 無題 ｗ ( No.53 ) |
- 日時： 2010/09/08 21:07
- 名前： エリーゼ ID:IH.yN7no
- 天橋立の愚痴人間さんへ
貴方はこのシステムを十分理解されていないようです。
人類史上初めてとも言えるもので、シミュレーションもしましたが、
システム的には完璧なものです。
扱いを間違えなければ、ですが （苦笑
全ての歴史的経済活動を説明できますし、解析にも役立つものです。
経済をコントロールできるということは、裕福な社会を築くことも十分以上に可能です。
レポートは、検証の段階に入っており、随時アップする予定です。
乞うご期待 ♪
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| 加筆しました ( No.54 ) |
- 日時： 2010/09/10 09:42
- 名前： エリーゼ ID:S72PQZPE
- 応用編：新マクロ経済理論を応用すると
特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。
日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震（災害）共済を設定する義務がある、ということになります。
それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。
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それでは第２部として、ここからは検証に移りたいと思います。
上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。
理論の説明として
まず、「１」における、『※：国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加（国家及び民間の貯蓄減少）するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。
次に、「２」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「１１」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。
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| 加筆しました ２ ( No.55 ) |
- 日時： 2010/09/11 17:09
- 名前： エリーゼ ID:.h9f/T4c
- 個々の検証
B１：最近までの政府行動の分析から
少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、１〜３までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気（デフレ）の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。
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| 疑問点 ( No.56 ) |
- 日時： 2010/09/11 18:18
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:SNgtKXUk
- エリーゼさん、わからないことが多々あります。
インフレ、デフレの発生要因の把握ですが、両方とも必ずしも政策により発生するとは限らず、また政策によって終焉できるとも限らないと思います。
であるならば、政策要因だけの検証ではインフレ、デフレを把握したことにはならないと思います。
ちなみに、現在のデフレは絶対的な仕事がないので、事業をしようとするものは、20年も30年も前の単価で請け負っています。
当然、利益が出るなどということはなく、従業員の年収は下がるばかりです。
将来はさらに不安な、従業員は生活のためにあらゆる支出を抑えます。
これに連動して消費財は売れません。
それではメーカーも立ち行かないので価格競争をして安売りに走ります。
こういう状況の人たちが、我が国で5000〜7000万人いることになります。
この現実の前に
＞国債を発行して公共事業を行ってきましたが、１〜３までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
このような政策がデフレを誘発したとか、進行させたなどという説明としては理解できません。
余りにも純粋経済理念から、システムを考えられているのではないでしょうか。
私は経済学の理念など、経済学者の手前味噌であり、大衆の経済活動の本質を抱合しているとは思いません。
実態を無視した経済学が今日の不安定な世界経済を生んできたのでしょう。
それから見れば、ヘリマネ（マクロ経済）のコントロールの要因に、国民資産の原資など有無を想定するだけでは効果はない（コントロールしきれない）のではないでしょうか。
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| 疑問点の回答 ( No.57 ) |
- 日時： 2010/09/11 20:37
- 名前： エリーゼ ID:.h9f/T4c
- インフレは不確定要素により引き起こされます。
≪それは、国家および（もしくは）民間の貯蓄が減少することと
需要増大によるものです。この２つが不確定要素です。≫
確定要素と分離することにより、経済学（？）を分析しなければ
純粋に理論として確定させることは不可能です。
その上で、不確定要素を取り入れて、経済動向に結びつけることが
明確な予測、過去の解析につながります。
もどって、現在のデフレは、天橋立の愚痴人間さんのおっしゃる通りの状況です。
ここからがシステムの本領になります。
現在のデフレを駆逐するための手法は、「公共事業を印刷で」行うことで
有効流通資金総額を増大します。≪それは、国家および・・・・≫のことと同じになるワケです。
少しは理解していただけましたでしょうか ？
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| またまた最初に帰ります ( No.58 ) |
- 日時： 2010/09/11 21:17
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:SNgtKXUk
- エリーゼさん、
＞現在のデフレを駆逐するための手法は、「公共事業を印刷で」行うことで
有効流通資金総額を増大します。≪それは、国家および・・・・≫のことと同じになるワケです。
ずばり、これを実践させるために考えているのです。
資本主義発生以来、多くの人が仕事からあぶれる状態はありませんでした。
その前提が変わった現在になって、国家の責任で仕事を出す為の資金がヘリマネであり、そうしなければ社会が持たないのです。
ですので、好む、好まざることなくヘリマネはやらねばならないのです。
ですので、こうすればヘリマネが可能というのではなく、ヘリマネを実行するために何をするかなのです。
そういう観点から見れば、エリーゼさんが言っておられる諸条件は、それが整わねばヘリマネが出来ないことになり、私の目的に合わないのです。
無理難題を言いますが、無条件でやれるヘリマネ論を御願いしたいものです。
勿論、そのヘリマネのコントロールのための指針を、シンクタンクの創設や、ＧＮＰなどの規模から考えることなどからの取り組みなどの各論は賛成しています。
原資がなくてはいけないというくだりは、おそらく対外国との為替などの関係から考えられていることもわかっていますが、極端に言えば、一時は金融鎖国をしてでも実践するという気概と理論を確立して欲しいものです。
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| エリーゼ流ヘリマネ ( No.59 ) |
- 日時： 2010/09/11 21:54
- 名前： エリーゼ ID:.h9f/T4c
- 天橋立の愚痴人間さんの言っておられる「ヘリマネ」は、
現在日本にある条件だけで可能です ！
途方も無く膨大な外貨準備高とか米国国債とか
裏付けの膨大な公共事業などがソレです ！
これだけでも、とてつもないヘリマネになりますよ ｗ
日本だからこそ実行可能とも言えます ！
再度言いますけど、「幻」を原資にヘリマネをしてはいけません。
更なる混乱を全世界に蔓延させるだけです。
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| とりあえずは ありがとうございました。 ( No.60 ) |
- 日時： 2010/09/11 23:13
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:SNgtKXUk
- エリーゼ さん、当座の結論として、我が国ではヘリマネ可能ということでよいとも言えますが、出来れば世界の各国に共通するように、現資本主義体制下でヘリマネがどのような国でも実施できる理論まで発展されることを望みます。
それは、取りも直さず、既存の資本主義の論理そのもの、及び人間学まで踏み込んで取り組まねば成らないでしょう。
資本主義を否定するのではなく、資本主義も其処までの脱皮が必要と思うのです。
勿論、資本主義は人間の利己心（競争心）を肯定した上で成り立っているので、これに制約をかけざるを得ない（弱者救済も制約をかけることに違いありません）と言う相反するテーゼを取り込もうというのです。
これを始めから不可ということではいけないと思います。
小沢の沖縄問題ではないですが「必ず何かはある」と思います。
とりあえずは、エリーゼさんも、年間20〜30兆円の公共事業を介するヘリマネは出来ると断言してくださいました。
勿論、検証作業はこれからも続けるとして、新しい公共事業論を、いささか自信を加えて進めて行くつもりです。
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| ヘリマネを実行に移すには？ ( No.61 ) |
- 日時： 2010/09/12 08:53
- 名前： エリーゼ ID:j6awRHoc
- 天橋立の愚痴人間さん、お早うございます
＞出来れば世界の各国に共通するように、現資本主義体制下でヘリマネがどのような国でも実施できる理論まで発展されることを望みます。
＞年間20〜30兆円の公共事業
上記の要望について、シミュレーションすると、、、、
例えば、日本だけの場合、本四架橋が１兆円ぐらいだったと記憶してますが
これは、１０年ぐらいでの話です。つまり１年間では１０００億円です。
仮に２０兆円ですと、アレの２００倍になってしまいます。
更に全世界が同時に行ったとしたら、超インフレは目に見えています。
私が以下のように書いているのは、そのことも含めてのことです。
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注意事項 ：印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
政治家に要求されるものは、理性となる。
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シンクタンクの創設もシステム的に安定運用を探るためでもあります。
もっと踏みこんで言うなら、世界秩序の主導権を日本が握る必要もあるのです。
世界戦略無くして、ヘリマネは成功しません ！
勝手に暴走しないよう、ご注意願います （苦笑
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| またまた、最初に戻ります ( No.62 ) |
- 日時： 2010/09/12 12:32
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:IA6f.Oko
- ＞勝手に暴走しないよう、ご注意願います （苦笑
では、なくして、
＞更に全世界が同時に行ったとしたら、超インフレは目に見えています。
では、本当の理論ではないのではないかと思います。
私は、そんな狭い条件下、特殊な条件下のみのヘリマネ論を求めているわけではありません。
ヘリマネといいましても、実際に現金をばら撒くのではなく、仕事として、仕事のない人たちへばら撒く、それも年収で言えば200万円程度もあればよいと追っています。
この方法ならば、我が国の経済規模では年間20〜30兆円は原資など他の要因はなくても出来るのではないでしょうか。
そして、解決しなければならない問題は他にも沢山あるとしても、日本で可能ならば何処の国でも可能ということにはなりませんか。
世界が同時に行えば超インフレが起きると言われましたが、もともと政界中に進めた意見でありますので、それでは満足する理論ではありません。
どうも、エリーゼさんが言われているヘリマネは、金融政策としてのヘリマネの要素の方が強く、公共事業云々は枝葉の問題と捉えられているようです。
私は金融政策上のテクニックのようなヘリマネは、しなくても良いと考えます。
それこそ市場主義に任せておいて、はじき出された人たちの救済だけをやればよいのです。
前者が今までの経済理論、ヘリマネ論であり、それでは今後は乗り切れないので新しい理論を必要としているのです。
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[711] マクロコントロールシステム・レポート
