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[623] 官僚の腐敗を検証する
日時: 2010/05/10 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間

外務省編

(渡し切り費)

2002年に仙台市民オンブズマンが調査、発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。 ところで、この仙台市民オンブズマンは近年多くの不正を暴きだし、警察、検察などの不正支出などに大きく貢献している。 敬意を表します。

「渡しきり費」とは領収書の要らない、何にでもご自由にお使いください、という官庁にしかない不可思議な支出の事。

それによると99年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約6割とODA渡し切り費約4割の2種類で計上されている。 ところが支出内容はODA(政府開発援助)とは無関係なうえ、開発途上国でなく先進国のフランス大使館、イタリア大使館、ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。

外務省の渡し切り費を巡っては、2001年11月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約4億円が増額されていた。

会計検査院が検査の結果発表した外務省の不適正な会計処理が2件のみ報告されている。

検査の結果、不当金額 2894万円 (これこそまさしく氷山の一角と言う)

検査したところ、在ソロモン日本国大使館及び在アトランタ日本国総領事館において次のような事態が見受けられた。

   在ソロモン日本国大使館

会計等の業務に従事していた一等書記官が、事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、出納簿に虚偽の金額を記入して渡切費を私的に流用したりするなどしていた。 また、購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあった。

これらにより、物品等及び渡切費計339,112.25ソロモンドル(邦貨換算額10,379,151円)が不正に領得されるなどしていて、会計経理が適正を欠いていた。

   在アトランタ日本国総領事館

(1) 総領事館事務所等の共益費について
総領事館事務所等の共益費については、平成12年度においては会計担当の領事が家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成して、これに基づき、家主に対する支払を行わせ、その後、精算により受領した額のうち24,301.55米ドルを不正に領得した。

また、11年度、10年度においては、12年度と同様に虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき、この領事が管理していた口座に全額を入金し、このうちの一部を家主に支払い、差額計47,322.46米ドルを発生させていた。差額について、この領事は、総領事館のために使用したものもあるが約3万米ドルを私的に流用したとしている。しかし、この口座は、既に閉鎖され、帳簿等が処分されているため、本院ではその使途等を確認できない。

(2) 総領事館における経理について
収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払に充てていたり、領収書の日付及び出納簿の払出しの日付より後に小切手を振り出していたりしていて、適正とは認められないものが89,896.93米ドルあった。

このほかにも、小切手の署名は、緊急時に対処する以外は資金前渡官吏等が行わなければならないのに、一部を除き前記の領事が署名していたりなど、経理について適切とは認められない事態が見受けられた。
したがって、この領事が領得した共益費など計161,520.94米ドル(邦貨換算額18,567,871円)に係る会計経理が適正を欠いていた。

発表は2箇所の在外公館だが、全ての在外公館で同様な不正支出が行われいる。 しかし、その様な事は誰も調べる気はないし、その権限ももたない。

全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof2.htm

これは外務省腐敗の氷山の一角である。
メンテ

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農林水産省編 6 ( No.28 )
日時: 2010/05/15 23:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wnuVWnio

新時代に向けての農政 規制緩和と自由化の中で-1990年代の頃



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●米管理すら出来ていなかった/無責任さを露呈した農林水産省

 1993(平成5)年の夏、日本列島は異常な低温に見舞われ、米の作況指数は74という時を迎えた。

 日本には「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理……」を第一条にしてはじまる食糧管理法があり、1983(昭和58)年の水田利用再編第三期対策では「米備蓄開始」が決定されているから、一度の不作に対しては国民は不安を抱く必要はない、筈だった。

 ところが、その食糧管理法を司る主管官庁自らが、その基本的責任での仕事を事実上放棄、「米備蓄量はたったの26万tだった」という無責任な現実を見せつける。そして、慌てて米不足を数の論理だけで補う緊急輸入に走り、あげくは緊急輸入米を余らせ、農政丸抱えの米生産・米流通・米消費は悲劇的状況に遭遇する。

 それと同時にガット・ウルグアイ・ラウンドの決着でのミニマム・アクセスによる米輸入と、外圧や内圧による既成緩和促進も加わって、53年間に及んだ食管制度は、遅すぎた廃止の時を迎える。

 政府は、農産物の輸入自由化や規制緩和促進による制度変更などで、環境変化に対応する基盤をつくるために6兆100億円規模の対策費を投入。それは、誰の目にも「国が米をはじめ農業そのものを管理・統制・誘導」する時代は完全に終り、すべての農産物が自由化の時を迎える時がきた、と映るのに十分な情勢だった。

●食糧管理法の廃止/監督権に固執する農林水産省がつくりあげた新食糧法

 農政は『新たな国際環境に対応した農政の展開方向』に沿って「稲作農家の自主性に基づいた生産現場の体質強化と、市場原理導入や既成緩和を促した米流通の合理化」の方針を打ち出す。 時代の流れの中であまりにも形骸化しすぎた食糧管理法が、米の市場開放(輸入自由化)という外的要因であっさりと終焉の時を迎え、「売る自由と作る自由」に向かう時が到来したのである。

 しかし、1995(平成7)年11月、「食糧管理法を廃止して、政府が直接的に行なう操作は特定の政策目標を有するところに限定し、自由経済の下での米の需給と価格水準の安定を図る」ことを名目にして生まれた『主要食糧の需給および価格の安定に関する法律』(新食糧法)は、食管廃止どころか「需給計画」の下で、ますます随所に主管官庁(農林水産省・食糧庁)の職域と主導権の確保が講じられた「新たな間接統制型の米制度」と「米流通業界および系統農協に対する再編・統制法」として制定される。

 そして、大枠としては「売る自由」と「作る自由」を掲げながら、「価格水準の安定」を目的とした新食糧法の蓋が開く。

 ある程度の売る自由は早速、これまで既得権を貪り続けてきた米の流通業界と、それに対抗する新規参入組との間で発生する中途半端な米販売での価格破壊を導く一方で産地間競争に拍車をかけていき、ほとんどの米が入札で底値に張り付いて、最終的には稲作農家そのものの受取金額に大きく影響していくのだった。

 さらに、米の価格では食糧管理法時代の在庫米のほうが、新食糧法時代の米よりも価格が高くなるという、新米と古米の、価格逆転現象まで発生させてしまう。

 また、「生産者の自主的判断を尊重する」とした「米の生産調整」は、農協に新たに「生産調整協力義務」を付加したために、実際には、ほとんどの農家が、農協の半強制的な要請による生産調整(減反)システムに取り込まれていき、「作る自由」は、新食糧法施行間もない時期に消えていく。

 一方、農産物の市場開放に備えた「農業経営基盤強化法」や「特定農山村活性化法」に基づいて行なわれる農業や農村を活性化させるための施策は、「国際化に対応し得る生産基盤の確立」や「生産基盤と生活環境の一体的整備」の名の下に、ほとんどが農業土木工事にあてられていき、いつも通りの予算消化型の公共工事による内需拡大策の一部と化していく。

●農政の総仕上げ?/そして、農業基本法の見直しと新たな農業基本法づくりが始まった

 戦後50年間、農政は、農業の方向をただ一点、「産業としての農業の確立」に見出だし、その内容を「効率化」に絞り、実現させる手段を「農政への服従」に置き、ありとあらゆる誘導政策で施策を繰り返していった。その中心になったのが1961(昭和36)年に制定された農業基本法だった。

 しかし、その農基法農政は、ただ単に中央集権体制の産物として全国一律に農業の工業化マニュアルを補助金付きで提供したに過ぎなかった。結果的には農基法農政が描いた農業の方向性と誘導政策の道程は失敗に終り、逆に産業としての農業の実現さえ困難にし、農業そのものを窮地に追い込んだ。そして今、今後の農政の基本をあくまでも「経営感覚に優れた農業経営者の自立とそれに対する支援」に置きながら、功無き農政の総仕上げとして「農業基本法を廃止して新農業基本法を制定する」作業が進められている。

 しかし、この新農業基本法制定の動きは、戦後50年農政の反省から内発的に生まれてきたものではなく、食管の見直しがガット・ウルグァイ・ラウンド(多角的貿易交渉)の結果(ミニマム・アクセスの受入)という「外圧」によって実施されたのと同様に、WTO(世界貿易機関)設立に基づいた協定(総自由化を目指す体制づくり)という「外圧」によって、そうせざるを得なくなったから否応なく出てきた動きにしか過ぎないのだった。

●WTO体制下での保身農政/あくなき保身と権力に固執する農林水産官僚機構の策略

 戦後農政というよりむしろ明治以降引き続いてきた農政の基本は、農業を規模拡大することだった。しかし、戦後の農地解放で個々に自作農化して細分化された農業は、規模拡大を唯一のものだとする農政からすれば、目標に逆行する大きなデメリットという認識が強い。

 それは、農地解放から12年が経過した1957(昭和32)年の農林白書にも見てとれる。それによると「(農地解放で)耕作者の地位が安定したことは、農業生産力の発展の上に大きな刺激となった」としながらも「(農地解放は)一方で、日本農業の零細性を止揚するものでなかったことも、動かせない事実」と、農地解放の「功と罪」をあげている。

 いわば1961(昭和36)年からの農基法農政は、そのデメリットを克服するための取り組みでもあった。そして、農基法農政下で、規模拡大を促すための農地に関する施策を、あの手この手と打ち続けてきた。

 そしてそれは、「相続による農地分割の制限」「農協を通した農地売買を円滑に進めるための農地信託制度」「農用地利用増進制度」にまで至り、農用地利用増進制度で、所有権の移転による規模拡大から利用権の設定による規模拡大へと、その施策の中心を移したほどだった。

 しかし、それらの施策の甲斐もなく、農政が描いた「土地利用型の規模拡大された農業経営」は、結果として実現せず、現在に至っても依然として小規模にとどまっているのが実情だ。

「農地解放がなければ、生産コストの低い農業経営ができたはずだ」。農基法農政下で遅々として進まない「農業の規模拡大と農地の流動化」に苛立つあまりに、そう口にする農政関係者は、少なくはない。農政からすれば、中途半端な民主化が進んで統制しずらくなるより、むしろ思い通りに権力が発揮できる封建的な農村であり続けたほうが良かったのだった。

続く
メンテ
農林水産省編 7 ( No.29 )
日時: 2010/05/15 23:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wnuVWnio

●相互依存関係を見直す農水省/官僚機構の生き残りに向け、農協+企業に相互依存関係を拡大し始めた

 戦後の民主化は、一面では地主の役割に取って代わったかのような農協を出現させた。しかし、農協には今や農業者を統括する力はない。「農協だけには頼れない」。それが今の農林水産官僚の本音でもある。むしろ、農業者を農政の意のままにうまく政策誘導できなくなっている農協には、もう可能性を見出だせなくなっているし、事実、農協と農林水産省の相互依存関係は、WTO体制での自由化を前に、大きな転換を余儀なくされている。

 このまま農協一本槍で相互依存型農政を慣行していると、農政を司る官僚機構が、日本の農協や農業が衰退するのと足並みを合わせるように弱体化の一途をたどり、悪くすれば農林水産官僚機構そのものまでが、不要なものにもなりかねない。それでなくても日本の産業界の中には、「農林水産省を通商産業省に統合して通産省農林水産局にした方がまだましだ」という意見もあるほどだ。

 日本の農業が壊滅しても農政を司る官僚機構が生き延びるには、これまでの農協依存型を大きく見直し、これからは総自由化を目指すWTO(世界貿易機関)体制に沿いながら政策展開するしかない。

 そして、制度上で企業を優遇して企業ともしっかり手を組み、これまで以上に官僚がトップダウンできる体制を確保したい。「日本の農業と心中するのはまっぴら」というわけだ。いわば自らの体制への保身と権力へのこだわりだ。

 それにはまず、企業に農地を取得させ、企業も農協と同様に農林水産官僚体制の支配下におく。そのためには、これまで禁止されていた企業の農地取得を解禁し、補助金あるいは優遇税制がらみの農政誘導で網をかけて企業を取り込む。

 これを批判をかわしながら進めるには、農業生産法人制度に手を加え、企業も農業生産法人として農業に参入する領域を確保する方法が最適だというわけだ。

 そして、企業の農地取得で農地の流動化を促進させ、規模拡大に結び付ける。さらに、より企業の参入を進めやすくするための条件整備として「補助金や助成金誘導での農村工業導入制度の改定」もぶちあげる。

 農業現場に農産品加工をはじめとする食品工場や、あわよくば他産業の工場までも積極的に誘致する農工制度をこれまで以上に優遇措置を用意して整えれば、「農業者の働き先も確保できて、農村の活性化にも結びつく」大義名分も立ち、農林水産省としても、さらに広範囲に監督権が行使できるというわけだ。

 だから、これから検討されて制定される「新しい農業基本法」もまた、結果としては、新食糧法がそうであったように、そして、これまでの全般的な農政機関の動向が顕著に示しているように、まずは農政を司る主管官庁自らの職域確保と監督権や主導権確保を優先させるための手立てが講じられた「さらなる愚策」としての制度にとどまっていく様相を呈しはじめている。

●新農基法が示す農政機関の限界/そして、見識の無さを露呈する農政&関係省庁や機関・団体

 その基本姿勢を農政側は、「戦後50年農政を抜本的に見直す中から、これから何をなすべきかを、国際社会という視野で、環境保全や食料の安全性も、国際ルールや国際的な常識との整合性を十分に考慮しながら検討していき、国民のコンセンサス(合意)として制定されるべき」とする。

 しかし、実際の改定作業上での新農業基本法制定に向けての検討骨子は、大枠では1992(平成4)年に策定された「新農政」や1994(平成6)年に答申として示された農政審議会の「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」(といっても、農政審議会の実務的な答申づくりは、農林水産省・官房企画室が手がけるので、最終的には現行農政に沿った答申しか出ない仕組になっている)に沿いつつ、次の5点に集約される。

(1)「価格・所得・経営をどうするか」(2)「農地・農法・組織など、農業の構造をどうするか」(3)「国際社会との協調をどうするか」(4)「農業生産や農業経営に加えて、食料という視点の導入」(5)「農業・農村の有する多面的な機能等(環境保全を含む)の位置付け」

 そして、新しい視座は勿論のこと、農業現場で営々と農業にたずさわる人たちの思いや意向を真摯な気持ちになって知る、あるいは知る努力をする、というごくあたりまえの姿勢を、農政および農政機関は今後も持ち得ないまま、あくまでも机上の計画で「産業としての農業」や「輸出入や農業交流という領域での国際化」や「環境としての農業」といった領域の事を考え、民間レベルの動きを巧妙に選別して取り込みながら、これからも不毛な施策を繰り返し、結果としては、基本的にこれからの農業の姿に対するとらえ方の稚拙さまでも鮮明に示していくことになる。

 そして私たちは気付く。戦後50年、農政の姿勢を変幻自在に変化していく「猫の目」と評し続けたのが間違いだったのを。

 農政および主管官庁は、これまでも、そしてこれからも、「猫の目」どころか一貫して産業としての農業の成立とその支配および利害だけにこだわり続け、公僕としての役割を忘れ、自らの姿勢を何ひとつ改めることなく、頑として官僚体制確保と主管官庁主導に固執するための不遜かつ画一的な方策を施し続けていくのだった。

終わり。
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農林水産省編 8 農協 ( No.30 )
日時: 2010/05/15 23:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wnuVWnio

[農協]の設立

GHQによる農地解放は、日本に旧くから残っている封建的な土地の所有関係を一掃し、実際に働く農民自らが土地を持ち、民主的な農村をつくることを目的として実施された。

 そしてさらに、農地解放によって土地を地主から取り上げて自作農化しても、そのまま放置していたのでは、どんな勢力が地主に代わって農村を包囲し、支配するかもわからない、という事から、未然の防止策として、農民が結束して自分たちの利益を守る協同組合をつくることが最良の方法だとGHQは考え、農業協同組合の設立を促した。

 GHQの指令に基づいて具体案をつくった農林省は「すでにある農業会を民主主義の方向にそって部分的に手直しして農協に改編、これを職能協同組合組織とする」とした。しかし、農業会そのものは、戦争中の統制経済体制の中から誕生した食糧供出を強要する封建的な統制団体で、いわば民主化の敵。これを排除するのがGHQの方針であり主張でもあった。

http://www.local.co.jp/news-drift/ja-1.html


こうして発足した農協であるが、実際には、農業者の意識が高まって議論を尽くし、農業者自らが主体的な組合員となって結集に動いて農業協同組合を作り上げたものではなく、農業会の資産を含めすべてをそっくり引き継いだ形で、政府が用意したひな形に沿って、農業者を組合員としてはめ込むようにして農協が誕生していくのだった。

結果、方針なき組織の農協は政府の下請け組織として歩むことになる。
農家の全国組織であるにも関わらず、自分たちの農業の姿を描き出すでもなく、日本の農業の将来の方向を模索するでもなく、ただ政府の方針に従い、補助金の多寡を交渉する団体になり下がってきた。

無策の農政に振り回されてきた農協の現在は、単に組織の維持だけに合併を繰り返さねばならない哀れな姿であり、とても日本の農業の将来を語りあえる能力など有していない。

半世紀以上ににわたる農政の無策が、産業としての日本の農業をここまで追い込んでしまったのである。

年金問題も半世紀にわたる取り返しが付かない罪であるが、農政の本質も斯くのごとく罪が重いのである。
メンテ
農林水産省編 9 減反政策 ( No.31 )
日時: 2010/05/17 17:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pWc6I8zQ

減反政策そのものを非難することは非常に難しい。

現在日本の米の生産量は800万トンで、それで年間の消費に十分に足りている。
其の上に、日本は工業用米としてミニマムアクセス米を70万トン輸入していいる。その米自身の用途に困り、先の「事故米事件」を引き起こしている。
輸出は中国などへ20万トンしている。

減反で抑制している生産力は、およそ300万トンに相当する。
1s300円(市場価格は450円)として、金額で言えば9000億円の生産を止めているのである。

これに対して世界の輸出、輸入総量は、およそ3000万トンであり、輸出の半分はタイなど東南アジア諸国がやっている。
年間5000億円の減反政策補助金を輸出用の補助金に当てれば、金額的に我が国の輸出も可能であろうが、それでは資本主義経済のルールに反することになる。
無償援助で世界にばら撒いても、農業立国の経済を圧迫する。

要するに他の工業製品と同じく、米作も需要に対する生産過剰という現実に直面しているのである。
であるならば、減反政策を続けても休耕地の復活を期待することは出来ない。
休耕地の利用こそ、考えねばならない課題であるのである。

それを我が国が輸入に頼る小麦やトウモロコシ、大豆の生産に振り向けることが考えられるが、これも輸入品の価格の問題で至難の業であることは間違いない。

間違いないとしても、食料自給の観点から、やらねばならない課題である。
年間5000億円の農業補助は、其のために使ってこそ生きた金であったのである。

5000億円×30年=15兆円の巨費があれば、人口農地などの開発も含めてアメリカの農業に対応できるシステムの開発が出来たかも知れない。

米あまり現象を単に米の問題としてより理解しなかった農政の無策が日本の産業としての農業をここまで未発達にしてきたのである。

30年前から、このように取り組んでいたなら、米に限らなくても農産物の輸出の道も確保出来ていたかも知れないのである。
農家の形が変わっていたかも知れないのである。

こういった大きな展開は、ここの農家の責任でやれるものではないのである。
国家単位で国家の生き方の問題であるのだ。

工業製品の輸出増のみに目が眩んでいた、国家の農林行政の誤りであったのである。
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農林水産省編 10  所轄法人 ( No.32 )
日時: 2010/05/19 15:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8CuASisA

農林水産省、所管特例民法法人数409法人(特例社団法人263法人、特例財団法人146法人)

担当部局名 所管特例民法法人数
[大臣官房] 10法人
[大臣官房国際部] 9法人
[大臣官房統計部] 3法人
[総合食料局] 69法人
[消費・安全局] 34法人
[生産局] 128法人
[経営局] 27法人
[農村振興局] 17法人
[農林水産技術会議事務局] 4法人
[林野庁] 53法人
[水産庁] 55法人

何もやる気のない省庁でもこれほど多くの法人をもっている。
ただし関係の企業はこれだけにとどまらない。
その法人の下請けを専業とする多くの株式会社も連なっていることを忘れてはいけない。

たとえばOMICという会社がある。此処で海外のミニマムアクセス米の検査をやっていた。
その内容が如何にも形式的で汚染米を大量に輸入する原因ともなっている。


では上記法人の内、林野庁関係の法人がどんなものか一例を挙げよう。

(社) 大日本山林会

大正4年4月5日 林業の改良及び進歩を図ることを目的とし、林業に関する指導、奨励及び普及、国内外の森林資源の調査研究、林業教育の振興や研究の助成等を実施

財) 日本森林林業振興会

昭和21年2月22日 保健や休養などのための森林利用者の便益の増進、森林・林業の施策推進への寄与、併せて林野庁等の職員及び退職者等の福祉向上を目的とし、愛林思想の普及や森林ボランティア活動、森林づくり活動等の推進、森林等の調査、計測、鑑定、森林・林業の情報誌の発行等を実施

(財) 林業経済研究所

昭和22年6月24日 林業経済に関する一切の調査研究を行い日本林業再建に貢献することを目的とし、林業政策や林業経営経済、林業労働等に関する調査研究、これらについての資料の収集等を実施

(社) 日本林業協会

昭和24年4月30日 林業の発展による国民生活の安定向上を目的とし、林業に関係する各部門の相互の連絡、林業に関する諸問題に関する内外の資料収集や調査研究、機関紙の発行、林業相談所の設置等を実施

(財) 林政総合調査研究所

昭和35年6月23日 森林・林業に関する総合的な調査研究を行い、もって森林・林業に関する政策の確立に寄与することを目的とし、国内外の森林・林業問題及び森林・林業政策に関する調査研究や資料の収集整備、刊行物の頒布等を実施

財) 福澤記念育林会

昭和40年1月20日 模範的な森林経営を行なうことで、森林資源の維持培養を図り、かつ林業経営、技術に関する調査研究を通じ、林業を広く社会的に啓蒙し、林業の振興発展に寄与することを目的とし、公益の増進に資する事業を実施。

財) 森林文化協会

昭和53年9月2日 森林の各種機能についての研究と、その成果の普及啓発により森林を媒体とした国民的連帯と地域文化の振興に資することを目的とし、森林の公益的機能の発揮に関する研究や、森林の多目的利用に関する調査研究・普及啓発等を実施

(財) 森とむらの会

昭和58年10月1日 森林、林業、木及び山村が、国土の保全等の多面的かつ重要な機能を有することにかんがみ、これらに関する諸問題を探求するとともに、その成果を広く国民に普及啓もうすることにより、緑豊かな国土の育成と国民生活の向上に資することを目的とする事業を実施


今はなくなった緑資源機構と同じく、それぞれが天下りを受け入れ業者と癒着した税金の無駄使いを続けている。
良く見れば、此処に上げたような業務は1つの組織で済むはずのもの。
それを大正の時代から天下り先を確保するためにこれだけ増やしてきた。

今回の口蹄疫発生と対策を見れば解るように、農林水産省の下部組織など何も機能していないのである。

農林水産省、そのものが、あってもなくても良い組織であるのである。
連絡事務所の機能だけの組織が農林水産省に年間2兆5000億円の予算など勿体無いのである。

実際に、各地の公共事業において地域行政の庁舎建築にも農林水産省の補助金がばら撒かれている。
中山間地域振興の為という名目で、およそ使い道のない箱物が全国に散らばっているのである。

これが農政であるのか。


民主党のやっている事業仕分けで何が出てくるのか。
こんな馬鹿なものを対象に、一々事業の是非を問う根性自体がなってはいないのである。
メンテ
国 癌 ( No.33 )
日時: 2010/07/02 12:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/cyIAKWw

田中角栄が官僚共をのさばらせる原因を作ったと思います。

もともと日本の官僚は官吏(天皇の僕)の意識が強く国民は彼らの目線にはいなかった。
戦後20年、それでも懸命に日本の復興と言う目的に邁進し、ようやく目鼻がついたころ角栄が出てきて自民党に取り込まれた(政治に口を出す方途を得た)。

角栄は旨く官僚を使ったつもりであったでしょうが、相手は何千人と言う中央官僚、最後はミイラ取りがミイラになり、政治の実権が官僚に握られてしまった。

数多くの特殊法人を抱える今の体制は其の頃始まっている。

また田中は、この時点で(経済の復興の目途がついた)福祉国家への体制を固めることができた。
このとき年金改革をやっていれば何でも出来たはず。

次には、中曽根康弘の時代、我が国は重厚産業を中心とする経済政策から中小零細企業の立ち行く環境を作らねばならなかった。
現在、アメリカ以外の先進国の中で遅れをとっているのはこの分野であり、現在の格差社会を生む根源の時期であった。

自民党的には大政治家と言われている人間が、実は大政治家としてはトンでもない失態を犯していたのである。

勿論、いずれにおいても、官僚共の思惑が国家国民ではなかったことが彼ら似非大政治家を生んだことにも通じる。

官僚自身の保身から、国民のための的確な情報分析を政治家に上申しなかったのである。

現在は官僚を制御できるシステムはなくなり、怪物として君臨しているのが官僚組織である。

田中も中曽根も過去の問題、官僚組織こそが国癌と認定します。
メンテ
Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.34 )
日時: 2013/08/05 23:06:05
名前: 官僚とは・・天橋立の愚痴人間

政治を論じる事が空しくなった現在、せめて官僚の糾弾でも活発にしたいと思い、古いスレッドをUPします。
私の主張欄 官僚の腐敗」より転載。


まずはフリー百科事典『ウィキペディア』により官僚の概念を追ってみる。

(定義)

 官僚とは、通常、行政機関において企画立案等に携わる公務員、特に中央省庁の一定以上の地位にある国家公務員を指す。 ただし、官僚という語は法律用語ではないため明確な定義は無い。 一般に、政策立案、国会への対応、公務員の人事、出先機関や特殊法人・公益法人等への指揮監督、民間企業への監督・指導・許認可等の政策決定に関して大きな影響を与えうる権限を付与される地位にある者を指す。

(職務 1 予算)

 日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、財務省の主計局が審査を行い、内閣が予算を作成し、国会の議決を経る。 各官庁では、大臣官房の会計課長が集計、管理する。 また、各局長が主計局と折衝し、国会議員への根回しを行う。 経済財政諮問会議や財務省主計局は、予算を通じて国政全般を仕切るところであるとも言える。

(職務 2 法案)

 法律の制定は国会の仕事であるが、実際には官僚主導で内閣が議案を提出し国会で制定されることが多い。 これは、各官庁の大臣官房の文書課長、各局総務課長や審議官を中心として案を総め、国会議員への根回しを行う。

(職務 3 人事)

 各省庁の大臣官房の秘書課長、官房長、事務次官がキャリア公務員の人事、天下り先の確保を行う。

(職務 4 指揮・監督・許認可)

 指揮、監督、指導、許認可はレベルがあり、場合によるが小規模の案件は地方局や地方公共団体(都道府県など)で行い、大きな案件は中央官庁で行われる。 各局の担当官にて執行される。

(職務 5 政策)

 官僚は政策の企画と施策を行うことが多い。 この実現方法としては、法令の制定、予算確保による補助金や施設の発注、行政指導や許認可による民間企業へのコントロールという形を取る。 内容的に上記の「予算」「法案」「監督・指導・許認可」に含まれるとも言える。 この政策をまとめる局は、各省庁の筆頭局となることが多く、他局間の調整を行う。

(各国の官僚任用制度)

 国家公務員は、世界的に、上級ポストとその候補者(キャリアと呼ぶ)、および下級職員を分けて採用する国が多い。 通常、官僚とは上級ポストの公務員であるため、ここでは各国の高級官僚(世界的に見て慣例的に局長クラス以上を指すが、場合によっては本省・本府審議官または課長級以上を指す場合もある)とその候補生の登用・昇進システムを説明する。

 この登用・昇進システムは各国によって相違がある。 主には、日本型(科挙型 メリット・システム)、アメリカ型の猟官制度(スポイルズ・システム)、高級官僚が貴族や一部の門閥で占められているタイプに分けられる。

 更に官僚には、主に文官(いわゆる行政官)と武官の2つがある。 また行政官には事務官と技官の二種類が存在する。 武官は、各国軍部の大学校卒業者をキャリアとする国が多い。 ここでは、行政官について説明する。

(アメリカ合衆国)

 高級官僚は、大統領の交代と共に入れ替わる。 通常の公務員は課長クラスまでしか昇進しない。 アメリカでは、官僚の社会的地位は日本などに比べると低い。

(フランス)

 メリット・システムと、スポイルズ・システムの折衷型である。 フランスは、日本以上にキャリア選抜が険しく、又日本以上に烈しい官僚政治国家としても知られる(近年では、政治家の地位の方が上になって来てはいる)。 官僚の社会的地位は日本より高い。 事務官キャリアは国立行政学院(ENA)出身者で占められ、技官キャリアは理工科学校卒業生で占められる。 高級官僚は、政治家の意向によって、キャリアの中から選抜される(政治任用)。

(イギリス)

 日本と類似したメリット・システムによるキャリア制度となっている。 試験名の日本語訳によっては、高等文官試験と表記されることがある。 1855年に開始。 インドの高等文官試験に影響を与えた。
オックスブリッジ(オックスフォード大学、ケンブリッジ大学の2大学)と呼ばれる学閥でキャリアが占められている。
余談であるが、イギリスでは貴族制は残っているが、それは上院の世襲議員という形である。

(インド)

 イギリスとほぼ同様のシステムとなっている。 試験名の日本語訳によっては高等文官試験と表記される。 東インド会社がインド省になった際に、現地のインド人にも高級官僚の登用のチャンスが与えられるようになった。 インド独立後には名称が若干変更された(Indian Administrative Service)。

(ドイツ)

 元々日本のキャリア制度は、ドイツの公務員システムを参考にして作られた。 しかしその後の歴史的経緯から、ドイツはフランスと同様にメリット・システムと、スポイルズ・システムの折衷型に落ち着いた。

 公務員は「官吏」(いわゆる官僚)と「職員・労働者」で構成される。 官吏の中で政治的官吏(高級官僚)は、キャリアの中から政治任用される。 キャリアになるためには、大卒後2年の準備勤務を経て高級職ラウフバーン試験に合格する必要がある。 高級職ラウフバーン試験は司法試験も兼ねており、合格すると弁護士になることもできる。

(日本のキャリア制度)

 日本における高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムがキャリア制度(キャリアシステム)と呼ばれる。 採用時の試験区分によって選抜された幹部候補グループ(「キャリア」と呼ばれる)は、その他の職員(「ノンキャリア」と呼ばれる)と区別して一律に人事管理が行われ、より早いスピードで昇進、高級官僚ポストをほぼ独占する。

 しかし、各省庁毎にシステムが若干異なり、また省庁ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。 またどういう人までをキャリアと呼ぶかも、各省庁で違う。

 一般的には国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者を指すことが多いが、広義には技官を含めた国家I種合格者全体を、限定的には国家I種の「法律」区分に合格した者のみを指すことがある。 狭義ではI種合格者の中でも本省(内局)に採用された者のみを特にキャリアとみなし、外局や地方支分部局で採用された者をこれに含まない。

 また、法務省においては検察官がキャリアとして扱われたり、非常に多くの職員を抱える警察組織においては国家II種警察庁採用の職員が準キャリアやセミキャリアなどといった俗称で形容される待遇を受けるなど、例外も多い。 「制度」とは呼ばれるものの現行のキャリア制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。

 昇格や給与などの待遇は他の公務員(ノンキャリア)と比べ物にならないほど良いと思われがちだが、明らかな差がつくのは入省して相当の経験を積んでからとなる。 キャリアはノンキャリアに比して責任の重い仕事が割り振られることが多い。 また、定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない。

 ほぼ全員が本省課長クラスまで横並びで昇進し、その後熾烈な出世競争をくぐり抜け、脱落した者は省庁の地方支分部局、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。

 一部は高級官僚(慣例的に本省局長クラス以上を指す)まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリア組は退官する。 これらの慣行から生じるのがいわゆる「天下り」であり、この意味において「天下り」はキャリア制度の一環を成しているといえる。


 以上のように、世界の各国とも自国の経営に出来るだけ多くの能力のある人材を確保するために官僚の選抜には特別の計らいをしている。 一般の公務員に対するように単なる公僕として認識しようとは思わないが、彼らには一般の人々より高い倫理観と道徳観、国民全体に対する責任感を持って職務に付いてくれることを期待している。

 それなのに、ことさら「官僚の腐敗」と銘打って、このような記事を主張させるものは何であるのか。

(官僚の腐敗  予算)

イ 予算の配分において、省庁間の権益を守ることを重視し、国民全体の観点からみた必要に応じた対応をしない。 (税金の使い方の不活性)

ロ 特別会計の闇  一般会計の2倍を超える特別会計(200兆円超)は国会の承認を得なくて良いことになっている。 例の特殊・行政法人が含まれているのだが、その経理的全貌は誰にも掴めないほどに魑魅朦朧としたものである。 最早、官僚はこれらについて責任を取ることが出来ない。

ハ 警察・検察を含む全ての官庁で機密費、渡し切り費、特命発注による不正利益供与、水増し請求などで裏金つくり、また住宅・保養所などで公務員の福祉には十分な予算をつけるなど税金を私物化している(背任・詐欺・泥棒行為)

(官僚の腐敗 法案)

イ 法令の作成において、告示・細則などを多用することで内容を曖昧なものにし、後の裁量権を確保する。

(自己の権益の確保)

 このことは、許認可などの場合の行政指導がやたらと多く、民間の業者が官僚にへりくだざるを得ない事の原因にもなっている。 他方、人権擁護などで実際には法令の規定が無いために憲法で擁護されるべきにも関わらず泣き寝入りを余儀なくされている人事例が多く発生している原因にもなっている。

ロ 行政の責任が問われる不都合が起きると、既存の法令の不備として新たな法令を作ることを常とし、行政が取るべき責任を回避する。 (責任逃れ)
大きなもので道路公団民営化、社会保険庁分割民営化問題、他に耐震強度偽装問題などがそうである。

ハ 故意に、不要となっていたり、時代に合わなくなっている法令の整理をしないで、複雑怪奇な法体系とし、議員などが新たな立法を作ることを阻害している。

ニ 我が国では違憲立法審査権が今までに数例しか発動されていない。 ドイツでは数百例を数えるそうである。 これは、無過失せいなどを掲げる思い上がった行政の体質からきている。 特に司法の分野で弊害が多く発生している。

(官僚の腐敗 人事)

 早期退職制度などの慣習を勝手に維持し、天下り先の確保に躍起となり、そのための多くの外郭機関の設置なども行っている。 渡り鳥などと言って、退職金を集め歩くようなシステムなど、人事として許されたものではない。
また、これに費やす税金の額は膨大である。 (特殊・行政法人への補助金は年間10兆円を超える)

(官僚の腐敗  指揮・監督・許認可)

イ 指揮・監督・許認可権を握った官僚の横柄さはこの分野で官庁と接触する人は嫌と言うほど経験されていると思う。 始めから業者を犯罪予備軍と決め付けたような対応は余りにも思い上がっている。

ロ 上記の事が起きる原因に、先に述べた官僚の裁量権の問題がある。 関係の法令が明確であれば、単なる届け出ですむものを、相談の余地が残されているので業者は其処を狙って官僚と折衝する。 それが官僚の付け目である。 指揮・監督・許認可はこのような状況下で行われている。

(官僚の腐敗  政策)

イ 資本主義経済体制のなか、グローバル化は避けられず、それに取り残される企業が多く出てくる事は、海外の事情からも判っていたはず。 それに対応する何の施策も打ち出せない。

ロ 農業の自給率の低下に関して何の対応もしてこなかった。

ハ 少子化の問題などは30年も前から判っていたはず。 これも年金や福祉政策の面で何の対応もすることは無かった。

ニ 教育問題など他のいろいろな国のかたちをなさねばならない事柄に対して余りにも無策でありすぎた。

(まとめ)

 何処の国でも官僚は自国の繁栄の支柱とも思い、彼らに期待し、そのように待遇しようとしている。
その国民の期待に反して、官僚としての業務の中に上記のような自身の為の行為を公然と盛り込んで良しとしている。

 また官僚個人は、それなりの使命感により真面目に仕事をしているようであるが、同時に総体としての官僚組織の腐敗については見て見ぬふりを通している。 そしてその恩恵にあづかる事を期待もしている。 其のこと自体が国民に対する背信行為であるのだが、集団で綿々と続けられている実態に罪悪感をもたない。

 ここに述べてきた官僚批判は、政治家に問うべき内容と重複していて、全てを官僚の性にするには反論もあると思うが、その政治家にも全てを期待できるほどの内容が求められないのが現実である。
政治家と官僚は一卵性双生児のごとく協力してこそ国家は正しく運営されるものである。

 この意味で過去半世紀の我が国は、前向きの経営がなされていたとはとても思わない。
現代は格差社会の入り口にあり、長年先送りされてきた根本的な諸問題に対応しなければならない。 この国のかたちを改革しなければならない。

 政治は選挙があり、比較的容易にやり直すことが出来る。
他方、官僚組織は、特定のリーダー(責任者)がいないことが災いし、怪物と化した組織を簡単に制御できないであろう。 内部からの改革は至難と考える。

 此処は、政治改革が先行し、官僚諸氏は政治に従っていただかねばならない。
官僚一人一人が組織のしがらみを離れ、原点に帰っていただくよう要請する。
メンテ
Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.35 )
日時: 2013/08/05 23:08:09
名前: 官僚の腐敗・・・天橋立の愚痴人間

(続き)


 民主主義の世界ではないが、中世・古代の中国の歴史でしばしば官僚が勢力を蓄え時の治世を私物化した例は枚挙に暇がないくらい生じている。

それを誅罰を持って是正するには、殆どの場合、武力を持った有力者なければない得なかった。

現代の民主主義が盛んに言われている世界でも一部の国において国の行政機構が国民を向いていないことに異論を持たない国も散見できるが、概ねの国では、そのような状況は否定的に考えられている。

我が国のことをかえり見るに、明治維新を契機に民主主義の世界へ踏み出していらい、先の大戦までの数十年間は、伝統的、御上体質はあったものの、総じて行政機構(官僚は)欧米諸国に負けない国を作る事に精をだし、その意味で国民の側に立った経営を行ってきた。

戦後の二十数年も、荒土となった我が国の再建に真剣に対応し、人材も集まっていた。

我々の、官僚に対する認識は、このような概念が大半を占めており、無意識のうちに信頼し、誇りに思っていたものである。

しかし、ここ四十数年間の様相を見れば、内容の変質を認識しなければならない。 経済的繁栄のための指導に成功した官僚は、時の政権と癒着を始めて、ついでに自らの欲望を増長するようになってきた。

その後の官僚共は、政策に乗じて各種の特殊法人を乱立し、法の規制の強化をするごとに自らの権限を強化し、利権を拡大して行った。

結果、時の政権さえも容易に行政をコントロール出来なくなった。 複雑なシステムのなか、官僚たちの利権主義の中で、官僚の補助なしに政府を運用できなくなってしまった事に、自らの責任を感じることなく、政権党自身も同じように利権集団と化し、ともに国民に背を向けるようになって久しい。

ここに、我が国にも、古代・中世の中国において宦官が暗躍したような暗黒の治世が現出した。 もはや、この状況を脱却するには、国民の巨大な憤怒の意思を突きつける以外には術えお持たない。

政権交代などと、中途半端な手段では、宦官の影響を取り除く事は出来ないのである。 現在の国の形について、国民が真実を正しく認識しなければならない。 良き時代の影を引きずっていては全貌を見失う事になる。 我が国の政治と官僚の関係は、歴史的に見ても異常なものと位置できるようなものなのである。

政治も官僚も大きなものを見誤っています。

民主党が政権を取ったとしても、おそらくそれだけでは正せないでしょう。

政治も官僚も元々が国の裾野の事を第一として考えなければならないのですが、それをしようとはしません。 経済のグローバル化が進む現在、特にこのことが必要とされているのにも関わらず、未だに市場主義を追っかける以外の認識はありません。

私の地方で、私の分野である建設業などは半分くらいは何時倒産しても不思議ではないくらいです。倒産のあおりの心配をしながら商売をしています。

心の問題も深刻です。

このまま十年先になれば、おそらく我が国でも暴動が起きるでしょう。 若者も含めて、自殺者や殺人が 5万人を超えるでしょう。 ここまでくれば、そりゃあ、変わると思います。

それでは遅すぎて、社会の修正にも20〜30年はかかることになるのですが。 平和ボケの日本では、自分の身の回りで多くの人が死なないと理解できないのでしょう。 今回の選挙でも、記載漏れした目先の自分の年金が帰るか否かが判断基準のようです。

しかし、成り行きを見ているだけでもいけないのです。 動けるものが動いて、戦う意志を表明し続けねばなりません。 そんな意味でお互いの頑張りましょう。 私は参院選で自民党の議席数が 30を割る事を必死で願っています。

官僚共の成敗は、政権を変えてから徹底的にやりたいものです。
メンテ
Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.36 )
日時: 2013/08/05 23:12:05
名前: 官僚の正体・・・天橋立の愚痴人間

同じく私の主張欄「政治と行政そして改革とは」より抜粋。


(四  官僚の正体・・・改革の正体を見たり・・・)

 さらに介護保険・教育問題他、根本的な仕組みにおいて改革が必要な懸案が続々と続きます。 すべての面で場当たり的な政治が行われてきた結果です。 もともとの責任に対する反省をしない現在の政府・官僚組織では当面の利害の調整はできても、差し迫った根本的な問題の解決でさえ、さらに場当り的手法しか思いつきません(たとえば最近でも、年金改革で国民年金の問題の先送りしている)。

 政治の全ての領域で我々の子供や孫達の将来を見通した真の改革をしてやろうと言った情熱は持ち合わせておりません。 口先では我が国・我が国と言っておりますが、国のリーダーとしての資質は殆ど無いに等しく、このような人々が政治を担っている事自体が問題です。

 昨今の政治の内容は、概ね官僚判断で行えるような内容であり、また実際に官僚任せの政治が横行していると言ってよいでしょう。 我々とって不幸なのは、その官僚自体が公務員の本来の使命をないがしろにし、株式会社 日本国の社員として、国民を相手にチャッカリと、自らの組織の利益を得る為の商売にもいそしんでいる事です。 特殊法人の多さは彼らの事業拡大の成果であり、各種手当ての豊富さ、退職金や天下りさきの確保など、あらゆる方向に彼らの欲望の網を張っております。

 かつてマルクスは資本家による労働者の利益の搾取を批判して共産主義体制をつくりましたが、我が国の官僚群による国民からの搾取の実態はマルクスの言った資本家も顔負けする位です。 またそれは公権力の中で巧妙に、秘密裏に行います。 組織ぐるみで行い責任者を特定させない悪質さを持っております。

 一方省益あって国益無しと、言われています様に、実質的に握っている、予算の配分においても、省庁間で権利確保にやっきとなっています。 省庁間の予算の増減は1%の変動でもあれば大騒ぎしています。 予算の割合などはその時期の政策に応じ柔軟に割り振りされて良いはずです。 その悪習慣の影響の一例として、最近の国会において、心身障害者を養育しておられる家庭の自己負担の割合(金額的なもの以外に兄弟等の親族まで負担責任の範囲の拡大している)を増加させる法案を検討しているそうです。

 当節、財政の窮迫が言われておりますが、国家的見地から、この分野で、これほどの事をしなければならないのでしょうか。 民間の発想から見てスリム化出来る行政組織は山ほど有る事はよく知られています。 無駄な制度と言いますと、ISOなど不可思議で不必要な規制が沢山あります。

 各省庁での法律いじりはライフワークとなり、それ自体が目的化しております。 法律の数だけ省庁の権益が発生しておりその上、既得権益は国民にとって不要なものであっても、彼ら自身の為に離しません(不要な特殊法人他)。 このような事に明け暮れていては本当の行政は出来るはずありません。

公務員には忠実義務が謳われております。 本来は国民の代表である政府(国会議員)の方針に従い、使命を果たさなければならないのですが、いろいろと理屈をつけて政府をコントロールしようとさえしております。 官僚による組織防衛の為の、不愉快な秘密主義的態度は皆さんも見聞されているところです。 末端の公務員はともかく、中央の官僚の姿勢を根本的に正さなければ、我々の豊かな社会の構築に支障をきたします。

本来、官僚を統率すべき政治家の資質を改善しなければ、官僚の一人一人は善良な人間に見えても実態は、お上(官僚組織)大事の巧妙な封建国家に後戻りしかねません。 最初に必要なのは官僚組織の改革ですが、政府には自ら取り組む気持ちも、力量もありません。

(五  改革だ・改革だの正体)

最後に申し上げます。 近年仰々しく言われております改革の実態は、長年にわたる政府・行政の失敗の後始末そのものであり、それも問題の本質を隠したままなので最善であるかどうかの判断も我々には出来ません。 我が国の将来を見越した理念による、今本当に必要な改革とはほど遠いものです。 失政の当事者達は何の反省もなく、あつかましくも改革すると称し自ら取るべき責任を国民に転嫁しております。

改革の実際の案文を誰が作成しているかを考えれば明白に解る事です。 彼らの作業の主眼は、どの程度の改革をすれば、国民の反発をかわせるかを見極める事であります。 改革の主旨(従来の何がどの様に問題なので、このように変更する)及び将来の展望等について、はっきりさせて置くと適当なところで止めるときに差し障りがしょうじます。

 また詳細に説明すると原因となる自らの失敗を明らかにしなくてはならないから、やりません。

改革の為に国民が辛抱すべき事があれば、それを納得させる為に汗をながし、身命を賭けても訴えることはしないのです。 官僚は自分の出世が第一であり、政治家は選挙に当選することが何よりも大切なのです。 この様な内容のものを改革・改・u條vと声高に叫んで恥ずかしくない厚顔で無責任な政治家が存在しているのも、悲しいかな、現実です。

(六  市民革命を起そう)

我が国においては、利益誘導型政治が横行し、本当の政治の不在が長すぎました。 我々自身も、政治に対する錯覚から目覚めなければなりません。 生活におわれて、おざなりにしがちですが、政治・行政のあるべき本当の姿を、我々一人一人がしっかりと認識することが、政治・行政を我々国民のもとへ取り戻すことになると思います。

我々の子や孫の為に、私たちは今こそ立ち上がってやらねばならないのではないでしょうか。 将来を託せる本来の政治家を我々の手で送り出す気風を作らねばなりません。 既成の組織の内部での改革が不可能なのは、先のJR西日本の事故でも、大阪市の問題でも解っています。 国会議員を全て入れ替える位の気持ちで対処するべき時が到来しています。

最初に申しあげたとおり、私は今回、初めて政治問題に奮起し身近な人々に持論を説いております。 どうか皆様におかれましても、問題を直視し、市民のレベルからの本当の改革を始めて行こうではありませんか。 我々自身が政治に目覚めるだけで自然と流れは替わるものと確信しております。 勇気ある一歩を期待しております。

御長読ありがとうございました。

(以上転載終わり)
メンテ
Re: 官僚の腐敗を検証する ( No.37 )
日時: 2013/08/09 00:54:40
名前: 国民年金の強制徴収・・・天橋立愚痴人間

国民年金の強制・義務についてご説明します。

ttp://koku-nenkin.seesaa.net/category/5043486-1.html

◆国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が強制的に加入し、本人が原則的に65歳になった時、老齢基礎年金が支給され、障害者になった場合、障害基礎年金を、死亡した場合は、遺族基礎年金が支給されるという公的な国民年金制度です。

◆但し、学生で所得が少なかったり、生活が苦しく、生活するのが精一杯の方など、所得が一定額以下の方に対する救済措置として、保険料の免除制度や、猶予制度を設け、生活が安定するまで保険料の納付を一時止めることができるようになっています。

◆しかし一定額以上の所得がある方は、日本の国の法律として、加入して保険料を納付する義務がありますので、納付を拒否することはできません。

◆保険料の納付義務は、第1号被保険者本人にありますが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負うことになっています。
また、未納していた分を、まとめて支払うことになったとしても、保険料の納付期限(翌月末まで)より2年を経過すると時効のため、納付できなくなってしまいます。

◆国民年金未納に対する強制徴収

国民年金保険料を未納した方に対して、社会保険庁長官が督促を行い、指定された日(指定期限)までに保険料が納付されない時は、滞納処分(差押、換価、充当(配当))を行うことができると、国税徴収法に規定されています。その際には延滞金として、年利14.6%が課せられます。

◆国民年金未納者に対する強制徴収の実施状況

:被保険者及び連帯納付義務者(配偶者・世帯主)に十分な所得がありながら、保険料が長期間(13ヶ月〜24ヶ月)未納になっている被保険者については、強制徴収が行われています。

:度重なる納付催告に応じない未納者に対しては、最終催告状(滞納処分の手続きの前に未納者に自主納付を促す最後の通知)を送ります。

:最終催告状の指定期限までに納付がない者には、督促状(未納者に未納保険料を督促する法定の通知)を送ります。

:督促状を発行することによって滞納処分の第一着手となり、これによって時効が中断し、保険料の徴収時効が、もう2年伸びることになります。

:督促状の指定期限までに納付がない者には、財産調査(金融機関等に対し、預貯金等の差押え可能な財産の有無を調査)を行います。

:差押予告(期限までに納付がない場合、差押えをすることを予告する通知)を送ります。

:指定した期限までに納付がない者には、財産差押(預貯金が主な対象)を執行します。

◆2006年12月末現在の強制徴収状況

2003年・・最終催告状 9,653件→ 督促状 416件→財産差押 49件
2004年・・最終催告状 31,497件→督促状 4,429件→財産差押 512件
2005年・・最終催告状172,440件→督促状47,828件→財産差押5,558件
2006年・・最終催告状254,469件→督促状43,540件→財産差押1,310件
2007年・・最終催告状の発行目標 600,000件

◆今後の法改正案

(1)保険料を納めやすい環境の整備・手続きの簡素化

:クレジットカードによる納付(2008年(平成20年)3月分より実施)
:任意加入被保険者(60歳以上)の口座振替による納付の義務化
:生活保護受給者や学生等の免除手続きの簡素化

(2)社会保険制度内での連携による保険料納付の促進

:国民健康保険(市町村)との連携
:社会保険に密接にかかわる事業者等(保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護保険事業者・介護保険施設及び社会保険労務士)との連携

(3)事業主との連携による保険料納付の促進

:事業主に対し、事業所における周知や保険料の納付の勧奨等に関して、必要な協力を求める。

(引用終わり)


これに対して

〜 年金は25年以上加入していないともらえない 〜

ttp://nenkin.news-site.net/kiso/kiso04.html

年金をもらうために必要な期間を「受給資格期間」といいます。原則として国民年金に加入している期間(被保険者期間)が合計で「25年以上」必要になります。

厚生年金、共済組合の被保険者は自動的に国民年金にも加入していることになりますので、厚生年金に加入していた期間、共済組合に加入していた期間、自分で第1号被保険者として国民年金に加入していた期間、第3号被保険者としての被扶養配偶者になっていた期間、これらすべてを合算して25年以上あれば受給資格を満たすことになります。

逆に、1カ月でも25年に足りなければ、1円の年金ももらえないという厳しい現実も存在します。

(引用終わり)


ヤイ、官僚共!

差し押さえを含む強制徴収をしておきながら、25年以上かけていないと、その金をネコババするのか。

筋が通らないぜ!

こればまるで国家による暴力行為。


年金の掛け金徴収についての、私の場合の話しをしましょう。

60歳で納付期間を終える厚生年金で、60〜65才まで追加で納付すると受給する年金が増えると聞き、社会保険庁の勧誘員が進めて、其れに応じたとしてください。

1年ばかり続けて事情があり加入を止めました。
ところが、それから2年経った頃の事です。ある日突然、日立債権回収機構を名乗る会社から電話で督促を受けました。
債権回収機構なる組織は、庶民には縁のないものとばかり思っていました。
身近な例では、暴力団が債権回収を仕事としていることは知っていますが。

こちらは吃驚仰天、まず相手に経緯を問いただすと、社会保険庁に回収を依頼されたと言います。
それを聞いて怒り狂った私の様子に、その担当者氏は何も言わなくなり引き下がりました。

今度は、窓口となっている当地の社会保険庁です。
いきなり、お前たちは暴力団を雇って年金の滞納分を取り立てているのかと詰め寄り、担当者では相手しきれず責任者らしいものに変わりました。

責任者氏はひとえに、そういうように法律が変わりましたと言います。
誰が作った法律か知らないが、俺はそんなものは認めない。
俺のプライバシー、それも自慢にならないものを暴力団に流したと言う責任を、どの様にとってもらえるのか、暴力団に流す前に俺に了解を取ったのかと、一触即発の剣幕で詰め寄るものですから、もう、責任者氏はたじたじとなります。

結局のところは、滞納とされていた金額は(解約したので滞納にもならないのですが、その事務手続きが社会保険庁内部のミスで出来ていなかった)任意のものなので強制徴収にはならず、こちらの手違いであったと誤りますが、そんな言い訳は、私の怒りに火を注ぐようなものです。

社会保険庁のことや、年金のシステムについて、すき放題苛めてやった後で、給付金額の変遷に触れ、年金の掛け金を運用と言う面で考えると現在は3.0%で考えられる。
以前は5.0%でしていたはずだ、と断定してやると、ハイ、5.5%を目標にしていましたと、期待もしてなかった事情をもらしました。

まあ、秘密を聞いたので、それくらいにして電話を切ってやりました。
相手が、ながーい電話に付き合ったのは、いい加減な態度をすると、そちらに乗り込んでやるとはったりもかけてありました。

ありゃ、実生活でも喧嘩屋と言う事がばれてしまいました。


官僚の腐敗の話しでしたね。
官僚とは、このようなことを平気で行なう神経の持ち主の事です。
一人一人は紳士淑女の様ですが、その仮面の下で組織となると非道な集団なのです。

遠慮なしに罵声を浴びせられる事ですよ。
但し、御住まいの市役所などでは、相手が近所の方の場合もあるので御注意を!
メンテ

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