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[375] 福祉ヤクザSSSと行政の闇
日時: 2016/05/14 09:10
名前: 流浪の民の乱 ID:enz/hgKE

一般にホームレスは日々の出来事など記録しない SSSは5月1日入所としたがメモ記録から反論したところ誤記と訂正
更に追及したら三日間は慈愛あるSSSの温情・善意によるサービスと惚けた このときにはCW記録は非開示 
そして高裁で棄却判決待ち頃にCW記録開示認容判決があった
この判決から大田区を提訴 並行して再度のSSS訴訟を提起した この危急存亡に裁判所を籠絡 両訴訟は審理不尽で高裁がフタをした
刑事裁判も同じであったが 異様に結審を急ぐ裁判には国家犯罪が隠れている

http://www.suihanmuzai.com/091116.jpg.html
2chで・・「裏金が動いている可能性が十分に考えられます」 なるほどキックバックに充てられるのか
CW「寮長、申し訳ないが今回は契約してないからお金でないよ」 寮長「しゃーない、しゃーない」

メンテ

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Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.68 )
日時: 2017/11/18 15:34
名前: tokumei ID:UL.UC.IA

再度、ですいません。

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。


おおそら壮は家賃を97000円徴収しているが、不当徴収なので、69300円にする様に勧告してください。つまり、共益費用16700円、光熱費11000円が不正徴収です。

 つまり、住む地域のよって生活保護の受給者の住宅補助の支給額は数万円変わってきます。 また世帯の人数や級地によって家賃も大きく条件が異なってきます。 同じ都道府県の中でも駅前と郊外では大きく支給される金額が異なってきますので、自分のお住まいの地域の級地を確認しましょう。 平成23年度の生活保護の住宅補助の家賃の基準額は北海道の1級地の基準額が29,000円に対して東京都では53,700円になっています。 また、1級地の7人世帯の基準ですと北海道は45,000円に対して東京都は83,800円となっています。おおそら壮は、1級地の7人世帯の基準ですと東京都は83,800円となっていますから、それ以上に高い家賃を徴収します。

以上の通りに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 とすると、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
 同指針の(雑則)第10条では、次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合。 
 と規定するから、宿泊所事業の制限又は停止を命じることを申し入れます。

被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。

国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は
東京とは宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃
(居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して66000円乃至、69300円に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.69 )
日時: 2017/11/18 15:55
名前: tokumei ID:UL.UC.IA

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。


おおそら壮は家賃を97000円徴収しているが、不当徴収なので、69300円にする様に勧告してください。つまり、共益費用16700円、光熱費11000円が不正徴収です。

 つまり、住む地域のよって生活保護の受給者の住宅補助の支給額は数万円変わってきます。 また世帯の人数や級地によって家賃も大きく条件が異なってきます。 同じ都道府県の中でも駅前と郊外では大きく支給される金額が異なってきますので、自分のお住まいの地域の級地を確認しましょう。 平成29年度の生活保護の住宅補助の家賃の基準額は、東京都では特別基準値は69300円になっています。 また、1級地の7人世帯の基準ですと、東京都は83800円となっています。
おおそら壮は、東京都の1級地の7人世帯の基準となる83800円より、それ以上に高い家賃を徴収していますから尋常ではありません。

以上の通りに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 69300円とするべきであり、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
 同指針の(雑則)第10条では、次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
1  都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
2 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合。 
 と規定するから、宿泊所事業の制限又は停止を命じることを申し入れます。

被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。

国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は
東京とは宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃
(居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して(近隣施設と同額の)66000円乃至、693000円に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。



以上の通りに、おおそら壮は家賃総額を97000円徴収しているが、共益費用16700円、光熱費11000円が不正な徴収です。 69300円とするべきであり、不当な徴収の共益費用16700円、光熱費11000円は徴収を停止し、69300円に制限する様に指導勧告してください。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.70 )
日時: 2017/11/19 13:38
名前: tokumei ID:v.s5/A/Q

厚生大臣、東京都台東区長は以下の通りに、東京都台東区日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」にては、不当利得、違法徴収がまかり通るから被害が国民である、おおそら壮の利用者に発生しているので、直ちに改善の勧告をしてもらう様に告発し、公務員の放置は職務怠慢といえるので、是正する事を申し入れます。
  
おおそら壮は家賃を、総額97000円徴収しているが、内訳は居室料69300円、共益費16700円、光熱費11000円である処、これは不当徴収なので、69300円にする様に勧告してください。つまり、共益費用16700円、光熱費11000円が不正徴収です。

住宅扶助の基準は級地制度で定められた各地方自治体毎の比率を上限として原則として金銭をもって支給される。  
 そこで、東京都の台東区では、東京都の住宅扶助額上限額(家賃補助)は、単身者につき「69300円」であり、7人世帯では、83800円である。
 そこで、おおそら壮の97000円の徴収は7人世帯の83800円を超越した額面であり、1人暮らしの保護者についての家賃としては、相応しくないから改変の余地あり、1人世帯の特別基準額の69300円が相当である。

http://www.yellowpagesmalta.com/archives/1247
 
 次に、
東京都福祉保健局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)の(別表4)宿泊所利用契約に関する基準の2 宿泊所利用料の(2)は「近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。」と規定しており、その場合に、近隣の家賃水準とは66000円が相場であり、それを比較すると、50軒以上の施設が同一に66000円と設定しているという状況なのだから、おおそら壮も66000円が妥当といえる。

更には、同指針の別表4の2の(3)とは、「被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」と規定する。
これは、69300円を示唆しており、この額面で、居室使用料を徴収する事を規定している筈だから、おおそら壮の97000円の徴収は不当であり、少なくとも69300円の
宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額としなくてはならない。

おおそら壮の97000円の家賃徴収は、先ず、7人世帯以上の家賃の設定があり過剰徴収であつて、次に、近隣の家賃水準との比較に於いても31000円の過剰徴収であり、しかも、国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額69300円を27700円の超過があり、法令にそぐわない徴収があるから、不正といえるので、改善の余地は充分だから是正勧告して下さい。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.71 )
日時: 2017/11/19 14:36
名前: tokumei ID:v.s5/A/Q

東京都台東区日本堤1丁目の17−7の「おおそら壮」は東京都福祉保健局の「宿泊所設置運営指導指針」(平成28年4月1日施行)に定職し、以下の怠慢、条例違反あるから、報告するので検査、調査をしてください。 生活上、不利益あるから、厚生省、東京都、台東区長は、放置するから、直ちに実行してください。

無料低額宿泊所(むりょうていがくしゅくはくじょ)は、政府への届出によって設置できる福祉的居住施設。社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は 無料で宿泊させる施設である。  

とすると、おおそら壮が無料での宿泊をさせる簡易宿所営業施設である場合は、旅館業法の許可は不要である。

 それは、日本においては、基本的な定義として 旅館業法の第二条に規定された旅館業で、施設の構造や設備によってホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業に分類しており、それぞれの内容、および「宿泊」の定義は次のような規定となっている。
「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、「宿泊料」を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

「宿泊」とは、寝具を使用して上記各項の施設を利用することをいう。

なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。

 そうすると、おおそら壮については無料で宿泊させる施設ではなく、有料で宿泊させる施設であるから「旅館業法の許可」の必要な「簡易宿所」であると言う事は明白である。

つまり、旅館行法の許可を取り、その上で社会福祉法に則る宿泊施設の認可を受けるべきであつた。
(つまりは、無料であれば、旅館行法の許可は不要であり、社会福祉法の認可のみで、宿泊施設の運営は可能である。)

 行政手続きでは、許認可という文言があり、「許可」は、通常許されて無いものについて、許しを得て実行しなくてはならない。 日本では、旅館業は有料での宿泊をさせる時は、許可がいる。それは、有料の旅館経営は国が認めていないから、申請での許可がいる。 そこで、社会福祉の宿泊施設であろうと、従前の有料な宿泊については旅館業の許可はいる。 それから、社会福祉施設は基本は誰でもできるのであるが、だからこそ、「認可制」であり、それに対応する施設があれば、できる事になる。 (つまり、無料宿泊施設であれば、旅館でなくてもできる事となる。) 

日本は、有料宿泊は旅館業の「許可」を取り、実行が必要であり、社会福祉施設をするについては、国から認められる認可が必要となるから、おおそら壮は、有料での宿泊施設であるから、旅館業法の許可をとり、その上での運営が必要なのに、適正手続きをふまないから違法な運営がある。

   尚、許認可についてであるが、いわゆる許可とは、通常は禁じているものについて、許可してやり、それを実行を許していく。 次に、認可とは、通常は禁じてはないが、実行については、国に届け出て、認めてもらい実行に移せるものである。 本件に照らすと、旅館という有料施設は国は誰もがすることは禁じているから、許可が必要である。  であるから、おおそら壮は許可が必要である。 そして旅館であれば有料で、」社会福祉の施設運営が出来る。  
  そうである以上、おおそら壮は旅館という事はあきらかであり、おおそら壮は
旅館でないというが、それは、上記の法律解釈に誤りがあるから旅館としての営業を認めるべきである。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.72 )
日時: 2017/11/19 14:44
名前: tokumwi ID:v.s5/A/Q

東京都台東区日本堤1丁目の17−7の「おおそら壮」は東京都福祉保健局の「宿泊所設置運営指導指針」(平成28年4月1日施行)に定職し、以下の怠慢、条例違反あるから、報告するので検査、調査をしてください。 生活上、不利益あるから、厚生省、東京都、台東区長は、放置するから、直ちに実行してください。

無料低額宿泊所(むりょうていがくしゅくはくじょ)は、政府への届出によって設置できる福祉的居住施設。社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は 無料で宿泊させる施設である。  

とすると、おおそら壮が無料での宿泊をさせる簡易宿所営業施設である場合は、旅館業法の許可は不要である。

 それは、日本においては、基本的な定義として 旅館業法の第二条に規定された旅館業で、施設の構造や設備によってホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業に分類しており、それぞれの内容、および「宿泊」の定義は次のような規定となっている。
「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、「宿泊料」を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

「宿泊」とは、寝具を使用して上記各項の施設を利用することをいう。

なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。

 そうすると、おおそら壮については無料で宿泊させる施設ではなく、有料で宿泊させる施設であるから「旅館業法の許可」の必要な「簡易宿所」であると言う事は明白である。

つまり、旅館行法の許可を取り、その上で社会福祉法に則る宿泊施設の認可を受けるべきであつた。
(つまりは、無料であれば、旅館行法の許可は不要であり、社会福祉法の認可のみで、宿泊施設の運営は可能である。)

 行政手続きでは、許認可という文言があり、「許可」は、通常許されて無いものについて、許しを得て実行しなくてはならない。 日本では、旅館業は有料での宿泊をさせる時は、許可がいる。それは、有料の旅館経営は国が認めていないから、申請での許可がいる。 そこで、社会福祉の宿泊施設であろうと、従前の有料な宿泊については旅館業の許可はいる。 それから、社会福祉施設は基本は誰でもできるのであるが、だからこそ、「認可制」であり、それに対応する施設があれば、できる事になる。 (つまり、無料宿泊施設であれば、旅館でなくてもできる事となる。) 

日本は、有料宿泊は旅館業の「許可」を取り、実行が必要であり、社会福祉施設をするについては、国から認められる認可が必要となるから、おおそら壮は、有料での宿泊施設であるから、旅館業法の許可をとり、その上での運営が必要なのに、適正手続きをふまないから違法な運営がある。

   尚、許認可についてであるが、いわゆる許可とは、通常は禁じているものについて、許可してやり、それを実行を許していく。 次に、認可とは、通常は禁じてはないが、実行については、国に届け出て、認めてもらい実行に移せるものである。 本件に照らすと、旅館という有料施設は国は誰もがすることは禁じているから、許可が必要である。  であるから、おおそら壮は許可が必要である。 そして旅館であれば有料で、」社会福祉の施設運営が出来る。  
  そうである以上、おおそら壮は旅館という事はあきらかであり、おおそら壮は
旅館でないというが、それは、上記の法律解釈に誤りがあるから旅館としての営業を認めるべきである。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.73 )
日時: 2017/11/19 16:09
名前: tokumei ID:hD8ndUqg


東京都台東区日本堤1丁目の17−7の「おおそら壮」は東京都福祉保健局の「宿泊所設置運営指導指針」(平成28年4月1日施行)に定職し、以下の怠慢、条例違反あるから、報告するので検査、調査をしてください。 生活上、不利益あるから、厚生省、東京都、台東区長は、放置するから、直ちに実行してください。

無料低額宿泊所(むりょうていがくしゅくはくじょ)は、政府への届出によって設置できる福祉的居住施設。社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は 無料で宿泊させる施設である。  
この「無料又は低額」とは、有料か、無料かである処、有料の運営は、無論、旅館業の許可がいる。無料は不要である。

とすると、おおそら壮が無料での宿泊をさせる簡易宿所営業施設である場合は、旅館業法の許可は不要である。

 そこで、日本においては、基本的な定義として 旅館業法の第二条に規定された旅館業で、施設の構造や設備によってホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業に分類しており、それぞれの内容、および「宿泊」の定義は次のような規定となっている。
「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、「宿泊料」を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

「宿泊」とは、寝具を使用して上記各項の施設を有料で利用することをいう。

(なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。)

 そうすると、おおそら壮については無料で宿泊させる施設ではなく、有料で宿泊させる施設であるから「旅館業法の許可」の必要な「簡易宿所」であると言う事は明白である。

つまり、旅館業法の許可を取り、その上で社会福祉法に則る宿泊施設の認可を受ける事が順序である。
(つまりは、無料であれば、旅館行法の許可は不要であり、社会福祉法の認可のみで、宿泊施設の運営は可能である。)
 
 行政手続きでは、許認可という文言があり、「許可」は、通常はやりたい事については許されて無いものについて、許しを得て実行しなくてはならない。 日本では、旅館業は有料での宿泊をさせる時(やる時)は、許可がいる。それは、有料の旅館経営は国が認めていないから、申請申請をしての許可がいる。 
 そこで、社会福祉の宿泊施設であろうと、従前の有料な宿泊施設については旅館業の許可はいる。 それから、社会福祉施設(宿泊所)は基本は誰でもできるのであるが、だからこそ、「認可制」であり、その条件に適う施設があれば、できる事になる。 (つまり、無料宿泊施設であれば、旅館でなくても社会福祉施設(宿泊所)はできる事となる。) 

日本は、有料宿泊は旅館業の「許可」を取り、実行が必要であり、社会福祉施設をするについては、国から認められる認可が必要となるから、おおそら壮は、有料での宿泊施設であるから、旅館業法の許可をとり、その上での運営が必要なのに、適正手続きをふまないから違法な運営がある。

   尚、許認可についてであるが、いわゆる許可とは、通常は禁じているものについて、許可してやり、それを実行を許していく。 次に、認可とは、通常は禁じてはないが、実行については、国に届け出て、認めてもらい実行に移せるものである。 本件に照らすと、旅館という有料施設は国は誰もがすることは禁じているから、許可が必要である。  であるから、おおそら壮は許可が必要である。 そして旅館であれば有料で、」社会福祉の施設運営が出来る。  
  そうである以上、おおそら壮は旅館という事はあきらかであり、おおそら壮は
旅館でないというが、それは、上記の法律解釈に誤りがあるから旅館としての営業を認めるべきである。
メンテ

Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.72 )
日時: 2017/11/19 14:44名前: tokumwi ID:v.s5/A/Q

東京都台東区日本堤1丁目の17−7の「おおそら壮」は東京都福祉保健局の「宿泊所設置運営指導指針」(平成28年4月1日施行)に定職し、以下の怠慢、条例違反あるから、報告するので検査、調査をしてください。 生活上、不利益あるから、厚生省、東京都、台東区長は、放置するから、直ちに実行してください。

無料低額宿泊所(むりょうていがくしゅくはくじょ)は、政府への届出によって設置できる福祉的居住施設。社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は 無料で宿泊させる施設である。  

とすると、おおそら壮が無料での宿泊をさせる簡易宿所営業施設である場合は、旅館業法の許可は不要である。

 それは、日本においては、基本的な定義として 旅館業法の第二条に規定された旅館業で、施設の構造や設備によってホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業に分類しており、それぞれの内容、および「宿泊」の定義は次のような規定となっている。
「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、「宿泊料」を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

「宿泊」とは、寝具を使用して上記各項の施設を利用することをいう。

なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。

 そうすると、おおそら壮については無料で宿泊させる施設ではなく、有料で宿泊させる施設であるから「旅館業法の許可」の必要な「簡易宿所」であると言う事は明白である。

つまり、旅館行法の許可を取り、その上で社会福祉法に則る宿泊施設の認可を受けるべきであつた。
(つまりは、無料であれば、旅館行法の許可は不要であり、社会福祉法の認可のみで、宿泊施設の運営は可能である。)

 行政手続きでは、許認可という文言があり、「許可」は、通常許されて無いものについて、許しを得て実行しなくてはならない。 日本では、旅館業は有料での宿泊をさせる時は、許可がいる。それは、有料の旅館経営は国が認めていないから、申請での許可がいる。 そこで、社会福祉の宿泊施設であろうと、従前の有料な宿泊については旅館業の許可はいる。 それから、社会福祉施設は基本は誰でもできるのであるが、だからこそ、「認可制」であり、それに対応する施設があれば、できる事になる。 (つまり、無料宿泊施設であれば、旅館でなくてもできる事となる。) 

日本は、有料宿泊は旅館業の「許可」を取り、実行が必要であり、社会福祉施設をするについては、国から認められる認可が必要となるから、おおそら壮は、有料での宿泊施設であるから、旅館業法の許可をとり、その上での運営が必要なのに、適正手続きを踏まない模様である。つまり、単なる社会福祉施設であり、旅館ではない様な主張をしているからである。しかし、旅館の許可を取得しているならば、問題はないが、後述する通りに、旅館であると、共益費、光熱費が徴収不可能になるから、旅館でないと主張しているに過ぎない。

   尚、許認可についてであるが、いわゆる許可とは、。通常はある種の行動をひとまず一般的に禁止したうえで,個々人についてこの禁止を解除するかどうかを行政庁に決定させるというしくみである。 つまり、通常は禁じているものについて、許可してやり、そのを実行を許していくものである。
 次に、認可とは、通常は禁じてはないが、実行については、国に届け出て、認めてもらい実行に移せるものである。 本件に照らすと、旅館という有料施設は国は誰もがすることは禁じているから、許可が必要である。  であるから、おおそら壮は許可が必要である。 そして旅館であれば有料で、社会福祉の施設運営が出来る。  
 
 そうである以上、おおそら壮は旅館という事は明らかであり、おおそら壮は、旅館でないというが、それは、上記の法律解釈に誤りがあるから旅館でないと主張するが、言い逃れであり、旅館としての営業を認めるべきであり、その上で、共益費、光熱費の徴収は中止、やめるべきである。
  結局、旅館の許可を受けていなければ、有料宿泊所の実行は無理であるし、許可を受けてなければ処罰の対象となるものであるが、許可は受けているのであろうから、旅館としては、共益費、光熱費の徴収は、後述のごとくに不当なので、中止し、やめるべきである。


おおそら壮が、旅館業である場合は・・・
東京都台東区役所長は、東京都日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」が以下の通りに不当、不正に共益費、管理費、或いは、光熱水費用の徴収するのに、放置するから、利用者が不利益あるので、是正をする事を求めます。または、おおそら壮の不当、台東区役所長の職務怠慢を告発するから調査して下さい。

 先ず、旅館業か不動産賃貸業かの判断基準は以下について、該当すれば旅館業であり、該当しなければ不動産賃貸業となります。

 1、施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること。
  2、施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として、営業しているものである。
  3、宿泊させることについては、「寝具を使用すること」が重視され、予め、備えての宿泊の体制があればます。

 そこで、「1」については、おおそら壮は、共同浴場である所、その清掃は施設が実行しており、備品のシャンプー、リンス、ボデイシャンプーも設置している。
室内清掃については、利用者の交替時は寝具の交換、清掃は施設側が実施しており、ゴミ出しも施設がしている。
毎日、利用者が出すゴミについても、ゴミ箱に入れておく事で施設が回収して、廃棄している。 
 つまり、基本的な清掃は施設が実施しているから、旅館とみなされます。

 「2」については、施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有するかであるが、おおそら壮の利用者は生活保護を受ける者であるが、住居が無いので長期間の滞在者が多数であるので、生活の本拠と受け止められる余地もあるけれども、滞在も目的が就労支援法という法を前提としての利用であり、支援期間が3ヶ月間で終了するという事、或いは、その後は他のアパートに移転して生活の本拠地から仕事に通うという事を支援法関連法令が想定しているという事、しかも、おおそら壮自体が就労支援に関連する法律を踏まえて運営しているのであるから、必然的におおそら壮の利用者が宿泊する部屋については一時的な滞在をする場所であり、生活の本拠(家)としては考えずに営業をしている事は明らかである。 それはアパート移行制度という措置を執る事が支援関連法案の趣旨であるから、そうである以上、利用者が生活の本拠を有さない事を原則として営業しているものと推認できるから、おおそら壮の利用者については、生活の本拠がある事にはなり得ない。

「3」については、おおそら壮は予め、布団は設置して宿泊をさせているから、旅館の慣例通りの施行があるので、旅館といえる。 

そうすると、おおそら壮は旅館業法の2条4項の「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料(有料)を受けて、人を宿泊させる営業である事に該当する事は明白である。
 してみると、おおそら壮という、いわば旅館(簡易宿泊所)とは、アパートの様な共益費などは徴収出来ず、即ち「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内及び室外、廊下の清掃費などが含まれますから、共益費用、管理費用、光熱水道費の徴収はできません。
(旅館業法についてー厚生労働省 http://www.mlit.go.jp/common/001113521.pdf ) 

しかるに、不正に営利目的的に「共益費用、管理費用、光熱水道費」の徴収をしているが、違法、不当、不当利得あるから、早急な是正が必要であり、改善勧告をして下さい。
(関東一円で、おおそら壮は元よりエスエスエスの関連施設の宿泊者の1500人が被害を被りますから、すぐに調査をして頂きたく告発すます。)

東京都福祉保健局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)では、(別表4)宿泊所利用契約に関する基準にて、「2 宿泊所利用料」においては(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。  (5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。 と規定するから、共益費用、管理費用の徴収は規定していない。 
そして、光熱水費を徴収する場合は、実費相当としており、これは、部屋以外の箇所にコインランドリー、ジュースの自動販売機などの機材を設置している場合には、実費相当額の徴収を規定しているのだから、闇雲に、旅館が廊下や外灯の電気代、ボイラーのガス代などの徴収をしない事を規定する制限規定なので、おおそら壮の光熱水費を徴収する行為は法令の歪曲した間違いな徴収なので、取り消し、中断が相当である。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.74 )
日時: 2017/11/23 14:17
名前: 匿名 ID:aZyGUXLA

東京都台東区役所長は、東京都日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」が以下の通りに不当、不正に共益費、管理費、或いは、光熱水費用の徴収するのに、放置するから、利用者が不利益あるので、是正をする事を求めます。または、おおそら壮の不当、台東区役所長の職務怠慢を告発するから調査して下さい。

自立支援施設である無料低額宿泊所は、様々な問題を抱えて住まいや生活に困った方が、
次の安定した居所に移行していくための一時通過施設であると同時に、
地域のセーフティネットの役割を担う社会資源となっています。
http://www.npo-sss.or.jp/corporation/business/

東京都福祉保健局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)では、(別表4)宿泊所利用契約に関する基準にて、「2 宿泊所利用料」においては

 2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。

(1)について
[居住環境]とは、居住する場をとりまく、備品・施設環境である。 とすると、居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することをしなくてはならない。それは、居室を含めて施設全体の環境を整備して、無料又は低額なものであることとしなくてはならない筈だから、居室料とは、その部屋を取り巻く環境を含めての代金となり、しかも低額とする事を規定しているので、居室料イコール施設全体の使用料と、同指針は想定している事は明らかである。とすると、共益費、管理費の徴収は指針違反といえる。

(2)について
近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、おおそら壮が、特に優れた処遇をしている事はなく、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする場合は、共益費、光熱費を含めて、66000円が当たり前である。
(以下のサイトで、近隣施設が1日、2200円徴収で、月額66000円の徴収としている事は明白です。
http://www.e-otomari.jp/list/pcfind/ )

(3)について
国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。と規定するから、施設の備品、光熱費を包含して居室使用料は、69300円という基準額内でなくては成らない事になる。 つまり、近隣の家賃水準は、共益費用、光熱費用を含めて月66000円であるが、この様に施設使用料を一括的に捕らえて、居室使用料は69300円と、規定しているとの見方が自然である。 

(5)について
 (ア)光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、的確に実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である。

 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、徴収は実費を測定出来ないので不当、違法、である。

 その数は以下の「SSS」の施設で全てという悪質な状態です。
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/geo/mizuuchi/japanese/URP_Report_No4/URP_Report_No4.htm

 おおそら壮は居室使用料を、3畳の部屋のみの使用料としており、それ以外の共同浴場、洗面所、トイレ、廊下などの経費は別口で徴収が可能と考えるが、過剰な拡大解釈で、合理的でない。 素直によめば、近隣施設同様に、一括的に施設使用料イコール居室料となる筈だから、おおそら壮の居室使用料69300円、共益費用16700円、光熱費用11000円は不当徴収である。
改善勧告されたい。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.75 )
日時: 2017/11/23 16:47
名前: tokumei ID:iOvhlWSs

。(第2)
おおそら壮は旅館である・・・・
 1、旅館業の定義 について
旅館業とは、「宿泊料をもらって、人を宿泊施設に宿泊させる営業」のことです。
ポイントは3つです。 1つ目は、「宿泊料をとること」  2つ目は、「宿泊させること」 3つ目は、「営業であること」ですが、おおそら壮は該当する。
 
 2、宿泊料をとること
   1つ目の宿泊料については、宿泊者からとる料金の名称については問われません。
 旅館業の許可をとっていない事業者が、光熱費の実費だけを宿泊者から集めようとした事例で、光熱費の徴収が旅館業法に抵触する可能性あると指摘されています。
  
 3、人を宿泊させること
  2つ目の宿泊させることについては、
「寝具を使用すること」と、「宿泊施設に生活の拠点がないこと」が重視されます。
 生活の拠点の有無という点については、 不動産の賃貸借との兼ね合いで重要な意味を持ってきます。おおそら壮は、予め用意された寝具を使用することで宿泊させており、生活の拠点の無いことは、先ず、エスエスエス自体がホームページ上で、「自立支援施設である無料低額宿泊所は、様々な問題を抱えて住まいや生活に困った方が、 次の安定した居所に移行していくための一時通過施設であると」と「 http://www.npo-sss.or.jp/corporation/business/ 」主張しているものであるから、生活の本拠地とはいえない。つまり、自立支援施設であるから、賃貸不動産ではなくて、一時使用目的の賃貸借を低額でし、自立するまでの居室の提供施設という解釈になるからである。

 4、旅館業とは、宿泊料をとって反復継続的に人を施設に宿泊させる営業のことでした。 
 実はこれ、旅館業以外のとある営業に似ているのです。 それが、不動産賃貸業なのです。
  不動産賃貸業は、利用者が施設を利用しそこで宿泊等をする、という点では旅館業と似ているといえます。また、宿泊料=家賃とすると、その境目は非常にあいまいなように思えます。
  
 5,2つの通達
  それでは、この不動産賃貸業と旅館業を明確に分ける基準はないのでしょうか。
これに関しては、2つの通達が非常に参考になります
  通達1(昭和61年3月31日衛指第44号厚生省生活衛生局指導課長通知)
  通達2(昭和63年1月29日衛指第23号厚生省生活衛生局指導課長通知)

  昭和61年3月31日付厚生省生活衛生局指導課長通知
 通達1では、
人を宿泊させる営業(=旅館業)であるというためには、2つの要素が重要だといっています。
つまり、(1)施設の衛生上の維持管理責任が、施設の所有者(営業者)にあること (2)施設を利用する宿泊者の生活の本拠が、その宿泊する施設にはないことの要素を備えていると、つまりそれは旅館業であるといえそうです。とすると、衛生上の維持管理責任は施設が備品(箒、掃除機、雑巾)を揃えて強制的、毎日の掃除をさせており、風呂掃除も施設がしており、居室使用者の入れ替え時も施設がしており、ゴミ箱を設置してゴミすてを施設がしているから、施設が衛生管理をしている。 そして、
生活の本拠については、従前の通りである。

昭和63年1月29日付厚生省生活衛生局指導課長通知
  通達2は、
いわゆるウィークリーマンションの経営が旅館業にあたるかどうかの判断です。
通達1で示された2つの要素を判断基準として、短期賃貸借型のマンションは旅館業に該当する可能性があることが示されていますから、おおそら壮も短期賃貸借型のマンションと同型なので、旅館業に該当する事は明白である。
  3、不動産賃貸業と借地借家法
不動産賃貸借である場合、不動産(施設)の所有者(貸主)と、施設の使用者(借主)との間には不動産賃貸借契約が結ばれることになるかと思います。  不動産賃貸借契約になると登場してくるのが、
借地借家法という、借主側の保護を目的とした法律です。この点が両者の大きな違いとも言えそうです。
ここでは簡単に書くだけにとどめますが、ウィークリーマンションは基本的に借家にはあたりません。一時使用目的の賃貸借と認められることがほとんどのようです。おおそら壮も同型です。
借家であるとなると、借地借家法が適用されることになります。 賃貸期間が1年以上でなければならなかったり、更新拒絶や解約の申入の制限など、契約内容が大きく制限されることになります。おおそら壮は、宿泊所設置運営指導指針の規定上、賃貸期間が1年以上とし、更新拒絶や解約の申入の制限は定められてないから、一時使用目的の賃貸借である。
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.76 )
日時: 2017/11/24 12:36
名前: 匿名 ID:4iEbhQ6Y

東京都台東区役所長は、東京都日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」が以下の通りに不当、不正に共益費、管理費、或いは、光熱水費用の徴収するのに、放置するから、利用者が不利益あるので、是正をする事を求めます。または、おおそら壮の不当、台東区役所長の職務怠慢を告発するから調査して下さい。

東京都社会福祉局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)
別表4)宿泊所利用契約に関する基準
2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(4)利用に当たって初期費用として実費相当額以外の費用負担を求めないこととする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。
規定する。
 2 宿泊所利用料については・・・・
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。と規定する。
  ここでいう、「居住環境」とは、借部屋を取り巻く、まわりの状況。借り部屋の生活と何らかの関係を持ち、影響を与えるものとして見た区域である。 この区域は、通常の宿泊施設には備えられている、風呂、洗面所、トイレを示唆している事となる。 とすると、居室使用料を徴収する場合は、前提としては、居住環境の整備(風呂、洗面所、トイレ)が万全であるという事が規定されており、それに見合う料金としなくてはならない定めであるから、居室料を徴収する際は、共有スペースという、風呂、洗面所、トイレは含まれての居室料となるものと見る事が合理的、整合的である。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
 ここでいう、「近隣の家賃水準との比較」及び「妥当かつ適切な居室使用料を設定」とは、近隣の家賃は、50件位の宿泊所が、66000円であり、おおそら壮のみが、97000円である場合、到底、近隣との家賃水準が均等であるとはいい難い、しかも、97000円が徴収された場合は、その差額は31000円であり、生活保護者にとつては、途轍もない金額である。 通常の66000円であるべき、日本堤の家賃相場から、1.5倍と言う家賃は、おおそら壮のみが、日本堤では、実行しており、近隣の施設の50件以上は66000円という家賃であると言うことを鑑みると、到底、認めれれるものではなく、31000円を闇雲にむしりとられるのだから、拷問さながらの処遇と言うべきものであつて、これを貧困ビジネスといわずして、何と呼べばよいかという次元の事件である。
おおそら壮の97000円とは、近隣の家賃水準と異なり、妥当かつ適切な居室使用料を設定しているとは、いえないから改善、減額の余地は充分なので、直ちに変更する様に命令、指導、助言をされたい。  
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
  この、「国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は
宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃
(居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して66000円が相当である。
(5)について
  光熱費用を実費で徴収するという文言とは、「これを割り増しにして収益を増加させる事を防止することを目的としており、過去に宿泊料を割安とし、これで補えない費用を高熱費用として過剰(割高)徴収して採算をあわせるという施設が多発していたので、実費を明確にして請求するという法令を作りだしているのである。 とすると、おおそら壮は割高に徴収をしているから、指針の趣旨に違背しているので、違法な徴収があるので改善の余地ある。
(ア)つまり、光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターのないおおそら壮では、的確に実費の測定が不可能だから、徴収はできない筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮の徴収は、不正徴収である。 おおそら壮はメーターも無いのに徴収をするが、これは高熱費用を割高にしての不正な収益の手段といえるから改善の余地ある。
(イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、実費の徴収は不能であるが、その徴収は実費を測定出来ないので的確な徴収といえず、その不明瞭が収益ともなり、11000円という過剰な収益になると推定できるから、不当、違法、である。
徴収はメーターをつけてからにするか、他の施設のごとくに的確に、指針を遵守して居室使用料に含めることで徴収をして、66000円で光熱費用もふくめるものとす様に変更することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。

(旅館業の許可をとっていない事業者が、光熱費の実費だけを宿泊者から集めようとした事例で、光熱費の徴収が旅館業法に抵触する可能性あると指摘されています。)
メンテ
Re: 福祉ヤクザSSSと行政の闇 ( No.77 )
日時: 2017/11/24 13:12
名前: tokumei ID:4iEbhQ6Y

東京都台東区役所長は、東京都日本堤1丁目17−7の「おおそら壮」が以下の通りに不当、不正に共益費、管理費、或いは、光熱水費用の徴収するのに、放置するから、利用者が不利益あるので、是正をする事を求めます。または、おおそら壮の不当、台東区役所長の職務怠慢を告発するから調査して下さい。 東京都社会福祉局 宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行) 別表4)宿泊所利用契約に関する基準 2 宿泊所利用料 (1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。 (2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。 (3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。 (4)利用に当たって初期費用として実費相当額以外の費用負担を求めないこととする。 (5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。 規定する。  2 宿泊所利用料については・・・・ (1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。と規定する。   ここでいう、「居住環境」とは、借部屋を取り巻く、まわりの状況。借り部屋の生活と何らかの関係を持ち、影響を与えるものとして見た区域である。 この区域は、通常の宿泊施設には備えられている、風呂、洗面所、トイレを示唆している事となる。 とすると、居室使用料を徴収する場合は、前提としては、居住環境の整備(風呂、洗面所、トイレ)が万全であるという事が規定されており、それに見合う料金としなくてはならない定めであるから、居室料を徴収する際は、共有スペースという、風呂、洗面所、トイレは含まれての居室料となるものと見る事が合理的、整合的である。 (2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。  ここでいう、「近隣の家賃水準との比較」及び「妥当かつ適切な居室使用料を設定」とは、近隣の家賃は、50件位の宿泊所が、66000円であり、おおそら壮のみが、97000円である場合、到底、近隣との家賃水準が均等であるとはいい難い、しかも、97000円が徴収された場合は、その差額は31000円であり、生活保護者にとつては、途轍もない金額である。 通常の66000円であるべき、日本堤の家賃相場から、1.5倍と言う家賃は、おおそら壮のみが、日本堤では、実行しており、近隣の施設の50件以上は66000円という家賃であると言うことを鑑みると、到底、認めれれるものではなく、31000円を闇雲にむしりとられるのだから、拷問さながらの処遇と言うべきものであつて、これを貧困ビジネスといわずして、何と呼べばよいかという次元の事件である。 おおそら壮の97000円とは、近隣の家賃水準と異なり、妥当かつ適切な居室使用料を設定しているとは、いえないから改善、減額の余地は充分なので、直ちに変更する様に命令、指導、助言をされたい。   (3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。   この、「国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。」という規定は 宿泊所住宅扶助特別基準額の69300円を示唆しており、いわゆる、施設使用料の一括家賃 (居室使用料)を想定するものであるから、この金額の範囲内で居室料という一括家賃の「居室使用料」の徴収としなくてはならないから、おおそら壮の徴収する、97000円は、優に超過しているので、認めることは出来ず、改変、減額して66000円が相当である。 (5)について   光熱費用を実費で徴収するという文言とは、「これを割り増しにして収益を増加させ る事を防止することを目的としており、過去に宿泊料を割安とし、これで補えない費用を 高熱費用として過剰(割高)徴収して採算をあわせるという施設が多発していたのであ る。 だからこそ、実費を明確にして請求するという法令を作りだしているのである。  とすると、おおそら壮は割高に徴収をしているから、多少なりとも徴収利益を増加させて の徴収として利益を誘導するという悪意が認められ不正の疑義あるから指針の趣旨に違背 しているので、違法な徴収があるので改善の余地ある。 (ア)つまり、光熱費用は実費相当としており、部屋ごとに電気メーターの設置が必要で あり、それがない「おおそら壮」では、的確に実費の測定が不可能だから、徴収はできな い筈である。 であるから、近隣のドヤ、宿泊施設は徴収はしていないので、おおそら壮 の徴収は、過剰に徴収をして利益の算出の動機が認められるから、不正徴収である。 お おそら壮はメーターも無いのに徴収をするが、これは高熱費用を割高にしての不正な収益 の手段といえるから改善の余地ある。 (イ)コインランドリーなどは、メーターがあり、代金の提示をしておけば、徴収は実費 となるのであるが、おおそら壮は、メーター付きの機材がないから、実費の徴収は不能で あるが、その徴収は実費を測定出来ないので的確な徴収といえず、その不明瞭が収益とも なり、11000円という過剰な収益になると推定できるから、不当、違法、である。 徴収はメーターをつけてからにするか、他の施設のごとくに的確に、指針を遵守して居室 使用料に含めることで徴収をして、66000円で光熱費用もふくめるものとす様に変更 することが正解、正しいから是正の勧告をされたい。   同指針の(雑則)第10条は、「次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定によ り宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。」 「(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合 (2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合 2 法第72条第1項の命令に違反して宿泊所事業を継続した場合には、法第131条の規定に より6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。」と規定しており、これに該当す るから、営利目的の徴収を告発するので調査の上、処分、改正する事をされたい。

(旅館業の許可をとっていない事業者が、光熱費の実費だけを宿泊者から集めようとした事例で、光熱費の徴収が旅館業法に抵触する可能性あると指摘されています。)
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