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[623] 官僚の腐敗を検証する
日時: 2010/05/10 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間

外務省編

(渡し切り費)

2002年に仙台市民オンブズマンが調査、発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。 ところで、この仙台市民オンブズマンは近年多くの不正を暴きだし、警察、検察などの不正支出などに大きく貢献している。 敬意を表します。

「渡しきり費」とは領収書の要らない、何にでもご自由にお使いください、という官庁にしかない不可思議な支出の事。

それによると99年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約6割とODA渡し切り費約4割の2種類で計上されている。 ところが支出内容はODA(政府開発援助)とは無関係なうえ、開発途上国でなく先進国のフランス大使館、イタリア大使館、ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。

外務省の渡し切り費を巡っては、2001年11月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約4億円が増額されていた。

会計検査院が検査の結果発表した外務省の不適正な会計処理が2件のみ報告されている。

検査の結果、不当金額 2894万円 (これこそまさしく氷山の一角と言う)

検査したところ、在ソロモン日本国大使館及び在アトランタ日本国総領事館において次のような事態が見受けられた。

   在ソロモン日本国大使館

会計等の業務に従事していた一等書記官が、事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、出納簿に虚偽の金額を記入して渡切費を私的に流用したりするなどしていた。 また、購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあった。

これらにより、物品等及び渡切費計339,112.25ソロモンドル(邦貨換算額10,379,151円)が不正に領得されるなどしていて、会計経理が適正を欠いていた。

   在アトランタ日本国総領事館

(1) 総領事館事務所等の共益費について
総領事館事務所等の共益費については、平成12年度においては会計担当の領事が家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成して、これに基づき、家主に対する支払を行わせ、その後、精算により受領した額のうち24,301.55米ドルを不正に領得した。

また、11年度、10年度においては、12年度と同様に虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき、この領事が管理していた口座に全額を入金し、このうちの一部を家主に支払い、差額計47,322.46米ドルを発生させていた。差額について、この領事は、総領事館のために使用したものもあるが約3万米ドルを私的に流用したとしている。しかし、この口座は、既に閉鎖され、帳簿等が処分されているため、本院ではその使途等を確認できない。

(2) 総領事館における経理について
収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払に充てていたり、領収書の日付及び出納簿の払出しの日付より後に小切手を振り出していたりしていて、適正とは認められないものが89,896.93米ドルあった。

このほかにも、小切手の署名は、緊急時に対処する以外は資金前渡官吏等が行わなければならないのに、一部を除き前記の領事が署名していたりなど、経理について適切とは認められない事態が見受けられた。
したがって、この領事が領得した共益費など計161,520.94米ドル(邦貨換算額18,567,871円)に係る会計経理が適正を欠いていた。

発表は2箇所の在外公館だが、全ての在外公館で同様な不正支出が行われいる。 しかし、その様な事は誰も調べる気はないし、その権限ももたない。

全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof2.htm

これは外務省腐敗の氷山の一角である。
メンテ

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外務省編 2 ( No.1 )
日時: 2010/05/10 11:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QbHajA.o

(小泉が闇に葬った外務省疑惑)

2001年4月、小泉人気とは裏腹に外務省疑惑はますます混迷を深めていた。 小泉は最初から本気で外務省改革などする気は無かったが、マスコミによる攻勢でやむなく隠せなくなった一部を公開。 しかし、田中真紀子外務大臣はその後も徹底的に暴き出すつもりだった。

しかし、50億に上る機密費は腐敗した金権政党 自民党の裏金金庫、歴代の首相、官房長官の使い放題の公金。 これが暴露されたら大問題、暴かれる前に、田中外相を更迭。 疑惑事件そのものを闇に葬った。 この税金からの裏金は首相や官房長官の旨みであり、表に出れば自民党自体が解体する危険をはらんでいる。

また、マスコミ自体もこのおこぼれにあずかっており、首相番とか大臣番に付いている記者達も、何かと恩恵に浴しており、やはりなくなっては困る、という皆の利益のための外相の更迭であった。

2001年5月8日、外務省の元要人外国訪問支援室長の松尾克俊を詐欺容疑で3度目の再逮捕。 巨額の機密費詐取流用ですでに逮捕されている件について警視庁捜査2課は8日、98年4月以降に行われた3回の首相外遊で約1億6000万円を騙し取った詐欺容疑で再逮捕した。 この3回目の逮捕で詐取総額は計約2億6700万円になった。

塩川財務相が1月の民放番組で宇野内閣の官房長官当時に官房機密費を国会対策に使用した事を認める発言をしたが、4月22日の参院予算委で機密費発言を全面的に取り消した。 この爺さんは正直で、先の発言が正しく、取り消した事が嘘だと言う事は明白だ。 爺さんはその後、貝になってしまった。

松尾事件の発覚以来外交機密費と官房機密費との流用が問題視される中、官房長官経験者の野坂浩賢、塩川正十郎氏らが機密費を長官裁量で、多くの議員に配ったとする発言が取り上げられ、入閣した塩川財務相は衆院予算委で再三追及された。 しかし、同相は「忘れた」と答弁を避け、その後の衆院財務金融委員会では、国会対策への使用を認めたものの、「具体的な事は忘れてしまった」とはぐらかした。

田中外相もその頃から機密費流用の徹底解明の方針に変化が現れる。 機密費の不透明な使途の解明と官房機密費への上納について、調査する意向を示していたが、本気で調査すれば外務省職員、ほぼ全員がかかわっており、入省したてのぺーぺーしか残らない事が分かったためだ。 そのための方針の転換だった。

田中外相は4月22日の参院予算委で「官房長官や外務省の事務方に聞いたところ、上納は一切無いということだった」と嘘を述べた。 14日の衆院予算委で、外交機密費から官房機密費に毎年約20億円が上納されているという情報に「関心を持ち、早期に調査したい」と発言していたが、15日には「事務方は上納はないと言っている。」と一変。 22日の発言はこの考えを重ねて強調したものだ。 この発言の裏には小泉からの強い指示があったものと思われる。 

6月1日松尾被告を詐欺容疑で4回目の再逮捕。  警視庁捜査2課は1日、松尾克俊被告を再逮捕した。 逮捕は4回目。 詐取総額は13回の外遊で計約4億7900万円となった。 捜査2課ではさらに数件の詐取を追送検する方針で、マンションや競走馬の購入費など私的に流用したものと、銀行口座の残金を併せた5億数千万円が立件対象になる見通し。

7月16日、警視庁捜査2課は沖縄サミットでも外務省4人を詐欺逮捕、外務省機密費は沖縄サミットにも飛び火した。 沖縄サミットでハイヤー代を水増しして詐取したとして、外務省経済局総務参事官室課長補佐、小林裕武や「日の丸リムジン」の4人を逮捕した。 小林課長補佐らは使用したハイヤーが1〜2台で代金約900万円だったのに、4台分だと水増しして代金約2200万円を騙し取った疑い。 

大使を3年間すると家が建つ程儲かるのはどうしてか、大使公邸や大使館の超高価な装飾品は誰が管理しているのか、全く問題視されていない不明な点が多すぎる。 7月26日公金横領疑惑でデンバー総領事を懲戒免職した。 外務省の常態と化した公金流用は在外公館でも発覚した。 外務省は不正経理により8万1000ドル(約1000万円)を私的に流用したとして、水谷周 総領事の懲戒免職処分など関係者7人の処分を発表した。 キャリア外交官が懲戒処分となるのは極めて異例。


・・・・・


全文引用

http://www.kyudan.com/opinion/nogami_mof.htm
メンテ
売国奴・悪行キャリア集団 ( No.2 )
日時: 2010/05/10 12:38
名前: 禿頭 ID:xfU5xWL.

クソ・ゴキブリ・ドロボウ・サギ師・寄生虫、世に言うこ汚い・こずるい嫌われ者の全ての要素を満たしているのが「官僚」=即ち木端どもである。

きゃつらは己の私腹肥やししか頭にないクズである。

何がキャリアだ、サギの経歴を重ねた犯罪キャリアと言う意味なら理解できる。

きゃつらの巣窟である霞が関を解体せねば日本は決してよくならない。

ウソつき民主党もやるやると言いながら国民を裏切る詐欺師集団だ。

メンテ
外務省編 3 ( No.3 )
日時: 2010/05/10 13:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QbHajA.o

JICA(国際協力機構)
http://www.jica.go.jp/

海外青年協力隊から発展したこの組織、今では年間1兆円のODA資金を実質取り仕切る利権集団。

海外に100近い事務所を持ち、血税のばら撒き先を物色する。
これを国際貢献などと思うなかれ。

要するにひも付き援助に群がる国内企業に仕事を割り振るのが主目的の天下り開発機構なのである。

1兆円と言う巨額な資金の割には、海外からの感謝の気持ちは伝わらないことが、ODAの内容を物語っている。

大体、こんなことは外務省直轄でやればいいものを、それでは海外の公館が遊べない、否、それ以上に、ODAに群がる業者と癒着がしやすいという理由で、青年協力隊の頃より規模を大きくして存続させてきた。

UR都市再生機構と同じ経過をたどっている。

こんなものはなくせばよいのだ。

実質的な海外支援などは、NPOを支援する体制をとったほうが、余程効率的に行えるのである。
何時か、NPOの一つが外務省を相手に喧嘩をしたことを記憶されているであろう。
詳細は忘れてしまったが、鈴木宗男などがNPOの味方をして外務省を攻撃していたことを覚えている。


そのほか、外務省の職員のタクシー代が3億円近いことなど、各公館には接待用か自分たちの飲み代か、訳の解らない高級ワインが山ほど買い置きされているとか、甚だしきは、大使のことを職員に閣下と呼ばせているなど、己たちが勝手に貴族のつもりになっている姿などが外務省の風景のようです。

メンテ
頭脚気殿下殿 ( No.4 )
日時: 2010/05/10 14:01
名前: 禿頭 ID:xfU5xWL.

閣下?
我が国の死語だと思っていた。
頭「脚気」の間違いでは?
脚気は幹部神経を叩いても反応しないらしいが、木っ端の頭を叩いても反応しないようだから
頭脚気!ではないですかな。
害務省の脚気殿下と呼称すべし。


メンテ
外務省編 3 ( No.5 )
日時: 2010/05/10 14:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QbHajA.o

アッハッハ 禿頭 さん

間違いなく「閣下」らしいですよ。
ずっと以前のことですが、テレビか何かで知りました。

外務省と言えば、もう一つ付け加えることがありました。

これもずっと以前のことで詳しい地名は忘れましたが、中東で騒動が持ち上がったとき、確か、アメリカ大使館がイスラムテロリストに占拠されて特殊部隊の派遣を云々されていた事件と思いますが、其の国で在留外国人が続々と出国し始めたおり、日本の大使館員は、まだ在留邦人が残っているのに真っ先に隣国へ逃げ出したことがあります。

外務省は、腰抜け集団でもあり、とても国を代表して、海外で交渉に当たる資格はないのです。
我が国の在外公館の情報収集力も非常に乏しく、実際は商社などの情報が頼りとされているようですね。

まあ、日本の在外公館は、日本の政治屋が観光で出張した折の接待係りにおいてあるようなものです。
メンテ
厚生労働省編 1 ( No.6 )
日時: 2010/05/12 10:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

最初に言及したいのは高齢者に対する施策の問題。
正しくは、これは政治の問題であるのだが、無能な自民党政治の時代、実質は厚生労働省の官僚によって決定なされてきた、

高齢社会に備えて、1989年に10年間を見すえ高齢者対策強化の目的で策定された施策計画がゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略)です。ゴールドプランでは、市町村における在宅福祉対策の緊急実施、施設の緊急整備が図られ、特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイなどの施設の緊急整備、ホームヘルパーの養成などによる在宅福祉の推進など柱として掲げられました。

ところが当初の予想よりも高齢化が進んだため、1994年全面的に改定されたものが新ゴールドプラン(高齢者保健福祉計画)です。2000年4月の介護保険制度の導入で生じる新たな需要に対応するため、新ゴールドプランの柱は在宅介護の充実に重点を置き、ヘルパーの数17万人の確保、訪問看護ステーションを5,000箇所設置するなどを目標としました。1999年度で新ゴールドプランは終了し、新たに策定された高齢者保健福祉計画の名称がゴールドプラン21です。

ゴールドプラン21は、いかに活力ある社会を作っていくかを目標にしています。「いつでもどこでも介護サービス」「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」「ヤング・オールド(若々しい高齢者)作戦」の推進、「支えあうあたたかな地域づくり」「保健福祉を支える基盤づくり」のように、介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げています。



これらの施策が狙うところは下記のゴールドプラン21で詳しく説明されています。

http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1112/h1221-2_17.html
(今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向〜ゴールドプラン21〜)

要するにヨーロッパで行われている在宅介護を取り入れることにより、高齢化社会で必要とされる多くの老人の収容施設を建設しなくて済むようにしたいというものである。
勿論、大きな流れとしては是としなければならないところでもある。

しかし、実際の施策が効率的に発揮できているかといえば、そうではないのである。
メンテ
厚生労働省編 2 ( No.7 )
日時: 2010/05/12 11:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cHMxsGgA

ヨーロッパにおける在宅介護の様相は、必要な全ての老人に対して、毎日、2日に1回、3日に1回と必要に応じてヘルパーが訪れ、これも必要に応じて、買い物、掃除、介護など老人が自分で出来ないことを変わりにやるというもののようです。
時には、薬を病院にとりに行くこともあるそうです。

これに対して我が国の介護保険の運用は如何になされているといいますと。
まず、介護を受ける資格の申請、介護の等級の判断に大騒ぎし、それに(介護の等級)よりサービスの内容が違うため、人々はより高い等級を認定されることを競います。
人数制限があるのでそうなるのです。

その結果、掃除くらいは出来る能力があるのに、家政婦代わりにヘルパーを呼ぶような人も出てきます。
ヘルパーが行う介護の内容について等級ごとに細かく規定があり、その等級の判定により実施されています。
そうして等級の判定は、書類審査による場合が多く実際との差も埋まっておりません。

在宅介護の分野は、それでもそれなりに機能していますが、介護保険の多くは週に何回か、これも等級により決めて施設へ送迎し、施設でのリハビリや心のケアをすることに使われています。

施設の中で、歌を歌ったりゲームをさせたり、時には付近へ観光に出かけます。
体力のない老人などはただ昼寝をするために行く方もかなりいるそうです。

老人にとっては気晴らしという意味での意義はあります。
老人を抱える家庭にとっては、それくらいのことで、家庭の生計を変えられるほどには役には立ちません。

こういうこともよいのですが、一方で寝たきりになったり、痴呆が酷くなり施設へも行けない老人などを収容できない現実はそのままであるのです。

収容されても3ヶ月で施設を変わらねばならないことで、苦労している家庭が山ほどあるのです。

またゴールドプラン21で強調されているように「老人の自立」を目的とした施策としてグループホームの建設が全国で展開されています。

文字通り、比較的元気のある10〜20人の老人が共同生活が出来る施設を作って収容するということです。

これが知らぬ間にどんどん出来ているのです。
用地の買収、ホームの建設費は補助金で全額賄います。

老人たちは、維持管理費、生活費を出し合うのですが、当然10〜20万円/月くらいは出せる比較的裕福な人たちが対象になります。

そして、各地に出来るグループホームの入居者を公募しているような事例は見当たりません。
何時の間にやら、誰かが希望者を募り、こっそり補助金申請をして作っているようです。
全国で。

続く
メンテ

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