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[590] NHKのニュースが初めて、天下り官僚の給与を報道
日時: 2010/04/20 20:05
名前: プーチキン ID:HXIyMQh2

NHKのニュースが初めて、天下り官僚の実態に言及した。
ついに、国民周知の天下り受け皿組織、独立行政法人に向けて
事業仕分けの戦いの幕が切って落とされたからだ。

テレビ・新聞しか報道と認めない一般国民に向けて、
NHKが最もニュースとして報道したくない天下り官僚の給与。

平均年収1200万円。最高がジェトロへの天下り2300万円。
国民のためにと奉仕する気持ちがあるのなら、
民間の所得平均を上回るべきではない。
むしろ奉仕の精神で、名誉職として、交通費だけ受け取ればよい。

民間で年間1000万円以上の報酬を得ているのは4%に満たない。
このデフレ不景気の世の中、ハローワークでは、
月給10万円を越える収入の職は奪い合いの状況。

そんな現実とあまりにかけ離れた、天下り官僚の甘い生活。
実は、NHK中堅/大マスコミこそ、その収入に限りなく近い。
だからこそ、マスコミは自分に火の粉のかかるニュースには特段の配慮をする。

事実は事実としてさらりと報道するが、隠れ天下り官僚とも言える
NHKOBの独立行政法人への天下りの実態は、
口が裂けてもニュースにはしない。

政権交代の結果といえばそれまでだが、
民間への資金支援の流れを
天下り受け皿組織のネコババ抜きで、どう実現するか、
そこが一番肝心な政策だ

じわじわと、しかし確実に政権交代の実効性が見えてきた
衆愚の固まりの国民と海外からあざ笑われないためにも
政権交代の実をきっちりと重ねていって欲しい
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NHKのメーンニュースで渡辺銅像に表彰インタビュー ( No.1 )
日時: 2010/06/03 00:05
名前: プーチキン ID:qxoOFRn2 メールを送信する

NHKのメーンニュースで渡辺銅像に表彰インタビュー

明らかに鳩山首相は取り巻きの天下り官僚スタッフ(××秘書官)によって退陣を誘導された。

天下り官僚がNHKを筆頭とする大マスゴミに普天間問題のリーク情報を流し続けたことは明らか。
どんな政権になろうと、天下り官僚シンジケートの罠は二重三重に仕掛けられている。

それぞれは、既得権防衛連合のポチ、大マスゴミを引き連れて日本の政治をがんじがらめにすることに余念がない。

NHKのメーンニュースキャスターが喜々として民主党の泥舟船頭、渡辺ホーホケキョをヒーロー扱いしてクローズアップする様は、どう見ても世論誘導の勝利宣言。国民を愚民化することに成功した快感に酔いしれている勝ち組のセレモニー。

民主党内の無能な新人議員を上げ奉って、上層部批判を代理させる手法と相まって、伝えるべきを伝えず、愚にも付かぬ戯言を針小棒大に報道する。

誰でも、これ見よがしに馬鹿発言を繰り返す汚物国会議員を見せられ続ければ、その所属するグループ全体を嫌悪することになる。

それも、これでもかこれでもかと、読売の元記者、生方を筆頭に誰も相手にしない放言癖と目立ちたがりやを出されては、洗脳されても当然。

今回の国民インタビューで奇しくも明らかになったこと、それは国民の多くが民主党への期待を心底抱いていると言うことだ。どんなに排除しようとしても、本音の国民の声を封殺しきれない。毒まんじゅうを腹一杯食べてきたマスゴミもそこまで誤魔化しきれなかったようだ。

勝負はこれから。国民と天下り官僚シンジケートとの関ヶ原の戦いはこれからも続くことだろう。


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「大マスゴミと金」「NHK偏向報道不信」キャンペーンが必要 ( No.2 )
日時: 2010/06/12 00:08
名前: プーチキン ID:3P0Dzzj2 メールを送信する

マスゴミ記者連中が政治不信キャンペーンを
しつこく繰り返すわけは
内閣官房機密費欲しさのおねだりか

民主党の新しい戦略
大マスゴミが独占してきた記者クラブオープン化の流れを、
大マスゴミの協調連携で
完全阻止するためか

繰り返される国民愚民化報道の闇を
暴く数少ない情報公開をチェック

転用
メディアの偏向ぶりを徹底糾弾
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/321.html


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/672?page=2
田原総一朗×上杉隆Vol.2「私が見た『機密費』
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マスゴミの仕掛けた罠、「みんなの党」誘導、偽世論調査 ( No.3 )
日時: 2010/07/11 01:53
名前: プーチキン ID:QvTm4UZs メールを送信する

マスゴミの仕掛けた罠、「みんなの党」誘導、偽世論調査

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/847.html

自民政権時代再来を願う
大メディアが日々発信する政治不信報道の狙いはただ一つ。
正社員給与年収1500万円の確保のみ。

転用
http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/11/C93214FC-122D-11DF-9F66-C3CF3E99CD51.php


総務省の調査によると、2006年の放送市場は4兆488億円規模で、そのうち、地上系民放は2兆6157億円にのぼる。その約半分は、日本テレビ、東京放送HD(TBS)、フジ・メディアHD(フジテレビ)、テレビ朝日、テレビ東京という在京のキー局5社が占めているが、許認可行政に守られて新規参入はほとんどない。つまり、価格競争が起こらないため、高い広告料を設定できるのだ。さらにCM広告料には制作費は含まれず、仕入れ原価もかからない。莫大な価格であり、かつ粗利も高い。まさに“左団扇”でお金が入る収益モデルなのだ。

フジテレビでは平均年収が1500万円を超え、生涯賃金は5億8500万円弱にも及ぶ(図表2参照)。大学、大学院卒の生涯賃金平均は男子2億9000万円、女子2億6000万円となっており、その差は実に2倍以上にもなる。


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Re マスゴミの仕掛けた罠、「みんなの党」誘導、偽世論調査 ( No.4 )
日時: 2010/07/11 09:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:OuSUNIBg

紹介された阿修羅の月光(HN)氏の記事は、他の問題含め私も胡散臭いものがあると思っていました。

この記事だけを読んでいると解りませんが、プーチキンさんは、それを「みんなの党」誘導思惑と裏読みされたのですね。

共通して、小沢と菅一派の関係には触れず、政権交代の意義のみ強調していますね。
最近、この手の記事が多く、油断もすきも見せられません。

菅一派を取り除き、すっきりさせたいものです。

昔、田中角栄が教師の給料を上げて人材を集めようとしたのですが、意に反し、結局は教師の質を落としてしまいました。

銀行マンと放送界の給料を上げたことで、同じく彼らの質も落ちましたが、これは質を落とすことが目的なので成功例と言えるようです。

クソッ !


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NHKが決して明かさない、原発官僚にとって不都合な原発事故の事実 ( No.5 )
日時: 2011/05/03 12:21
名前: プーチキン ID:dZyEZmQc

NHKが決して明かさない、原発官僚にとって不都合な原発事故の事実

原子力安全保安院がついに自供を始める。原発事故は震度5強の地震が本当の原因。安全神話の根底を覆す、事実を原発官僚が隠蔽し続けていたことが判明。

http://hanbey8.jugem.jp/?eid=283

東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。

http://www.news-postseven.com/archives/20110330_16117.html

自民党政権下で着々と進められた原発推進の裏側。「なぜ、6基もの原発が福島第一原子力発電所に建設されたのか。天下り官僚政党、自民党の裏技、電源三法の旨味とは。

福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由

「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。その結果、東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった」(経産省OB)
 受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、5〜6年を要する工事期間にある。経産省が示すモデルケースによれば、建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、稼働後は4分の1に下がる(出力315万キロワット規模の発電所の場合)。固定資産税収入も減価償却で年々減少する。
「誘致した自治体は歳入減を避けたい。“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と、新規建設を受け入れていく」(同前)
 そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、世界に例のない原発銀座ができあがった。
(※1)日本原子力発電/1957年、原子力発電の事業化のために設立された原子力発電専業の会社。現在、東海第二発電所や敦賀発電所の運転操作を行なう。筆頭株主は東京電力。
(※2)電源三法/1974年に定められた「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律(旧・電源開発促進対策特別会計法)」「発電用施設周辺地域整備法」のこと。施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を図ることで、電源立地のメリットを地元に還元することが目的。
※週刊ポスト2011年4月8日号


原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。
 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。
 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。
 なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
※週刊ポスト2011年4月15日号
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
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嘘世論調査をぶっ飛ばす、真の世論調査を発進させよ! ( No.6 )
日時: 2011/12/12 22:27
名前: プーチキン ID:Ur6l9kQg

度重なる大マスコミの世論調査による洗脳報道。

未だかつて、官僚の天下りに関する世論調査をしたことは無く、公務員給与の水準についての世論調査もされたことも聞いたことが無い。

これだけを見ても、大マスコミの世論調査が官僚の意を受けて官僚記者クラブが発信したメッセージが国民をどれほど洗脳する効果があったか、その報道効果の調査に主眼を置いていることがわかる。官僚記者クラブ主導「政治不信キャンペーン」に使われてきた世論調査の実態は、そろそろきっちり暴かれなければならない。

もし、真の世論調査をする機会があれば、日本での民間給与の平均が、年収300万円を切ったこと、アメリカの公務員の平均年収が300万円台であることを伝え、日本国内の公務員給与がその三倍の年収平均700万円越えであることを是とするか、否とするかを問うべきである。公益法人の準公務員を含めれば、年間50兆円の国家予算がその公務員給与に費やされていることも付記し、世論調査をすべきである。そして、世論調査に答えた人の職業別と世代、性別の比率を明記すべきである。公務員、また公務員の専業主婦、OBがどれだけその世論調査に占めているか、実態としての日本社会での職業比率と比較することが、世論調査の正確さを確かめるチェック項目でなければならない。

さらに官僚独裁国家の現実を暴くための世論調査の項目を列挙する。

原発安全神話を作り上げたのは誰か。大マスコミか、自民党旧政権か、通産省、文部省、科学技術庁、現在の経済産業省、環境省、文科省を築いている霞ヶ関官僚か、東京電力をはじめとする電力会社か、原子力関連の天下り法人や原子力安全委員会に巣食う御用学者たちか、原子力行政のうまみにつけ込んだ地元自治体か、複数回答で答えを問うべきだ。

福島第一原子力発電所では大地震の影響を受ける可能性は0パーセントとされて6基もの原発が次々建設された。最高裁判所は原発反対訴訟をすべて却下した。このことに対する司法判断について、大マスコミがどのような報道をしたか明らかにすることへの是否を問うべきである。

最高裁判所や検察庁の裏金を暴く報道をしない日本の大マスコミの報道姿勢をどう見るかも合わせて世論調査しなければ、この国にジャーナリストは居ないことになる。

世論調査.com を発進せねばならない。

本当に知らせなければならない民意を伝える、真の世論調査を発信させる時が来た。
メンテ

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