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[468] 格差社会について
日時: 2010/02/03 12:13
名前: 天橋立の愚痴人間

我が国の人口 1億2000万人のうち、7000万人は上層日本国国民として生活できている。
この人たちは、公務員とか、上場企業の社員、ないし好調を維持している中小零細企業の関係者である。
経済の諸統計も、この人たちの状況を把握しているだけで、国家の施策の影響下にあるのも、この層に関してだけである。

沖縄のカジノ構想も、橋下大阪府知事が打ち出している大阪駅周辺再開発計画(スポーツ施設建設)も、この人たちを想定したものであり、後に述べる、それ以外の人たちとは無縁と考えてよい。

我が国は、ここに言う7000万人だけで運営できるのである。
国家として成り立つのである。

では、後の5000万人は、どのように考えればよいのであろうか。
この人たちは、実質、我が国の力を示す、経済的な指標にあがるような活動はしてないし、期待もされていない。
もちろん税収の意味でも期待の外であり、これに期待をせざるを得ない地方行政の財政は軒並み破綻に瀕している。

このように、5000万人もの多数の人々が住む世界を下層日本国とするならば、なぜ、こういう事態が生じたかを検証しなければならない。

言わずと知れた、経済のシステムの第一線から振り切られた結果であるのだ。
この人たちは、国家が行う施策の外で、忍び寄るグローバル化、集約化の犠牲となり第一線からはじき出されたのである。
今まで頼って生きてきた、日常の生計手段が、知らぬ間に消滅してしまったのである。

ここ20年の間、それでも必死に生きてきたが、将来は、矢折れ、刀つきて行き倒れになるか、地をはいずり廻って自力で生きて行くのみである。
日本国憲法に載っとった近代民主国家の恩恵の枠の外で、
上層階級の御恵みを期待して生きる下層日本国国民として。



民主主義国家である我が国は、カースト制度などのような法的差別はなく、能力に応じて上層、下層を行き来することは出来ても、総体的にそのような階層社会が成立していることには間違いないのである。

上層に生きる人たちは下層社会があることなど意識もしないし、下層にある人たちも自身を下層と思いたくない。
また、階層社会であることを認識することが好ましいとも思わないが、現実は進行しているのであり、これを解消する努力をしなければならない。
そのためには、好む、好まざるに関係なく、社会のリーダーたるものは認識をしなければならない。

民主党と言えども、こういう認識が出来てない、甘いことを指摘しておく。
メンテ

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Re: 格差社会について ( No.2 )
日時: 2010/02/07 14:08
名前: 天橋立の愚痴人間

地球裏観察人 さん、こんにちは。

「外国人に参政権に反対する」スレッドでもジョンさんのレス ( No.37 )を転載します。

>ジョンさんは、仕事がまったくない環境で事業されたことはありますか。
>仕事がないという意味は、営業努力してもない状態いです。
>完全に仕事がないところで幾ら営業しても、ないのです。

と言う私の問いに対して、

>はい有ります。と言うかそんなのばかりです。

起業の結果としては、失敗の方が多いですね。私の能力不足だと言えばそれまでですが。

先のシリコンバレーがよい例で、荒地とチェリー畑だけでした。伝統的なチェリーはもう成り立たなくなっていて、概ね仕事は一番近くの大都市サンフランシスコに奪われていて多くの人は廃業、わずかに葡萄を作っていた人がワイン作りに成功して、一部では有りますがナパ・バレーというワインブランドを作り出しました。がこれはごく一部で、一時はオレンジとチェリーで賑わったサンノゼ郡(昔は市ではなかったそうです)の元々の方は前出のチェリーパイ作りのオバサンだけになってしまったそうです。それでもしがみついていた方々はのちのIT産業地主成金となって贅沢な引退余生を暮らせたようですが。

IT産業でいまは有名になってしまいましたが、私が初めに訪れたときは、伝統農業は既に衰退し、周辺は荒地状態になり、暮らせなくなった元農民たちが引退もしくは家族を頼って都市郊外へ移り住む最終段階だったとおもいます。近くで他に見るような産業と言えば、クリントイーストウッドが引退してから市長になったカーメル市/モントレーぐらいですね。ゴルフ場・コンサート・水族館などの娯楽施設が有名ですが、地元では引退村として有名でたまたま近郷で成功した人が贅沢に余生を送る土地のようなところで、労働者の方は不法・合法のヒスパニック系の移民の方達でした。どちらも産業といってよいのかどうか…。(街の中の一般道が市民以外は有料のところがあり外部の人を歓迎しない雰囲気があり、私はついに好きになれませんでした)

(中略)

天橋立さんの上層/下層の定義なら、アメリカ/中国は下層だらけです。日本は下層に“落ちる”方がいるだけ、現状としては米中両国よりも恵まれているといえます。

カルフォルニアの場合は元々移民が多く、私の会社もほとんどが移民二世か未だに外国籍の方が多かったです。米国移民については日本では間違ったイメージがある様で、カーネギーのような移民で大成功した一ばかりのような印形が有りますが、移民第一世代の98%は結局最低賃金にも満たずに働いていた人ばかりで、私の会社では地元で生まれたどころか、他の州から私の会社に応募してきたような人間ばかりでした。

このことについては、わたしのいる中国のことは持ち出すこともないでしょう。こんなことを言っては彼らには失礼ですが、私の会社で働いているかたも昔の感覚だと“流民”に近いです。経済特区にいますので、元々特区に指定される前に農家だった方は大事主か(営業努力なぞ0で)特権的な輸出企業になってしまい、ほとんどの労働者と僅かばかりのこる農業と水産業で働いている方は他の省からきている“流民”の方達です。今でもときたま、故郷のご家族の方から金の無心電話が会社当てにあり、私が御丁重にお断りすると言うケースも多いですよ。中国の統制は非常に良く効いていて我々経営者には良いですが、これが日本なら暴動になっているところだろうとおもいます。

(因みに報道されていないだけで私のいる特別区の郊外では月一回位の割合で暴動の話を聞きます。時々グーグルやYouTubeで暴動のビデオが流れてしまうので去年の中頃からこれらのサイトは制限・禁止になってしまいました。)

ただし、この保護政策は直接、下層を直接援助する事だけではないので分かり辛いです。

例えば、中国の67%の人口は地方・農村部で非常に貧困ですが、まだまだ電気もガスも無いという地域が多く、現金収入が少なくても自作の農作物で自炊が効いてしまう場所も多いので、税金をタダにしてしまい、些細な工事も多くが公共事業で国持ち、農作物のうち競争力のないものは政府が市場価格(と言う“統制価格”)を水増ししてしまっています。こうなると、贅沢な生活はできませんが、餓死・倒産はほとんど“できません”。まあ、共産主義国なのであたり前なのですが、一方で市場経済を軌道に乗せ、もう一方で堂々と保護政策をとっているのは注目に値します。

(以下略)

つづく、
メンテ
Re: 格差社会について ( No.3 )
日時: 2010/02/07 14:14
名前: 天橋立の愚痴人間

冒頭でジョンさんが

>天橋立さん、まだまだ日本は豊ですね…。羨ましい。

と言っておられますように、これでも日本はまだまだ良いほうかも知れませんね。

しかしながら、こんな面でもアメリカに追従することはないのです。

どうすれば、日本は日本らしい社会を作れるか、日本らしいやり方で考えれば良いのだと思います。

ジョンさんも、ジョンさん自身は好ましくは思ってられないようですが、日本は途中まで日本らしいやり方で社会の格差が酷くならないような試みをやっていたと仰っています。

さらに、現在の中国のやり方にも注目されているようです。
我々も、格差の問題と本気で取り組むことが必要です。
メンテ
Re: 格差社会について ( No.8 )
日時: 2010/03/04 12:17
名前: seijikeizai111

日本の話
百姓以外は河原乞食。(差別用語ですが、田畑の対照語としての河原であり、農民以外の者の総称としての乞食、としての意味の説明のために使っています。)

商人や金融業などは、他人の物を右から左で利ザヤを稼ぐ、真っ当なものでないと思われていた。
そんな奴から税金取れるかと、儲けに対する税金をかけるという発想もなかった。
農民にだけ税金がかけられた。

結果、格差も生まれた。

いまでも金融革命がおこり、金融取引が大きくなったのに社会の意識はまだ江戸時代のままだ。
貨幣を供給しても、その資金が金融市場にとどまったままになることが理解できないらしい。
国債の発行が増えても税収が増えないと嘆いている。

また、金融所得から税金を取ることにためらいがあるみたいだ。

格差は社会の仕組みが変わったとき、政治がそれに追いつかずに拡大する。

若者も毎日パソコンの画面でFX取引しているのだ。
金融トレーダーは何百億円という報酬を得ているものもいるのだ。

彼らも河原乞食ではない。

メンテ
Re: 格差社会について ( No.9 )
日時: 2010/03/08 11:23
名前: 反戦主義者

此のスレッド、初めてゆっくり読ませて頂きましたが、少し怪訝な感じがします。

それは、此のスレの「bW」の投稿者の文章は、別のスレッド「財政規律とは、財政原則とは」と言うスレッドの提起者のハンドルネームとが同じ、“seijikeizai111”であるのに、

此の「格差社会について」の「8」のレスの文章が格段に幼稚で散漫な文章になっています。間違っているかもしれませんが、私の目から見ると別人のような気が致します。

何故なら、此のスレの「8」のレスの冒頭の3行の文章に出てくる語句、「河原乞食」ですが、此れは昔、乞食同様の旅芸人などが河原に仮小屋を掛けて、見世物や芝居を打って小銭を稼いで身過ぎを立てた事から、流れ者の旅芸人を蔑んで呼んだ蔑視語で、江戸時代には其れが転じて役者の事を、武士階級や富裕な階層の者が、「河原乞食」或いは「河原者」等と呼びました。

ですから、“農民以外の者の総称”としてはかなり無理が有ると思います。こう言う理由で、私は此のスレッドの「bW」のレスを書いた方が、同じ“seijikeizai111”さんでは無いと思った次第です。
メンテ
記事の紹介 ( No.10 )
日時: 2010/07/19 13:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RUEAiFcc

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/836.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 7 月 19 日 13:12:52: 9XFNe/BiX575U

「韓国格差社会の現実」

 サンデー毎日2010年7月25日号の41ページに「朝鮮半島を読む」と言う連載記事がある。そこで韓国の格差社会化について書かれている内容を紹介しよう。なお、( )はこちらで付けた注釈。

1.韓国で非正規社員の割合は51.9%にもなる。つまり、正社員でない人のほうが多いのだ。(日本では、およそ35%とされている)

2.非正規社員の給与は正規社員の54.7%にしかならない。つまり、同じ仕事をしても、約半額しか給与が入らない。(日本では多分もっと差が開いている。この投稿につけて表示されるグラフを見てほしい。なお、このグラフで100%が正規社員の給与を表している。だから、スェーデンなどではほとんど正規・非正規社員の差がないことをこのグラフは示している)

(各国の正規、非正規労働者の賃金比較表)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/old/kintou/img/05.gif

3.韓国内の一流企業(サムソンやLG,現代グループなど)の新卒正社員の初年度年収は約220万円だが、中小企業の場合は約147万円。(中小企業の新卒の初年度年収なのか、それとも、従業員一般の平均なのか、はっきりしない。初年度年収であれば、結構高いと思えるのだが、どうだろうか。)

4.昨年の大企業への就職倍率は平均78倍だった。

だいたい以上のような内容で、その他には夏休み中毎日6時間英語の合宿があるとかが書いてある。韓国は1997年のアジア金融危機以来、完全に資本がアメリカ化していて、サムソンは隠れた米企業とさえ思えるような経営をやっている。ほとんどサムソンのために他の企業があるような状況で、サムソンを通したていのいい植民地化がされていると言っていい。
 日本の場合は、多分、韓国のような事態にさえならないように思えて仕方がない。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<59>>

メンテ
Re: 格差社会について ( No.11 )
日時: 2012/12/26 14:05:55
名前: 天橋立の愚痴人間

このスレッドもUPしておきます。

もはや政治に期待は出来ません。

自民党の政策に文句を言う前に、我々自身が、国のありようを考えようではありませんか。
メンテ
貧困率と絶対的貧困 ( No.12 )
日時: 2017/10/07 23:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/q7g5GRI

貧困率国際比較

相対的貧困率と言うのは、厳密には、
「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率という事になっている。
貧困率とは貧困の度合いを言うのではなく、その国の経済的格差の尺度として用いられる。
世帯の可処分所得の割り出しのデータは公表されてないので、これを基準に割り出すのは難しいですが、単純に労働者個人の平均年収から見てみると、

我が国では467÷2=233.5万円以下の年収の人が対称になる。
平成23年度の国税庁は発表で年収200万円以下の労働者は、2100万人となりますが、年収200万円以下でも独身の若者のように貧困の部類には入らない人もいます。
https://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101
で我が国の世帯数について検証したものがあります(レス番号158・159)
これから見れば、一人世帯の数は1841万世帯あります。
ただし、この中には独居老人が含まれています。
別の角度からの計算で、19〜28歳の人口は1190万人です。
この中の400万人が世帯を持っているとして、また100万人くらいは学生として見れば、690万人が独身で働いている事になります。
さらに、その690万人の半数は年収が200万円以上であるとすれば、約340万人の人は、貧困から外しても良いことになります。
また独居老人の場合も年収200万で貧困とは言えないので、その推定数、300万人を引きます。
要するに、2100−(340+300)=1460万人が貧困ライン以下と推定できます。

回りくどい計算になりましたが、我が国の貧困率は
1460÷6400×100=22.8%

こういう統計は、なにか誤魔化されているのです。
最近の先進国と言われている国の中では、中国は別として、メキシコ、アメリカ、日本がトップを競っている状況で、確か20%ちかい数字が出ていたように思います。



               %
1 中国        33.90
2 南アフリカ    26.60
3 コスタリカ    21.90
4 ブラジル    20.00
5 インド        19.70
6 イスラエル    18.60
7 米国        17.50
8 トルコ        17.30
9 チリ        16.80
10 メキシコ    16.70
11 ラトビア    16.20
12 日本        16.10
13 リトアニア    15.70
14 エストニア    15.50
15 スペイン    15.30
16 ギリシャ    14.80
17 ロシア        14.60
18 韓国        14.40
19 イタリア    13.70
20 ポルトガル    13.50
21 オーストラリア    12.80
22 カナダ        12.60
23 ニュージーランド     10.90
24 イギリス    10.50
25 ポーランド    10.40
26 ハンガリー    10.10
27 スイス        9.90
28 ドイツ        9.50
29 スロベニア    9.40
30 アイルランド    9.20
31 ベルギー    9.10
32 オーストリア    9.00
32 スウェーデン    9.00
34 スロバキア    8.70
35 フランス    8.20
36 ルクセンブルク    8.10
36 ノルウェー    8.10
38 オランダ    7.70
39 フィンランド    6.80
40 アイスランド    6.50
41 チェコ        5.90
42 デンマーク    5.50




絶対的貧困(国民一人当たりの所得)

1位 ルクセンブルク    103,198.82 USドル(12380000円)
2位 スイス        79,242.28  (8500000円)
3位 ノルウェー        70,391.57
4位 マカオ        67,079.30
5位 アイルランド    62,562.27
6位 カタール        60,786.72
7位 アイスランド    59,629.05
8位 アメリカ        57,436.41  (6890000円)
9位 デンマーク        53,743.97
10位 シンガポール      52,960.73
11位 オーストラリア    51,850.27
12位 スウェーデン    51,164.51
13位 サンマリノ    46,446.62
14位 オランダ        45,282.63
15位 オーストリア    44,498.37
16位 香港        43,527.99
17位 フィンランド    43,169.22
18位 カナダ        42,210.13
19位 ドイツ        41,902.28
20位 ベルギー        41,283.27
21位 イギリス        40,095.95
22位 日本        38,917.29  (4670000円)
23位 ニュージーランド   38,345.40
24位 フランス        38,127.65
25位 アラブ首長国連邦    37,677.91
26位 イスラエル    37,262.40
27位 イタリア        30,507.18
28位 韓国        27,538.81
29位 スペイン        26,608.87
30位 ブルネイ        26,424.43
31位 クウェート    26,004.71


36位 台湾        22,453.43

39位 ポルトガル    19,831.61

41位 ギリシャ        17,900.73

50位 トリニダード・トバゴ 15,342.18


56位 チリ        13,576.00
57位 ハンガリー    12,778.29
58位 アルゼンチン    12,502.82

69位 ベネズエラ    9,258.34
70位 ロシア        8,928.70  (1071000円)
71位 ブラジル        8,726.90
72位 メキシコ        8,554.62
73位 中国        8,113.26

86位 ペルー        6,198.61
中南米
87位 エクアドル    5,929.69

89位 コロンビア    5,792.18

93位 南アフリカ    5,260.90

97位 ジャマイカ    4,930.54
98位 イラン        4,682.51

138位 東ティモール    2,102.16 (252000円)

159位 ジンバブエ     977.44

172位 ルワンダ       729.09

176位 シエラレオネ     618.18

189位 南スーダン     233.15 (27800円)
メンテ
アメリカの貧困 ( No.13 )
日時: 2017/10/09 14:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GZlIYub2

絶対的貧困のグラフでは、大国の中では一番裕福なアメリカが、相対的貧困率でも、最上位にいるアメリカについて話してみます。

1%の人間が99%の人間を支配していると言われているアメリカの富の分布状況です(2004年)

世帯所得   純資産   純金融資産
上位1%    16.9    34.3    42.2
次の 9%    25.6    36.9    38.7
残り 90%    57.5    28.7    19.1

労働者の平均年収で言えば、アメリカは500万円弱、日本は450万円くらいで推移している。
そんなに差はないが、
資産の額で言うと、1億円以上の資産を持っている人の数は
アメリカで 1335万人(総人口35000万人)
日本は285万人(総人口12000万人)
で日本も随分とアメリカ化してきている。
両国とも格差が広がっていると言う事であり、特にアメリカの格差の問題は深刻になってきている。


(アメリカの貧困)

2010年に貧困者が4620万人に達した米国

米国貧困者数4620万人 -- ここ52年間で最高(鎌田 傳) - BLOGOS(ブロゴス)
2010年の米国貧困者数が記録的な数に達した、と報道されている。さっそく調べてみたところ、貧困の境界線となる一世帯家族4人の年収は$22,314(約171万8100円)だ。月収に換算すると1859ドルだから、これはかなり厳しい暮らしになる。

例えばロサンゼルス近辺の場合、寝室が一つだけのアパートを借りると、月々の料金は安いものでも1200ドルほどかかる。家族4人なら両親がベッドルームで寝て、子ども二人は居間ということになると思うが、アパート代を払うと659ドルほどしか残らない。言うまでもなく、政府からの援助がなければ家族行き倒れになってしまう。

4600万人の背後にまだ表面化していない多くの「予備軍」が控えていることです。米国政調査局が2011年11月に明らかにした新貧困算定基準に基づくと、何と米国民の3人に1人が貧困、あるいは貧困予備軍に入る計算になります。
アメリカの生活保護の典型的なフードスタンプの発行が4500万人を超したと言う事実と重なっている。


一方、医療制度は、

自由診療が原則で医療保険も市場原理にまかされている。
アメリカの医療は世界の先端を行っていて裕福な人々はそれを求め自然と医療費は高額となる。
医療費が高額となれば医療保険も高額となり、低所得者は医療保険に入ることが出来ない。
一般的に安価な医療保険でも年間50〜100万円と言われている。

アメリカにも、公的医療機関が存在していました。その一つは、高齢者や障害者を対象とするメディケアです。もう一つは、メディケイドです。低所得者を対象にしたものです。この2つに該当しない一般のアメリカ人は、民間の医療保険に個人、又は企業で加入するのです。

しかし、この制度の問題点は、実際高額な保険料を支払えるのは、一部の人に限られているということです。人口の15%(5000万人ほど)は、無保険状態です。方や無保険、方や優遇される特権階級の構図です。無保険階級は、病気になっても高額な医療費は払えないばかりか、診て貰うことさえままならない状況です。

貧乏人は病気になっても、歯が痛くなっても医者にはかかれず、苦しんで死んで行きます。
まるで発展途上国の貧困と同じです。


※ アメリカの一般的な医療システム(ただし収入がある人にかぎられている)

こちらでは、主治医(Primary Care Physician) いわゆるファミリードクター(家庭医)を決め、主治医が総合的に健康を管理(健康管理、健康指導、病気一般の診察、治療)します。もし、主治医が診察をして専門医(Specialist)の診察が必要と判断した場合、専門医を紹介されます。

主治医を通さず、専門医に直接診てもらう事も可能です。ただ、専門医での診察は医療費も高くなり、基本的な検査結果がわからない場合、一から検査をしなければいけないので、料金も時間もかかります。病にかかっていた場合は、専門医と主治医がチームになり、治療をしていきますので、心強いです。

また、アメリカの病院はER, Urgent Care を除き、完全予約制です。緊急を要しない場合は、初めての予約を取るのにドクターによっては3ヶ月待つ場合もありますので、渡米されたら早めに主治医を決めて、最初の予約を取る事をお勧めします。(健康診断も1年に一度、保険内でカバーされますが、その予約もお早めに)

*主治医の決め方については、自分の持っている保険のネットワーク内で決めることになりますので、webなどでreviewと共に調べたり、口コミなどによる情報とあわせて選択することをおすすめします。

急に病気になり、受診が必要な場合
医療費が高い事もあり、日本のように風邪で病院で診察を受ける事はアメリカではありません。軽度の病気なら市販されている薬で治す方が殆どです。それでも、緊急を要さないが受診が必要な場合は、主治医に連絡します。医師のスケジュールが空いていたらその日に診てもらえる事もあります。また、高熱が続く場合、症状が良くならないなど、緊急を要する場合で、主治医の診察を受けられない時はUrgent care(急病診療所)かER(救急センター)で受診します。

オバマ大統領が国民皆保険を実現しようとして制度の上では成ったようだが、実際の運営面では貧困層を救えるところまでは行ってないようです。

表面の華やかさとは別に、先進国の中では最低の国づくりをやっているようです。
そのアメリカに倣って国づくりをしている日本の愚かさは・・・!
多くの国民は、それに早く気が付かねばならない。

次はアメリカの犯罪について話をします。

メンテ
アメリカの犯罪 ( No.14 )
日時: 2017/10/09 14:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GZlIYub2

 治安の悪さといえば、ニューヨークのマンハッタンやロサンゼルスのような大都市を思い浮かべるかもしれないが、意外なことにそれらはトップ90にも入っていない。

 それよりもフロリダ州ゲインズビルやインディアナ州サウスベンドのほうが危険だ。それではどこが危険なのか?FBIの2013年度犯罪統計報告書を基に集計した粗暴犯罪、殺人、強盗、強姦、加重暴行(女性や子供に対するなど、刑が加重される暴行)の総合値にしたがってランク付けした、背後に要注意な全米危険都市25を見ていこう。

25 ランシンク
州都の例に漏れず、ここも大都市である。殺人発生率は本ランキング中最低の10万人当たり7.02件だが、強姦発生率は10万人当たり111.5件と2番目の高さを有する。

24 ニュジャージー州 パターソン
 ニューヨーク大都市圏の外に暮らす人にはあまり聞きなれない都市かもしれない。だが、ここはアメリカ第2位(1位はニューヨーク)の人口過密エリアだ。10万人当たり1072件の粗暴犯罪が発生しており、強盗では10万人当たり約600件とトップ10に入る。

23 マサチューセッツ州スプリングフィールド
本ランキングの中では特に目立った特定の犯罪があるわけではないが、全体的には非常に危険な都市だ。バスケットボール発祥の地であり、ボードゲームの発明者ミルトン・ブラッドリーの地元、あるいは殿堂入りしたNFL選手ニック・バオーニコンティの出身地としても知られる。主要都市であるとしても、10万人当たり628件という暴行件数は看過できない。

22 フィラデルフィア
 実は全米一の危険な都市として噂される都市であるがゆえに、この順位は意外かもしれない。「兄弟愛
の街」やチーズステーキ発祥の地として知られるフィラデルフィアは、最近では治安の改善を示している。2013年の10万人当たり247件の殺人発生率は、2012年比で25%、2007年比では44%も低下している。

21. ミズーリ州スプリングフィールド
 『ザ・シンプソンズ』のスプリングフィールドよりは人気が劣るであろうこの都市は、その昔は非常に荒れていた。国道66号線発祥の地である以上に、1865年のワイルド・ビル・ヒコックとデイビス・タットの決闘、あるいは1906年の黒人男性3人へのリンチ事件の舞台であることのほうが有名だろう。こうした危険な過去は現在にも影を落とし、強姦発生率は10万人当たり172.33件と最高だ。

20. コネチカット州ハートフォード
文豪マーク・トウェインが住んでいたこの都市は、「保険の都」との異名を持つ。世界的に有名な保険会社の本社が軒を連ねているのだ。しかし、保険があっても住む人を危険からは守ってくれない。1800年代には全米最高の豊かな都市だったが、現在では最も貧しい都市の部類に数えられる。世帯の30%が貧困ライン以下に属し、殺人も10万人当たり18.41件の割合で発生する。

19. フロリダ州マイアミ
1983年の映画『スカーフェイス』に登場した麻薬売人トニー・モンタナで有名になったが、本物の売人とあまり信頼できない住人によって危険度が維持されている。「ラテンアメリカの首都」とも称されるこの都市のダウンタウンは、全米で最も国際銀行が集中するエリアだ。金融やレジャーで有名な都市であるが、2013年度だけでも2216件の強盗が発生している。

18. カリフォルニア州ストックトン
10万人当たりの加重暴行では本ランキング中6位に位置するが、ここ数年では改善を見せている。2012年との比較では殺人件数が71件から37件と45%低下した。これはストックトン警察が若年層の銃犯罪を対象として実施する停戦プロジェクトに負うところが大きいだろう。

17. ワシントンD. C.
1991年の479件という殺人件数によって、ワシントンD. C.は殺人の都という不名誉な別名を戴くことになった。こうした過去にもかかわらず、最近は大きな改善を見せ、2013年には103件にまで低下した。地域の所得が上昇していることから強盗件数は増加しているとはいえ、依然として犯罪が発生する地域は極めて集中しており、都市の5%で25%の犯罪が起きている。

16. ジョージア州アトランタ
 粗暴犯罪で知られるアトランタだが、ここ最近は大きく改善されている。1998年以降世界で最も忙しい空港を有するアトランタは、10万人当たり534件の強盗、10万人当たり657件の加重暴行など、国の中央値を上回る犯罪発生率を誇る。しかし、2000年に入って10年間で公共安全は2倍以上の改善を見せ、特に強姦は著しく減少した。

15. インディアナ州インディアナポリス
1日日程としては世界最大のスポーツイベント(インディ500)が開催される都市であるが、トラブルの都市としても知られる。過去5年間で犯罪発生率が急増しており、2013年/2014年比でも129件から148件と増加した。

14. コネチカット州ニューヘイブン
高名なイェール大学を擁するが、ニューヘイブンの犯罪統計を減らすことはなかった。犯罪問題がいかに複雑であるか示しているのだろう。1990年代の粗暴犯罪件数はトップ10にランクインしていたが、住民と警察が連携する地域警備制度によってその数は大きく低下している。

13. ニューヨーク州バッファロー
 地理的に鉄道のハブ拠点であったことから、1900年には最も成功したアメリカの都市の1つであった。しかし、セントローレンス海路が開通し五大湖からの輸送が可能となったことで衰退することになった。2013年の粗暴犯罪数3249件に加え、性犯罪者比率は1対448である。

12. ミズーリ州カンザスシティ
ジャズ、ブルース、そしてバーベーキューの都として有名であるカンザスシティの治安の悪評は南北戦争にまで遡れる。20世紀に入るにつれ、ギャングが街を支配するようになり、犯罪も横行した。だが、街はよくなっている! 警察の捜査はラスベガスのスターダスト・カジノにまで及び、一帯のギャングは一掃された。これはロバート・デ・ニーロ主演の映画『カジノ』で描かれた通りだ。ダウンタウンも綺麗になり、強盗発生率は本ランキング中4番目に低い。

11. ニュージャージー州ニューアーク
ニューヨークの三大空港の1つを擁するニューアークは、東海岸最大の物流ターミナルでもある。だが、1996年にタイム誌が全米で最も危険な都市に挙げるなど、治安の悪さでも知られている。10万人当たり332.8件と加重暴行の件数はランキング中最低だが、殺人事件発生率は10万人当たり40.25件と2番目の高さである。カージャックや殺人など、当地域の犯罪件数は増加傾向にある。

10. アラバマ州バーミングハム
 カレッジ・スポーツのサザンイースタン・カンファレンスの舞台であり、多くの大学が存在する。しかし、ニューヘイブン同様に、犯罪には頭を悩ませる。特に喫緊の課題としては殺人と加重暴行が挙げられる。テレビ局A&Eも撮影の際にはバーミングハム警察殺人課をしばしば利用している。

9. ウィスコンシン州ミルウォーキー
 ドイツ系移民が流入したことから、アメリカでも有数のビール生産地となった。1843年には40人に1軒の割合でパブがあったほどだ。しかし、犯罪都市として長年トップ10入りもしている。特に加重暴行が目立ち、2013年には4405件と犯罪全体の半分を占めている。

8. イリノイ州ロックフォード
 イリノイ州第3の都市である。強盗と犯罪発生率は低いが、加重暴行が10万人当たり1003.27件と極端に高い。これは本ランキング中トップ3だ。言い換えれば、100人に1件は加重暴行の被害者になっているということだ。

7. メリーランド州ボルチモア
アメリカ人にアメリカの危険な都市を尋ねれば、きっとボルチモアがトップ付近にくるだろう。犯罪率は減少傾向にあるとはいえ、殺人発生率は10万人当たり37.42件と並外れて高い。ボルチモアでもこれに対応しようと躍起であり、14歳未満は午後9時、14〜16歳は午後10時以降の外出に同伴者を必要とする青少年夜間外出禁止法まで施行した。

6. アーカンソー州リトルロック
リトルロックの加重暴行発生率が本ランキング中5位の高さを誇るとは意外だろう。だが事実だ。10万人当たり1407件の粗暴犯罪が起きており、これは第6位だ。2000年以降、窃盗は減少しているが、粗暴犯罪は増加している。

5. オハイオ州クリーブランド
加重暴行は本ランキング中3番目に低いとはいえ、それでも相当に危険な都市だ。その原因は1980年代からのコカイン取引とギャングによる暴力の急増だ。これに対処するため、ギャングに関連した落書きの除去や報道局にギャングの名前を報道しないよう求めるなど、様々な対策が打ち出された。2004年の報告書では、仕事の少ない地域で犯罪率が高いという、失業と犯罪の関係が浮き彫りにされている。

4. ミズーリ州セントルイス
 セントルイスを歩くなら用心しよう! アメリカで4番目に危険な都市にランクインしたここは、トップ3の犯罪発生率とトップ4の加重暴行発生率を誇る。90年代半ばより犯罪率は減少してはいるのだが、アメリカの平均よりはかなり高い。

3. テネシー州メンフィス
 第7代大統領アンドリュー・ジャクソンが築いたこの街は、ギャングによって治安が脅かされている。推定では182のギャング団があり、そこに8400名の構成員が所属している。他の大都市に比べてもかなりの多さだ。加重暴行が粗暴犯罪の3分の2を占めており、7200件が報告された。

2. カリフォルニア州オークランド
 「アメリカでも最もクールな都市(フォーブス誌)」や「アメリカで最先端の都市(スリリスト誌)」など、近頃人気の都市であるが、最も危険な都市でもある。特に強盗が多く、10万人当たり1218.66件が発生している。つまり、毎年1000人中12人が被害者になるということだ。60年代に犯罪が激増した原因の1つは、軍戦略と収監を乱用したFBIと警察だろう。

1. ミシガン州デトロイト
 現在、アメリカで最も危険な都市はデトロイトだ。かつての自動車産業のメッカは、殺人(10万人当たり45.15件)、加重暴行(10万人当たり1256.77件)共に本ランキング中最高である。粗暴犯罪は10万人当たり2023.33件で、住むにも訪れるにも危険な場所だ。暗い話題ばかりのデトロイトであるが、明るい兆しも見える。2012〜2013年で殺人が14%減少しており、さらに翌年も5%減っている。だが、殺人の70%が未解決であることは肝に銘じておこう。



(世界には上には上の国があります。参考の為に10万人当たりの殺人件数の国別ランク付けです)

1.ホンジュラス 90.4人/10万人
国連薬物犯罪事務局によると、人口825万人のホンジュラスは、世界で最も殺人発生率が高い国である。10万人あたり90.4人というのは、他に並ぶものがないほど高い。
また、ホンジュラスに位置する「世界で最も危険な都市」として知られる人口100万人のサン・ペドロ・スーラは、2012年に1218件の殺人が発生しており、この市だけで1日に3人が殺害されていることになる。
マヤ文明の遺跡があることから、この国を観光に訪れる旅行者も多いが、彼らは凶悪犯罪の被害にあってしまうことも多いという。
ここまで殺人発生率が高いのは、人口の70%が貧困者と失業者で構成されているためである。

2.ベネズエラ 53.7人/10万人
南アメリカの北海岸に位置するベネズエラは、世界の主要な石油輸出国としてだけではなく、異常なほどに治安が悪いことで知られる国である。
ここ10年間で、治安が更に悪化していることもあって、国民の81%が夜に外出することを危険だと思っている。
首都カラカスでの殺人事件が最も多く、殺人事件全体の20%を占める。
その多くが金目当ての誘拐事件である。また、警察官や警備員は犯罪を取り締まらず、腐敗しており、彼らによる犯罪も多く見受けられる。

3.ベリーズ 44.7人/10万人

4.エルサルバドル 41.2人/10万人

5.グアテマラ 39.9人/10万人

6.ジャマイカ 39.3人/10万人

7.レソト 38人/10万人

8.スワジランド 33.8人/10万人

9.セントクリストファー・ネイビス 33.6人/10万人

10.南アフリカ共和国 31人/10万人

11.コロンビア 30.8人/10万人

12.バハマ 29.8人/10万人


16.ブラジル 25.2人/10万人
2億人以上が住むブラジルは、世界中で最も大きい国土面積と人口を有する国の一つである。
それにしても、ここで頻発する殺人事件の数は異常と言ってもいい。2012年だけで65,000人が殺害される事件が起こっているのだ。
この殺人発生率の高さは、主に麻薬取引とアルコール依存症に関連する犯罪が原因である。


20.メキシコ 21.5人/10万人
200万km2の国土面積を誇る南北アメリカ大陸で5番目に大きいメキシコは、麻薬密売に関する殺人が高頻度で発生している。
このような冷酷な殺人は、麻薬組織同士の縄張り争いのために起こっていることが多い。この麻薬密売に関連する犯罪、抗争で、2006〜2011年の5年間に少なくとも47,515人が殺害されている。

(南米・中米・アフリカの貧困国が多く入っています。)

86 アメリカ 4.9人/10万人



202位.日本 0.28人/10万人




メンテ
Re: 格差社会について ( No.15 )
日時: 2017/10/09 18:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GZlIYub2

映画などで警察も容易に立ち入ることが出来ない地域の事が良く出てきます。
我が国でも戦後の一時期は、警官も入らない地域がありました。
先に挙げたアメリカの都市は、その様なものなのでしょう。

犯罪の多発地域の問題とも関連して、アメリカの都市計画には古くからゾーニングと言う概念がありました。
発端は、住宅を建てる用地として一軒につき1エーカーという制限でした。
住環境の為であったでしょうが、貧困層には無理な事で結局は裕福な人たちが住む地域と貧困層を区別させることにもなって行きました。

アメリカ国内で格差が進み、治安も悪くなると、一部の超富裕層にアメリカから逃げ出す動きがあるようです。

その理由は、身の安全を求めて治安の良い国へ脱出する。
身の安全と言う意味の中にはテロの対称となる事を避ける。
高額の税金ばかり取られて割が合わないと感じている富裕層たちが、集まって自分たちの自治体をつくり閉じこもる。
ドルの暴落を恐れて資金的に避難させる。

弱肉強食の世界も生きつくところで行ったのでしょう。
アメリカンドリームなどと言う幻想は、もはや捨て去るべきなのです。
新自由主義経済を信奉した結果、社会、そのものを破壊していったのがアメリカなのです。
そうして、その傾向は、まだまだ続き、深刻になっていくでしょう。
犯罪もテロも増え続けるでしょう。
それも先のデータが証明しています。

裕福な白人たちは、自分たちの街をつくりボデイガードに守らせて生活する。
貧乏な人間が集まる場所には近寄らない。
この様な住み分けさえ既に始まっている。
これが資本主義の行き着く世界なのか!
何の為の繁栄なのか!
何の為の政治なのか、国家なのか!


ついでに治安の良い国、10選を上げておきます。

第10位 スウェーデン
 2015年、1,000万人近い人口のこの国で起きた殺人事件はたったの90件だ。もちろん犯罪がまったく起きないわけではない。観光シーズンにはスリが増える。さらに強姦発生率は全ヨーロッパ中トップだ。が、スウェーデンにおける強姦の定義を知れば、安心するかもしれない。

もし職場の上司が1週間毎日体をこすりつけてきたら、その上司は52件の強姦罪で起訴されることになる。2005年に施行されたスウェーデンの強姦罪は世界一女性に味方しているのだ。夜中に歩くことが危険だと感じているスウェーデン人は15パーセントのみだ。

第9位 オーストリア
 かつてハプスブルク家はこの地から世界を統べた。その帝国はすでに潰えているが、人口861万人にのオーストリアでは年間平均40件しか殺人が発生しない。犯罪率はOECD38ヶ国中6位の低さである。

 もちろん問題もある。2015年の移民危機以降、同国では人身売買が横行し、70人の移民が路上に捨てられたトラックで無残な姿となって発見されている。さらに、その翌年、第二次世界大戦以降初となる極右政権が誕生した。それでもオーストリアは概ね友好的で、美しい国

第8位 スイス
 風光明媚なこの国に行けば、まず銃であふれていることに気がつくだろう。銃器の所有率は、世界でも有数の高さなのだ。にもかかわらず、犯罪率は非常に低く、人口800万人の同国で起きた2014年の殺人事件は41件のみだ。

 その理由は一人当たりGDPが世界12位という豊かさにあるかもしれない。上位14位ヶ国中、人口が500万人以上ある国家はスイスを含む2ヶ国のみである。その繁栄は、第二次世界大戦中にスイス銀行が盗難されたナチスの金を取り扱うことであげた利益によるものだ。しかし徹底して顧客の情報を守ることから、マネーロンダリングやパブロ・エスコバルのような犯罪者の資金まで隠していると同国の銀行は批判され続けてきた。

第7位 ドイツ
EU加盟国中、最大の人口を誇るドイツはライバルのフランスやイギリスを1,500万人も凌ぐ。しかもシリアなどから100万人の難民が流入。それでも1990年代の東西統一以来、ほぼすべての犯罪が着実に減少している。

 殺人発生率はOECD諸国中9番目に低く、オーストリアには及ばないものの、人口8,000万人という同国で発生した殺人は2,100件でしかない。それでも夜間の1人歩きが完全に安全だということはない。2016年、ベルリンで開かれていたクリスマス市をトラックが襲撃したように、西洋諸国を蝕む病と無縁ではいられない。

第6位 ノルウェー
 人口はかなり少なく500万人。だがバイキングの末裔が暮らす同国で2015年に殺害されたのは21人のみだ。

 唯一、統計的に遭遇する確率の高い犯罪が強盗である。またオスロでは77人が犠牲になったアンネシュ・ブレイビクという極右思想犯による連続爆破事件も起きた。

 第二のブレイビクが出てくる可能性は低いだろうが、オスロ市民にとっては忘れられない出来事である。それを除けば、ノルウェーは世界で最も魅力的かつ平和な国の1つだ。実際、退屈であるとの皮肉すらあるくらいだ。

第5位 デンマーク
 ビール1杯で800円近くもすると聞けば頭にきそうなものだが、デンマークは実に安全で、殺人発生率はOECD諸国中5番目に低い。

 街角での犯罪も聞いたことがないほどで、麻薬の売人ですら、ここでは暴力を控える。興味深いことに、アルカーイダとイスラム国が最大の標的としてきたのがデンマークだ。だが、テロ事件による死傷者はこれまでなく、同国の対テロ組織の優秀さが窺える。首都コペンハーゲンは世界で最も幸せな首都との誉があり、おそらく世界で唯一ヒッピーが自治を行なっている共和国だ。

第4位 アイスランド
今年1月、首都レイキャビクで、バーから自宅へ帰宅する女性が殺されるという痛ましい事件があった。普通の国ならこれで終わるだろう。だが、アイスランドでは大衆が凄まじい反応を示し、徹夜祭まで開かれ、大勢の人々がろうそくを持って行進した。

 人口わずか32.3万人のアイスランドは世界で最も僻地にある国の1つであろう。僻地にある国家はしばしば犯罪率が高いことで知られるが、アイスランドはその反対の状態である。

 街をパトロールする警察が武装していないことも、暴力沙汰と無縁であることを示している。夜、家の鍵をかけないという噂は本当なのだ。年に1度の殺人事件ですら、酷い年として記憶されるのである。

第3位 日本
非ヨーロッパ国として初ランクインした日本の人口は1億2,000万人。超過酷な労働スケジュールで知られる。銃器の所持は認められておらず、警察ですら発砲をためらう。

 殺人発生率はOECD諸国中3番目に低く、2015年の殺人事件は1,000件強だ。しかも、その安全度はますます上昇しており、2015年のあらゆる種類の犯罪を含めた犯罪件数は1945年以来最低であった。

 だが日本に向かう前に忘れてはいけないことがある。どういうことか? 人間に殺される心配は低いが、自然に殺される心配があるということだ。火山爆発・地震・津波など、自然災害が発生しやすい土地柄でもある。

第2位 ルクセンブルク
フランス、ドイツ、ベルギーに挟まれた超富裕国家ルクセンブルクはヨーロッパで最も小さい国の1つだ。そして犯罪率は最低であり、殺人発生率はOECD諸国2番目に低い。暴力犯罪は基本的に存在しないと言っていい。

 2015年に数件の武装強盗が発生した。だがそれを除けば、人口54万人であるとしても見事としか言いようがなく、殺人件数はほぼ0だ。その秘訣は高い生活水準と低い貧困率である。一人当たりGDPは世界第6位。にもかかわらず、現在シリアでは6人のルクセンブルク人がイスラム国と戦っている

第1位 シンガポール
世界で最も安全な国は人口530万人のシンガポールである。人口密度が高く、すぐさま暴力の連鎖に繋がりそうであるが、現実はその逆だ。

 2011年に殺されたのはわずか16人。2015年と2016年の暴力犯罪および盗難の発生率は、それぞれ10年および20年ぶりの低さを記録した。

 唯一増加しているのがサイバー犯罪だが、迷惑であっても血まみれの最後を迎えるようなものではない。しかも、日本のように自然災害に見舞われることもない。極めて清潔で、唾を吐いただけでも罰金を科される。

 だが、それを担う政府は自由よりも安全に重きを置いているようだ。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義インデックスでは75位に沈んでいる。

メンテ

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