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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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日銀当座預金と銀行預金、マネタリーベースとマネーサプライをすべて混同してるんじゃない ( No.264 )
日時: 2019/08/10 16:43
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:ICYlDH6w

ちょっと読んだけど

日銀当座預金と銀行預金
マネタリーベースとマネーサプライ

をすべて混同してるんじゃない

デフレというのはマネーサプライが減っている状況の事だよ
リフレ派というのはマネタリーベースを増やせばマネーサプライも増えるという考え方だけど、アベノミクスの失敗で間違っているのがわかった。


中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、民間主体に借入れの需要がなければ、銀行の貸出し(すなわち預金通貨の創出)は増えない。

マネーサプライを決めているのは、あくまでも借り手の資金需要であって、貸し手の資金量ではない。

企業などの資金需要の増大がなければ、マネーサプライは増えない。

要するに、企業などの資金需要の増大が銀行の貸出しと預金を増やし、そしてマネタリーベースを増やすのであって、マネタリーベースの増加が銀行の貸出しを増やすのではない
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.265 )
日時: 2019/08/10 17:34
名前: エリーゼ ID:xlGYmEnY

あのね、マクロ経済とミクロ経済を混同してませんか?

マクロは、全くの別物ですよ。




マクロの最終目標は、全世界統一経済ですが、理解してます??




マクロ経済を理解できるのは、その才能が無いと無理ですが、、、、、


前にも言いましたけど、30名以上のノーベル賞をとった経済学者でさえ、マクロ経済は理解できていません。
メンテ
ミクロ経済学というのは価格理論や需給理論の事だよ ( No.266 )
日時: 2019/08/10 19:08
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:ICYlDH6w

ミクロ経済学というのは価格理論や需給理論の事だよ

ケインズやMMTはマクロ経済学だよ



ミクロ経済学

●一個人一企業を対象とする
●需要と供給のバランスと効率がどう取れているかを分析する
●商品にどの程度の満足を得られるかの効果、組み合わせを分析する

ミクロ経済学は個人や家計、企業などの経済行動や市場メカニズムを分析する。



マクロ経済学

●国全体、産業全体が対象
●経済を全体的に、大きな視野で全部まとめて分析する
●商品と金、労働力の3つがすべて余らないような状態にすることが最終目的となる

マクロ経済学は国民所得や消費、投資、失業率、インフレ率など国全体の経済を扱うとされる。



マルクス経済学

●経済の分析ではなく、資本主義経済の本質を考えた
●商品の価値はどこにあるのかを本質的に分析する
●資本主義経済の限界、なぜ恐慌が起こるかを解明

マルクスの「資本論」では、資本主義の構造を明らかにし、なぜ貨幣が存在するのか、なぜ取引が行われて、利益が出るのかなど経済の本質が解き明かされています。



マクロ経済とミクロ経済との二分法を最初に考案したのは、ノルウェーの経済学者ラグナル・フリッシュ

「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の用語をはじめて用いたのは、オランダの経済学者ウルフ。

マクロ経済学の誕生は、1936年のジョン・メイナード・ケインズ(ケインズ経済学)の著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』に始まる。



▲△▽▼


>前にも言いましたけど、30名以上のノーベル賞をとった経済学者でさえ、マクロ経済は理解できていません。


ノーベル経済学賞受賞者も大半はマクロ経済学者だよ:



ノーベル経済学賞受賞者


1990年 ハリー・マーコウィッツ アメリカ合衆国 資産形成の安全性を高めるための一般理論形成[121]
マートン・ミラー アメリカ合衆国
ウィリアム・シャープ アメリカ合衆国

1991年 ロナルド・コース アメリカ合衆国 制度上の構造と経済機能に於ける取引コストと財産権の発見と明確化[122]

1992年 ゲーリー・ベッカー アメリカ合衆国 非市場に於ける行動を含めた広範にわたる人間の行動と相互作用へのミクロ経済学分析の応用[123]

1993年 ロバート・フォーゲル アメリカ合衆国 経済理論と計量的手法によって経済史の研究を一新したこと[124]
ダグラス・ノース アメリカ合衆国

1994年 ラインハルト・ゼルテン ドイツの旗 ドイツ 非協力ゲームにおける均衡分析に関する理論の開拓[125]
ジョン・ナッシュ アメリカ合衆国
ジョン・ハーサニ ハンガリー

1995年 ロバート・ルーカス アメリカ合衆国 合理的期待仮説の理論を発展、応用し、1970年代以降の財政・金融政策などマクロ経済理論に大きな影響を与えた事[126]

1996年 ジェームズ・マーリーズ イギリス 「情報の非対称性のもとでの経済的誘因の理論」に対する貢献[127]
ウィリアム・ヴィックリー アメリカ合衆国


1997年 ロバート・マートン アメリカ合衆国 「金融派生商品(デリバティブ)価格決定の新手法(a new method to determine the value of derivatives)」に対して。オプション評価モデルであるブラック-ショールズ方程式の開発と理論的証明[128]
マイロン・ショールズ カナダ

1998年 Amartya Sen NIH.jpg アマルティア・セン インド 所得分配の不平等にかかわる理論や、貧困と飢餓に関する研究についての貢献[129]

1999年 ロバート・マンデル カナダ さまざまな通貨体制における金融・財政政策(「マンデル・フレミング・モデル」)と、「最適通貨圏」についての分析[130]


2000年 ジェームズ・ヘックマン アメリカ合衆国 ミクロ計量経済学において、個人と家計の消費行動を統計的に分析する理論と手法の構築[131]
ダニエル・マクファデン アメリカ合衆国

2001年 ジョージ・アカロフ アメリカ合衆国 情報の非対称性を伴った市場分析[132]
マイケル・スペンス アメリカ合衆国
ジョセフ・E・スティグリッツ アメリカ合衆国

2002年 ダニエル・カーネマン アメリカ合衆国
行動経済学と実験経済学という新研究分野の開拓への貢献[133]
バーノン・スミス アメリカ合衆国

2003年 ロバート・エングル アメリカ合衆国 時系列分析手法の確立[134]
クライヴ・グレンジャー イギリス

2004年 Kydland.jpg フィン・キドランド ノルウェー 動学的マクロ経済学への貢献
:経済政策における動学的不整合性の指摘と、リアルビジネスサイクル理論の開拓[135]
エドワード・プレスコット アメリカ合衆国

2005年 ロバート・オーマン アメリカ合衆国
イスラエル ゲーム理論の分析を通じて対立と協力の理解を深めた功績[136]
トーマス・シェリング アメリカ合衆国

2006年 エドムンド・フェルプス アメリカ合衆国 マクロ経済政策における異時点間のトレードオフに関する分析[137]

2007年 レオニード・ハーヴィッツ アメリカ合衆国
メカニズムデザインの理論の基礎を確立した功績[138]
エリック・マスキン アメリカ合衆国
ロジャー・マイヤーソン アメリカ合衆国

2008年 ポール・クルーグマン アメリカ合衆国 貿易のパターンと経済活動の立地に関する分析の功績[139]

2009年 エリノア・オストロム アメリカ合衆国 経済的なガヴァナンスに関する分析[140]
オリヴァー・ウィリアムソン アメリカ合衆国



2010年 ピーター・ダイアモンド アメリカ合衆国 労働経済におけるサーチ理論に関する功績[141]
デール・モーテンセン アメリカ合衆国
クリストファー・ピサリデス イギリス


2011年 トーマス・サージェント アメリカ合衆国 マクロ経済の原因と結果をめぐる実証的な研究に関する功績[142]
クリストファー・シムズ アメリカ合衆国

2012年 アルヴィン・ロス アメリカ合衆国 安定配分理論と市場設計の実践に関する功績[143]
ロイド・シャープレー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

2013年 ユージン・ファーマ アメリカ合衆国 資産価格の実証分析に関する功績[144]
ラース・ハンセン アメリカ合衆国
ロバート・シラー アメリカ合衆国

2014年 ジャン・ティロール フランス 市場の力と規制の分析に関する功績[145]

2015年 アンガス・ディートン アメリカ合衆国
イギリス 消費、貧困、福祉の分析に関する功績[146]

2016年 オリバー・ハート イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国 契約理論に関する功績[147]
ベント・ホルムストローム フィンランド

2017年 リチャード・セイラー アメリカ合衆国 行動経済学に関する功績[148]

2018年 ウィリアム・ノードハウス アメリカ合衆国 気候変動を長期的マクロ経済分析に統合した功績
ポール・ローマー アメリカ合衆国 技術革新を長期的マクロ経済分析に統合した功績
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.267 )
日時: 2019/08/10 18:17
名前: エリーゼ ID:xlGYmEnY

疑似マクロですか?

お話が、繋がらないのは、理解しました。
メンテ
エリーゼさんの言う「マクロ経済学」はどんなの? ( No.268 )
日時: 2019/08/10 19:19
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:ICYlDH6w

>>267
>疑似マクロですか?


エリーゼさんの言う「マクロ経済学」はどんなの?

経済学で使われる「マクロ経済学」とは全く違うものだというのは良くわかったけど、
そういう用語を使っている人は世界でエリーゼさん一人しかいないよね。
メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.269 )
日時: 2019/08/10 21:40
名前: エリーゼ ID:xlGYmEnY

この世の中で、マクロ経済をレクチャーしたのは、5人です。

他にも可能性のある人にしたけど、理解できなかった。

できる、できないは、その人の能力によるものですね。



>マクロの最終目標は、全世界統一経済ですが、、、、


要するに、ひとつの国家に、ひとつの世界通貨が最終形態になります。

これにより、歪み(戦争など)の無い世界秩序が形成されます。
メンテ
戦争がないと世界大恐慌になりますよね ( No.270 )
日時: 2019/08/11 06:34
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:ydsRq97Q

>これにより、歪み(戦争など)の無い世界秩序が形成されます。



戦争がないと世界大恐慌になりますよね



グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです


かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです


さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)


この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)


対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります


AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です


Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね


東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)


で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね


▲△▽▼




戦争がないと世界大恐慌になる理由



カール・マルクスは、恐慌局面にある資本主義の様々な諸現象(信用制度の崩壊、企業・銀行倒産、失業者の増大等)のうち、根本的な現象を過剰生産ととらえた。そして恐慌現象の本質を、資本主義に内在する基本的矛盾から発生する諸矛盾の爆発であり、この爆発を通じた強制的な内的統一性の回復の局面である、と把握した。


「世界市場恐慌は、ブルジョア経済のあらゆる矛盾の現実的総括および強力的調整として理解されなければならない。」(マルクス『剰余価値学説史』U、全集26巻第2分冊、689ページ。

生産と消費の矛盾

資本主義の基本的矛盾とは、部分的ではない一般的な過剰生産傾向を生む生産と消費の矛盾である。

資本は一方では、資本家の衝動としてはより多くの利潤を得るために、また諸資本間の競争による蓄積の強制によって、生産力をどこまでも発展させようとする傾向をもっている。資本は他方では、賃金労働者の賃金を、生活必需品の範囲の最低限にまで制限しようとする傾向をもっている。無制限の生産力の発展と、労賃によって制限された大衆の消費力とは、資本がいくら商品を生産しても、消費制限のために売れないという、過剰生産傾向を生む。この生産と消費の矛盾は、資本が自ら生み出し、資本につきまとう恒常的な矛盾(生きている矛盾)であり、恐慌の発生根拠となる。


「すべての現実の恐慌の究極の根拠は、どこまでも、資本主義的生産の衝動に対比しての、すなわち、あたかもその限界をなすのはただ社会の絶対的な消費能力だけであるかのように生産諸力を発展させようとする衝動に対比しての、大衆の窮乏と消費制限なのである。」(マルクス『資本論』第三部)



恐慌と過剰資本の価値破壊

恐慌局面では、企業倒産、株価下落、信用制度崩壊、デフレーション等を通じて、多すぎる資本(過剰資本)の価値が破壊され、社会的総資本の量が縮小する。この結果、消費制限に対して過剰となっている生産力が破壊され、消費と生産の均衡が取り戻される。過剰資本とは、利潤率が低いために資本として運動できない資本のことである。生産力の上昇は資本の有機的構成の高度化をもたらし、利潤率の傾向的低下をもたらして(利潤率の傾向的低下の法則)、過剰資本を生み出す。恐慌は過剰な資本と生産力を破壊して、資本による生産の再活性化を準備する。すなわち景気回復するためには、恐慌による過剰資本の価値破壊が必要条件となる。この意味では、恐慌は資本主義的生産の総過程を更新するプロセスであり、資本の生命力の発露である。

旧ソ連の教科書的なマルクス主義経済学では、恐慌を資本主義の全般的危機の現われであるとしていたが、これはマルクスの理解とは異なる。恐慌そのものは資本主義の諸矛盾の爆発であるが、恐慌がそのまま資本主義体制の危機につながらないことは、これまでの資本主義経済の歴史を見ても明らかである。マルクスによれば恐慌は資本主義が理想的な経済体制ではないこと、資本主義的生産関係が生産力の発展にとって桎梏となっていること、資本主義は永遠ではなく歴史的に一時的に成立する経済関係にすぎないこと、を示す現象にすぎない。



資本による消費制限の突破

賃金労働者の消費制限による市場の限界は、資本が自分に与えた制限-内的制限-である。資本はこの制限を突破するために、様々な方法を駆使する。

資本家や富裕層による奢侈品の消費、すなわち浪費はその一つの方法である。
利益の再投資すなわち資本蓄積は、支払賃金の増大による労働者の生活手段の消費拡大とともに生産手段の消費拡大をもたらす。
資本は新たな使用価値を開発し、それに対する人々の欲望を喚起することを通じて、社会的欲望の限界による消費制限を突破しようとする。

国家の財政出動(ケインズ政策)は、租税収入や国債発行による資金を支出し国家が買い手となることによって、巨大な消費をつくりだす。軍事費に国家予算を投じることによって経済成長が可能であるとするのが、軍事ケインズ主義である。また、グリーンニューディールなど、環境対策に国家予算を投じて市場を拡大しようとするのが環境ケインズ主義である。賃金労働者の生活安定のために国家財政を投じる社会保障制度は、賃金労働者の消費能力を増大させて国内市場を大きくする。ベーシックインカムなどの最低限所得保障政策は、生存権保障だけでなく貧困者の消費拡大による経済的効果も見込まれている。
なお、ケインズ経済学に対置されるサプライサイド経済学の政策は、資本間の競争を自由化し企業倒産やM&Aを促し、生産の集中・集積と過剰資本の価値破壊を促すことによって、利潤率の回復を促して景気回復をはかろうとするものである。生産と消費の矛盾に対して、消費を拡張するのでなく、意図的に過剰生産を調整しようとする。失業者や非正規雇用の増大によって国内市場が縮小するなど、副作用も大きい。

貿易は、狭い自国市場の制限を越えて海外市場での販売を可能にする(ただし外国資本との摩擦を生む)。国内市場の制限を突破して海外市場を求める資本の国際的運動は、国境の垣根を低くし世界市場をつくりだす。EU(欧州統合)も各国の狭い消費市場をこえた巨大な統一市場を創出する試みである。
貿易とケインズ政策が結びつく場合もありうる。政府開発援助は、先進国国家の財政出動によって先進国企業のための市場を途上国でつくりだす政策である。

消費者信用は、生活費に限定された賃金労働者の低い賃金の制限を超えることを可能にする。ただし、世界金融危機の発端となったアメリカのサブプライムローン問題に見られるように、借金による消費拡大はあくまでも一時的なものであって、生産と消費の乖離を大きくする。一般に、様々な信用制度の発展は、貨幣量の制限を超えた消費をつくりだして好況時には生産に刺激を与えるが、生産と消費の矛盾を大きくし、恐慌の規模を深刻なほど大きなものとする。

このように様々な方法を駆使して資本が消費制限を突破しうる間は、恐慌は起こらず、好景気はつづく。しかしその間にも生産力の上昇はつづく一方で、消費制限の拡大方法には限りがあり、生産と消費は乖離して矛盾が蓄積されていく。19世紀資本主義では、以上のような消費制限突破の諸手段は未発達であり、10年周期の周期的恐慌現象として現れた。20世紀資本主義においては、兌換貨幣から不換貨幣への移行と管理通貨制度の採用によって、国家の財政出動の能力が飛躍的に高まったこと、帝国主義時代における植民地市場の獲得、第二次世界大戦後のドル体制のもとでの外国貿易の発達によって消費制限が飛躍的に拡大し、景気循環は長期化し、国際的な相互依存が強まっている。また、1929年恐慌(世界恐慌)や2008年恐慌(世界金融危機 (2007年-))のように、ひとたび恐慌が起こればグローバルな規模で激烈な長引くものとなっている。



メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.271 )
日時: 2019/08/11 06:57
名前: エリーゼ ID:561Zk.32

全世界経済管理システム構築になりますから、恐慌すら起きません。


現在、このマクロ経済システムの最大の懸案事項は、世界人口問題です。


多すぎる人口により、地球環境破壊が起きています。現在進行形ではありますが、、、、、



感覚的に言えば、「現在の3分の1」が適正人口になるのではないでしょうか?
メンテ
要するにエリーゼさんの経済理論は人類滅亡後の、資本主義の次の経済システムの話なのね? ( No.272 )
日時: 2019/08/11 07:24
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:ydsRq97Q

要するにエリーゼさんの経済理論は人類滅亡後の、資本主義の次の経済システムの話なのね?


まあ、世界中の人間が同レベルの生活をする様になったら食料不足、エネルギー不足になるし、地球温暖化で地球は250℃になるから

エリーゼさんの経済理論は人類滅亡後の話になるよね



▲△▽▼


「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日(火)19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士 Toby Melville-REUTERS

<アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも>

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「(パリ協定に署名する194カ国と)再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php




地球の温度と温室効果
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。


 地球の温度は、大きく見れば太陽からの放射エネルギー(地球が受け取るエネルギー)と、地球からの放射エネルギーが釣り合うところで決まる。物体が放射するエネルギーは、物体の表面積が一定ならば、その物体の表面温度(絶対温度)の4乗に比例している。これをステファン・ボルツマンの法則という。式で書くと

  E(J)=σT4  ここで、σシグマはステファン・ボルツマン定数=5.67×10-8(J/秒・m2・K4)

 地球の位置での太陽放射(太陽定数)は1.37×103J/秒・m2、それを地球全体に平均するとその1/4(1・2の(1)参照)、また地球の反射能(アルベド)は0.3だから(吸収しているのは0.7だから)、地球(地表と大気)が吸収している太陽放射は結局1.37×103J/秒・m2×0.7=2.40×102J/秒・mである。地球もこれと同じだけのエネルギーを放射しなくてはならない。この値をステファン・ボルツマンの法則に代入すると、

 2.4×102(J・s-1・m-2)=σT4   σ=5.67×10-8(J・s-1・m-2・K-4)
 T4=4.23×109(K)
 T=255(K) (0℃=273Kだから255K=−18℃)

地球の温度は255K(−18℃)となる。これは実際の地表の温度より約33℃も低い。

 なお、この詳しい計算についてはこちらも参照。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm


また、

<1・2 食料>
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-1.htm

で用いた太陽エネルギーは、地表が吸収しているエネルギー(地表に到達するエネルギー)で、上で用いている太陽エネルギーは

地表+大気(対流圏の大気)
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikinokouzo.htm

が吸収しているエネルギーであることに注意。

 地球の温度が単純な計算値より高いのは、地球の大気には水蒸気や二酸化炭素、さらにはメタン、窒素酸化物、オゾン、フロンガスなどの温室効果ガスが含まれているためである。温室効果ガスは、太陽からの放射エネルギー(おもに可視光線)は通すが、地球から宇宙に出ていこうとする放射エネルギー(赤外線)を抑えるのである。そのために熱がこもって、ステファン・ボルツマンの法則から期待される温度よりも高い温度になってしまう。

※ 物体が放射する電磁波の最大強度の波長はその物体の表面温度で決まる(ウィーンの変位則)。太陽のように表面温度が6000℃(5800K)の物体の最大強度は460nm(ナノメートル、黄色に見える)で、そのまわりの波長の電磁波が可視光線。そこで、太陽の放射エネルギーは大部分は、可視光線として放射されている。一方、地球程度の温度(-18℃であろうが、15℃であろうが)では、放射エネルギーは赤外線となる。


図6-3 温室効果

 これをもう少し詳しく見てみよう。大気がない場合の地球(つまり月(※1))の放射エネルギーはステファン・ボルツマンの法則に従い、表面温度の4乗に比例する。このとき、太陽放射と釣り合う温度(図6-4のA点=約マイナス18℃)が月全体の平均温度であり、地球に大気がなかった場合の地球の温度ともなる。


図6-4 地球の温度と地球からの放射エネルギーの概念図:自然の数理(筑摩書房、数理科学シリーズ、1975年)などから作成

 しかし、地球には海水として水が大量にあるし、さらに石灰岩も温度が上昇すると分解して二酸化炭素になる。つまり温度が上がれば上がるほど、大気中の水蒸気や二酸化炭素はどんどん増えて温室効果が強くなる。そのため温度が上がるとかえって放射エネルギーが低くなる。だが、すべての海水が蒸発し、またすべての石灰岩が分解すると、それ以上は温室効果は強くならないので、温度が上昇すると再び放射エネルギーは大きくなる。そこで、放射エネルギーのグラフは図の青線のようにいったん右下がりになったあと、再び上昇することになる。このグラフで、太陽放射と釣り合う温度は3カ所あるが、地球の温度はB点(約15℃)になる。

 もし、太陽の放射がいまより少し(10%くらい)大きくなったり、あるいは人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。

 いくら人間が無限の、しかもクリーンなエネルギー源を開発しても、それを地球で使えば最終的には熱になる。熱暴走を起こさないためには、太陽エネルギーの10%以下に抑えなくてはならないこともわかる。実際には、こんなに使う前に地球の環境は完全に破壊されるであろう。

※1 月のアルベド(反射能)は0.07なので、これを使って計算すると月の温度は276K(3℃)になる。

※2 金星のアルベドは0.78もあり、地球よりも太陽に近いのにもかかわらず吸収している太陽エネルギーは地球よりも小さい。

 

補足:安定な平衡と不安定な平衡

 図6-4で、地球放射と太陽放射が釣り合う点が3つある。B点とD点は、地球の温度が上がれば太陽放射より地球放射の方が大きくなり、出ていくエネルギーの方が大きくなるので温度が下がる。逆に、地球の温度が下がれば太陽放射より地球放射の方が小さくなり温度は上がる。ここは、負のフィードバックがかかっている。つまり、この点は地球の温度がちょっと変動しても必ず元に戻る。このような平衡を安定な平衡(釣り合い)という。

 一方、C点はちょっとでも地球の温度が上がると、出ていくエネルギーの方が小さくなるのでますます温度が上がり、逆に温度が下がると出ていくエネルギーの方が大きくなるのでますます温度が下がる。ここは、正のフィードバックがかかっている。このような平衡を不安定な平衡(釣り合い)という。

 安定な平衡、不安定な平衡は、坂に球(ボール)を止めることを考えるとわかる。右図の青い球は谷底と頂上で止まる。その青い球は、谷底では位置が少しずれても谷底に戻るが、頂上では少しでも左右にずれると坂を転がり落ちてしまう。谷底が安定な平衡のイメージ、頂上が不安定な平衡のイメージである。

メンテ
Re: マクロコントロールシステム・レポート ( No.273 )
日時: 2019/08/11 08:08
名前: エリーゼ ID:561Zk.32

私が、高校生の頃、今から50年ほど前、日本の人口が1億人を超えてしまった。

そんな新聞記事を見た時、産児制限の必要性を思った。

ただ漠然と、思っただけですが、

あの頃は、自分自身から、嘘を排除する作業が忙しかったが、、、、

(普通の市民は嘘を平気でつくし、それで良いと開き直っていますが)



まだ間に合いますよ、手法次第で、ですが、、、、、
メンテ

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