感じる素朴な疑問が出てきます。違反したこと自体は法律違反なので逮捕は仕方ないという言い方はできますが、近年の例で言えば、東芝のように大規模な不正会計を行った大企業ですら、現役トップが突然逮捕されるという事態は起きていません。

東芝の場合は本当は儲かっていなかったにもかかわらず、あたかも儲かっていたかのごとく決算数字を操作したことで、投資家に巨額の損害を与えました。しかしゴーン氏の直接の逮捕容疑である役員報酬の不記載は、もし報道されている通りであれば、日産の業績に影響を与えているとは思えません。

この問題の発端は、日産の内部告発によって生じた。
ゴーンの不正は、普通は日産内部の問題であり、ゴーンを退任させること、また損害を賠償させることで終わる。
十数年も前の問題をいまさらリークし、特捜部の事件として大騒ぎさせている状況は、別に理由があるものと推測される。

持ち株比率で言えば、日産は圧倒的な内容でルノーの支配下にある。
子会社化されていても不思議ではない。
日本側日産の経営権を尊重してきたが、最近、フランスの大統領が変わって(マクロン)日産を完全に子会社化させるという話になってきた。

そこで慌てたのが通商産業省、安倍自民党であろう。
日本の代表的な企業がなくなると!

日産の西川をつかって現在の状況を作り上げたが、結果はまだ出ていない。
ゴーンが無罪、ないし微罪となれば、国策逮捕といわれかねない。
だから必死で長期拘留し、何とか特捜部が乗り出す重要事件にしたいと思ってきたが、最近新たにゴーン弁護団に加わった無罪請負人広中弁護士の成果か保釈が決まった。
広中弁護士によれば、十年以上前の個人的横領事件で、こんなに交流される筋合いはないということ。

ともあれ、今回のゴーン逮捕劇の本番はこれから幕開けとなる。
ゴーンは解任されたが後任のCEOはルノーからくる。
当然の話。

(日産の株主)

仏ルノー                 43.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     6.7
チェース・マンハッタン・バンク(ロンドン)スペシャル・アカウント   3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)       3.1
日本生命保険                   1.3
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・トリーティ   1.0
自社(自己株口)                   0.67
その他個人投資家 国内              ≒20.5
         海外              ≒20.5

企業内の不正告発ですめばよかったが、こんなに大騒ぎして、ルノー本社の心情はいかがなものか。
ゴーンが結果、重罪に問われれば、ルノーとしても日本側日産経営人に、それなりの対応はしなければならない。

だが、無罪、微罪となれば、真逆の反応が出てくる。
ゴーンも100日以上、ガンとして事件を認めていない。
今は、まだおとなしいが、ルノー本社が、どのように出てくるか。

アングロサクソンは、追い詰められると罪を認める日本人のように従順ではない。
お情けで利権を諦める連中ではない。
産業経済省、安倍のアホーではあしらえる種族ではない。

日産というよりも日本側は、ルノー、フランス政府の悪逆の手先として、ゴーンを葬りたいのであろうが、そうは行くものか。

特捜部を使って事件を作り上げられると思っていた、軽薄な手にのる連中ではないのである。
モリカケ問題のように安倍がコントロールできる手合いではない。
安倍は動くたびに失態を繰り返す、一例である。



メンテ
10億円詐欺!<保釈1ヶ月で再逮捕 ( No.10 )
日時: 2019/04/06 09:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yYuUHaAs

[パリ 1日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>が、カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)在任時にオマーンのパートナー会社に不審な支払いがあったと、フランスの検察当局に通報したことが分かった。関係筋3人が明らかにした。

【特集ページ】日産ゴーン会長逮捕

ルノーの社内調査で判明したという。それによると、同社は2011年ごろから5年間にわたり、日産自動車<7201.T>との企業連合の販売代理店であるオマーン業者のスハイル・バハワン・オートモービルズ(SBA)に販売奨励金として数百万ユーロを支払っていた。

このオマーン業者に対しては、日産からも3000万ドルに上る支払いが行われていたとされている。

関係筋によると、ルノーが仏当局に提出した資料は、支払いの多くがゴーン被告の関係者が運営するレバノン企業に回されていたことを示している。

関係筋の1人は、ルノーが支払った総額は数千万ユーロに上ると話した。

ゴーン被告の仏弁護士ジャンイブ・ルボルニュ氏は「オマーンでの横領の可能性は断固否定する」と述べた。

ルノー広報はコメントを控え、仏検察当局はコメント要請に応じなかった。SBAのコメントも得られていない。

関係筋3人によると、ルノーおよび日産におけるゴーン被告の「CEOオフィス」予算から拠出された資金が地域販売部門を通じてSBA、さらにレバノンの仲介業者「グッド・フェイス・インベストメンツ・ホールディング」を経由し、その後さまざまな組織に支払われた。この中には1500万ドルのヨットを購入した英領バージン諸島登記の会社も含まれているという。

ルノーが仏検察当局に提出した資料には、ゴーン被告の息子アンソニー・ゴーン氏が共同創業者となっている米カリフォルニア州の会社「ショーグン・インベストメンツ」に一部の資金が回されたことを示唆する証拠も含まれていたという。

アンソニー・ゴーン氏による不正や同氏が資金の出所を把握していたことは示唆されていない。ゴーン被告の家族の広報担当者はコメントを控えるとした上で、ゴーン被告はSBAへの販売奨励金に関するルノーおよび日産の調査に絡み起訴されていないと指摘した。

関係筋2人によると、ルノー取締役会に提出されたルノー・日産統括会社の監査の暫定報告では、レバノンへの寄付やルノー・日産への恩恵に疑問のあるその他の支払いが120万ユーロ(134万ドル)に上った。

監査では、統括会社が資金を出している社有機4機の使用や、レバノンにいるゴーン被告の個人弁護士に対し6年間支払われた年間およそ17万ユーロの資金などを調べているという。この弁護士による不正は指摘されていない。

(引用終わり)


ゴーンのろくでなしぶりは、確実になった。

だが、これは日産・ルノーの企業内の問題。
日産・ルノーの経営陣または株主が、ゴーンに損害賠償を求めて提訴する分には何も不思議はない。

日本の検察当局が、4度も逮捕し、拘留期間も100日を越えるほど執心する事件か。

>事の善悪は別として、保釈中(1ヶ月)に4度目の逮捕!
 何のために10億円の保釈金を取ったのか。
 まさか、今までの取調べで、今回の容疑の内容を全く知らなかったのか。
 それは信じられない、知らなかったのであれば、検察の実力不足を示している。
 一説には、裁判対策をするゴーンの弁護妨害とも言われている。
 ゴーンは4月11日に広中弁護士とともに記者会見をする予定であったそうだ。

日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の4回目の逮捕を受けて、弘中惇一郎弁護士が開いた4月4日の会見では、東京地検特捜部が、ゴーン被告人がもっていた裁判資料や携帯を押収したことが明らかになった。また、「たまたま居合わせた」(弘中弁護士)というゴーン被告人の妻の携帯電話やパスポートも押収したという。

弘中弁護士の説明によると、特捜部は捜索差押令状を持参した上で、「狭い制限住居にもっていた裁判のための資料」などを押収したという。具体的には携帯電話、書類、ノート、日記など。この点について、弘中弁護士は会見で「明らかな防御権侵害、弁護権侵害」と憤った。

さらに、一緒にいた妻のパスポートや携帯電話も押収しており、プライベートなやりとりや、妻の弁護士とのやりとりの記録なども含まれていたという。弘中弁護士は、「法律の定めたところに反するものだと思うし、文明国としてあってはならない暴挙」と指摘した。

※ 海外では、こうした日本の司法のありようについて、疑念の念が広がっている。
※ 検察は何を求めているのか。
※ 誰の権利(正義)を代行しているのか。
※ 4度目の逮捕で押収した資料の中に、新たな疑惑を立件できるものがあったのか。
※ 否、否、長い拘留のあと条件付で保釈した、ゴーンの裁判資料などは検察でも把握していたはず。日記、書類などは今まででも押収できたもの、妻のパスポートの押収など論外のことで事件とは関係なく人権侵害に当たる。

まあね、この様な非常識を繰り返す理由に、安倍がいると思えば納得も出来る。
これじゃあね!
ゴーンを有罪にしても検察の非は消えない。
司法の理念の問題で、司法のファシズム化、三権分立も疑われる。
それが解っているのか、最高検察庁よ。

ゴーンを有罪にしても、50億円ほどの金を会社に弁済させるだけであろう。
他人を傷つけた訳でもない、破産に追い込んだ訳でもない。
ゴーンの人格の問題ならば、それは全く日産・ルノーの企業内での問題だ。

メンテ
カルロス・ゴーンの4回目の逮捕について ( No.11 )
日時: 2019/04/07 17:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:TZi7dvRM

色々とややこしい事情が交差する。

ひとつはゴーンが保釈条件を破ったために再逮捕されたという話。

確かに、保釈条件の中に、メールやSNSを使用しないということがある。

ただし、広中弁護士は、内容を裁判所に報告して問題ない使用は可能だという解釈をしている。

ちなみに、今回の逮捕のタイミングは、ゴーンが3日昼、ツイッターを開設し、4月11日に記者会見する意向を明らかにした。
その直後の4回目の逮捕である。

まずは、保釈条件でメールやSNS使用の禁止が文字通りであれば、ゴーンが態々、この様なことをするであろうか。

また、保釈の取り消しは収監という手続きであり逮捕ではない。

保釈中の証拠隠滅行為は厳しく規制されているが、そうではなく、自分の立場を公にすることは、証拠隠滅には当たらない。

検察として、ゴーンが記者会見で自分は不正をやっていないと言う言葉を、それほど問題にしなければならないほど訴追根拠に乏しいのか。

今回の件、収監なのか逮捕なのか、

そのあたりの真相が明確ではない。

逮捕にすれば、4回目の逮捕理由、オマーンでの出来事を全くつかんでいなかったのか、それは信じられない。

オマーンでの不正についてはルノー本社が、極最近、フランス当局に通報したが無視された。
そのようなことは社内問題とされたのであろう。

その同じ情報を検察が入手し、飛びついたともいえる。
飛びついて逮捕しても、ゴーンは今までとおり認めることはないだろう。
実際はオマーンでの不正を検察自身で立証できなければ同じことに繰り返し。
立証している時間は全くない。それでも、
子供のようにルノー本社の通報に飛びつく検査の弱さが目に付く。

また、ネットの使用と言う保釈条件違反としても
その内容は、記者会見を開きたいと、はっきりしている。
証拠隠滅が大前提なのに、有無を言わせず再逮捕(収監)とは大人気ない。

ともかく、検察の動きは可笑しいのである。

事件は日産と日産株主の問題であるのに、検察特捜部は目の色変えて、執拗にすることか。
何のために!と伺えば、政治が透けて見えてくる。
安倍筋であろう。
流行の言葉で言えば、検察の「忖度」だね!


実際にゴーンが日産に与えた損害は50億円程度であろう。
会社の名誉を傷つけたとしても(株主に損害を与えた)実際の被害額は特定できてないだろう。
ゴーンの事件に関わらず、横領、収賄疑惑で立件しても無罪に逃げられるケースも多いだろう。

手持ちの証拠でゴーンを有罪に出来なければ、それだけの話ではないか。
ちなみに東芝経営者の疑惑事件では、数千億円の損害を会社に与えている。
だが東芝経営者は誰一人逮捕などされていない。

ゴーンの事件は企業内の事件に過ぎないのだ。
「高知県バス運転手冤罪事件」のように検察の面子が先行している事件なのである。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=567
メンテ
カルロス・ゴーン問題のまとめ ( No.12 )
日時: 2019/04/10 14:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ntwZ.beE

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者に対して、当初は有価証券報告書虚偽記載罪での逮捕、起訴がなされましたが、その後、特別背任容疑での逮捕が行われました。彼には他にもさまざまな疑惑が広がっていますが、ここではとくに企業活動で問題になる横領と背任という犯罪を取り上げ、その成立要件や区別などについて解説したいと思います。


>有価証券報告書の虚偽記載の方が形式犯なので立件し易かったのだろうが、故意に報酬を低く記載したという事実が確認されたら、当然、納税すべき金額が変わってくるから、悪質な事案では税金逋脱の罪でも立件されることになる。

だが、

有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項1号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしている。

 つまり、「虚偽記載罪」と称されているが、犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」なのである。犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。

 当初の検察当局の発表では、逮捕容疑は、「有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した」と概ね正しく説明されていた。ところが、その後の報道では、逮捕容疑が、「報酬を少なく記載していた」という書き方になり、上記のNHKの記事は、起訴事実についても再逮捕容疑についても、「少なく記載していた」としており、「虚偽の記載」をすることが犯罪であるかのように表現している。

 当初の逮捕容疑の2015年3月期までの5年間は、ゴーン氏がCEOだったので、ゴーン氏自身が提出義務を負うため、「虚偽記載」であっても「提出」であっても、大きな違いはない。しかし、直近2年分については西川氏がCEOなのであるから、虚偽の有価証券報告書の「提出」について、まず責任を問われるのは西川氏だ。

>次に横領罪であるが、

単純横領罪(刑法252条)
1.自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
2.自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
業務上横領罪(刑法253条)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。遺失物等横領罪(刑法254条)
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

これはゴーンの場合は値しない。

>背任罪・特別背任罪

検察がこだわっているのが特別背任罪

背任罪(はいにんざい)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。日本においては、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる(247条)。ドイツでは五年以下の自由刑又は罰金である(独266条)。未遂は罰せられる(250条)。財産犯に分類される。特別法[1]としての特別背任罪もある。

▼特別背任罪は 会社法960条で規定された犯罪行為。背任罪は一般社員にも適用されるが、特別背任罪は、取締役や執行役、監査役が(1)自己または第三者の利益を図る目的で(2)任務に背く行為をし(3)会社に財産上の損害を与えた場合――に成立する。法定刑は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金またはその両方で、時効は7年

ただしこの場合、実際に損失が出ていることの証明の他。
その会社役員が、会社の為にやったことが裏目に出て会社に損失を与えた場合は背任には問えない。

単純な背任はともかく会社役員が絡んだこうした不正行為の立証は検察にとってハードルが高いと言われている。


(引用終わり)


ゴーンのサウジアラビアへの送金も、オマーンへの送金も営業活動に対する報奨金と言っている。
仮に会社に損害が出ても、予想外であったと言い訳できる。
また、仮に、それらの金がゴーンに還流しているとしても、別の理由を言い立てることも出来る。

15億円のヨットを買ったと言う話も、検察のリークから始まっており、実際は以前から交流があったリベリアの知人から中古のヨットをマリーナこと譲りうけたというもの。
マリーナごとであれば、顧客または販売店へのサービス用に買ったともいい訳できる。
15億円の金額の内訳も曖昧なまま。
第一、ゴーンはヨット遊びをするほど暇人ではないだろう。

このままでは、ゴーンが雇った優秀な弁護士によって無罪となるであろう。
裁判と言うものは屁理屈の積み上げ、常識は通用しない。
検察は日産から押収した資料は持っているであろう。

だが、ゴーンの特別背任を立証するためにがサウジアラビア、オマーンの関係者を証人としなければならない。
報奨金の金額も日産社内では不当なものでなく、報奨金を受け取った彼等がキックバックとしてゴーンに送金したと言わない限り背任罪は成立しない。
彼等は検察に協力するよりもゴーンの人脈、ルノーとの関係の方を重視するはず。

だから必死で自白を取るために長期に渡り拘留したがゴーンは予想よりもタフであった。
安倍筋に言われて手をつけたが、検察は焦るばかり、
と言うのが実情ではないか。
有価証券偽装では、ゴーンよりも西川社長の方の罪が重い。
ずっとイエスマンであった西川社長が今更ゴーンと心中を覚悟して訴えたことよりも、第三者の働きかけがあったと思う方が自然である。
西川社長の経歴を見れば、とても正義感からリークしたとは思えない。
しかも十数年ゴーンに従ってきた後である。
ゴーンが嫌で入れ替わりに退社した重役がいるが、彼が言うなら別である。

ゴーンは4回目の逮捕の後で動画を公表し、その中で「陰謀があると」はっきりと言い出している。
ゴーンほどの者が口にするのは、何らかの確証に裏付けれれているのだろう。
この陰謀説は何らかの形で裁判に持ち込まれるであろう。
そうなれば検察の不当な動機が暴かれる。
この動画作成には広中弁護士が立ち会っている。
ここで出した「陰謀論」は検察へのボデイブローとなって効いてくるであろう。

その動画の内容は、極自然なもので、格段の主張はない、陰謀説を除いて。
おくのメディアはゴーンの動画について変わったことは何もないと嘯いているが「陰謀」話は伏せている。
辣腕の弁護士、広中がおとなしく表通りばかりを歩いているはずはなく、手を介して安倍筋と検察を取り次いだ人間を調べたのであろう。
直接は、その名を表に出すほど間抜けではないが、検察にプレッシャーを与えるには十分である。
ゴーンの反撃が始まったと言える。
だれが見ても検察はやりすぎた。

だが、残念だが、これも安倍には届かない。

100億円の株主訴訟が起きると、これもリークしているようだが、仮にゴーンが有罪となっても実質、会社の被害額を幾らと想定しているのだ。立件の対象は高々20億円くらいであろう。
これも検察がゴーン問題をいかにも大きな社会的問題と印象つけたいリークに過ぎない。

初めのころ報道された、ゴーンが世界のアチコチに住宅(別荘)を買ったと言うのも、それは会社名義であり、無料でそれを利用したなど言うのは言いがかりに過ぎない。
すべてはゴーンがどれだけ悪人かを印象つけることが目的であった。

その検察のやり方も長期拘留と度重なる逮捕で、全て裏目にでて世界中から検察の姿勢に非難を浴びることになった。

4回目の逮捕は、サウジアラビアの件では旨く行かないと、結局はオマーンにも手を出さざるを得なくなった焦りに過ぎない。
4回目の逮捕は保釈条件違反ではないらしい。

それでも、常識的にみてゴーンは確信犯と断定できる。
だが、それは日産とゴーンの問題。
日産がゴーンを告発して損害賠償を求めればよいだけ。

社会的被害は、具体的に何も立証できていないのに、何故検察は執拗にゴーンに纏わりつくのか。
確かに、このままでは、ゴーンは無罪になるかも知れない。
いまや検察はゴーンを諦め、メディアを通じてゴーンがどれくらい悪であったかを言いふらし、頑張ったが結局はゴーンを逃がしてしまったと言うストーリーを作るのみ。

安倍の馬鹿と引き変えに日本の司法の横暴を海外に喧伝しただけ。
まあ、それは良いだろうさ、日本は怖い国だと思わせておけば。
だけどね、
その検察の横暴が、何時、国民に向かうかも知れないことは忘れないで。
否、否
高知県バス運転手冤罪事件でも、常に検察の横暴は国民に向かっているのだ。
ゴーンの話と済まされない。

しかしながらゴーンの経営者としての人生は終わった。
が、ゴーンを葬っても第二、第三のゴーンが出てくる。
それが権力と言うもの。

西川社長と安倍が馬鹿だったのだ。

メンテ
カルロス・ゴーン問題のまとめ 2 ( No.13 )
日時: 2019/04/10 09:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ntwZ.beE

前回のレスで言ったようなことが、次の記事でも証明されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00056043-jbpressz-bus_all&p=2

 会社法による特別背任罪が成立するためには、会社の取締役が、(1)自己または第三者の利益を図る目的で、(2)任務に背く行為をし、(3)会社に財産上の損害を与えた、という三つの要件のすべてが揃っている必要がある(会社法第960条)。

 ここで、オマーン・ルートの資金の流れは、中東日産からSBAに流れた1500万ドル(流出資金)とSBAからゴーン元会長の口座に流れた500万ドル(還流資金)に分解されるが、特別背任では、まず流出資金1500万ドルの背任性が問題とされなくてはならない。還流資金の500万ドルは、流出資金1500万ドルの背任性が認定された後の(会社に与えた)損害額認定の問題である。

ここで、オマーン・ルートの資金の流れは、中東日産からSBAに流れた1500万ドル(流出資金)とSBAからゴーン元会長の口座に流れた500万ドル(還流資金)に分解されるが、特別背任では、まず流出資金1500万ドルの背任性が問題とされなくてはならない。還流資金の500万ドルは、流出資金1500万ドルの背任性が認定された後の(会社に与えた)損害額認定の問題である。

 流出資金の1500万ドルは、SBAに対する販売促進費などの名目で送金されたというのだから、問題は、ここでの1500万ドルが取締役の背任にあたるような不当に高い販売促進費であったかどうかの一点にある。仮に、この1500万ドルが正当な販売促進費の範囲内であれば、それを貰ったSBAがその金を何に使うかは自由で、そこに東京地検特捜部が民事介入すべき事件性はない。オマーン・ルートが特別背任罪に該当するかどうかは、一に1500万ドルの販売促進費の妥当性にかかっている。

 オマーンでの日産の自動車の販売実績は年間540億円程度で、これに対してSBAに対する販売促進費は2年8カ月で1500万ドル、すなわち、年間約6億円(≒1500万ドル×@112円60銭÷2.67年)である。売り上げに対する販売促進費率は1%(=6億円÷540億円)となる。

 そこで、日産自動車は、(本件販売促進費が)「販売実績に比べて金額が突出している」などとして特捜検察の援護射撃を行うのであるが、この日産側コメントは間違っている。なぜなら、自動車メーカーからの販売奨励金は販売実績に基づき支払われるのではなく、メーカーの販売政策に基づき決定されるからである。もとより、アラビア半島の自動車市場には日本の販売手法が通用しない。アラブに対する販売奨励金を日本の常識で判断することはできない。

大手新聞は、「ゴーン包囲網狭まる」などとして、オマーン・ルートを創作した特捜検察のヨイショ記事を書いている。しかし、本稿の論証に明らかなように、今回のオマーン・ルートの逮捕容疑は、犯罪構成要件において、前回のサウジアラビア・ルートの起訴事実と何ら変わることはない。外国政府との捜査共助で目立った成果が得られず、スヘイル・バウワン氏の供述が得られていないことも、サウジアラビア・ルートのサリド・ジュファリ氏と同じである。こんなもので保釈中の被告人を再逮捕するというのは狂気の沙汰というしかない。

 ところで、特捜検察が4月4日にゴーン元会長を再逮捕した際、家宅捜査でキャロル夫人のパスポートが押収された。翌4月5日、河野太郎外相は訪問先のフランスでルドリアン外相と会談しているが、その際、ルドリアン外相は日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の再逮捕に言及した。外務省関係者は、「先方から問題提起があった」と説明したが、具体的な内容は明かさなかったとのことである。

 この時ルドリアン外相はゴーン元会長の再逮捕についてなんらかの問題提起をしたであろうが、それは言っても詮無き日本の人質司法のことではなく、キャロル夫人のパスポートの不当押収のことではなかったか?  フランス国家は、自国民が正当な理由なく外国司法に渡航の自由を拘束されることを許さない。

 ところが、キャロル夫人のパスポート不当押収問題は、実に意外な決着を見ることになった。なんと、ゴーン元会長の再逮捕劇のあった翌4月5日の夜、キャロル夫人は、アメリカのパスポートを使ってフランスに出国したのだ。検察が押収したのは、レバノンのパスポートだった。在日フランス大使は、キャロル夫人が飛行機に乗り込むまで同行して、キャロル夫人の身柄の安全を確保した。

 特捜検察も、ゴーン元会長をいくら逮捕しても自白調書など取れないことは分かっている。それにもかかわらず、今回敢えてゴーン元会長を再逮捕したのは、パスポートの押収によりキャロル夫人の日本脱出を止めて、キャロル夫人から共犯者供述を取りたかったからではないのか?  特捜検察はキャロル夫人に対する任意聴取を予定しており、これに応じてキャロル夫人がうかうかと検察庁に出頭すれば、キャロル夫人は特別背任の共犯者容疑で逮捕された可能性が高い。だから、特捜検察は、外交問題になることを承知で無理やりキャロル夫人のパスポートを不当押収したのであろう。これは、頑として口を割らない被疑者から自白調書を取る(特捜検察の)必殺技なのである。

 100日を超える勾留に耐えきって自白調書に署名しなかったゴーン元会長といえども、夫人が特捜検察の取り調べを受けるというのでは、とてもではないが耐えられるものではない。特捜検察の必殺技は人道に反する。こんなことまでしてゴーン元会長の自白調書を取ろうとするくらいだから、本件オマーン・ルートは、一見ゴーン元会長が追い詰められているように見えるかもしれないが、実は追い詰められているのは特捜検察なのである。4月4日夜のキャロル夫人の日本脱出劇は、ゴーン弁護団の特捜検察に対する痛打となるであろう。
メンテ
検察批判 ( No.14 )
日時: 2019/04/10 18:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ntwZ.beE

>「人質司法」脱却を=弁護士、法学者が声明−日産事件
2019年04月10日16時40分

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の事件で、日本の刑事司法への批判が海外で強まっているとし、弁護士や法学者が10日、否認していると保釈されない「人質司法」からの脱却を求める声明を発表した。
 声明は司法手続きの現状について、「罪を認めるまで身体拘束を続け、長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく受忍させている」と批判。黙秘権や公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された人権を侵害していると訴えている。
 声明の呼び掛け人には、ゴーン容疑者の弁護人も加わり、これまでに1010人が賛同。法務省や最高裁などに提出したという。


米紙社説「不思議の国のゴーン」=「ますます奇妙」と論評
2019年01月10日07時18分

> 【ニューヨーク時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者が東京地裁に出廷し、無罪を主張したことを受け、国際ビジネス史上、最大級の事件は「ますます奇妙」な展開をたどっていると論評した。主人公の少女が不可思議な出来事に次々と遭遇する児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえ、「不思議の国のゴーン」のようだとやゆした。

 ゴーン容疑者は今のところ、有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、7週間も勾留されていると指摘。検察は容疑者が自白するまで拘束を続け、裁判では有罪がほぼ決まっていると日本の司法制度を批判した。
 さらに無罪を訴えたゴーン容疑者の意見陳述について「検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」と評価。法廷ではなく役員会で扱う問題のように見えると結論付けた。

>「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その2)〜検察の在り方と「日本版司法取引」

東京地検特捜部が行った今回のゴーン氏の事件の捜査と、それに関する検察組織の対応はどう評価されるのか。
郷原信郎

 「平成の30年」の終わりを迎え、検察が「検察の理念」を実現できる健全な組織になったと言えるのだろうか。

 第1に、今回の事件の中身の問題である。

 刑事立件された事件は、(1)2015年3月までの5年間の有価証券報告書の虚偽記載、(2)2018年3月期まで3年間の有価証券報告書の虚偽記載、(3)ゴーン氏のデリバティブの評価損の日産への付け替えの特別背任、(4)サウジアラビア人の会社への支出の特別背任、このうち、(1)が既に起訴されており、それに続く再逮捕事実とされた(2)については、裁判所が勾留延長請求を却下し、現在も処分未了であり、(3)と(4)は、(2)での勾留延長請求を受けて急遽、ゴーン氏を再逮捕した事実であり、1月11日に勾留延長満期を迎える。

 このうち、(1)、(2)は、「退任後の報酬支払の約束」についての不記載を問題にするものだが、退任後のコンサル、競業避止等による報酬を受ける「希望」ないし「計画」に過ぎず、役員報酬として有価証券報告書に記載義務はないのではないか、役員報酬の記載が虚偽記載の問題とされたことは過去に例がなく、しかも、退任後の報酬の問題であり、罰則の対象となる「重要事項」には当たらないのではないか、との重大な疑問がある(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” 〜“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】)。

 また、(2)については、直近2年分については西川社長がCEOであり、有価証券報告書の作成・提出義務者で、しかもゴーン氏の退任後の報酬についての合意書に署名していたとされる西川社長の刑事責任の問題は避けては通れない。西川氏中心の日産経営陣側と連携して虚偽記載でゴーン氏、ケリー氏のみの刑事責任を追及しようとしている検察捜査には重大な疑問がある(【ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」の可能性も】)。

 (3)は、単に「評価損」を一時的に、日産という企業の信用下に置いただけで、損失が現実化した時にはすべてゴーン氏が負担しており、「損失の発生」が考えられないのに、背任罪の構成要件の「損害を発生させた」と言えるか重大な疑問があり、少なくとも、過去に、現実の損害が発生していない事例で背任罪が適用された事例は全くない。

 (4)については、支払先のサウジアラビア人という直接の当事者本人から、支払を受けた理由についての供述を確認しなければ、レバノン国籍を持つゴーン氏自身の人脈の中東における日産の販路拡大への活用などとの関係で、支払が日産会長としての任務に背くものかどうかが明らかにならない。日産社内の担当者の証言等から、ゴーン氏の裁量で支出できるとされていた「CEO直轄費」の創設や支出自体が不正なものであったと認定できるとすれば、そのような不正な支出が、なぜ、日産の内部統制や監査法人の会計監査で指摘されなかったのかに疑問が生じる。また、「不正の支出」であれば、日産がゴーン氏に関して行った社内調査でなぜ明らかにならなかったのかも疑問だ(【ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”】)。

 結局、(1)〜(4)のいずれも、経済犯罪に対する常識的な見方に照らして、刑事事件としてまともなものは何一つない。無理筋の事件を強引に立件したと言わざるを得ない事件ばかりだ。

メンテ

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