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[711] マクロコントロールシステム・レポート 日時： 2010/07/30 18:33 名前： エリーゼ 参照： http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm 新規にお邪魔します。 ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。 先日（７/１）に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。 ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。 （提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論 景気が悪いのなら、ヘリマネ（お金をばら撒く）が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。 そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。 なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。 　また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても 歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。 つまり何も変わらない。 経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。 ____________________________________________ 国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。 副題：マクロ経済をコントロールする手法について １：国民総資産と金融等資金の対比 国民総資産額＝国民総資金額　 （A）＝（A‘）　　左辺と右辺は同額である。 ※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。 有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。 ２：国債発行によってデフレの要因になる理由の説明 国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、 返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。 新規資産＝（B）と表記すれば 国民総資産＋新規資産＝国民総資金、となり　 　（A）＋（B）≠（A‘）となり左辺と右辺は同額にはならない。 その結果、 国民総資金額（A‘）は、任意に増減することは無い。 なので、 国民総資産＋新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。 この場合は、左辺の総額が右辺の（A‘）に近づくように変動する。 つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。 （A）＋（B）の総額が（A‘）に向かって収縮することでデフレが起きる。 つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。 　備考：不活性資金＝一定期間以上移動しない資金 　　　　　活性資金＝有効流通資金　（加筆修正しました） ３：デフレ対策としての合理的な手法 副題：「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」 についての概要 では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか？ 左辺の（B）に相当する額のお金の印刷をすれば良い。 【右辺に（B）と同等の金額を計上する】 これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。 この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。 ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。 デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。 ４：印刷の条件とは 国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。 ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に（B）の金額を記入するだけで完了する。 ５：景気をコントロールすることについて 税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。 世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。 景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。 ６：国民共有資産の生産とは それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。 リニア新幹線、第２東名なども印刷によって事業可能になります。 例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。 しかも、国民の直接負担は皆無です。 過去にさかのぼって印刷することも可能です。 つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。 ７：法律上の制約について むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。 なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。 例えば、経済成長率が２％以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。 そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。 ８：減価償却の導入 財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。 これは、「３」の逆の理由からになります。 ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。 ９：対外的整合性の考慮 印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。（現在進行形でシミュレーション中） １０：国債の発行は通貨の印刷には当たらない 旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。 ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。 １１：金利は印刷に相当する 普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。 逆に少なければ、小さいことになります。 意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。 １２：シンクタンクの創設 印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。 補足：イニシャルコストとランニングコスト イニシャルコスト：新規国家事業は印刷で行うべし ランニングコスト：維持管理は税収で行うべし 印刷で行える事業：リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設（更新） 　　　　　　　　　区画整理事業（道路拡幅等）、ダム建設、河川工事 　　　　　　　　　その他過去に該当する事業 注意事項　：印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印 　　　　　　　刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、 　　　　　　　政治家に要求されるものは、理性となる。　 国家による国民への不正 日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金（債権）として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。 貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。 政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。 当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。 米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。 これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。 （外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。） むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。 結論：経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は 対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。 早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 応用編：新マクロ経済理論を応用すると 特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。 日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。 災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。 阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。 国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震（災害）共済を設定する義務がある、ということになります。 それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。 ___________________________________________ それでは第２部として、ここからは検証に移りたいと思います。 上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。 　個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。 理論の説明として まず、「１」における、『※：国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。 　これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加（国家及び民間の貯蓄減少）するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。 次に、「２」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「１１」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。 個々の検証 B１：最近までの政府行動の分析から 少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、１〜３までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。 更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気（デフレ）の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。 B２：民間経済はデフレ要因である 民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。 　これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。 　つまり資産減少へと動きます。 　一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。 　つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。 B３：景気減速 景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B１」、「B２」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ メモ、キーワードとして 過去の事例から検証、 戦争も経済の歪みによって引き起こされる、 常識的な国債の発行という非常識行為の末路 歪みの増大 有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、 資金を眠らせる不活性資金とは、 歪みを放置してはいけない理由、 インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ 政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、 金利は不活性資金へ転換するのか、 価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり 過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか 国家事業の継続が繁栄の近道、 では、何が起こるのか、 創出物件を売却して資金は国家収益に、 正しい運用の仕方 米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、 国債返済資金に応用、流用 　　　　　　　初版　２０１０．７．　１． 　　　　　　　改訂　　　　　　７．　７． 　　　　　　　　　　　　　　　９．　５． 　　　　　　　　　　　　　　１０．　２０． 　　　　　　　　　　　　　　 １２．　８． 　　　　　　　　　　　　 ____________________________________ 最後に 有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。 よろしくお願いします。 ______________________________ 専用サイトを設置しました こちらのほうが分かり易いかもしれません。 よろしくお願いします。 http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

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Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.143 ) 日時： 2012/05/09 22:35 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:TCgb5JVU アッハッハ　グッキーさん、 ＞現実的な理論だよ。お金を印刷して配っちゃえば良いという、ごく単純なこと。 ＞強制的に通貨を流通させる。 この点は評価していて、同じ思いであることを心強く思っています。 ただ、私の場合は仕事をばらまくという違いはありますが、大きくは似た様なものです。 しかしながら、私がしつこく迫っているのは、単にこれだけを叫んでいても、実際の社会を納得させて動かすことができないでしょう。 それを、どのようにすれば説得できるかを問うているのです。 その検証を不十分だと、素人の私が、おこがましくも指摘しているのです。 Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.144 ) 日時： 2012/05/09 22:48 名前： エリーゼ ID:qCwEdchw マクロ経済を動かすことのできるのは、政府のみです。 （お金も仕事も、個人や企業のみでは方向付け【誘導】はできません） ですから、私の理論、結論に行きつくのです（苦笑 Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.145 ) 日時： 2012/05/10 00:06 名前： グッキー ID:X3mh/1/k ＞それを、どのようにすれば説得できるかを問うているのです アメリカの大恐慌は、３年均衡財政、市場放任をして鉱工業生産が５０％落ちた。 それでこりゃいかんというのでケインズ政策に切り替えた。 ギリシャは景気後退５年目で緊縮財政にノーを突きつけた。 どうも国家というのは落ちるところまで落ちないと、大きな転換は出来ないみたいです。 でも黙っていれば何時までも変わらない。 それは現在が都合の良い人たちが権力を握っているからではないかな。 日本は失われた２０年と、２０年前とGDPが変わらないというとんでもない状況なんだけど、じわじわと来たので茹でカエルに成っちゃった。 でも茹でカエルのまま茹で上がることは無いと思うんだけどね。 Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.146 ) 日時： 2012/05/10 00:20 名前： マーフィー ID:Yyme.yvc 参照： http://zaiseijapan.blog.fc2.com/ 小さな意見として、もう一度。 小さな気づきをする人が、すべてを変えるのです。 表面的な理論は、何ら意味をなしません。時間の無駄です。 Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.147 ) 日時： 2012/05/10 00:42 名前： マーフィー ID:Yyme.yvc 参照： http://zaiseijapan.blog.fc2.com/ もう一言いうと。。。 言葉のコンテクストで、その人たちの『三位一体』がすべて露わになっているのです。 編むように、編まれるからです。 イメージを思い出す為にＵＰして置きます、　　グッキーさんへ ( No.148 ) 日時： 2013/08/23 18:09 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ipGotWNs 昔の、このような話題のスレッドをＵＰしておきます。 エリーゼさんは、ヤフー掲示板で知り合った仲で、当時からマクロ経済について一家言ありました。 ここにグッキーさんやマーフィーさんも参加されています。 皆さん、非常に大まかな領域での意見交換はありましたが、各論までは行っておられないようです。 総論だけでは、どのみち、社会を代え得る実際の力にはならないでしょう。 また理論と言うものは総論だけでは片手落ちで、各論も成立して始めて理論となると思います。 これは私の領域の建築デザインにも通じることで、大まかなエスキースの段階で良いと思っていても構造の問題とか機能の問題を絡ませると、使い物にならない場合があります。 大きな方向性決めるものとしてエスキースは大切であり、この始めの分野で人間の大きな能力がなければ、まず新しい理念は興せるはずはありません。 大きな面で言いますと、エリーゼさんもヘリマネ可能論者でありました。 マーフィーさんは、少し違った方向性があったと思います。 満天下さんのことも触れておかねば成りません。 満天下さんは、私が言っています、通貨の増発による公共事業の発注は、正確な意味でヘリマネにはならないので、実行可能と言う立場を取っておられます。 ただ、為替などの関係で、国際金融筋と折り合いをつける必要があるとも言われています。 その延長で出てきていますのが金融鎖国の考え方の一部です。 このような意味で、私や、グッキーさん、エリーゼさん、マーフィーさんは、同じ方向を向いていると思っています。 二人で、これから先をやりたいものですね。 エリーゼさんの事についても、私が執拗に食い下がって行って、エリーゼさんも怒らせた気配があります。 ですので、やるべき議論までは至っていないのです。 マーフィーさんとも、いずれ、其処のところを議論したかったのですが、横道へそれてしまいました。 Re: 無理が有ると思うけど ( No.149 ) 日時： 2013/08/23 19:44 名前： グッキー ID:uv.ADpEc 国民総資産額＝国民総資金額 橋立さん↑これには無理が有ります。 何で同額になるのか根拠がない。 商品の交換が出来るのなら通貨など必要ないではないですか。 （物々交換経済） 通貨には量と共に回転率が重要なのです GDP÷マネーサプライ＝マネーサプライの回転率 マネーサプライの回転率によっても必要な通貨量は変わってきます。 このように通貨量を固定してしまったら、必要な金融調節が出来ません。 社会で何が大事かって、非自発的失業者が出なく、困窮者が出ないことでしょう。 非自発的失業者が出ない水準を、実体経済の通貨量の指標とするのが良いと思います。 日銀法は通貨価値の安定を目標としています。 アメリカではこれに失業率を加えたとか （現在の金融調節手法では無理だが） 日本も失業率を日銀の政策目標に加えるべきだとも言われてます。 非自発的失業者０を政策目標にし、金融調節手法を変えれば 非自発的失業者を０に出来ます。 無理を承知で御付き合い願います ( No.150 ) 日時： 2013/08/23 20:01 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ipGotWNs グッキー さん それは判っているのです。 ただ、エリーゼさんはヘリマネ論者でした。 自分の立ち位置を示すには、いろいろなやり方があると言うものです。 ですが、より大きな目標のためには、あらゆる角度からのアプローチも判っていなければ駄目だと思っています。 なにせ、目標は前人未踏のものですので。 誤解を招かぬように申します。 ( No.151 ) 日時： 2013/08/23 20:42 名前： 満天下有人 ID:wV7GiXC2 ROMされている人へ誤解されると困りますので、申しておきますが、私の論は「通貨の増発による公共事業」でもなければ「通貨の増減が経済の増減へ影響する」と言うものでもありません。 「公共事業によって」或いは「経済の増減」によって通貨は必要となるのであって、通貨発行ありきを前提とはしておりません。その極端な例として僅か６年前のアフリカジンバブエ経済を紹介しました。 年金を永久国債通貨増発で賄う論も、先ほど通貨のことなど全く知らない普通の人に試しに聞いたら、へ〜何でもありじゃん、それなら石ころでも通用するじゃん、と（笑）。ジンバブエのことなど全く知らない普通の庶民感覚でさえ、そういう反応です。 無利子永久国債と有利子国債の併存はあり得ないことです。あり得るとしても名目利子率が暴騰することでしょう。無利子永久国債が存在しておれば、それを調整できる金融政策もあり得ません。先ずは国債市場を閉鎖せねばならないことが前提となります。為替市場も閉鎖・・・いやいや株式市場も(笑)・・・無利子永久国債は、この世から利子を０にする体制を敷かねば不可能です。 そして尚、それでも日銀券流通を前提とする以上、無利子永久国債は無価値ですから、それを中央銀行バランスシートに計上すれば、日銀は目茶苦茶な債務超過状態に陥ります。インパクとはヘッジフアンドの売り浴びせで始まっても、次に世界中の中央銀行が、円価値無しと判断し、これはもう経済論議以前の話になります。 Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.152 ) 日時： 2013/08/23 21:17 名前： グッキー ID:uv.ADpEc 満天下さん 無利子永久国債を市場で売買するなんて馬鹿なこと誰が考えるの？ 市場で売っていない国債を空売りしたら、買い戻すのにどれだけ 損をするか分からないよ。 ヘッジ・ファンドの資産、根こそぎ奪えるねｗｗ 日銀引受に決まってるじゃない。 何でも大恐慌のときイギリスで発行されたことが有るとか。 ＞アフリカジンバブエ経済 供給力が無いのに通貨バンバン発行すればハイパーインフレに 成るのは当然でしょう。 ライヒスバンクの例もsるし。 しかしアメリカ、戦時国債バンバン発行してGDP５年で２倍に上げたけど ハイパーインフレになんかなら無かったよ。 経済が好況に成っただけ。 供給力が有るか無いか関係なしに、通貨発行すればハイパーインフレだー というのは馬鹿げていると思うけど

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