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[529] 1000兆円の借金について<マクロ経済論>
日時: 2010/03/11 00:41
名前: 天橋立の愚痴人間

ヤフー掲示板より。
「21世紀の世界」トピックスで、最近興味のある意見交換をやっています。
私には、今一つ理解できない部分があります。
当サイトでも、財政の問題について同じような発想を持っておられる方がいます。
ご意見を御聞かせください。


http://profiles.yahoo.co.jp/junkangatashakai

2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。

国民の資産を増やすような事業を国が行って、需要を拡大する方法は、少なくともその需要分の景気浮揚効果がある。

その資金調達の方法が、国債発行に拠るのか、印刷に拠るのかによってその効果が変わるかだが、変わらないと言うのが正しいだろう。何故ならどちらの場合も通貨の増大量は同じだからだ。(貸借関係から生まれた通貨か、単に印刷して生まれた通貨かの違いはあるが、通貨の増大量は同一)

確かに通貨増大が国の借金となっているか、なっていないかの違いはあるが、もし国の借金になっていないことに意味があるのなら、買いオペをすれば実質的に同じこととなる。ところが既に述べたように、現状の日本では、買いオペは経済浮揚効果をほとんど持っていない。

国債は現状で買い手が付いているし、更には国の借金なら民間に金利分が流れる。そこにはいくらかの景気浮揚効果も期待できる。

私にはここまで、通貨の印刷による景気浮揚の道筋は見えて来ていません。もしシリウスさんが、景気浮揚効果が期待できる具体的道筋のアイデアがあるのなら、ぜひ教えてください。


以上全文転載。
メンテ

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国の借金は 2017年 1300兆円を超えた! ( No.199 )
日時: 2017/10/27 11:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z2TFINrE

「国債残高の推移」

1981   124(鈴木内閣)

2000   732(小渕内閣)  

2005   968(小泉内閣)
2006   971
2007   974
2008   995
2009   1020
2010   1080(民主党政権)
2011   1131(民主党政権)
2012   1171(民主党政権)   
2013   1210  
2014   1243
2015   1262
2016   1295
2017年  1307

これは返せるものではない。
返す努力をすれば国が極度に衰退する。

別の方策を取らねばならない。
返しても大変動が起きるのなら
別の方策に挑戦すれば良い。

メンテ
Re: 1000兆円の借金について<マクロ経済論> ( No.200 )
日時: 2017/12/12 13:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:feWsao2o

UP
メンテ
社会福祉費 ( No.201 )
日時: 2017/12/29 22:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:9CF9k0Uw

我が国の債務残高は2017年で、1307兆5880億円と言われています。
下記の表は各国の債務残高を、対GDPの比率で現したものです。
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
日本の場合GDPを540兆円くらいで計算しています。
アメリカの債務残高は、2518兆5600億円と言われています。
アメリカのGDPは、2234兆8800億円です。

1位  日本   239.3 %
2 位  ギリシャ  181.5
4 位  イタリア  132.6
15 位  アメリカ  107.1
16 位  ベルギー  105.9
18 位  スペイン  99.6
22 位  フランス  96.5
25 位  カナダ  92.4
26 位  イギリス  89.2
29 位  オーストリア  84.6
51 位  ドイツ  68.1
62 位  フィンランド  63.1
66 位  オランダ  61.8
108 位  中国  44.3
115 位  スエーデン  41.6
126 位  韓国  38.3
127 位  デンマーク  37.7
146 位  ノルウエー  33.1
177 位  ロシア  15.6
184 位  マカオ  0.06
185 位  香港  0.00

上位の方には、コンゴ、モザンビークなど治安が悪化している国が入っていますが、先進国と言われている国は、どちらかと言えば、半分以上の上位に入っています。
下位の方には、ここが、という様に比較的小国で目立たない国があります。
この表は、185位の香港で終わっています。
先進国で大国と言われている国の多くは、債務残高がGDPに近くなっているところが多いです。
先進諸国の財政が悪化している大きな理由に社会福祉費が増大していることがあります。

台湾、フィリピン、インドネシアの例を取って考えてみましょう。

135 位  台湾  36.2
141 位  フィリピン  34.6
156 位  インドネシア  27.6

これらの国の様に、債務残高を仮に、40%としてみましょう。
GDP 540×0.4=216.兆円の債務残高となります。
実際の金額 1307兆円-216兆円=1091兆円
我が国の債務残高が増え始めたのは、40年くらい前からです。
1091÷40=27兆円が毎年増えてきたことになります。

一般会計予算で社会福祉費は約33兆円を見込んでいます。
33兆円の財源を確保するために予算全体で34兆円の国債を発行しています。
30年前はと言いますと、

社会福祉費の予算は、11兆円、この時も7兆円の国債を発行してます。
福祉費が30年前のままなら、単純計算で34―7=27兆円の国債発行はしなくて良くなります。
翻って、インドネシアの社会福祉の現状を言いますと、年金を受給している人は全国民の15%くらいの様です。
医療保険制度も最近でこそ、80%くらいになった程度の様です。

全体的に社会福祉政策が充実すれば、何処の国でも財政が問題になるでしょう。
しかしながら、西欧の主な国では、GDP比で100%までで何とかやっています
その内容も、239.3%を使う日本よりも、進んでいても劣っているとは言えません。

やはり、我が国の経済政策は、何処かが間違っているのでしょうね。
少なくとも、アメリカに追従していては、成るものもならないでしょう。

1000兆円と言う巨額の財政赤字の問題は、ともかく、社会福祉費をどのように捻出するかについては、別の角度からの検証が必要でしょう。
それなのに、未だに1000兆円の借金を減らすなどと、下手な誤魔化しは止めていただきたいもの。
メンテ
1000兆円の借金について<マクロ経済論> おさらい ( No.202 )
日時: 2018/06/16 18:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:rFpNfvC6

1000兆円の借金が多いか、安全か!
漠然として解らないでしょう。そこでおさらいをしてみましょう。

日本の債務は既に1400兆円を超えているでしょう。
アメリカの債務も3000兆円ほど、中国も4000兆円の債務を抱えていると言います。
国家の債務と企業や家計簿の債務は明らかに異なります。
ギリシャなどは破綻したと言いますが、国が消滅した訳でもなく、国民が家(国)出した訳でもありません。


通貨(お金)は水や空気と同じく。通貨とは何かと考えるまでもなく、生きて行くために必要不可欠なものとなっている。
その通貨は何千年も前に物々交換の媒体として発祥し、始めは特別な貝殻とか石でした。
媒体にするには通貨自体に何らかの価値が無くてはなりません。
やがてメソポタミア文明圏では、自然の貝殻などに代わる硬貨を鋳造しこれに当てました。

中世には紙幣が登場しますが、やはり通貨自体に価値を持たせねばなりません。
通貨を広く流通させるには、それなりの通貨の価値を保証する機構が存在する必要があります。
ですので通貨の発行は国家やそれに代わる有力な組織が担う事になりました。
金本位制と言う言葉があります。
紙幣の価値を金の価格で裏打ちする事によって、その交換価格を通貨の価値の保証としました。

一方で、が飛躍的に増えると共に通貨の信用度を確保するために通貨の管理制度が発達してきました。
金本位制を取って通貨発行者は、発行する通貨に比例すて実際の金を貯蔵してきましたが、じっさいには採掘された全部の金を所有していても発行した通貨の全てを交換する訳にはいきません。
ですが産業革命を経て貨幣経済はどんどん増殖し、金本位制では意味がなくなり、信用通貨制度へ移行してきました。
その為にも通貨管理制度は重要な役割を果たさねばなりません。
具体的に言えばインフレを起こすと通貨の信用がなくなると言う事になり通貨制度自体が破綻します。
その国、地域の通貨制度が破綻すると、全ての経済的活動が成り立ちません。

ところで、現行の通貨管理制度のやり方が間違っていないかの検証をしてみましょう。
インフレを起こさないために各国は必至で通貨の信用度を確保しようとしていますが、その目安は、今でも通貨の兌換と言う事を主題にしています。

金本位制の時代は、兌換できる金の貯蔵に努めました。
現在はと言えば、通貨の発行量に見合う金融資産の確保を前提にしています。
通貨の発行と言う事は、会計的に発行者の負債と設定し、担保として国民の金融資産の量をみているのですが、実際に全国の国民の金融資産を抑える事は不可能です。

実際の国民経済を見ていましょう。

まずは、国民総資産という角度から。

この表は、企業会計における貸借対照表の作成と同じ意味を持ちます。単位は兆円で、平成22年度で見ています。


<資産の部(国民総資産)>
(非金融資産の内の生産資産)
在庫                 69.0
住宅                 350
住宅以外の固定資産         1129
無形固定資産             29
(非金融資産の内の有形非生産資産)
土地           1205
土地以外の有形非生産資産   2
(金融資産)
株式以外の金融資産    5302
株式            413

合計       8500兆円


<負債の部>
(負債)
その他の負債            490
保険・年金準備金          419
金融派生商品             63
株式・出資金      610
株式以外の金融商品    1267
借入れ金      1295

現金・預金      1330
正味資産      3036

 合計     8500兆円

(正味資産とは)

国あるいは各制度部門の所有する実物資産及び金融資産(株式を含む)の総額から、負債(株式を含む)の総額を差し引いたものを正味資産といい、国民あるいは制度部門貸借対照表のバランス項目である。国冨とは、国全体の正味資産であり、実物資産と大外純資産の合計に等しい。

22年度の数値を掲示されていますので、これを基に言いますと、正味資産3036兆円、これには在庫や固定資産が2764兆円ありますね。

これを分解しますと民間保有分2014兆円、*公的部門749兆円
この固定資産は、国家から見て現実に換金価値があるのは、国家デフオルトにより、総資産封鎖を実行した時で、そうとしても、民間の固定資産まで対象とする訳にも行かないでしょうから、これを差引くと正味資産は、1022兆円となります。ただこれには年金などの社会保障基金ネットで185兆円が含まれており、これを差引きますと837兆円です。後840兆円くらいは、ヘリマネ出来ますぞ(笑)。もっともこの額は、日銀統計国民一般家計現金預金額とほぼ一致しており、最悪これも差し出す覚悟で。


次には、実際の通貨の流れ(通貨管理の実態)を見てみましょう。

マネタリーベース(ベースマネー)とマネーストック(マネーサプライ)について

マネタリーベースは、マネーストック(世の中に出回っているお金の総額)の基となる通貨という意味で、ベースマネーとも呼んでいます。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー(強権貨幣)と呼ぶ場合もあります。
マネタリーベースは、現金通貨(日銀券、補助貨幣)と、民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合計して求めます。

マネーストックは、これまでマネーサプライ(通貨供給量、貨幣供給量)として統計が公表されてきました(下表)
マネーストックはマネタリーベースに累乗して現れます。

(M1) 
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。対象金融機関は日本銀行(代理店預け金等)、国内銀行(ゆうちょ銀行を含む)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)。※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高※預金通貨 = 要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備) - 調査対象金融機関の保有小切手・手形

(M2)
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
(M3)
M1 + 準通貨 + CD(譲渡性預金)。対象金融機関はM1と同じ。

※ これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。

具体的に表すと次の様になります。

平成26年度のベースマネーは 209兆円
平成26年度のマネーストックは 863兆円
実際に市中で流通している日銀券は 98兆円


日銀はマネタリーベースの発行量の調整によって社会に出回るマネーストック(マネーサプライ)をコントロールしているのです。
また、マネーストックとは、現実に出回っている通貨の総量ではありません。


その日銀の通貨管理の指標として、次の経済の地論があります。

(続く)




メンテ
1000兆円の借金について<マクロ経済論> おさらい 2 ( No.203 )
日時: 2018/06/16 18:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:rFpNfvC6

国家の経済の容量を現す言葉にGDPがあります。
500兆円を超えていた日本のGDPも470兆円くらいです。

マクロ経済の考え方の中に、通貨がどのように位置づけられるのか見てみましょう。

国民所得とは、ある一定期間内に国民が稼いだ所得の合計額のことです。これは、国民純生産(NNP)から間接税を差し引き、補助金を足し合わせることで求めることが出来ます。また、要素費用表示の国民純生産とも表現されます。(要素費用表示については、改めて下で説明します。)

三面等価の原則:(ハロッド・ドーマーの定理)

先ず混乱されないように前提を置くとして、この定理はあくまでも単年度の動態分析で、単年度損益計算書だと思って下さい。でないと政府累積借金=それはこの単年度損益計算から、静態分析資料である国の貸借対照表に反映され、累積されて行くものでありますから、最後に記しておりますISバランス理屈との整合性に混乱してしまいますので。

GDP(輸出入を含むGNPは別途)国民総生産は全て、家計・企業・政府(税)に分配
されて所得となり、支出される。これが三面等価の原則で、それで全体の説明が出来ます。

【総生産:】

【(A)分配面からの所得=】

雇用者所得(消費+貯蓄+税)
企業所得(消費+貯蓄(企業の場合は内部留保・営業余剰+税)

(註1)この税は=政府所得になります。
(註2)固定資本減耗=所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。 

【(B)所得の支出=次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成(民間投資+政府投資(所謂公共事業費)
在庫品

(A)=(B)ですから、両辺から消費を相殺しますと、
(S)貯蓄+税=(I)民間投資+政府公共事業となります。

この(I)投資=(S)貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをISバランス
と言います。S>Iの場合はまだ投資出来る、S<Iの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ(S)>(I)の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。

また通貨の流通を要素として経済拡大の為の理論を色々な人が書いております。
こうした内容を総合的に検証して通貨管理がなされているのです。

続いて通貨管理の考え方も以下のように変遷していきます。

貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。

フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している[5][6]。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している[7]。ただし、短期的には実体経済に影響を及ぼすかどうか、急激な経済の変動に対して金融政策は有効かどうかという点では、新古典派とケインジアンは対立している。

>フィッシャーの交換方程式

現実の統計値から貨幣量と物価の相関関係を分析するためのツールとして、アーヴィング・フィッシャーの交換方程式がある。これは貨幣量と物価の関係を、貨幣の流通速度あるいは取引水準といった概念を導入することで記述するもので、貨幣数量説の代表的なアイデアである。
M\cdot V = P\cdot Q
ここで
M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣(通貨)の総量
V は貨幣の"流通速度"(特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数:貨幣の回転率のようなもの)売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Q は"取引量" (特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計)

である。

交換方程式は逐一個別の取引(単価p の商品をq 個だけ取引するため、貨幣m を1回支払う)をマクロ経済全体で合計(牌 = 1 → V )したものとされる。これは数学上非常に明晰な記述であるが、現実にはマクロ経済全体における流通速度V (= P Q /M )や取引量Q といった経済統計としては非常に観測・推計しにくい概念を導入しなければならない困難がある。

>現金残高方程式(ケンブリッジ方程式)とマーシャルのk

アーヴィング・フィッシャーとほぼ同時代のイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも、独自に貨幣量と経済水準の相関関係に着目していた。1871年頃には着想を得ていたとされ、1923年に文章化、完全な定式化は弟子のアーサー・セシル・ピグーによって公刊された。貨幣数量説を批判的にとらえる論拠とされるアイデアである。
M = k\cdot P\cdot Y
ここで
M はある期間中の任意の時点t における現金残高(=ストック)
k は比例定数で、マーシャルのkと呼ばれる
P はある期間中の任意の時点t における物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Y は実質GDP

である。

P Y は名目GDPであり、ケンブリッジ方程式の要諦は「現金として保有される残高は名目GDPに比例している」というものである。人はある年間所得(P Y)の水準に比例する程度に、つねに手元に投資や貸付、消費に回してしまわない資金量を一定(M )確保していることが予測できる。その割合比率(k )は貨幣選好であるが、マクロ経済全体で合計した場合にも同様の傾向があるはずである。そこで経済全体をおしなべた結果としての貨幣選好をk とすれば前述の方程式で記述される。なお、このマーシャルのkの逆数(P Y /M )は、貨幣の所得 流通速度と呼ばれる。フィッシャーの交換方程式とは異なり、特定時点での現金残高Mや、期中での名目GDP(名目総生産=名目総所得)は直接の統計や推計により比較的容易に計測することができる。また、k やP が変化しないという仮定の下では、M を増加させることでY を増加させることができるという関係を表している。

フィッシャーの交換方程式は明瞭で、一見するとMとPに極めて強い相関関係が予想される。しかしその根拠としてVとQが硬直的であることが前提となる。VやQが柔軟に動くものであれば、実際Mが増減してそれがPの変動をもたらしたとしても、なぜそうなるのかはフィッシャーの交換方程式では説明されていない。MV=PQは恒等式であり常に成立するが、あるMの水準に対してVやQがなぜか相応な値をとって、結果Pが相応な水準になっている、としか言えない。

新古典派経済学の考え方によると、労働供給が飽和する水準で実質GDPは均衡するので((セイの法則))、実質GDPは貨幣量や物価とは関係なく決定される。そこで貨幣量Mが一意的に物価水準Pを決めることになり、物価を安定させるには貨幣量Mの水準にのみ関心を払えばよい。フィッシャーのMが増加すればPも増加するという説明は、昔からある貨幣の中立性を数学的に洗練して叙述したものである。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した(この功績でノーベル賞を受賞)。

交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。限定された期中における交換のみに着目した恒等式には、来期以降の不確実性に対する予測やそれに対する準備という概念を一見必要としない明瞭さがある。一方でケンブリッジ方程式は貨幣選好kにもとづいて現金残高は特定の水準PYに対しても変動する。マーシャルのkは経済全体がどの程度の含み資産をもっているか、経済成長力(自然利子率)がどの程度か、投資収益率(名目利子率)がどの程度か、などといった状況にも左右されるかもしれない。

フィッシャーの交換方程式と、マーシャルのケンブリッジ方程式は、本来まったく別のアプローチから通貨量と物価の関わりを記述したものである。流通速度(PQ/M)の逆数が貨幣選好であると読み換えることの根拠はない。しかしQとは相殺取引等を前提とせず、不動産や債券など金融資産の売買を考慮せず、中間生産物の売買を除去すれば国富・国民経済計算の観点からは実質的な価値(実質GDP=Y)そのものであり、また統計的にはMやPは共通した統計量であり、二つの方程式を統合した分析は信用サイクルの分析などに重要な示唆をあたえている。

現実にはマーシャルの現金残高方程式の過程、すなわち貨幣量(流動性)が増減することで実体経済Yが深く影響を受ける効果があることは無視できない。

>有効需要

詳細は「有効需要」を参照

貨幣量の増加は、実質金利の低下へつながる。この結果、設備投資の増加へつながり乗数効果で有効需要が増加する。有効需要の増大は生産の増大、あるいは物価の上昇へ結びつく。

>貨幣錯覚

流通貨幣量の増減は、事前に約束され容易に変更されることのない数値である金利や賃金、社会保障、税、および資産価格などに対する評価の修正を通じて経済活動全般に影響を与える。

>ケインズによる解釈

一般化された記述[編集]
e = e_d(1 - e_e\cdot e_0 (1- e_w))
ここで
e は貨幣量の変化に対する物価の弾力性
ed は貨幣量の変化に対する(貨幣で測られた)有効需要の弾力性
ee は(賃金単位で測られた)有効需要の変化に対する雇用の弾力性
e0 は雇用の変化に対する産出量の弾力性
ew は(貨幣で測られた)有効需要の変化に対する賃金単位の弾力性

である。

ケインズによれば[8]、貨幣数量説では、ed = 1であるとともに、失業の存在するときはew = 0、ee e0 = 1よりe = 0となって物価が不変となり、完全雇用に到達するなり、ew = 1、ee e0 = 0よりe = 1となって物価は貨幣量に正比例して変化すると主張されているとする。

これに対してケインズは、流動性選好・資本の限界効率・消費性向の諸制約によってed = 1とは限らず、ew は完全雇用の到達以前に貨幣賃金率などの上昇が見られるため0と1の間の値を示し、ee e0 は収穫法則の制約によって1と0との間の値を示すことから、e は通例1より小であると一般化することができると考え、これを貨幣数量説の一般化された記述と呼んだ。

(引用終わり)

このようにケインズで初めて雇用の要素を取り上げています。
他の人間は、通貨のバランスのことより頭にありません。
特に最近の雇用情勢の悪化はグローバル化と生産手段の発達にあるのですが、それを考えようとはしません。
要するに、彼らは現状分析をしているだけです、それも後手に回って。
現状の経済学と言うものが、何の為に存在しているのか。

経済(金融)のための経済学(金融工学)でよりありません。
それでは、経済を研究し、論じるとは何の為であるのでしょう。

これが現状の経済学の実態であり、もはやその数式は全て見直す必要があるのです。
経済の話スレッドのNO116〜118の実態があるにも関わらず、全く効力のない戯言を弄んでいる経済専門家は恥を知るべきであります。
既成の経済理論こそ、実質の通貨の発行を野放しに許している。
国家経済を会計理論でまとめようとしている。
会計学上の理論では、国家、そのものが存在しない、活動停止であり、世界中にそのような国が既にあるはずである。
日本が1000兆円の債務を抱えながら、破綻しないのはなぜか。
国債の引き受けての95%が屋内であるからと言う理由が、まさしく通貨発行の原理を証明している。

中央銀行制度にこだわっているから身動きが取れない、先が見えないのである。
通貨発行権を国家(国民)に取り戻し、将来の為の現実にあった経済理念を立てねばならない。

資本主義のシステムも、基本的な見直しが必要な時代になってきたのである。
これができればユダ菌などは、自然と力を失って行く。
既存のルールの下でユダ菌に戦いを挑んでも、もはや勝てはしないのである。
通貨発行権を国家が持ち国民の為に適正に運営すれば、ユダ菌が何京円の通貨を溜め込んでいても、それは紙くず同然となる。

国家が、その生産力に見合った分だけ通貨発行権をもち、国民経済をリードしていくのが本来の有り様である。
それで深刻なインフレなど起きないのに、何故やらないのであるか。

これが出来るのが現代であり、人類の発展の成果であるのだ。
未来の社会であるのだ。
メンテ
1000兆円の借金について<マクロ経済論> おさらい 3 ( No.204 )
日時: 2018/06/16 19:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:rFpNfvC6

この2回、難しい理屈を紹介してきましたが、このようなものは斜め読みしていただいて結構かと思います。
今回、書いているのが、新しい感覚で、従来のこむつかしい理屈など蹴っ飛ばしていただけば良いかと思います。

従来の、あのような理屈に捉われていては何も出来ないことを証明してみたかったのです。
しかしながら経済の専門家と言われる人たちは従来の法則から飛び出そうとしません。
政治と経済の関係においても、是非、見直したいものです。

次に紹介しますのは、

http://noranekoma.blogspot.com/(ネコでも解る経済論より)

通貨制度とは何か (信用通貨と政府通貨)

(じいちゃん)
マクロ経済の運営ツールについて、今回は通貨制度について説明しようと思う。通貨制度は経済運営に極めて重要なんじゃが、どういうわけか無視されておる。というか、そもそも通貨制度には2種類ある事すら新聞マスコミは絶対に触れない。現行の「信用通貨制度」がまるで永遠不変の原則のように経済運営の前提となっておるが、ここには大きな問題も潜んでおるんじゃよ。

(ねこ)
通貨制度には2種類あるの?

(じいちゃん)
通貨制度には大きく二種類あると考えておる。
@「信用通貨制度」・・・借金によって通貨を作り出す制度
A「政府通貨制度」・・・資産として通貨を作り出す制度

@信用通貨制度
現在の通貨制度はこれじゃ。この通貨制度の最大の特徴は、通貨はすべて誰かが銀行から借りた借金によって生まれることにある。これは本当じゃ。その証拠に世の中の金融資産と金融負債の合計は必ずゼロとなる。この事が極めて重要なんじゃ。この仕組みは本サイトでは何度も説明しておるが、簡単に説明するとこうじゃ。現金は日銀が発行する。しかし発行しただけでは世の中に供給されない。この現金を民間銀行が日銀から借りるんじゃ。そして日銀から借りた現金を元にして、民間銀行が企業や個人に貸し付ける。これによって初めておカネが世の中に流れだすんじゃ。誰かが借りることで世の中におカネが供給されるということは、世の中のおカネはすべて借金から出来ていることになる。逆に言えば、世の中の企業や個人がおカネを借りなければ、世の中のおカネはすべて消滅して経済はマヒする。これはバランスシートという帳簿の性質上、必ずそうなる。

つまり、現代の資本主義経済は「借金経済システム」だと言えるんじゃ。誰かが常に借金し続けなければ経済がマヒしてしまう。今は世界不況でおカネを借りる人が減っている。だから、日銀が必死になって企業や個人の貸し出しを増やそうと金利を下げておるんじゃ。

(ねこ)
誰かが借金しないとおカネが消えて経済がマヒする制度なんて、根本的におかしいにゃ。でも、どうして今まで問題にならなかったのかにゃ?

(じいちゃん)
そこが重要じゃ。高度経済成長期のように経済成長が著しい時代では、投資によって儲けが出る。じゃから銀行から借金して投資する企業や個人がいっぱい居たんじゃ。だから世の中の借金がどんどん増え、それによって世の中のおカネもどんどん増えたんじゃ(信用拡大)。するとおカネの不足によって生じるデフレのような問題は生じない。むしろ借金が多いために世の中のおカネの量も過剰になり、インフレになるんじゃ。だから、経済成長率が高い時代では、資本主義が借金経済システムであったとしても問題にならなかった。

ところが世界経済は低成長の時代となり、投資しても儲からなくなった。こうなると銀行から借金する人がどんどん減る。すると世の中の借金がへるから、同時に世の中のおカネが減少し、デフレとなる。

このデフレは企業や個人が借金をしないから生じている。放置すれば世の中のおカネはどんどん減る(信用収縮)。そこで仕方なく政府が借金するんじゃ。これによって政府の借金が増えるが、世の中のおカネの量は維持できる。この維持されているおカネが家計や企業の貯め込んでいる金融資産=預金なんじゃよ。ところが、財務省が騒ぎ始めた。国の借金ガーじゃ。しかしすでにお分かりのように、政府の借金を返済すると世の中のおカネの量が減るから家計や企業の貯め込んでいる金融資産は激減するはずじゃ。

このように、経済成長率が低下した時代になったため、信用通貨制度の矛盾が明らかになってきたんじゃ。この矛盾をごまかすためにグローバル化が推進されておるとも言える。多くの人は新聞マスコミによって洗脳されておるので、通貨制度はこの信用通貨制度しかないと信じ込んでおる。しかし通貨制度には別の選択肢もある。

A政府通貨制度
歴史的にはこの制度の方が遥かに古い。この通貨制度の最大の特徴は、通貨は借金と無関係に供給される点にある。じゃから世の中の金融資産と金融負債の合計は必ずプラスになる。この事が極めて重要じゃ。つまりこういう事じゃ。先ほどの信用通貨制度の場合、おカネは誰かが借金しないと生まれないため、常に誰かが借金する必要があった。政府通貨制度の場合は誰も借金しなくてもおカネは生まれる。だから世の中のおカネの量を維持するために政府が借金する必要はまったく無い。

具体的な通貨供給のしくみはこうじゃ。まず日銀が現金を発行する。これを政府が財政支出で使用し、インフラや医療・社会福祉などに使う。これで世の中におカネが流れ出す。実に簡単じゃ。ただしこの方法を高度経済成長の時代に行うと大変な事になる。高度成長期にはただでさえ借金して投資する企業や個人が多くて、世の中のおカネが増えているのに、政府が財政支出なんかしたら、おカネだらけになってインフレが激しくなるんじゃ。これが可能なのは先進国が低成長の時代に移行したからじゃ。そういう時代になったんじゃ。

つまり、高度成長の時代と低成長の時代で、同じ通貨制度を使い続ける必然性はない。それぞれに適した通貨制度を選択すべきということじゃ。そして、信用通貨制度と政府通貨制度をミックスして運用することも可能じゃ。時代の変化に合わせて柔軟に対応すべきじゃが、新聞マスコミは必死になって@信用通貨制度を擁護し、A政府通貨制度を批判する。つまり、政府通貨制度の場合は、おカネを発行して財政支出を行なうことによって世の中におカネを供給するが、「それは財政ファイナンスだから禁じ手だー」と言って猛反対する。新聞マスコミが反対する理由はおそらく次のようなことじゃろう。@信用通貨制度は銀行に利益をもたらすが、A政府通貨制度は銀行に利益をもたらさない。つまり銀行の金利収入が減るので銀行権益にからむ人々は猛反対する。世の中はそんなもんじゃよ。

(ねこ)
結局は、カネへの欲望が世界を支配してるんだにゃ。

<余談>
(じいちゃん)
そもそもおカネは制度として生まれたものではない。国つまり政府が誕生する以前から物々交換の媒介として何らかのモノを利用することで、原初のおカネの概念が生まれたんじゃ。古代のおカネは政府が作るわけではないので、黒曜石のような矢じりの原料が使われることもあった。実用品じゃな。つまり実際に使用価値があって、腐らない(価値が保存される)ものがおカネとして利用されていたらしい。

国家が誕生すると、国つまり政府がおカネを発行するようになった。ローマ時代や江戸時代にはおカネは政府が発行しておった。これが「政府通貨」じゃ。多くの場合は金貨や銀貨のような貨幣がおカネとして作られたんじゃ。金や銀は実用品でもある。だから実際に使用価値があるし腐らない(価値が保存される)。そいうものをおカネとしていた。政府は金山や銀山を保有して金を掘り起こし、おカネを作った。そのおカネを使って城や公共の建物を建設したわけじゃ。

こうしたおカネは社会で流通する。するとおカネを貯め込む金持ちが現れたんじゃ。こうした金持ちはしこたま金貨や銀貨を貯め込んだが、こうなると泥棒に狙われる恐れが出てくる。そこで、武装した警備員に守られた貸金庫業者におカネを預けるのが安全じゃ。貸金庫業者は預かった金貨や銀貨の預り証を発行したんじゃ。そしてこの預り証を貸金庫業者に渡すと、いつでも金貨を引き出すことができる。この預り証がのちに銀行券(紙幣)となるんじゃ。たとえば金持ちが金貨1枚の預り証をもって肉屋で肉を買う。すると肉屋はこの預り証をもって貸金庫業者へ行けば金貨1枚と交換できるわけじゃ。じゃから、いちいち金貨を使って売買する必要はないんじゃ。

こうして貸金庫業者は銀行となり、銀行券つまり紙の通貨が生まれた。しかし金や銀と違って、紙のおカネには何ら使用価値はない。なぜ価値があるかと言えば、金や銀と交換できるという信用があるからじゃ。これが「信用通貨」のはじまりじゃな。この信用通貨の問題は、信用がどんどん膨張することにある。金や銀などのモノと違って信用は膨張する。どういうことか。

銀行はおカネを貸して利息を稼ぐ。ところで銀行は預かった金貨を貸すのではなく、預り証である銀行券を貸し出していた。銀行券はそもそも預り証じゃから本来は金貨の量と銀行券の量は同じであるはずじゃ。ところが銀行は保管している金貨の量の何倍もの銀行券を発行して、それを貸し出すようになった。金貨の何倍もの銀行券を発行することを「信用創造」という。この信用創造の仕組みが現在の銀行制度の根本的な仕組みにもなっておる。ただし預かっている金貨の何倍もの預かり証を発行すれば、大勢の人が一度に金貨を引き出しに銀行へ来ると金貨が足りなくなってしまう。これが取り付け騒ぎじゃ。じゃから「銀行券を金貨の何倍まで膨らませてよいか」というルールが必要となる。これが準備預金制度と呼ばれる考えの原点となるんじゃ。現代ではおよそ50倍から100倍程度じゃ。こうしておカネが何倍にも膨らむため、バブル経済を引き起こす根本的な原因となる。

しかし、現代の民間銀行は昔の銀行のように金貨を預かっているわけではない。金貨の代わりに銀行が預かっているのが「現金」じゃ。銀行は預かっている現金の何倍ものおカネを「信用創造」で貸し付けておる。この時に貸すのは銀行券ではなく「預金」じゃ。預金は現金と同等に扱われるので信用通貨なんじゃ。こうして、もともとは「政府通貨」として発行されてきた金貨や銀貨などに代わって、銀行が「信用通貨」を発行するようになったんじゃ。つまり、こうした流れを見ても、通貨を発行する役割が銀行である必要性は何もない事がわかる。銀行がおカネを発行する役割を担うのは、単なる慣習に過ぎんのじゃ。だから、何も信用通貨に執着する必要はない。政府が政府通貨を発行することは自然じゃ。実際、500円や100円のような少額貨幣については日銀ではなく、今でも政府が発行しておる。そして、信用通貨の発行を中止して政府通貨を主体とする通貨制度にすれば、おカネが何倍にも膨らむことがなくなるため、バブル経済は発生しなくなるんじゃ。

こうした話は新聞マスコミには絶対に出てこない。ということは、「通貨制度は強烈なタブー」であって、非常に危険を伴う話じゃ。こんな事を平気で書いておると、このサイトもそのうち閉鎖されるか、ワシが暗殺されるも知れんのう。

(引用終わり)

そうです、中央銀行主導の通貨管理政策は止めて、政府主導の通貨管理政策を取り、通貨の発行も政策による要素も取り入れることです。
政治と一体になって経済を支えて行くことです。
そうすれば1000兆円の借金も、内容が異なってくるし、なくす事も出来る。

従来の通貨管理の大原則に通貨の信用確保の根拠の問題でした。
金本位制を離れ不換紙幣となった現在、それでも通貨の信用を担保るる根拠として国民の金融資産を目当てにしていました。
しかしながら、実際流通している通貨の総量は数京円ともなり、それでも担保出来ません。
さらにはピットコインなどの仮想通貨も現れ、もはや通貨の信用度の確保も根拠がなくなりました。

この様に、曖昧なものを根拠として通貨管理が正当でしょうか。
考え方を変えれば、いろいろな可能性が出てくるのではないでしょうか。

最近、中央銀行制度を廃止して通貨発行権を国家に取り戻す国が出てきました。
IMFやG8、G20等の会議は中央銀行制度を遂行するユダヤ金融資本に牛耳られた会議であり、金融による世界支配の構造です。
このシステムから脱局し通貨の存在、そのものを見直す必要があるのです。

金融鎖国も考慮に入れた抜本的な改革が望まれます。
メンテ
Re: 1000兆円の借金について<マクロ経済論> ( No.205 )
日時: 2018/09/26 10:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:FSiV5xw6

UP
メンテ
地方財政の破綻! ( No.206 )
日時: 2018/10/15 11:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:E96LQx8c

財政破綻とは簡単にいえば、借金が返せなくなる状態のことです。

自治体の財政が正常に機能しなくなり、活動に必要な費用が十分に用意できなくなること、と言っても構わないかもしれません。

自治体は地方債を発行しています。地方債とは文字通り都道府県や市区町村などの地方自治体が発行する債券のことです。

自治体の主な収入源は税収と国庫支出金ですが、それだけで運営されている自治体は少ないです。多くの自治体は地方債を発行することにより、足りない収入を穴埋めしているのです。

地方債は債券の一種ですから、発行している自治体は当然利子を払わなければなりませんし、償還日が来たら元本も返済しなければなりません。

自治体が健全に運営されているうちは良いのですが、財政的に苦しくなってくるとこの利子や元本の支払いができなくなります。そうなると自治体に残された道は財政破綻しかありません。

財政再建団体とは、赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町村)を超えた破綻状態にあり、なおかつ財政再建団体を策定して総務大臣の同意を得た地方自治体のことです。

標準財政規模とは地方自治体の一般財源の規模のことです。自治体の収入から地方債と国庫支出金を除いたもの、と考えれば大体正しいです(厳密には違いますが、そこまで詳しく理解する必要はないでしょう)。

地方財政破綻の現状(京都府)

>財政力指数は、総務省の公表している自治体の決算カードから引用しています。財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算(÷)した数値です。1.0であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。は、その自治体自身の収入(税・他)に交付金を加えたもの。
>これとは別に自治体は市債などを発行して借金をして財政を賄っている。(歳入合計に含む)
>財政力指数は、総務省の公表している自治体の決算カードから引用しています。財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算(÷)した数値です。1.0であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。

順位 自治体名 財政力指数 標準財政規模 歳入総額 歳出総額

1 久御山町 1.05− 4,581,246千円 6,757,097千円 6,522,521千円
2 長岡京市 0.83− 15,856,430千円 28,361,021千円 27,437,756千円
3 大山崎町 0.82― 3,706,497千円 5,480,347千円 5,365,177千円
4 京都市 0.77− 73% 348,859,404千円 726,716,715千円 717,083,021千円
5 京田辺市 0.76− 13,874,502千円 24,991,520千円 24,359,709千円
6 宇治市 0.75 34,297,869千円 60,726,462千円 60,274,770千円
7 舞鶴市 0.73― 19,554,998千円 37,955,838千円 37,635,400千円
8 向日市 0.70― 10,678,005千円 18,729,641千円 18,274,100千円
9 精華町 0.69− 7,832,596千円 13,339,781千円 13,136,074千円
9 八幡市 0.69− 14,364,813千円 28,122,926千円 27,324,658千円
11 木津川市 0.65−16,291,735千円 25,960,353千円 25,303,984千円
12 宇治田原町 0.64− 2,744,855千円 4,310,281千円 4,129,487千円
13 城陽市 0.62− 15,041,645千円 25,006,503千円 24,947,895千円
14 亀岡市 0.58− 18,306,695千円 36,501,891千円 35,967,574千円
15 福知山市 0.54− 23,733,793千円 44,547,897千円 42,719,445千円
16 綾部市 0.47− 9,461,892千円 18,552,703千円 18,407,127千円
17 宮津市 0.41− 6,252,686千円 11,213,039千円 11,076,608千円
18 南丹市 0.34− 14,436,614千円 25,641,002千円 24,609,168千円
18 井手町 0.34− 32% 2,424,379千円 4,857,713千円 4,449,401千円
20 京丹後市 0.31− 20,989,684千円 39,124,262千円 37,615,513千円
21 与謝野町 0.30− 7,636,991千円 11,710,604千円 11,459,574千円
22 京丹波町 0.28− 7,280,878千円 13,340,739千円 13,019,149千円
23 笠置町 0.25− 824,027千円 1,469,375千円 1,425,605千円
24 南山城村 0.24− 1,659,497千円 2,535,568千円 2,475,498千円
25 和束町 0.20− 2,033,941千円 3,361,660千円 3,228,897千円
26 伊根町 0.11− 1,565,433千円 3,760,480千円 3,604,825千円

■これに対して総務省はこの様に考えている。

自治体が破綻する要因は何か

〈投資的事業の失敗〉
 財政破綻状態になる要因は、まず歳出面での過大投資や不適切な財政運営にあり、次に歳入面にある。
 現在の自治体の財政破綻は、多額の起債に依存した投資を続けた結果、公債費負担が過大となっていることに主因がある。一つは、1990年代の国(総務省、農林水産省、建設省など)の景気対策や過疎対策の一環として、地域活性化の名の下にとられた政策に便乗して、投資事業を身の丈を越えて拡大したことである。
 もう一つは、過大な計画に基づいて行ってしまった下水道事業のための巨額の起債に対して、その残高の償還にあえぐ自治体が多い。また大都市では、地下鉄や雨水対策という大都市的需要の財政負担に苦しむところが多い。

〈首長と議会の無責任〉
 人的かつ政治的な要因も見逃せない。第一には、首長である。財政破綻にいたる過程で、最も大きい役割を果たしてきたのは、ワンマンあるいは独断専行型の首長による長期政権である。
 第二には、この首長の動きを制約できない議会である。多くの場合、財政破綻の一方の責任は、事業のチェックができなかった議会にある。

〈国の政策による関与〉
 地方自治体の財政破綻を促進するのは、国土開発法やリゾート法など国の政策である。自己責任とは言い切れないような、国の政策の失敗につき合わされた場合が多い。
 もちろんこのような国の政策にぶら下がらないで、地域の活性化に成功した例も多い。古くは農政の基本法に逆らって「桃、栗植えてハワイに行こう」を実践した大分県大山町(現・日田市)や、行政に依存しないで日本一の温泉をつくった湯布院温泉観光旅館組合(現・由布市)、などがある。

〈人件費など経常経費の膨張〉
 自治体の財政破綻のパターンとしては、人件費など投資的経費ではない要因で破綻にいたる自治体がある。90年代からの大阪府内の都市は、人件費の膨張によって、経常収支比率が軒並み100を超える状況が続いた。これも財政破綻の一つのパターンである。
財政破綻を防ぐために必要なこと

〈破綻予防のチェックポイント〉
 財政破綻を予防するには、(1)財政健全化比率指標、および経常収支比率などを適正な水準に維持するとともに、公共サービスの品質を向上させるよう行財政改革を進める、(2)財政状況の積極的公開と説明責任を果たす、(3)本格的に計画行政をすすめる、(4)予算編成過程の公開と市民参加の推進、である。
 要するに、自治体の財政を市民にオープンにし、市民のコントロールがきくようにすることだ。そのためにはこれらの情報を分析し、評価する市民の力もまた必要とされている。


■ 如何に無責任な考え方でしょう。

地方財政が破綻に陥る原因は、産業の空洞化、少子高齢化、社会福祉予算の増大でしょう。
夕張市に見てみても、財政再建団体に対する国の指導は、行政サービスの縮小(学校の閉鎖、統合)、職員の給料カット(40%)、固定資産税、医療保険料率のUP、水道代などの値上げなど、福祉を縮小する事です。

地方財政が破綻する要因は、国の財政が破綻することと同じ内容。
国家は国債(地方は地方債)を発行し、切り抜けようとしているが、地方は債権を償還しなければならなく、結局は破綻する。

これに対して国債は、何度も借換え債を発行し1300兆円の国際発行残高となっても償還するつもりはない。
無いと言うよりも、国家であるからしなくても良いのである。
なぜなら、日本の通貨、円の発行主体である国家は、幾ら通貨を増刷しても良いのであるが、地方が同じことをすれば贋金つくりになってしまう。

財政破綻した地方を救うのに、社会福祉の低減をさせることに代わって、さらなる交付金を出しても良いのではないか。
それとも、国家財政の破綻の責任をとって国家公務員の給料を半分にすべきではないか。


福祉国家を自称しながら、実際は多くの地方自治体が破綻し福祉が維持できなくなるのを地方の責任として切り捨てる。

結果、財政的に裕福な地方行政だけが国家と考えているのであろう。

国家による巧妙な弱者切り捨てが、どんどん進んでいる事を認識しなければならない。

国家とは、その様なものであって良いのか。

安倍自民党のバカヤロウ!


メンテ
アイスランドの鍋釜革命 ( No.207 )
日時: 2019/02/08 11:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:d1TaFdkc

主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、
アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。

アイスランドが2008年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、
そしてその後、わずか4年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、
以前、お伝えしましたが。
その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ!

― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正

何故、(奴らに支配された)主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑) 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。

アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、以下の如くなるようです。


2008年

中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。

2009年

国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、35億ユーロをイギリスとオランダに、月賦で15年間、5.5%の金利で支払うことであった。

2010年

国民が抗議デモで、国民投票を要求。2010年1月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。

3月、国民投票により、支払い拒否が93%で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。

インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。522人の立候補者から、無所属の25人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、30人のサポートを得ていること。

25人の市民は、新憲法の草稿を、国会に提出した。この普通の住民からなる25人は、オンラインで、何百人もの他の住民の助けを借りて、その書類をまとめた。

2011年

2月から、憲法集会がスタートした。全国の多様な集会が推薦するマグナカルタを提示。これは、現在の国会と次の正式選挙を通じて承認されなければならない。

2012年

6月30日に提案されていた国民投票は、国会により延期され、次の日程はまだ決まっていない。

さらに、驚きのニュースです。
アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです!

やれば、できるんですね! いいなあ、住宅ローン免除って! 皆さん、そう思いません?


>話変わって通貨発行権のはなし。

貨幣の始まりは美しい貝殻のようなものだったみたいです。美しい貝殻に価値は有るのか?みんなが価値が有ると思い込む、思い込みにより価値が出来ました。みんなが価値が有ると思い込むことにより商品と交換できることが更に思い込みを助けました。

本当に価値が有るものとは何か?食料や生活に必要な商品などです。
貨幣はその商品と交換できるから価値が有るのです。
金貨や銀貨も思い込みによる価値がほとんどです。金貨や銀貨には工業用原料、装飾用原料としての価値は有ります。それ以上の価値は単に人間が価値が有ると思い込んでいる価値です。みんなが思い込んで居ればいつまででも価値が有ります。
金や銀は思い込みによる価値が文明史と同じくらい続いたので、その思い込みによる価値は簡単には無く成らないでしょう。

近代に入り銀行が銀行間市場ですべて繋がり、更にそれを中央銀行が補助するように成り銀行が預金と貸し付けを繰り返すことで通貨を創るように成りました。
銀行から出たお金はタンス預金に成らない限り銀行へ行く。いくら銀行がお金を貸し付けても銀行からお金は無く成らないのです。

むろんその通貨は法定通貨ということで保護され、分業化経済はお金を使わないと生活できないので必然的に商品と交換できるような仕組みに成って居ます。
最初は兌換紙幣、中央銀行が金との交換を保証しましたが、金や銀の現物がそれほど有るわけが無く不換紙幣という得体の知れないものに変わって行った。

通貨は商品と交換できるという暗黙の社会的取り決めが有るので価値が有るのです。

元々の通貨発行権は国民に有り、代議制民主主義だからそれを議会に委託した。議会に通貨をどう発行するか決める権限が有る。
それを議会が銀行なんかに通貨発行を任せてしまったのが間違いの元です。

通貨発行権が有れば総需要を管理することが出来る。つまり通貨発行権を持つものは総需要を管理する責任が有る。
総需要を管理出来れば景気のコントロールは自由自在、不況なんかあり得ない。
需要、つまり市場を確保できれば生産が安定し経済は動く。

つまり、公正で崩壊しない方法で国民の隅々までお金を行き渡らせれば良いってだけの事じゃ無い。
国民発行通貨ならそれが簡単に出来る。

メンテ
国債の話 ( No.208 )
日時: 2019/03/07 13:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gEC3y6yg

ひさしぶりにUPします。

日本国債は、日本国政府が発行する公債である。「国債ニ関スル法律」(明治39年法律第34号)に基づいて日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。

その発行額について
年毎の国債発行額         国債発行残高
2006年   27.5兆円      531兆円
2008年   33.2         545
2009年(民主党) 52.0      594
2010年     42.3       636
2011年     42.8       669
2012年     47.5       705
2016年     34.4       837
2018年              995

この他に、国債を償還するための財源不足を解決するために借換国債と言う1年ものの短期国債を発行していて、最近はこれが年間100兆円を越えている(日銀引き受け)。

日本銀行における国債の直接引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言います)。

これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

それでも、実際の国債保有者は
日銀  45.7%
市中銀行  41.2
海外    5.9
社会保障基金  4.7
投資信託・証券会社  2.0
その他(家計を含む) 0.5
となっている。
それは日銀が市中銀行から買い上げる為である。
日本銀行による国債引き受けを禁じた法律は実際にはザル法である。

国民は通常銀行にお金を預ける。
銀行は預かるだけでは意味が無いから運用しないといけない。
優良融資先は非常に限られるため、預金の多くを国債で運用してきた。
その国債は政府のマイナス金利政策の煽りでほとんど利益を生まない。
業を煮やした銀行は国債を売却して海外に投資先を求め始めている。
本来であれば大量に売却された国債は値を下げ、金利の急上昇を招くはずであった。
だがそれを阻止したのが日銀である。
日銀は国債下落を防ぐため毎年大量の国債を買い上げてきた。

日銀は、こうして市中銀行から国債を買い上げることで金融政策をとってきた。
また、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。

市中銀行の国債保有は41.2%、つまり410兆円分の国債を保有していることになる。
昔、国債の金利が高かった時代は、安定した融資先として国債購入は有難い存在であったが、現在は10年もので0.35%。
これでは金融業として成り立たない。
日銀と市中銀行の間には準備預金制度という仕組みがある。
準備預金制度は、金融機関が保有している顧客による預金引出しに備えるための支払準備金を法的に制度化し、預金の一定割合(準備預金率)を中央銀行に強制的に預入させる制度である。
市中銀行は政府から買った国債の一部を日銀に買ってもらって、それを準備預金に繰り入れている。
また、銀行の大量の国債保有は銀行の安定性を示し預金を確保するのに有効であった。
しかしながら国債金利の低下とともに、これも怪しくなってきている。

とまあ、こんなところで、国債発行と金融政策の間には、結果オウライの仕組みが隠されており、どこまで真実であるか解らない。
我が国の金融資産は証券なども含めて1300兆円とされている。
その中の410兆円を銀行が国債購入に使っているという話も信じがたい。
何かあるのではないか。
このような面倒くさいことをしなくても、国債を直接日銀が購入するようにすれば良いのである。

いずれにせよ、1000兆円の借金の話は、我々の日常感覚で考える必要など、さらさら無いのである。

メンテ

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