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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.226 )
日時: 2018/10/10 15:58
名前: エリーゼ ID:whD.MZoM

憲法の3大義務について



義務教育、納税義務、勤労の義務、、、、、

日本国憲法には上記の『3大義務』が記載されています。

しかし、これらは『義務』では有りません。



 納税している国民は権利として、教育をうける『権利』を有するのであり

『義務』ではありません。



 納税は権利を行使するための『手段』でしか有りません。


 『勤労』は生存権の行使です




よって、憲法改正は、この『間違えている3大義務』を改正しなければなりません。

メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.227 )
日時: 2018/10/11 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PhGXcKNs

>私も、そろそろ人生の終焉に差し掛かってきています。
>あまり投稿が出来なくなるかも知れません。

エリーゼさんの言葉を読んでいると、私も悲しくなって来ます。
isseiさん(ここでは満天下有人さん)が居なくなり私もそろそろと寂しくなっています。

さてご挨拶はこれくらいにして、国民の義務について少し反論をします。

>第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

※ 国民にとって教育を受けることは権利であり、保護者の立場のものは行政を含めて子供に教育を受けさせる義務があると言う事です。


>第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】

 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

これも、最初の文言である勤労の権利に注目すれば、国家は国民の雇用について保障する義務があると言う事で、国家の経済は税金で賄われている事から考えて、国民には納税の義務ある事は認めなければなりません。
この条文は良い文章と思いますが、最近は前段の国民の勤労の権利を国家が保障できてないのではと思います。


>第三十条【納税の義務】
 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

国家の財政を税収以外でやらない限り、納税の義務は避けられず、多くの国民が働かずに暮らしていける社会など決して幸せな社会ではないと思います。



メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.228 )
日時: 2018/11/09 12:49
名前: エリーゼ ID:jQBZF9.Y

教育を受ける全ての人々に対して権利があるのであって、

年齢が高くても同じで有るべき、なので年齢は関係無いです。

つまり、若〜高年齢を含む全ての民衆(国民)に、教育を受ける権利を認めなければならない。



国家の経済は税金で賄われているわけではありません。

国民総体による経済環境でありますから、、、、、勘違いですね。



行政サービスの行使のため金銭の支払いが行われるのは義務ではありません。

支払った場合において権利が発生すると考えるべきです。
メンテ
>国家の経済は税金で賄われているわけではありません。 ( No.229 )
日時: 2018/11/10 10:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LPDHGmX6

>国家の経済は税金で賄われているわけではありません。

>国民総体による経済環境でありますから、、、、、勘違いですね。


賛成します。

勘違い!

と言いますか、

確かに従来はその様な形態であり、それ以外は考えられなかったのでしょう。

ですが、

租税と言うのは、もともと

封建領主が自分たちの生活の為に民から搾取することに始まりました。

福祉国家となった現代の国家を税で賄えると思うのは考え違いですね。

>国民総体による経済環境でありますから、、

国民の経済力に応じて、税以外の方途を求めるべき時代となっているのでしょうね。

生産力も向上し、豊かになった我が国で封建国家時代の風習を取り続ける事は無いでしょう。


メンテ
Re: 国家の経済は、税金で賄われて居る訳では有りません、とは? ( No.230 )
日時: 2018/11/13 00:34
名前: 日本貧民党 ID:c7Dr0ZqY

国家の経済は、税金で賄われて居る訳では有りません。

と言う文言ですが、此れは一体如何言う意味ですか?

「国の経済」は税金で賄われて居る訳では無いのは当たり前です。

「国の経済」と言う事は、その国のGDPとか、「物流」とか、「貨幣の発行高」とか、要するに生産と消費を貨幣的指数で表した物では無いのですか?

その、「国の経済」が税金で賄われる物では無いのは当然です。

私は、「国の経営」又は「運営」は、“税金で賄われている”と理解して居ます。

「国の経営又は運営」は、詰まる所、国民に対する行政サービスです。

「行政サービス」、此れは、特定の地域に居住する民衆が安全で安定した生活が出来る様に、其の民衆を統合して、民衆が均質な利益を受ける様に、諸々の業務を処理する為に造った組織、即ち『行政組織』が行う仕事ですよねェ。
そしてその「行政組織」は基本的に「収益事業」では有りませんから、「行政サービス」を享受する者がその費用を拠出する。

その拠出する金銭が「税金」と言う事なのでしょう。

但し此れは現代社会における『税』の概念だと私は理解して居ます。

昔の、封建時代、特定の狭い区域に「領主」が居て、其の領主が自らの生活や権力保持の為に、領民から「年貢」と言う「生産物」を提供させ(収奪する事)自らの欲望を満たすと同時に領民にも幾許の「保障」を与えると言うものでした。
其れを欧米が先駆けて近代化した事によって、幾たびかの段階を経て今の様な近代『国民国家』と言う物に成りました。

日本では「明治」の『政治体制の変革』によってこれが萌芽したのではありませんか?

話しを戻しますが、「経済」と「経営」を取り違えては、話しの理解が進まないのでは? と私は思います。
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.231 )
日時: 2019/03/06 16:07
名前: エリーゼ ID:WS34fQDo

・・・・・・以下が答えになります。


つまり、金銭を支払う側(国民)に権利が発生し、金銭を受ける側(国家)に義務が発生する

ただそれだけです。
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.232 )
日時: 2019/07/19 10:44
名前: エリーゼ ID:Nu01BMRY

マクロ経済理論、マクロ空間理論、これらは、絶対的な理論であり、これ以外は相対的、ミクロ的なものでしかない。


相対的なものは、間違いを含んでいることを理解しなければならないのであるが、


現在の人類は、絶対的な理論を理解する能力に欠けていることを認識する必要がある。


地球上における、人類の創出する多くの不具合(地球的環境、戦争など)は、絶対的理論を理解していないことから起因している。


残念なことに、、、、、これらの解決のために残された時間は少ない。

メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート エリーゼさん ひさしぶりです ( No.233 )
日時: 2019/07/19 13:05
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0eUQv.2A

エリーゼさん、おひさしぶりです。

貴方も部位分と長い間、頑張っておられる様子。

ところで、今回のレス、絶対的と相対的認識の件ですが、これだけでは良く解りません。

私なりに解釈し

それはお金に関する認識の問題と思います。

そのお金の存在は、もともと物々交換の媒体として発生し、その意味ではお金自身は相対的な意味を持っていると思います。

ですが、200年も前までは、お金は、物の対価であり、それ以上に労働の対価として受け取り、

労働すること以外にお金を入手できるとは思いませんでした。

物と労働とお金の間には、それこそ絶対的な法則が成り立っていたのです。

現代社会は、金利、不労所得、投機の対象となるお金が、

実際の物々交換(商品の流通)以上に出回っています。

要するに、従来考えられていた、物と労働、お金の絶対的法則には入りません。

また、これによってお金は物々交換に必要な量以外を、労働とは関係なく発行されているのです。

要するに、通貨の単純な増刷(ヘリマネ)が行われているのです。

これは、古典経済額理論では想定していなかったのですが、通貨の管理と言う領域では、現在も未だに古典経済学の理論を引きずっています。

要するに、現状に合わせて古典経済学の理論のお金に関する認識を改める必要があります。

お金は物々交換の媒体としてのみ発行するのではなく、必要に応じて供給できるという概念の確立のことです。

この原点に立ち返ることを、絶対的認識とされているのではないでしょうか。

お金(通貨)と言うものの存在を見直せば、現代にあった通貨管理の理論も出来るということで、エリーゼさんが持論とされているマクロ経済の理論へ進むことが出来るという事。



※ この様なことを考えましたが、間違っていれば指摘してください。
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.234 )
日時: 2019/07/19 20:08
名前: エリーゼ ID:Nu01BMRY

現在、私が考えているマクロ経済は、個人的に見て、完璧なものでは無いことを、先に言っておきます。


次の段階として「経過する必要がある状況」とも言えば理解できますかね。




ひとつの地球にひとつの政府、そしてひとつの通貨が、最終的なマクロ経済の形になります。




>物と労働とお金の間には、それこそ絶対的な法則が成り立っていたのです。


   ↑
これは、間違いです。

ミクロとマクロを正確に認識するのは、難しいですが、、、、、、頑張ってください。
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.235 )
日時: 2019/07/20 12:09
名前: 日本貧民党 ID:9b.YOScc

>物と労働とお金の間には、それこそ絶対的な法則が成り立っていたのです。
   ↑
これは、間違いです。

と言う エリーゼさんに指摘は理解できます。その理由は「お金」=貨幣 は一定時間内の一定空間においては「絶対的価値」を保有しますが、物資と労働は、「時と場所」によってその価値が変動するからです。

例えば、労働者が一定時間働いて得る賃金は、雇用のされ方や、雇用先、によって変わってきます。奥さんが、子供の塾の費用のために、スーパーへ働きに行くとします。その時、同じ仕事内容(例えば商品の店出し作業)でも、Aスーパーは時給840円、Bスーパーは時給870円、と、同じ労働なのに、雇用主によって其の奥さんの労働の価値は変わります。
此れは雇用形態の際によっても賃金が変わり、同じ仕事をしているのに、正社員と派遣社員では賃金に格差があると言う現実です。

ですから、《お米(物)を買うために働く(労働)場合、色々なエレメントによって、手にする賃金(お金)は違うのです》 まぁこれはエリーゼさんの唱えるマクロコントロールとは意味合いが異なるでしょうけれどね。
です
>ひとつの地球にひとつの政府、そしてひとつの通貨が、最終的なマクロ経済の形になります。

と言う事は、現在の「EU」の究極拡大版とでも言いますか、[EU]を極限まで進化させた物と言う事ですね。 この理想は良く解るのですが、現状を見てみますと、せっかく高い理想を掲げて始めた「EU」も、人間のエゴによって元の木阿弥に帰りそうな雲行きで、洋の東西を問わず、“人間とは業の深い”ものだと思い知らされる此の頃です。

ま、斯う言う世界にさせて仕舞ったのが、「アメリカ第一」を臆面も無く喚き出した「馬鹿トランプ」なのですが、政治と言うものを人間が遣る以上、トップの座に座った奴の、出来、不出来、で世界が変わると言うのは「抗い得ない宿命」かも知れません。
メンテ

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