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[623] 官僚の腐敗を検証する
日時: 2010/05/10 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間

外務省編

(渡し切り費)

2002年に仙台市民オンブズマンが調査、発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。 ところで、この仙台市民オンブズマンは近年多くの不正を暴きだし、警察、検察などの不正支出などに大きく貢献している。 敬意を表します。

「渡しきり費」とは領収書の要らない、何にでもご自由にお使いください、という官庁にしかない不可思議な支出の事。

それによると99年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約6割とODA渡し切り費約4割の2種類で計上されている。 ところが支出内容はODA(政府開発援助)とは無関係なうえ、開発途上国でなく先進国のフランス大使館、イタリア大使館、ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。

外務省の渡し切り費を巡っては、2001年11月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約4億円が増額されていた。

会計検査院が検査の結果発表した外務省の不適正な会計処理が2件のみ報告されている。

検査の結果、不当金額 2894万円 (これこそまさしく氷山の一角と言う)

検査したところ、在ソロモン日本国大使館及び在アトランタ日本国総領事館において次のような事態が見受けられた。

   在ソロモン日本国大使館

会計等の業務に従事していた一等書記官が、事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、出納簿に虚偽の金額を記入して渡切費を私的に流用したりするなどしていた。 また、購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあった。

これらにより、物品等及び渡切費計339,112.25ソロモンドル(邦貨換算額10,379,151円)が不正に領得されるなどしていて、会計経理が適正を欠いていた。

   在アトランタ日本国総領事館

(1) 総領事館事務所等の共益費について
総領事館事務所等の共益費については、平成12年度においては会計担当の領事が家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成して、これに基づき、家主に対する支払を行わせ、その後、精算により受領した額のうち24,301.55米ドルを不正に領得した。

また、11年度、10年度においては、12年度と同様に虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき、この領事が管理していた口座に全額を入金し、このうちの一部を家主に支払い、差額計47,322.46米ドルを発生させていた。差額について、この領事は、総領事館のために使用したものもあるが約3万米ドルを私的に流用したとしている。しかし、この口座は、既に閉鎖され、帳簿等が処分されているため、本院ではその使途等を確認できない。

(2) 総領事館における経理について
収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払に充てていたり、領収書の日付及び出納簿の払出しの日付より後に小切手を振り出していたりしていて、適正とは認められないものが89,896.93米ドルあった。

このほかにも、小切手の署名は、緊急時に対処する以外は資金前渡官吏等が行わなければならないのに、一部を除き前記の領事が署名していたりなど、経理について適切とは認められない事態が見受けられた。
したがって、この領事が領得した共益費など計161,520.94米ドル(邦貨換算額18,567,871円)に係る会計経理が適正を欠いていた。

発表は2箇所の在外公館だが、全ての在外公館で同様な不正支出が行われいる。 しかし、その様な事は誰も調べる気はないし、その権限ももたない。

全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof2.htm

これは外務省腐敗の氷山の一角である。
メンテ

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厚生労働省編 3 ( No.8 )
日時: 2010/05/12 11:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

この様に介護保険の使い方に大きな問題があるのです。

ヘルパーの賃金が厚生労働省の予算の段階では時給4080円と計上されながら、実際は800〜1000円である事実も問題です。
何処かで搾取が行われているか、システムが悪いのです。
報酬が低いのでヘルパーのなり手がないなどということは成り立たないのです。

また老人が介護用品を取得する場合、9割は補助金が付くというシステムにも大きな問題があります。
その介護商品は全て介護商品の認定が必要で、それを作るメーカーはおそらく木っ端役人の天下りの巣になっていることでしょう。

何せ定価から値切られることもなく、国家が金を払ってくれるからです。
老人たちも、1割で商品を手に入れられるものだから競って購入しています。
これは、介護製品のリースについてもいえることです。
1割の負担(殆どのものは月に数百円で)で借りられるものだから喜んでいますが、それはそれでよいとしても、リース業者(各地の社会福祉協議会などに取り入らねばならない)やメーカーが暴利をむさぼっている状態に腹がたちます。

介護保険制度の資金的な破綻が云々されていますが、このように行政のやるやり口により破綻しているだけのことなのです。

続く
メンテ
厚生労働省編 4 ( No.9 )
日時: 2010/05/12 11:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

今まで見てきましたように、厚生労働省のゴールドプランから始まる施策は、全て形だけのものであり言っているところと裏腹な結果になっていることを省みるつもりはありません。

彼らにとって施策を打ち出すだけが目的であり、責任回避なのです。
殆どの施策において、天下りなど甘い果汁を付けることに目が眩んでいるので、こういうことになるのです。

不必要な送迎などはやめて、グループホームの建設も、少子高齢化対策が切羽詰っている時期にやるべき施策でもありません。

老人が介護用品を購入する際の補助のシステムも、老人個人に補助金として手渡す方式もあるはずです。
そうすれば個別の商取引となるので適正な価格が成立するでしょう。認定品であるか否かも関係なしとすることです。

そうして浮いた金で、ヨーロパで行われているような綿密な在宅介護のシステムなど容易に実現できるはずです。
また、そのヘルパーが所属する組織の管理において行政との連携が確立されていれば、必要によって病院や老人施設の収容も適切な判断がなされ、老人たちは安心して自宅にいることが出来るのです。

ヨーロッパでやられていることの上辺の形だけまねて、如何にも進んだ施策のようにごまかしている厚生労働省の官僚共の卑劣な根性を許すことは出来ません。
メンテ
厚生労働省編 5 ( No.10 )
日時: 2010/05/12 13:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

障害者自立支援法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou01/index.html

障害者の人権を守り自立を促進することが肝要という名目で上記のような改正がなされましたが、その謳うところとは裏腹に下記の事実があるのです。


最大の問題点は、利用者の大幅な負担増を招くということです。すでに精神障害者の通院公費は医療費の5%定率負担となっていますが、育成医療・更生医療はこれまで、患者の所得状況に応じた費用徴収方式(応能負担)がとられてきました。自立支援医療では、これが医療費の1割の定率負担(応益負担)とされることになります。


応能割・応益割

国民健康保険料は、加入者の収入や資産に応じて計算される「応能割」と、収入や資産に関係なく一律に計算する「応益割」を組合わせて定められています。「応益割」を増やせば低所得の人にはきつくなりますが、厚生労働省は「応益割」の割合を保険料の5割まで引き上げるよう市区町村に指示しています。


もう一つ
入院時食事療養費の患者負担分(課税世帯で1日780円)を全額自己負担とすると言います。


そうして障害者を抱える家族の負担分の根拠は「世帯所得」を算定根拠としている。
これは、親ばかりではなく、世帯を共にする(同居)兄弟までにも障害者の支援を強制するものである。

裕福な家庭はともかく、家族の中に障害者を抱えている家庭で、兄弟は何かと自分の人生を確立するのに不都合を感じていることが多いものである。
その兄弟を支援するどころか負担を強いるなど了見違いの発想である。

我が国の生活保護の基準も同様で、このやりようは憲法で言う「生きる権利の保障」の精神に違背している。
実質、親に少しばかりの貯金があるために生活保護が受けられず家族共に行き場を失い自殺にまで追い込まれている事例もあるのである。


このように、障害者支援法の名目を見ているだけでは、裏側に隠された障害者の周りの人たちの困難を認識することは出来ない。


要するに、目的は財政の問題でサービスの切捨て、保険料の徴収強化のための施策なのです。
それを綺麗ごとで誤魔化す官僚共の卑劣を許してはいけません。

行政は二言目に「財政難」という。「制度を持続可能なものにする為の自己負担」とも。よく聞く言葉だが、約700億円の負担増を障害者に求める一方で、天下りの対象となり問題となっている特殊法人に毎年5兆円以上も血税が補助されている事実。役所や政治家が節税し、ムダな公共事業費をちょっと見直すだけで、すぐに障害者福祉は充実できる。06年度予算案の障害福祉予算は8131億円で国家予算の約1%。国際的に見ても日本の国内総生産(GDP)にしめる障害関連予算の割合は、ドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1しかなく、非常に低い水準にとどまっている。

欧州で可能なことなら、世界第2位の経済大国の日本でも実現できるハズ。
ちなみに、特殊法人一つを潰せば2000億円や3000億円の資金が出てくるのです。

このようなことは、まだまだあります。
メンテ
厚生労働省編 6 ( No.11 )
日時: 2010/05/12 13:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

「被保険者資格証明書」 ・・・について下記のような記事に出会った。

「国民健康保険(国保)の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。05年度は全国で約32万世帯に上り、00年度の3・3倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、00年以降に少なくとも21人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。」

(厚生労働省の言い分)
「国保の収納率は95年度の93%以来、下がり続けている。00年度91%、そして最新の04年度は0%だ。 「9割を切れば、制度の信頼性にかかわる」と厚生労働省は2月、全国の市町村に収納率を上げるための緊急プラン策定を指示した。

その中で対策の一つに挙げたのが、滞納して1年を経過した人への資格証明書の積極的な交付だ。 同省国民健康保険課の唐沢剛課長は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないよう、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要だ」と意義を説明する。

05年度の資格証明書の交付世帯数は10年前の6倍の約32万。急増の契機は97年の法改正だ。滞納が発生して1年以上経過した場合、市町村に資格証明書を交付することを00年度から義務づけた。法改正当時、所管していた厚生相は、現首相の小泉純一郎氏だった。

医療費が10割負担になることで受診抑制が起きるとの批判は交付開始当初からある。そのため、資格証明書を交付する前には、度重なる督促、払えない特別の事情があるかの確認、弁明の機会を与える――などの手続きを市町村は踏むことになっている。 唐沢課長は「いきなり、機械的に交付しているのではない。 あくまで支払う能力がありながら、滞納している人に限っている」と強調する。」

衝撃を受けて読んだ。この国の行政のあり方が、何事につけても、上層部へ行くほど「お上」の性格が強くなって行くのは解っていた。 我が国では、法案作成にとどまらず、実質、政策すら霞ヶ関の官僚が立案することが多い。その官僚が国民の実態を真摯に見ようとせず、思い上がった頭だけでやるからこう言うことが、あちこちで起こる。
天下りや税金の無駄使いの問題がとやかく言われている影で、このような深刻な実態がすすんでいる。殆どが、最弱者が被害者で、彼らは、強く主張するすべすらも持っていない。



50年間にわたる、真の政治の不在がもたらした結果である。この間、与党の政治家は、明治の「富国強兵」政策そのままに、ひたすら我が国の企業が世界に打って出ることばかりの対策に埋没してきた。その影で、年々豊かになる経済の恩恵の一部を掠め取って恥じと思わない官僚群が生殖し始め現在に至った。

同様の問題は他にもある、終末医療の体制が、しっかりと組織できていないため、老人ホームに収容してもらえない寝たきり老人が、病院を3ヶ月おきにたらいまわしされ、家族は必死で次の行院を探さねばならない。一方で、介護保険とやらで、ゲームをしたり、運動を楽しむ老人もいる。それも結構なことではあるが、もっと深刻な弱者の救済が先ではないか。

年金の中にも、とんでもない弱者切捨てがある。加入期間に満たない人は、それまで掛けたお金は全額没収らしい。 詰問すると、馬鹿な小役人は何の疑いもなく当たり前のように法律を説明してくれる。

また、こんなこともある。欧米の殆どの国では、正社員とアルバイト、パートの人は、給料を含めて労働条件は殆ど同じらしい。 我が国ではどうか。何かの理由で、一旦、会社を辞めれば、元の条件で復帰するのは大変難しい。それも弱者になればなるほど難しい。我が国では、それが当たり前のことと、思っているが、先進国としては何と未発達の分野を残したままなのか。

それも、此れも、我が国の中枢部が依然として「お上」意識が抜けないからだ。我が国の発展は非常に歪になっていると言うことだ。何処で間違ったのであろうか。
いずれにせよ、国民はもっと真実に目覚め、国民自身が自らの社会に思いをはせねばならない。

投稿日:2006/07/05(Wed) 15:04
メンテ
厚生労働省編 7 ( No.12 )
日時: 2010/05/12 13:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

後期高齢者医療制度

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-17/2007031712_01faq_0.html

>新制度が始まると、後期高齢者(75歳以上)は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。

 現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです(「天引き」対象は年金が月1万5000円以上)。

 保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年7万2000円(月6000円)になると政府は試算しています。介護保険料(全国平均4090円)とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円を「天引き」されるのです。

 従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。

 後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」で変わりません。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしています。

 これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。

 このように、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものです。<


これが4月15日から実施されようとしています。
年金問題と同じで、何故新たな制度を取り入れる必要があるのか。

また、この制度改正に乗じて、各都道府県に、これの管理にあたる法人がきっちりと公益法人の組織も出来上がっている。

自民党は何処を向いて政治をしているのか。
福祉予算の不足に対してこんな方向で解決するのが政治であろうか。
単なる事務官僚の無責任、無慈悲なやり方を手助けしているだけである。

同じ時期に、よくも道路特定財源のことを白々しく問題に出来るものである。
先進国と言われている中で、我が国ほど低劣な思想で運営されている政府組織は無いのである。

国民よ、目を覚まそうではないか。
何時までも同じことを言ってないで、
意見が述べられる人、行動を起こせる人は、皆、立ち上がってほしい。
メンテ
厚生労働省編 7 ( No.13 )
日時: 2010/05/14 17:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VZCFZx4k

5000万件の記載漏れなど、社会保険庁の驚くべき腐敗ぶりも話題に上がらなくなっているが、事実が消えた訳ではない。
改めて検証してみよう。

http://baka-wo-sakebu.cocolog-nifty.com/nihonnocyushin/2007/06/post_8cd0.html

厚生労働省・社会保険庁は年金記録照合プログラムの開発をNTTデータと日立製作所に委託することを決めたそうです。両社は金融機関向けに顧客口座を名寄せするシステムを開発した実績があり、過去に社保庁の年金システムを開発するなどノウハウを蓄積しているからだそうです。

つまり、厚生労働省・社会保険庁のいい加減な要求仕様により、名寄せシステムがない年金システムを開発した実績のあるNTTデータと日立製作所に、今度は名寄せシステムだけの開発を依頼するわけです。それならば、同じシステムを有する銀行などに業務をアウトソーシングした方が安上がりでしょう。

また、このような名寄せシステムを開発導入するのであれば、作業の機械化・効率化が大幅にアップするので、現行1万7千人と言われる社会保険庁の人員は大幅削減されてしかるべきでしょう。もし人員削減しないのであれば、厚生労働省・社会保険庁は自らの失策で大問題を起こしておいて焼け太りする、とんでもない火事場泥棒と言われても仕方ありません。
(引用終わり)


そもそも、5000万件の記載もれがどのようにして起きたのか。
次に下記のサイトから検証する。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/274fd08009a83386335fe6c5f3fa1d63
メンテ
厚生労働省編 8 ( No.14 )
日時: 2010/05/14 17:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VZCFZx4k

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/274fd08009a83386335fe6c5f3fa1d63
社会保険庁の5000万件の記載漏れは労組がわざとやったこと。
オンライン化に反対した自治労のサボタージュが表面化しただけだ。
2007年6月12日 火曜日

◆社会保険庁とNTTデータとの「特別の事情」 6月11日 木走日記
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070611
(前略)

●年金関係だけで年間で約八百億円の巨額予算を受注しているNTTデータ
 システム屋として私が知る範囲で言わせていただけば、現在社保庁関連で大型システムを開発・保守運用を受注しているメーカーは、NTTデータ、日立、日本ユニシスなどがあるわけです。
 中でも社会保険庁は、NTTデータに基幹システムである「記録管理システム」と「基礎年金番号管理システム」を委託しています。
 両方のソフト、ハードを合わせた予算額は、私は3,4年前の数値しか記憶していませんが、〇三年度に年間で約八百億円程度だったと記憶しています。
 中でも基幹中の基幹である「記録管理システム」(正式名:社会保険(記録管理)オンラインシステム)は年間予算で650億円前後で推移しているわけで、年間1000億超の年金関係IT諸経費の大半を占めるわけであります。
 

延べ1兆3000億以上の巨費を投じてきたにもかかわらず、システムがうまく機能せず、5000万件の宙に浮いた名寄せ失敗データが10年に渡り放置されてきたわけで、さらに初めての土日に開いた年金記録を照会するコンピューターシステムがいきなりダウンするという体たらくなわけであります。
 基幹システムに長年携わり巨額予算を受注している、NTTデータさんの責任は極めて重大なのであります。
 

「巨大な旧式(レガシー)システムが長年にわたり非競争環境におかれ、効率性に関する十分な検証がなされないまま、拡充されてきた」――。
 実は4年前の2003年三月二十五日、自民党の「eジャパン重点計画特命委員会」(委員長・麻生太郎政調会長)は、電子政府予算の効率化を目指すガイドライン「レガシーシステム改革指針」をまとめ、政府に速やかな履行を申し入れた経緯があります。
 そして、NTTデータが受注している社保庁の基幹中の基幹である「記録管理システム」でありますが、全省庁の大型システムの中でも予算規模で第2位のカネ食いレガシーシステムなのであります。
 
レガシーシステム個々の予算規模をみると、第一位が「為替貯金業務総合機械化システム」(総務省)、第二位が「社会保険オンラインシステム」(厚生労働省)、第三位が「登記情報システム」(法務省)、第四位が「国税総合管理システム」(財務省)、というところですが、この上位の全ての開発にNTTデータは関わり、02年時点で七千億〜八千億円程度の総売上を政府・官公庁から計上しているダントツの完全なる「ご用聞き商人」なのであります。

●社会保険庁とNTTデータとの「特別の事情」
 社会保険庁とNTTデータとの「特別の事情」を指摘しておきましょう。
 ここに株式会社NTTデータポップというNTTデータの100%子会社があります。
 この東京都千代田区霞ケ関の霞ヶ関ビルにある資本金1億円の「NTTデータポップ」ですが旧

社名を「(株)社会情報クリエイト」と称していました。(中略)
 この「社会情報クリエイト」という資本金一億円、従業員20名足らずのの奇妙な会社ですが、会社の電話番号を「一〇四」の番号案内にさえ登録せず、秘密主義を貫いているのであります。
 関係者によると、「NTTデータポップ」(旧社名「社会情報クリエイト」)には、厚生労働省・社会保険庁からの「天下り」がいるのであります。
 
元厚生省大臣官房付きの新飯田昇氏と元社会保険庁運営部保健指導課長だった中田悟氏の二人を含む三人の厚生労働省・社会保険庁OBのことであります。
 つまり「社会情報クリエイト」は、厚生労働省からの天下りの受け皿として作られた会社なのであります。
 もちろん旧厚生省は、堂々とNTTデータ本体にも常務取締役として、社会保険庁次長などを歴任した谷口正作氏を送り込んでいるわけです。
 旧厚生省・社会保険庁は、天下り先をNTTデータに確保する一方で、NTTデータに年金システムという「おいしい商売」を与えていたことになります。
 どれぐらい「おいしい」のかは上述の通りであります。

●肝心の手書き原簿は、特に国民年金原簿は実に284もの自治体で完全に破棄されてしまっているのです。

照合の「完了」など一年どころか永遠に不可能
(中略)
 まず、今回の5000万件の照合システムですが、この超特急案件も見事にNTTデータさんが独占「随意契約」受注成功したようですね。
 さぞや料金も「特急料金」なのでしょう(苦笑)

(引用終わり)

続く
メンテ
厚生労働省編 9 ( No.15 )
日時: 2010/05/14 18:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VZCFZx4k

このように厚生労働省の幹部はNTTと結託し、巨額の年金資金をばら撒いて己たちの天下り先の確保に没頭してきた。

一方で、社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう。

その象徴となるのが、社会保険庁の一般職員がコンピューターを使う場合は、1日5000タッチだけに制限すると言う、信じられないような労使協定を結んでいたことである。
そんなことでいったい、どうやってオンライン化作業が出来るのだろうか。
こんなことも5000万件の記載漏れが生じた原因なのである。

1億国民に対してこのような態度で接してきた社会保険庁の職員をどうして許すことが出来ようか。
それを知りながら、助長し、自らの利権あさりに明け暮れてきた厚生労働省の官僚共を許すことが出来ようか。
メンテ
厚生労働省編 10 ( No.16 )
日時: 2010/05/14 18:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VZCFZx4k

[年金給付率詐称]

また、その後に起きた、年金納付率を上げるために社会保険庁が行った犯罪行為も忘れてはならない。

年金の納付率を高めるための不正免除に関する案件、20万件をこえ、さらには、長期未納者を行方不明扱いとした案件、10万件を超える。

これらは、基本的人権の保障を謳った憲法にも違反する。完全な国家による犯罪行為である。それに対する処分は出来ない、何故出来ないか解らない。法律の事を言っているのではない。それを許す政府の態度がである。


あまり目立ちはしませんが、以下のようなこともあるのです。

[弱者見殺し]

減免・猶予 1020万人申請せず。

新聞の見出しであるが全加入者約2000万人のうち、所得が一定の基準に達せず減免や猶予の対象となる人の割合が8割の1560万人にあがり、このうち1020万人が減免などの申請をしてないことが判明した。

全額免除の基準は単身世帯で所得で57万円以下(収入換算では122万円)、4人家族の場合で162万円以下(収入換算で257万円)の場合であるそうだ。
この対象者が521万人いるそうである。

さらに、3/4免除、1/2免除、1/4免除の規定があり
1/4免除の場合、単身世帯の所得で141万円(収入換算で227万円)、4人世帯で335万円(収入換算で466万円)であるそうだ。

皆さん、お気つきでしょうか。
4人世帯で収入が400万円くらいの家庭はかなりあると思います。
そんな家庭の殆どは夫婦で月に14000円の保険料をせっせと支払っておられるもと思います。

我が国の年金制度が二重三重になっていること事態が問題ですが、それにしても厚生年金のように企業負担などの恩恵が受けられない人たちのために設けられた優遇処置が実際は殆ど活用されていません。

厚生労働省は、そんなことは始めからわかりつつ、何も知らない庶民がせっせと積み立てているのを、これ幸いとほっておいたのでしょう。

メンテ
厚生労働省編 11 ( No.17 )
日時: 2010/05/14 18:34
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VZCFZx4k

厚生労働省の腐敗は尽きることはない。

そもそも、年金問題については、年金会計の不自然さなど、根本的なシステムの誤りがあるのである。

これから2回分は、当サイト、私の主張欄(年金問題)からの転載です。

 社会保険庁の腐敗ぶりが明らかになり年金問題が注目されて久しくなります。 少子化の影響が引き金となった年金加入者の減少による年金資金の破綻の問題に始まりました。
一方でグリンピア問題など年金資金の出鱈目な運用が浮き彫りになり憤りを感じたことなどは序の口でした。 やがて社会保険庁自身の職務怠慢により記載漏れによる無くなった年金資金の問題へ発展しようやく国民も大騒ぎすることになりました。

 しかしながら今までのことは殆ど発表された事実に対する悲憤慷慨に終始しているだけのことです。 年金支給の年齢が引き上げられたことにも、支給金額が引き下げられたことにも、支給されるべき年金が社会保険庁の怠慢によりカットされたことに怒りを感じて抗議するも最もな事ではありますが、その前に何故このようになったかについて言及しましたか。 これについてはマスコミも野党の政治家も殆ど触れることはありません。 此処では改めてそれを考察してみましょう。

 ヨーロッパの先進国の一般的な例を挙げます。 各国の基礎年金は7〜10万円/月くらいで、我が国の国民年金とそんなに差はありません。 但し、この部分は全ての人が年金を自動的に支払うことになっていて、貧乏であっても誠実に生活さえしていれば誰もが支給されています。 それは、如何なる収入に対しても、時間給800円のパートの1日分の収入に対しても自動的に徴収されているのです。

これは公務員であろうが大企業の社員であろうが同じです。基礎年金に当たる部分は国民全てにとって条件が平等であり、この分に対する国家の保障は行き届いているのです。 それ以外の分は各自の収入や考え方に合わせて自由に選択できるのです。 ですからこの分野で民間の年金会社が活躍できます。 念のために断りますが、生活に必要な最低賃金とはそれなどを差し引いた金額で考えられています。 また年金と同じように医療保険も如何なる収入に対しても自動的に差し引かれます。 国民が受ける医療サービスも根本的には差別はないのです。

 こう言うことを、我が国のそれと比較して考えれば如何でしょう。 我が国では、年金も医療も複数の制度が併設されていて、公務員や大企業の社員など経済的に余裕のあるものには手厚く、そうでないものには相応のサービスとはじめから決めてかかっています。 年金制度でも医療制度でも100年も前には世界中の国で今のような福祉政策が取れていた国はなかったでしょう。

 戦後60年、東京オリンピックや大阪万博などを経て日本も世界有数の経済大国に列してからでも40年が経ちました。 ヨーロッパ諸国はこの間に国の形を整え現在に至っております。それに引き替え発足時にはさほどの差異もなかったと思われる年金、医療の制度は半世紀前から手付かずで今日の疲弊を招いています。 なぜこのようになったかについて申して見たいと思います。 我が国における年金制度の発足は昭和16年に労働者年金保険法の制定でした。 戦争たけなわの時期に意外と思われるかも知れませんが、一節には戦費調達が急務であり支給時期のことは余り考えられていなかったということです。

続く
メンテ

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