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[3086] カルロス・ゴーンの話し
日時: 2019/01/10 10:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6IWb/QIw

おそがけの話題で申し訳ありませんが、最初は吃驚したこの事件も、時が経てば怪しい様相が出てきました。
金額こそ大きいですが、内容はどこの企業にもあるワンマン経営者の所業です。
ゴーン自身を善人とは決して言いませんが、我が国の司法界を揺るがすような内容ではないのでは!


(第1・2回目逮捕理由   金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)

>日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

ゴーン氏は長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた容疑があるということです。

いくら過少申告したのかというと、なんとおよそ50億円(!)とのこと。

>東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。

その他に 

ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。

またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです

※ 要するに脱税でしょう。
アメリカの大ギャング、カポネを逮捕るにも証拠が挙げられず、結局のところ脱税容疑で逮捕したことは有名な話ですが、普通は追徴課税を支払って済む話です。

脱税で逮捕せず、有価証券報告書の虚偽記載というよく分からない理由で逮捕したことには強い違和感があります。

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)とは、有価証券報告書の「重要な事項」に「虚偽の記載」をすると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科すというものです。
社宅の無償提供を受ける利益を役員報酬として記載しなかったことが果たして「重要な事項」といえるのでしょうか?

証券取引等監視委員会ではなく、いきなり東京地検特捜部が動いたことにも違和感があります。
仮に第一報が「役員報酬の過少申告」ではなく、「社宅の無償提供を受けており、その事実を有価証券報告書に記載していなかった」というものであったとしたら、我々が受けた印象は全く違ったものになったと思われます。



(3回目の逮捕理由   特別背任罪)

>東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の罪で起訴=を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。

>地検捜査の焦点は、ゴーン容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約したデリバティブ(金融派生商品)取引。2008年金融危機の際の円急騰時に同取引で1670万ドルの評価損が生じた。

>東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。


<第1ステージ>
 
>大鶴弁護士は、ゴーン容疑者が08年に自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約し、リーマン・ショックの影響で損失が生じたため、契約者を日産に変更し約18億5千万円の評価損を付け替えたとされる件について「契約の主体を日産に契約した後も、差額の損はゴーンさんが負担し、利益もゴーンさんが得るという当然の合意がゴーンさん、日産、銀行の間で交わされていた。ゴーンさんから日産に契約主体をつけかえたら損失を負わせると見えますが、損失は日産につけないと裁判官に説明した」とした。

>その上で「三者間の合意があるのに、なぜ勾留状を発付したのかと質問した。それに対し、裁判官は『被疑事実が認められるから出したのだ』と答え、何の理由も説明しませんでした」と言い、判断への不満をにじませた。【村上幸将】

<第2ステージ>

>東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。

>サウジ有数の複合企業、EAジュファリ・アンド・ブラザーズの会長を務めるハリド・ジュファリ氏が経営する会社は、東京地検特捜部による昨年12月21日のゴーン容疑者再逮捕以来初めて公に見解を示した。

>日産自動車のサウジアラビアのビジネスパートナーは、自身の会社は日産自が販売代理店の問題を解決し合弁会社設立に道を開くのを助けたと指摘し、日産自の前会長で特別背任容疑で先月再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の下、同社から受け取ったとされる1470万ドル(約16億円)は正当な報酬だと主張した。

>ハリド・ジュファリ社はニューヨークで広報を担当するテリー・ルーニー氏を通じ、「日産自から4年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と説明した。


会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は10年以上前の08年10月の行為を含むが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる(これも無理筋)。

第1ステージで、実際に日産にどれくらいの損失を与えたのか、その金の流れについて弁護団は与えてないと言い、与えたなら経理的な根拠もあるはず(検察は未発表)。
これが焦点になるはず。

また東京地検は、これだけ大騒ぎとなる事件の捜査において、ジュファリ氏側とは全く接触していないようだ。
ここまで調べておいて、必要ないのかな。
ジュファリ氏が弁護側の証人として出てきたら、どうするのかな。


この様に、この問題は公的機関の検察が大騒ぎするような内容ではなく日産の御家騒動の様なものではないか。
有能な弁護士がつけば、おそらく公判が維持できないのでは。

いずれにしても事件の内容は日産という一企業の問題であり、脱税についてはゴーン個人の問題だ。
それなのに50日以上も拘留し調べる必要があったのか。

検察の大失態という話もチラホラ!

裁判と言う具体的証拠を要求される場面で、この場合、事件捜査と異なり確たる証拠は出せず頭デッカチな検察は、民間の凄腕経営者の頭の回転にはついて行けず後手後手に回るだろうね。


(参考までに)

周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

 ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」(全国紙政治部記者)

フランス政府も絡んでくるし、安倍自民党は腰砕けとなるであろう。
馬鹿な話ではある。
メンテ

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Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.1 )
日時: 2019/01/10 21:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6IWb/QIw

> 【ニューヨーク時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者が東京地裁に出廷し、無罪を主張したことを受け、国際ビジネス史上、最大級の事件は「ますます奇妙」な展開をたどっていると論評した。主人公の少女が不可思議な出来事に次々と遭遇する児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえ、「不思議の国のゴーン」のようだとやゆした。

 ゴーン容疑者は今のところ、有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、7週間も勾留されていると指摘。検察は容疑者が自白するまで拘束を続け、裁判では有罪がほぼ決まっていると日本の司法制度を批判した。
 さらに無罪を訴えたゴーン容疑者の意見陳述について「検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」と評価。法廷ではなく役員会で扱う問題のように見えると結論付けた。(2019/01/10-07:18)


>【パリ時事】東京地裁で8日行われた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留理由開示について、フランスのメディアは、出廷した同容疑者が「痩せこけ、疲れを見せていた」などと一斉に報じた。

 ペニコ労働相は8日、仏テレビに出演し、「ゴーン容疑者の推定無罪を尊重することが最も重要だ」と強調した。パリジャン紙の記者も時事通信に、ゴーン容疑者は「犯罪者のように扱われている」とし、「痩せこけていたことより、日本が推定無罪の法則を尊重していないことがフランス人にとって衝撃だ」と語った。
 仏メディアはゴーン容疑者の逮捕をめぐり、勾留期間の長さや取り調べに弁護士が同席できない点などを批判している。


>夕方のニュースでは、ゴーン容疑者が高熱で倒れたそうだ。

さあ、どうする!

検察!

もはや法廷外では、勝負にならないのでは!


メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.2 )
日時: 2019/01/10 23:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6IWb/QIw

破産寸前だった日産自動車は1999年、仏自動車大手のルノーとの資本・業務提携で救済される形となった。当時ルノーの上席副社長だったカルロス・ゴーン氏が日産の最高執行責任者(COO)として日産リバイバルプランを策定。グループ企業の売却や工場廃止、人員削減に踏み切った。
 「コストカッター」といわれたゴーン氏によるリストラで、日産は提携時に約2兆円あった有利子負債を2003年に完済した。

ルノーと日産は、1999年にルノーが6,430億円(当時のレートで、約50億ユーロ/54億ドル)を投資し、日産の株式の36.8%を取得したことによりアライアンスを締結しました。それ以来、両社は、販売台数を1999年の480万台から830万台に増やし、世界的なトップ自動車メーカーの一員となりました。現在、ルノーは日産の43.4%の株式を保有し、日産はルノーの15%の株式を保有しています。

日産は、その利益の半分以上を出しているグループ一の優良企業。
株式の43%をもつルノーとしては50%以上の株を取得して日産を完全子会社化したいところ。
それに抵抗する日産との争いが、今回の事件の背景にある。
要するに、現在のルノーと日産との関係はアライアンス(同盟)であり、それをルノー側からM&A(企業吸収合併)を仕掛けられていると言う構図になる。

今回のゴーン容疑者の逮捕は、それに対抗したい日産側からのリークであったと思われる。
ルノーの背後にフランス政府がいる様に日産の背後に安倍自民党が付いたか、それは解らないが、おそらく政治がらみで検察が動いたと考えられる。

ゴーンも悪いが、43%対15%と圧倒的に部が悪い日産の方が汚い手を使ったと言える。
しかしながら、拘留中のゴーン容疑者が体調を崩してしまった。
世界が注目する中、どこまで汚い手を通すことが出来るだろうか。
日産、検察の予想外の展開も想定されることになる。

M&Aなどは、企業間の問題であるのに、政治が絡むと、このように不可解な事が生じる。

最も、ルノー側が手を引くと言えば、中国ファンドとかオイルファンドが群がり経営権を取得する。

シェークスピアではないが「ロメオとジュリエット」の様に悩ましい選択を強いられる。

どちらにしても日産のはなし、いい加減にしてほしいもの。




メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.3 )
日時: 2019/01/11 01:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6g6VmKk6

少しずつ詳細が報道される。
検察は、大丈夫かな!


>特別背任容疑(3回目の逮捕容疑)

 という見出しで、ゴーン氏が私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあり、証券取引等監視委員会がこの取引が会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると指摘していた、などという記事を掲載したのだ。少し長くなるが引用してみよう。

〈複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという〉

確かに、ここに書かれていることが事実なら「悪質な会社の私物化」と言われても仕方がないだろう。事実、この時の取引を理由に昨年12月21日に再逮捕(3回目)されることになる。

本当のところはどうだったのか。



まずは、契約主体の付け替え契約は事前に日産の取締役会で承認されていたという事実である。前出の朝日新聞の記事には、銀行が契約の主体を日産に移す条件として取締役会での承認を求めたが、ゴーン氏はこれを拒否したと書いてあるが、実際には取締役会の決議に基づいてなされたものだった。しかも、この取締役会の決議には「日産が差損の支払いを負うことのない」場合に限るという“条件”が付けられていた。つまり、この時点ですでに、日産が損害を被る危険も恐れもなかったということになる。

この取締役会の決議に基づいて、ゴーン氏の資産管理会社と日産と銀行の3者で契約が取り交わされるのだが、そこには、為替スワップによって損失が生じた場合はゴーン氏の管理会社が差損金額を支払い、逆に差益が生じた場合は、その金額をゴーン氏の管理会社が受け取ることで合意したことが明記されているという。

また結局は、この契約は4ヶ月後には再びゴーン氏自身のものと帰った。

10年前の4ヶ月、しかも日産側には実損は出ていない。
実損は出ていなくても出る可能性があれば背任行為であると主張する向きもあるが、契約通り日産には損害を出させないと言う一筆があればどうかな。

検察は、こんな事も知らず逮捕したのか、またこの契約は実は嘘であったのか、それとも日産側が検察に隠していたのか。



>さて、ゴーン氏の特別背任に関する犯罪事実はもうひとつ、

自らの利益のために日産が払う必要のない資金約1470万ドル(約16億円)をサウジアラビアの知人に支払ったというものがある。これについては煩雑になるので稿を改めたいと思うが、一点だけ指摘しておく。特捜部はこの件に関して相手方のサウジアラビア人の事情聴取を行っていないという事実である。元特捜部長の大鶴弁護士によれば、自らの経験に照らして、こんなことはあり得ないという。つまり、この捜査には重大な瑕疵があるということだ。

これに対して、名前を上げられたサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏は、8日「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を発表し、検察の主張を真っ向から否定。地検に対して不快感を示している。

 加えて、ジュファリ氏は「最近になって検察官から質問書が送られてきた。早く自分の元に聴取の要請をしていれば(よかったのに)、残念だ」と検察への不信感をあらわにしているという。

 検察から犯罪の片棒を担いだ“共犯者”とみなされていることに対し、カンカンになっているのだ。


(引用終わり)


ついには、次の様な噂が飛び交っている。

新聞・テレビが「ゴーン劇場」に沸く中、きのう公表された法務省人事を巡って早くもさまざまな臆測が飛び交い始めた。黒川弘務法務事務次官を東京高検検事長に充てる人事だ。

 東京高検検事長は検事総長に次ぐポストだ。当然、検察組織を指揮する力は絶大。今後、ゴーン事件についても黒川新検事長は深く関わっていくとみられるが、司法記者の間でささやかれているのは「黒川検事長の役割はゴーン側と“握る”」という見方だ。

「特捜部の捜査が後手に回っているのは一目瞭然。ハッキリ言って現場の検事は『このままじゃあヤバい』と焦っている。しかし、もはや引くに引けない。そこで黒川検事長がゴーン代理人の大鶴弁護士に水面下で接触し、特別背任はともかく、金融商品取引法違反は認めるよう説得するのではないか、とみられているのです」(司法記者)
メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.4 )
日時: 2019/01/11 12:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6g6VmKk6

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、証券取引等監視委員会は10日、2017年度までの直近3年間で42億円超の報酬を少なく見せ掛け、有価証券報告書に虚偽記載したとして、金融商品取引法違反容疑で、ゴーン容疑者らを東京地検特捜部に告発した。

特捜部は近く起訴する。

金融商品取引法は、上場企業などに事業年度ごとの経理状況など、事業についての重要事項を記した有価証券報告書の提出を義務づけている。報告書の内容にうその記載があった場合の罰則は、個人は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、法人は7億円以下の罰金。投資家が正しい情報に基づいて判断できるよう保護することが目的で、影響が大きいと証券取引所が判断すれば、上場廃止になる場合もある。

有価証券報告書を出させる目的は、経営トップが著しい報酬を隠したり、事業の内容を赤字、黒字ともに誤魔化し株主、投資家を欺く行為を防止するためにある。

最近の事例として、2005年の西武鉄道 堤義明氏が逮捕され懲役2年(執行猶予4年)の判決を受けている。西武及びコクドは上場廃止。
内容は堤氏の持ち株比率は実際には64.83%だったのに、報告書には43.16%とする虚偽の記載をし収入を長年(40年間)誤魔化してきた疑い。

2006年 ライブドアの堀江貴文氏が有価証券の変動を目的とし報告書を偽装、堀江氏は禁固2年6ヶ月の判決を受ける。

2013年 オリンパス 菊川氏 10年に渡り事業拡大に伴う巨額損失を隠してきた疑い、懲役5年。

※ 特捜部が立件できるのは、このような事ではないか。
それも堤義明氏に比べて極軽い犯罪である。
最初に指摘した様に、この案件は証券取引等監視委員会のものにすれば良かったのだ。
50日以上も拘留する案件ではなかった。
メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.5 )
日時: 2019/01/11 12:26
名前: 追分の三五郎 ID:Qw6br/EI

全く以ってお粗末至極の話じゃ御座んせんか!

「モリカケ問題」じゃぁ、あれほど腰が引けてた検察が、相手がフランス人、ま、レバノン、ブラジル、と渡り歩いた海千、山千、のスレッカラシ企業経営者だと知って居たろうに、『すわ!ニッサンがルノー、フランス、に飲み込まれそうだ!こいつぁ一大事!』とばかりに、幕閣のご大老を味方に取り込んで「国策逮捕」を遣ったはいいが、あんまり無理筋が多すぎて、持て余してるってェ感じだねェ。

ま「日ノ本」のお役人とはこの程度のレベルの低さだから、何処へ行っても全然尊敬されないし、寧ろ馬鹿にされてるってェ所で御座ンすねェ。

ニッサンもニッサンだよ。仮に「ゴーン」が悪い事をしているのなら、如何してもっと早く問題にしねぇんだよ?

要するにフランスは、助けてやった『ニッサン』が、今やテメェを助けるような立場に成ったものだから、「幸い俺たちァニッサンを意のままに出来る株式も懐にしてる。、この際ゴーンを使ってルノーが日産を飲み込む手立てを講じろ!」とばかりに動き出したものだから、あわてた日産が『お助け下さい、お代官様ぁ!』と駆け込んだ訳でしょ。 

ここら辺りがニッポンの企業経営者のヌルイとこで、偉そうな顔をしていても、頭の中は『安倍』と同様空っぽ、お殿様気分でいるから、狡賢く大金を吸い上げられるってェ寸法だね。

ちっとは抜け目のない次郎長親分の遣り口でも見習え!ってんだよ、ったく!

でこのお話は、最後は有耶無耶じゃねェの? で、ゴーンは大金を懐に『ゴーン ウイズ ザ ウインドウ!」ってね。
メンテ
追分の三五郎 さんへ ( No.6 )
日時: 2019/01/11 15:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6g6VmKk6

追分の三五郎 さん、こんにちは。

>要するにフランスは、助けてやった『ニッサン』が、今やテメェを助けるような立場に成ったものだから、「幸い俺たちァニッサンを意のままに出来る株式も懐にしてる。、この際ゴーンを使ってルノーが日産を飲み込む手立てを講じろ!」とばかりに動き出したものだから、あわてた日産が『お助け下さい、お代官様ぁ!』と駆け込んだ訳でしょ。 


全く、その通りの構図でしょうね。

>ここら辺りがニッポンの企業経営者のヌルイとこで、偉そうな顔をしていても、頭の中は『安倍』と同様空っぽ、お殿様気分でいるから、狡賢く大金を吸い上げられるってェ寸法だね。


どだい、現代の日本人は喧嘩のやり方が解らない。
東大卒のエリートなどに任せておくから、この様になる。

次郎長の話が出ましたが、まるでチンピラのやり口では世間様には通じない。

またの起こしを願っています。




メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.7 )
日時: 2019/01/12 12:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:24JtRkAs

日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日産は社外取締役の豊田正和氏を委員長とした委員会を立ち上げ「現在の取締役の中から会長の候補を提案する」方向で絞り込みに入っている。ゴーン氏とその側近だったグレッグ・ケリー氏が逮捕された後、残る取締役は7人。この非常時に会長が務まりそうなのは、前会長の志賀俊之氏か豊田氏のどちらかだ。

 豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。


 2015年の時点でゴーン氏は、仏政府によるルノーの経営への介入に反対していた。政府の影響力が高まれば、不況時に人員削減や工場閉鎖が実施しにくくなるからだ。政府の支援を受けながらリストラを先送りする経営は、「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏のスタイルと相容れない。

 だがルノーCEOの任期が切れた昨年、ゴーン氏はマクロン大統領に歩み寄った。2022年までのCEO任期延長と引き換えに、政府の介入を受け入れた節がある。ここからゴーン氏とマクロン大統領は「ルノーと日産、三菱自動車の経営を不可逆的なレベルまで統合する」という方針で歩調を揃えた。

 これを脅威と受け止めたのが西川氏ら日産の日本人経営陣と三菱自動車、経産省だ。

「ルノー・日産・三菱自」統合会社の経営権をフランス政府が握るような事態になれば、極端な場合、日本にある日産や三菱自の工場を閉めてフランスにあるルノーの工場に生産を移管するようなケースも考えられる。日本の部品・素材メーカーを切り捨てて、フランスのサプライヤーの仕事を増やすこともできる。それで統合会社が強くなるかどうかは別の話だが、少なくとも足元でフランスの雇用が増え、マクロン大統領の支持率アップには貢献するだろう。自動車版「フランス・ファースト」である。

 資本の論理では日本はフランスにかなわない。日産の発行済株式の約43%を持つルノーは拒否権を持っており、一方の日産はルノーに15%出資しているが、これは議決権を持たない株であり経営にはほとんど口を出せない。

 マクロン大統領とゴーン氏が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、日産の日本人経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと筆者は睨んでいる。

 日産による出資比率が25%を越えればルノーの日産に対する議決権が相殺され、日産は経営の自主性を確保できるからだ。資金源は「官製ファンド」である。

 2018年9月、産業革新機構(INCJ)を改組して誕生した産業革新投資機構(JIC)。産業革新機構の設置期間を大幅に延長し、2兆円の投資枠を4&#12316;5兆円に拡大する計画もある。過去にルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイ(JDI)に数千億円を投資し、東芝メモリを買収した日米韓連合の一翼も担う。JICの社長に就任したのは三菱UFJ銀行出身の田中正明氏。頭取にはなれなかったが海外の金融機関に幅広い人脈を持つ大物バンカーで、経産省とも近い。さらにJICの子会社になったINCJの会長は日産取締役の志賀俊之氏である。


日産はまだ「隠し玉」を持っている?

 JICの表看板は「ベンチャー投資」だが、INCJの資金の過半がルネサスやJDIといった日本の電機産業の再編・再建に注ぎ込まれたことを考えれば、日産・三菱自の経営権をルノーから取り戻すことにJICの資金が使われても不思議はない。資金を拠出するJICには田中、受け取る日産には豊田と志賀がいる。そしてJICと日産の背後にいるのが経産省という見立てである。

 マクロン大統領とゴーン氏の「連携」に警戒感を強めた日産の日本人経営陣と経産省は、要所の人事で布石を打って「日産奪還」の布陣を整えた上で、ゴーン氏の追い落としに出た。当然、フランス側は反撃に出るだろうし、有価証券報告書の虚偽記載だけでゴーン氏を仕留められるとは思えないので、日本側はまだ「隠し球」を持っているかもしれない。事態の推移は予断を許さないが、これがゴーン氏個人のスキャンダルでないことだけは間違いなさそうだ。

(日産の株主)

仏ルノー                 43.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     6.7
チェース・マンハッタン・バンク(ロンドン)スペシャル・アカウント   3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)       3.1
日本生命保険                   1.3
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・トリーティ   1.0
自社(自己株口)                   0.67
その他個人投資家 国内              ≒20.5
         海外              ≒20.5

これじゃ、実際にルノーの会社、話にならない。
株主構成上、日産を代表するものは誰なのだ!
誰が経営しているのか。
これに対して三菱自動車の株主構成は次の通り

(三菱自動車の株主)

日産                 34.0%
MAI(三菱重工)          10.75
三菱商事               9.27
日本トラストサービス信託銀行    2.92
日本マスタートラスト信託銀行    2.01
三菱重工              1.44
BNYMSANVASAGENT      1.24
JPMORGANCHASEBANK        1.06
三菱東京UFJ銀行         0.99
その他個人投資家          36.32

日産がルノーに対してごり押しできる状況ではないだろう。
日本の会社とは、既に言えない状況であるのに、何故、経産省が口を挟む。
このようになるまでに、経産省は手が打てなかったのか。

そうではないだろう、経産省では破綻寸前の日産の将来を諦めていたが、ゴーンが入ってきて吃驚仰天の復活がなされたこと。
今になって国策として日産を取り戻そうなどと邪な考えを抱き、その打つ手も稚拙な手法、無理筋というもの。

特別背任罪でゴーンを留置場へ入れても、片がつく話ではないぜ。
ルノーが、ハイ、そうですかと、引き下がると思っているのか、バカバカしい。
とてもアングロサクソン流にはかなわないぜ。

西川社長も馬鹿だねえ、日産のトップまで上り詰めながら、いまさら何の欲を出したのだ。
西川と言うのは権力志向型で、だからゴーンの右腕にも成れた。
その様な人間が正義感からやったとは思えない。
もともとゴーンの不正は十数年前から知っていたはず。
今まで黙っていたものを、ここでリークするなど、誰かにそそのかされた事は明白。

その誰かが問題だ。

このような事を思いつくのは、日産を動かすほどの筋者は、おそらく安倍筋ではないか。
安倍など、何処の国を相手の外交でも無視され、翻弄されて御終いの馬鹿。
外交だからあからさまには言われないが、馬鹿な安倍は自分が大物と思っているのであろう。
森計学園騒動でも、陰でこそこそ動きたいだけの痴れ者。
そんなアホが、日産問題なら手に負えると勘違いしたのでは、
クソは何処までもクソ以外ではないのである。

最近、日産は社内調査の枠を広げ、

執行役員でチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を務めていたホセ・ムニョス氏のアメリカでの不正や
ルノー執行副社長(法務・広報担当)のムナ・セペリ(Mouna Sepehri)氏への不正報酬の問題を明らかにした。
法的な基準を厳密に当てはめれば犯罪であり、それを炙り出すのは正義であろう。
だが、それは企業の信用を無くすだけだから、よほどのことでない限り社内問題で済ます。
今回の事件も、消費者が日産の態度を正義と認めて、日産の評判が上がれば別であるが、
日産経営陣は何を目的として、自ら司法を巻き込んでいるのだろう。

結果、ゴーンがどのようになろうが日産の完敗だねえ。
日産の日本人役員は、これを契機にルノーに抑え込まれる。
西川社長の退陣は、頃合いを見計らって必死である。
どうしてルノー・日産に残れよう。
メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.8 )
日時: 2019/01/20 12:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RDqBErWo

仏が日産ルノー統合要求 ゴーン被告失脚も圧力強化

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

 マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。

 ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)の職を解く予定。

(引用終わり)


当たり前であろう。

フランス人が「ゴーンはそんなに悪かったのか、これからは日本人でやってください」

などと、言うものか。

株式会社とは、そういうものであろう。

ゴーンの罪は、会社を私物化して、蓄えを作ったこと。

フランス側経営者の席に責任ではない。

ゴーンを解任すれば良いだけの事。

で、あれば

今後のゴーンの取り調べは、個人の犯罪に対するもの。

政治家でも無いし、

何の目的で長期拘留するのか。



メンテ
Re: カルロス・ゴーンの話し ( No.9 )
日時: 2019/03/06 15:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:56n8rXHE

ゴーンが108日ぶりにようやく保釈された。


まず最初に、「何が問題だったのか」ということから解明していきましょう。

 日産自動車によれば、ゴーン会長については内部調査を通じて3つの問題が浮かび上がったといいます。それは有価証券報告書への虚偽記載、投資資金の私的流用、会社経費の不正支出です。

その中で今回の逮捕における直接の容疑は、有価証券報告書への虚偽記載でした。2011年3月期から2015年3月期までの5年間、投資家に公開される有価証券報告書において、ゴーン会長の報酬は49億8700万円だと情報公開されていたのが、実際は99億9800万円を受け取っていたというのです。上場企業は投資家に向けて正しい情報を開示する義務があるにもかかわらず、あたかも実際は受け取っている報酬が少ないかのごとく虚偽情報を記載したことが、金融商品取引法違反になるということです。

なぜこの違反がここまでの大問題になるのかという、少し謎に感じる素朴な疑問が出てきます。違反したこと自体は法律違反なので逮捕は仕方ないという言い方はできますが、近年の例で言えば、東芝のように大規模な不正会計を行った大企業ですら、現役トップが突然逮捕されるという事態は起きていません。

東芝の場合は本当は儲かっていなかったにもかかわらず、あたかも儲かっていたかのごとく決算数字を操作したことで、投資家に巨額の損害を与えました。しかしゴーン氏の直接の逮捕容疑である役員報酬の不記載は、もし報道されている通りであれば、日産の業績に影響を与えているとは思えません。

この問題の発端は、日産の内部告発によって生じた。
ゴーンの不正は、普通は日産内部の問題であり、ゴーンを退任させること、また損害を賠償させることで終わる。
十数年も前の問題をいまさらリークし、特捜部の事件として大騒ぎさせている状況は、別に理由があるものと推測される。

持ち株比率で言えば、日産は圧倒的な内容でルノーの支配下にある。
子会社化されていても不思議ではない。
日本側日産の経営権を尊重してきたが、最近、フランスの大統領が変わって(マクロン)日産を完全に子会社化させるという話になってきた。

そこで慌てたのが通商産業省、安倍自民党であろう。
日本の代表的な企業がなくなると!

日産の西川をつかって現在の状況を作り上げたが、結果はまだ出ていない。
ゴーンが無罪、ないし微罪となれば、国策逮捕といわれかねない。
だから必死で長期拘留し、何とか特捜部が乗り出す重要事件にしたいと思ってきたが、最近新たにゴーン弁護団に加わった無罪請負人広中弁護士の成果か保釈が決まった。
広中弁護士によれば、十年以上前の個人的横領事件で、こんなに交流される筋合いはないということ。

ともあれ、今回のゴーン逮捕劇の本番はこれから幕開けとなる。
ゴーンは解任されたが後任のCEOはルノーからくる。
当然の話。

(日産の株主)

仏ルノー                 43.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     6.7
チェース・マンハッタン・バンク(ロンドン)スペシャル・アカウント   3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)       3.1
日本生命保険                   1.3
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・トリーティ   1.0
自社(自己株口)                   0.67
その他個人投資家 国内              ≒20.5
         海外              ≒20.5

企業内の不正告発ですめばよかったが、こんなに大騒ぎして、ルノー本社の心情はいかがなものか。
ゴーンが結果、重罪に問われれば、ルノーとしても日本側日産経営人に、それなりの対応はしなければならない。

だが、無罪、微罪となれば、真逆の反応が出てくる。
ゴーンも100日以上、ガンとして事件を認めていない。
今は、まだおとなしいが、ルノー本社が、どのように出てくるか。

アングロサクソンは、追い詰められると罪を認める日本人のように従順ではない。
お情けで利権を諦める連中ではない。
産業経済省、安倍のアホーではあしらえる種族ではない。

日産というよりも日本側は、ルノー、フランス政府の悪逆の手先として、ゴーンを葬りたいのであろうが、そうは行くものか。

特捜部を使って事件を作り上げられると思っていた、軽薄な手にのる連中ではないのである。
モリカケ問題のように安倍がコントロールできる手合いではない。
安倍は動くたびに失態を繰り返す、一例である。



メンテ

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