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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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説明 ( No.93 )
日時: 2010/09/18 17:53
名前: エリーゼ ID:.e/pOT8o

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません

__________________________

まず、有効流通資金総額=日銀券発行総数−貯蓄総額 です。

で、貯蓄総額は不確定要素により増減します。

国民総資産額=有効流通資金総額 は確定事項になります。


例えば、100万円のうち、50万円が有効流通資金総額ならば

国民総資産額は50万円になり、

100万円が有効流通資金総額ならば(貯蓄総額はゼロ)、

国民総資産額が100万円になります。

つまり、不確定要素を今回の理論に組み込む理由が無いので記述していません。
メンテ
国民総資産額 ? ( No.94 )
日時: 2010/09/18 18:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ijv0VBCI

国民総資産額=国民総資金額=有効流通資金総額=日銀券発行総数−貯蓄総額=M1マネー=376兆円

と言うことになります。


ところで2005年の日銀のマネーサプライの状況を見てますと。

M1マネー(現金、タンス預金・当座預金・普通預金)   376 兆円(内現金は70兆円)
M2マネー(M1+定期性預金)              708 兆円
M3マネー(M2+郵便局、農協、信用金庫の預貯金)    1142 兆円
広義流動性マネー(M3+投資、国債など)        1473 兆円

となっています、ちなみに2010年は広義流動性マネーで 1040 兆円くらいらしいです。


別の角度から流通マネーの動きを探って見ます。

交換方程式

 交換方程式とは、アメリカの経済学者・統計学者であるアーヴィング・フィッシャーが定式化した古典的な貨幣数量説で、フィッシャーの交換方程式といいます。

 この方程式は経済活動を簡単な数式で表したもので、「貨幣量×流通速度=価格×取引量」または、「MV=PT」と示されます。

フィッシャーの交換方程式

貨幣量×流通速度=価格×取引量 または MV=PT

M:流通貨幣量、V:流通速度、P:価格(物価)、T:取引量

 貨幣の流通速度(V)は、一定期間に「貨幣が何回」人から人へ渡るか、という回数のことで、価格×取引量(PT)は、総産出額を表します。

 取引は、貨幣が仲介しています。たとえば、価格100円(P)の商品を10個(T)取引すると、取引額(PT)は1000円となります。ここに貨幣が500円玉1枚(M)しかなかった場合、この500円が2回(V)使われると、うまく取引できます。

 フィッシャーの交換方程式(MV=PT)は、「500円玉1枚×2回=100円×10個」となり、「ある期間中に取引に使われる貨幣流通量」と「財貨の取引額」とが等しいことを表します。

 流通速度(V)と取引量(T)は一定の値として扱いますので、「貨幣量×流通速度(一定)=価格×取引量(一定)」となり、「貨幣量(M)が増えると、価格(P)が上がる」という関係が導かれます。

≪交換方程式の変形版(Mv=PY)≫

 フィッシャーの交換方程式を変形させると「貨幣量×所得速度=価格×実質国民所得」となり、「Mv=PY」と示されます。ここで、vを貨幣の所得速度といいます。

貨幣量×所得速度=価格×実質国民所得 または Mv=PY

M:流通貨幣量、v:所得速度、P:価格(物価)、Y:実質国民所得


 取引量(T)は総産出量を表しますが、これは統計上扱いにくいことから、取引量(T)のかわりに実質国民所得(Y)を入れて計算します。

引用終わり。

このように流通通貨の効用は単に総額によって決められるものではないことも解っています。


国民総資産額の設定は何のためにやられているか知りませんが、少なくとも、実際の経済活動に使われている資金量の1/3に満たない金額を、何かにリンクさせることは問題ではないですか。

現代の経済は昔と違ってデリバティブなどの、訳の解らない資金の動きをコントロールしなければならなく、それが大変なのではありませんか。



メンテ
流通速度の件 ( No.95 )
日時: 2010/09/18 19:20
名前: エリーゼ ID:.e/pOT8o

流通速度の件ですが、理論を構築する上で一定(平均値)と仮定しています。

一定とすることで、付加価値(国民総資産額)の算定をし易くしてあります。

要は、国債発行による公共事業がデフレを引き起こすことが証明されれば、

実行する上で印刷できる(印刷しなければならない)ことの証明になります。
メンテ
サブプライムローン ( No.96 )
日時: 2010/09/18 20:36
名前: エリーゼ ID:.e/pOT8o

サブプライムローンの問題ですが、

先物市場においては、「物」に対してヘッジをかけています。

しかし、サブプライムに関しては、1次はヘッジされましたが

2次、3次はヘッジされなかったものと推測できます。

簡単に言ってしまえば、「ネズミ講」の様なものでしょうか?

そのシステムは検証されることなく、独り歩きをしてしまったのが

現在の脅威になっているものと思われます。(実態はこれから更に明らかになるでしょう)

ですから、急激に資金量増大になり、そして弾けたことになります。

サブプライムバブルの崩壊は当初から危惧されていましたが、誰も検証しませんでした。
メンテ
ユダヤは金の亡者 ( No.97 )
日時: 2010/09/19 01:15
名前: 天橋立の愚痴人間

サブプライムローンなど論外の出来事です。

あれはアメリカの金融資本が日本の住宅ローンの繁栄に目をつけて、数さえまとまれば、いままで本気で対象にしていなかった個人からも投機のための巨額な資金を集められると考えたのです。

ところが、其処はユダヤ金融資本の浅ましさ。
日本の住宅ローンは個人が住宅を取得するためにと言う目的について真摯に考えていました。

それに引き替え、神との友好関係は大事だが、個人同士はかりそめの中と自認するユダヤ系の人間は、個人から金を集めるとなると、集めることに集中し、スライド制の金利など、将来性の判断などで未熟な連中を騙すことに何の呵責もない冷血漢である言うことです。

同じことをしても、これくらい違うという民族性というか文化の違いでしょう。
それが本質で、後は騙しのテクニク論です。


それはさておき、

エリーゼさんの新理論には、仮定が多すぎるのではありませんか。
メンテ
ううう〜む? ( No.98 )
日時: 2010/09/19 03:55
名前: エリーゼ ID:aaF6i8I.

私の理論の基礎となっているものは、構造物であり、年月単位でいえば

細かく刻んだとしても最小単位は1年ですし、

有効流通資金量が増加しても、現象としてインフレになるだけですから

仮定で十分であり、またそれでなければならないと思いますが?



この件に関しては、検証が必要とは思って無いですね。

メンテ
仮定の問題 ( No.99 )
日時: 2010/09/19 09:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:P2QKT9oA

>有効流通資金量が増加しても、現象としてインフレになるだけですから

このように大雑把に切り捨てられていますが、先に挙げた有効通貨資金量の総額を370兆円(現在はこれより減っているらしいです)として、その分配状況はワーキングプアーといわれる階層が1400万人、年収が300万以下の人を入れると人口換算(就業者換算ではなく)全人口の半数近くになります。
これに対して国家公務員の平均年収は630万、メディア関係、銀行関係は800万以上といいます。
現在のデフレ現象はトータルの有効通貨資金量とは関係なく起きているのです。

また、先に掲示した
広義流動性マネー(M3+投資、国債など)1473 兆円
は、2010年では 1040兆円と言われています。

マネーサプライ自身の収縮についての検証はどのようになっているのでしょうか。



ですので、下記の式だけでは、到底マクロ経済の流れを把握できるとは思いません。

(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

(A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない

加減だけの数式で、現象を把握すること自体が無理なのではないでしょうか。
大概の公式には係数が含まれていて、その係数に意味があるようです。

エリーゼさんは、その係数に当たる部分を殆ど仮定で済まされているように伺えます。
メンテ
各論 6 ( No.100 )
日時: 2010/09/19 10:40
名前: 天橋立の愚痴人間

>3:デフレ対策としての合理的な手法

>では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
>左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
>【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
>これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

デフレの要因としてA=B の数式だけでは把握できないと言うことを申し上げた。
しかし公共事業の増発でデフレを抑えることが出来ることについては同意します。
この場合でも、デフレの要因をしっかりと見極めないと効果的な投資とはなりません。

リニア新幹線への投資などは、デフレとは関係ない層へ利益をもたらし、確かにその分だけはインフレ傾向に変わるとしても、マクロ経済政策の使命である富の配分の公平化、つまり貧困層の救済には比効率的なやり方である。

>この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。

だからヘリマネ(貨幣の印刷)でやるということだろうと思いますが、
このことは、我が国では「原資」なるものが他に確保されているということが前提であると思います。それでは純粋経済論とはいえないのではないでしょうか。
メンテ
各論 7 ( No.101 )
日時: 2010/09/19 10:53
名前: 天橋立の愚痴人間

>5:景気をコントロールすることについて

>税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
>世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
>景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

ここで言われている「景気」の認識ですが、何を持って景気が良い、悪いとされて貨幣の印刷への根拠とされているか。

>例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。

このように言われていますが、現在実行されている景気の指数が、我が国の輸出企業の業績の影響が非常に強いことを考えると、パーセンテージの把握の仕方を考える必要があるのではありませんか。

経済指標だけなら、仮にゼロ成長でも我が国の大手企業などは社内に蓄積している剰余金は膨大で、配当も、従業員の給料も救済する対象では全くありません。
反対に、経済成長率が5%でも、貧困層の困窮は変わらないのが現代であり、そのためにマクロ経済のコントロールの必要性があるのではありませんか。

ようするにマクロ経済のコントロールの使命を何と考えられるかです。

メンテ
各論 8 ( No.102 )
日時: 2010/09/19 16:40
名前: 天橋立の愚痴人間

>10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

>旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一>時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われな>い資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

通貨印刷の権限はすでに法的に認められているのではないですか。
それを具体的に、この場合はこうするなどと細かい規制をかけることは出来ないのでは。
それをやるには、ほぼ完璧な理論が必要でしょう。エリーゼさんは、のの完璧な理論を構成されたの言われていますが、実際にマクロ経済全体を確実にコントロールできる理論など考えらません。

現行の市場主義経済の理論が全体として間違っているとは思っていません。
同時に、市場主義の理論は人間が理性的にコントロールできないものであると認識しています。
だからこそ、ここまで経済が発達してきました。

完璧にマクロ経済をコントロールしようと思えば統制経済のシステムに変えねばならないでしょう。
現在、中国でマクロ経済のコントロールについての論議が活発なようです。
こちらは興味がありますね。
何と言っても統制経済を基礎としている国家が、部分的に取り入れた市場主義の世界を(と言っても殆どは変わってしまっているでしょうが)統治の権限でコントロールすることを試みているのです。

これは資本主義国家がこれから向かう逆の姿を示しているのではないでしょうか。

話がずれましたが、
国債によって流通通貨量を増やすことと、印刷によって増やすこととは、実際に商取引で流通する場合何の変わりもないと思います。

国債の償還が出来案ければ問題ですが、償還しているかぎり、その期間中のヘリマネ資金と考えてよいのではないでしょうか。

経済活動に及ぼす効果は、先に挙げた、広義流動性マネーの供給として捕らえればよいのと違いますか。
M1、M2、M3及び広義流動性マネー(国債発行はこの分類)とさらにヘリマネマネーなどを追加してみれば如何でしょう。

最も、この分類も不確なものですね。
要するに、実際の経済活動で動いている資金がこれではつかめないのです。
市場に出回っている実際の貨幣は70兆円といいます。
GNPで500兆円を超える金の流れとは異質のものです。

マネーサプライ全体の1000兆円との関係も不確定であります。
この差が、投機などで動き回っている名目通貨なのでしょう。

この様に、マクロ経済全体をコントロールするシステムは、要素が広範すぎて出来ないのではありませんか。
しつこいですが、それよりも、年間20〜30兆円の公共事業を出せる根拠造りのマクロ経済論を作って欲しいものです。

メンテ

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